高知市議会 2020-12-15
12月15日－04号
令和 ２年第４８１回１２月定例会 第481回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 令和２年12月15日（火曜日）午前10時開議第１ 市第129号 令和２年度高知市
一般会計補正予算 市第130号 令和２年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第131号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第132号 令和２年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第133号 高知市
事務分掌条例の一部を改正する条例議案 市第134号 高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する
条例制定議案 市第135号 高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する
条例制定議案 市第136号 高知市
職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第137号 高知市
収入証紙条例の一部を改正する条例議案 市第138号 高知市
債権管理条例の一部を改正する条例議案 市第139号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第140号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第141号 高知市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案 市第142号 高知市
介護保険条例の一部を改正する条例議案 市第143号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第144号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第145号
高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第146号
高知広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議案 市第147号 高知市下水道条例の一部を改正する条例議案 市第148号 高知市・土佐市
消防指令業務共同運用協議会の設置に関する議案 市第149号 指定管理者の指定に関する議案 市第150号 指定管理者の指定に関する議案 市第151号 指定管理者の指定に関する議案 市第152号
指定管理者の指定に関する議案 市第153号
指定管理者の指定に関する議案 市第154号
指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市
文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号
高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第157号 調停の申立てについて 市第158号 令和２年度高知市
一般会計補正予算 市第159号 令和２年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 ──────────────── 市第160号 令和２年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第161号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第129号議案から市第161号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 14番 田鍋 剛君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番
海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番 大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 松島 研君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 森田 洋介君
防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 大野 正貴君
こども未来部長 山崎 英隆君 環境部長 今西 剛也君
商工観光部長 楠本 太君
農林水産部長 島津 卓君
都市建設部長 岡崎 晃君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 細川 哲也君 財政課長 大北 新君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 山崎 敬造君 庶務課長 谷村 守敏君
庶務課長補佐 田村 章代君
議事調査課長補佐竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 議事係長 池上 弘倫君
議事調査課主幹 森 美樹子君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 伊藤
剛大君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第129号議案から市第161号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第129号議案から市第161号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
海治甲太郎議員。 〔
海治甲太郎君登壇〕
◆（
海治甲太郎君） 皆さんおはようございます。清和クラブの
海治甲太郎でございます。 第481回高知市議会12月定例会，通告に従いまして，一問一答方式で個人質問をさせていただきます。 個人質問も３日目となりました。重複する質問もございますが，視点を変えて質問させていただきますので，執行部の皆さんには，前向きな御答弁をお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの
新規感染者数が再び急増し，国内の感染者数は計18万人を超えました。全国累計の１日の患者数は，毎日2,000人から3,000人と増えております。 菅首相は，感染地域が広がりつつあることから年末年始にかけての対策強化のため，12月28日から１月11日まで，
ＧｏＴｏトラベルを全国一斉に一時停止することを決めました。 県内では，累計患者数は350人を超え，12月に入り，クラスターの発生や市中感染が拡大し，浜田知事は，飲食店などに16日から30日までの15日間，午後８時までの時短を要請されたようでございます。 本当に深刻な状況になってまいりました。県内の観光産業はじめ，飲食，小売業など中小企業の皆さんは一様に戸惑い，茫然自失となっております。 政府は，12月の臨時議会において予防接種法の改正案を成立させました。
海外ワクチンの受入れ準備が順次進んでおります。 暮らしの中の感染症対策，市民の皆様御自身の感染を防ぐことは，大切な御家族を守ることにもつながってまいります。 今，私どもができることは，気を緩めず一人一人が感染予防策を徹底することでございます。感染を食い止めなければいけません。皆さん，一緒に頑張ってまいりましょう。 それでは，通告に従いまして，順次質問させていただきます。 まず，予定しておりました2021年度予算編成についてでございますけれども，和田議員と質問が重複いたしておりまして，一部御答弁がございましたので，その点を踏まえまして，今回は１点だけ要望をさせていただきたいと思います。 清和クラブでは，2021年度予算編成に向け，
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ，経済を再生させ，市民の暮らしと命を守る予算要望書を提出させていただいております。来年度予算に反映していただくよう，重ねて要望させていただきます。 この中で特に，
予算編成方針に示されておりました
スクラップ・アンド・ビルドについてでございますけれども，市長は
サンセット方式，つまり期限を決めて事業を進めていくという手法のお話をいただきましたが，これまでの外部監査や議会の意見を参考にされて，大胆な民間発想と合理的な経営手法をぜひ取り入れていただきたい。思い切った
スクラップ・アンド・ビルドを行っていただくことを期待し，要望させていただきます。 次に，2021年の第68回よさこい祭りについてお伺いします。 さきの平田議員の質問と重複する部分がございますが，視点を変えておりますので，少し違った角度の答弁をいただきたいと思います。 2021年の第68回よさこい祭りは，ぜひ開催に向けて取り組んでいただきたいという思いで，これから質問をさせていただきます。 1954年，昭和29年でございますけれども，第１回よさこい祭りが開催されて以来，
新型コロナウイルス感染症の拡大により，今年，初めて中止となりました。 県民，市民はもとより，全国のよさこいファンにとって，本当に残念な年になりました。 よさこい祭りは，毎年８月９日の前夜祭，８月10日と11日のよさこい鳴子踊りの本番，そして８月12日の全国大会と後夜祭の４日間にわたって開催されております。 祭り本番は，市内９か所の競演場，７か所の演舞場で趣向を凝らした200チーム，約２万人が，毎年演舞を繰り広げております。 私は，若くして亡くなられた故
水口晴雄議員の後任として，
中央公園競演場の代表世話人をさせていただいております。 氷やお弁当の注文に始まりまして，踊り子の給水のお世話，観客の安全確保，競演場のごみの収集から，毎夜踊りが終われば，後片づけに奔走いたしました。 前回は，水道や電気の
トラブル続きで初めてのことばかり。到底，水口議員のようには要領よく処理ができず，商店街の皆さんやスタッフの皆さんにも助けていただき，何とか乗り切ることができました。 故
水口晴雄議員は長年，よさこい祭りの期間中は，笑顔満面で大きな体で汗びっしょりになりながら，踊り子や観客の皆さんのお世話をされておりました。本当によさこい祭りが大好きで，高知の夏を楽しんでいたのだということを感じました。 長年の御功績に敬意を表したいと思います。故
水口晴雄議員に市長からお言葉をいただけたらと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 平成31年３月２日に，残念ながら御逝去されました故
水口晴雄先生におかれましては，長年にわたりまして，中央公園の競演場で代表世話人として御活躍をいただき，中央公園の競演場の運営におきまして，なくてはならない存在として，競演場の関係者のみならず，よさこい祭りの関係者の方々から多くの信頼を集めておられまして，深く感謝をしております。 御質問にもありましたとおり，それぞれの競演場の運営につきましては，様々な手配や給水所，雑踏警備，また，先ほどのような突発的な事態への対応，熱中症の対策など，多岐にわたっておりまして大変な御苦労があったと思いますが，いつも笑顔で取り組まれている姿が印象に残っておりまして，いかによさこいを愛されていたかということが身近に感じられました。 水口議員さんが周辺の人々から多くの信頼と尊敬を集めた背景には，この代表世話人として重責を担ってこられたことは言うまでもありませんけれども，例えば，駐輪場が非常に混雑をして，自転車があふれ出たりしていたときも，率先しまして現場で汗だくで整理をしていたことなどを何回も見かけております。 常に気配りとねぎらいの言葉を周辺の方々にもかけておられ，先生のお人柄があってこそのことと感謝をしておりまして，大変早くお亡くなりになられたことを，我々としても大変残念に思います。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） 商店街やよさこい祭りには，とにかく晴雄ファンが多いことに，私も大変驚かされました。本当に議員として羨ましく思っております。市長のお言葉，ありがとうございました。 今年10月29日，よさこい
祭り競演場連合会の総会が開催され，出席をさせていただきました。出席者は，競演場，演舞場でよさこい祭りのお世話をされているスタッフの皆さんたちでございます。 今年のよさこい祭りが行われなかったことを大変に残念がり，来年の第68回よさこい祭りは，開催に向けて頑張ろうという思いで一致いたしました。 ただ，開催する場合には，踊り子，スタッフ，観客の皆さんの
新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底しなければなりません。 総会では，踊り子に安心して，楽しく踊ってもらう。観客の皆さんに安心して見て，楽しんでもらうことを最優先に考え，いろいろ意見も出ておりました。 関係者の皆さんは，地域ごとに踊る環境であったり，見る環境が違うため，それぞれスタッフの皆さんは頭を抱えている状況でございます。 昨日市長から，今年，原宿のドリーム夜さ来いは無観客で行われましたと，そしてＹＯＳＡＫＯＩさせぼは，踊り子や観客の
感染予防対策を行って開催されたことを御紹介いただきました。 お隣，徳島でございますが，11月21日から22日の２日間，来年の阿波おどり開催に向けて感染対策や観客誘導などの検証を目的とし，阿波おどり
ネクストモデルが実施されたとお聞きしております。
感染予防対策や観客の誘導など，どのようなスタイルで実施されたのか。そして，その踊りに参加した踊り手や観客は，どのようにコメントされているのか，
商工観光部長にお伺いします。
○議長（田鍋剛君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 阿波おどり
ネクストモデルは，来年度の開催に向け，感染症対策の在り方などを実証するイベントとして開催されました。 例年使用している約5,000人が収容できる桟敷席を，収容人数を900人程度に制限し，観客同士の間や踊り子との距離を保つために空席配置などを行い，踊り子は対面でのパフォーマンスや声出しなどをできるだけ控えるなど，
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を講じた上で実施されております。 参加者は，検温や手指消毒など，衛生管理を徹底した上での誘導となり，入場に際しましては，密集，密接を避けるための整列できるエリアを設置するなどの工夫も行われております。 参加者のコメントにつきましては，本市は
当該イベントに参加しておりませんので，主催者に確認をいたしましたところ，現在，参加者への
アンケート調査を集計中でありまして，公表には少し時間を要するとのことですが，
地元ニュースのインタビューでは，今年は諦めていたが，踊ることができてうれしい。また，生で阿波おどりを見ることができてよかったなどの声を聞いていると伺っております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） やはり踊り子というのは，踊ることがうれしいというコメントがあったように，阿波おどりもファンが多くて，来年の阿波おどりに向けて，前向きな検討が始まっていると感じます。 市長から，本年度，よさこい５団体の意見交換会や2021年度のよさこい
カレンダー選考会の御報告もございました。よさこい祭りは，これまで時代時代の市民の思いと町の伝統文化を培ってまいりました。 岡崎市長は，毎年，職員の皆さんと一緒に，
市役所チームでよさこい鳴子踊りを披露されております。 2021年の第68回よさこい祭りの思い，踊り子として開催に向け，人一倍強いお気持ちをお持ちでないかと思われます。町の文化，歴史を絶やさないためにも，第68回よさこい祭り開催に向け，ぜひ声を上げていただきたいと思います。市長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今年の第67回よさこい祭りは，非常に残念でございましたけれども，やむを得なかったんですが，様々な新しい取組を実践することによりまして，よさこい祭りの開催の思いを第68回大会につないでいただきました。 県内のチームのみならず県外チームからも，高知のよさこいはどうするのかという非常に大きな注目を浴びておりました。 本年10月に
原宿表参道欅会の表敬訪問を受けた際に，同席いただきましたチームの方から，来年の第68回大会に向けた熱い思いとともに，例えば，チーム内では，今年，高知へチームとして来ることができなかったので，その部分の経費があるので，
ふるさと納税をしようかというふうな温かいお話もお伺いすることができました。 県外の皆様方も，やはり高知のルーツであります，よさこいの動向を非常に注目しておりまして，何とか来年は開催したいという決意を強くしております。 第68回の大会の開催に向けましては，
感染防止対策の在り方など様々な課題を関係者間で検討し，その合意を得ていく作業が不可欠となります。 検討に当たりましては，関係者の皆様方が，来年はぜひ開催したいという強い思いを持っておりますので，一致団結して前向きに取り組むことが重要となりますが，それぞれ対応策をつくっていく必要があります。 来年の第68回大会を開催するに当たりましては，
感染予防対策の
ガイドライン，例えば，踊り子の
ガイドライン等につきましては，他都市の
ガイドラインが既にありますけれども，観客をどのように誘導して，観客の観覧の制限についての
ガイドラインというのが，まだ明確にありませんので，そういうものを含めまして
ガイドラインを検討しながら，関係者の皆様とそれぞれ合意を図りながら，ぜひ開催に向けて積極的に我々も対応していきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） ありがとうございます。何とか開催に向けて，ぜひ御尽力いただくようお願いを申し上げます。 今年のよさこいは中止になりました。全国のよさこいファンが，各地で
感染拡大防止対策を試行錯誤しながら，よさこいの灯を燃やし続けております。 市内では，９月に柳町ｄｅ宵祭り，11月，高知市商店街の龍馬生誕祭，土佐学生よさこい交流祭2020などのイベントでよさこい鳴子踊りを披露し，市民が行動を起こしながら，よさこいの灯を守っているように感じられました。 市民は，このコロナ禍の
イベント開催によるよさこい鳴子踊りをどのように受け止められていたのか，
商工観光部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 今年のよさこい祭りが中止となる中，龍馬生誕祭をはじめ，幾つかのイベントやお祭りの中で，よさこい鳴子踊りが披露されました。 インターネット上では，１年ぶりのよさこいは感激。元気を与えてくれた。うれしくて震えたといった投稿や，土佐学生よさこい交流祭2020の開催を報じた新聞記事では，先輩と一緒に踊れるのはこれで最後。こういう機会は本当にありがたいなどの感想が掲載されておりまして，コロナ禍においても，多くの市民がよさこいを待ちわびていたと感じております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） ありがとうございます。 関係者の皆さんは，踊り子に楽しく踊ってもらい，全国から高知に来られる皆さんに，安心して本場のよさこい鳴子踊りを見てもらいたいと，そんな思いが日に日に膨らんでおります。 成功させるためには，先ほど市長からもお話がございましたけれども，
新型コロナウイルス感染症の最大限の
拡大防止対策のための
ガイドラインが必要となってまいります。 各競演場，演舞場，それぞれ会場や地域の条件が異なっておることが大変難しい問題だと思います。 用意周到な準備が必要でございますので，今後も
新型コロナウイルス感染症が，なかなか収束に向かうとは思われない状況の中で，ぜひ
ガイドライン，最低限の統一された
ルールづくりをお願いしたいと思います。 先ほど，
ガイドラインの検討をするということでお話がございましたけれども，新しいスタイルのよさこい祭り開催に向けた
ガイドラインでございますので，ぜひ慎重に検討してもらいたい。関係機関の皆さんとともに，安心，安全なよさこい祭りに向け，強い意志と実行力で取り組んでまいりたいと思います。 市長にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今年の全国のよさこい祭りは，感染症の影響で軒並み中止が決定されておりましたが，例えば，８月28日から30日にかけて，非常に大きな祭りなんですが，名古屋で毎年行われます第22回にっぽんど真ん中祭りや，11月７日から８日に都内２か所で行われました第19回ドリーム夜さ来い祭りは無観客で開催をされ，その様子はオンラインで配信をされております。 これらの祭りをはじめといたしまして，例えば，北海道の
ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りなどでも，
感染拡大防止の
ガイドラインが定められており，これらの
ガイドラインにつきましては情報収集を行っておりますので，今後，関係者との協議の場におきまして，その活用を検討しております。 また，今年行われました各地のよさこい祭りについては，無観客での開催が多いのでございますけれども，踊り子やスタッフの
ガイドラインというものはかなり出てきておりますけれども，観客の
感染防止対策についての
ガイドラインというものは，全国いろいろ調べても，まだ見受けられないという状況があります。 高知の場合は，ストリートの会場が多くございますし，高知のよさこいの一つの醍醐味は，いわゆる流しにありますので，その点で，やっぱり観覧客の
感染予防対策をどういう
ガイドラインで規制をしていくかというのが，我々の非常に大きな課題であると認識をしております。 また，市内に競演場や演舞場は，それぞれ全体で11か所近くありますけれども，例えば，追手筋のような桟敷型，もしくは旭のイオン前のような広場型，また商店街やアーケード型など，それぞれ競演場や演舞場につきましては，場所によってスタイルがそれぞれ異なります。 また，集客の人数も非常に多いこと，恐らく一番多いのは，帯屋町のストリートのアーケードの中だと思いますけれども，ああいう密閉された空間のようなところで，どういう規制をするかなど，課題は多いというふうに考えております。 関係者の方々，特によさこい祭振興会の方々，それぞれの地区の競演場の方々等，関係者とともに来年の開催に向けて，
ガイドラインの策定に向けた具体的な協議に進んでいかなければならないと考えておりますので，関係機関とともに協議をしてまいりたいと思います。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） よさこい最後の御質問をさせていただきます。 年が明けますと，通常であれば，よさこい祭りに参加予定の各チームの皆さんは，早速，楽曲制作，踊りの振りつけ，衣装作りなどを経て，踊り子さんの募集と，順次準備が進んでまいります。 よさこい祭りのスタッフの皆さんも，運営資金のお願いに上がったり，ボランティアの募集，会場のレイアウトなど，準備に取りかかってまいります。
新型コロナウイルス感染症から踊り子を守り，市民を守るためには，これら
感染症防止対策のための費用も必要となってまいりますが，御支援をお願いできないか，市長にお尋ねいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，高知市からの予算を少し御説明申し上げますと，高知市からは，よさこい祭振興会，
商工会議所中心ですが，よさこい祭振興会に対しまして毎年度1,400万円の補助金を交付しておりまして，ここから各競演場，演舞場につきましては，この補助金の中から，競演場につきましては55万円，演舞場につきましては50万円を基本として，よさこい祭振興会から，この補助金の中から配分されておられます。 演舞場，また競演場につきましては，従前から言われているとおり，担い手の高齢化や人手不足が大きな課題となっております。 来年の開催に向けましては，やはり感染防止の対策を徹底するために，例えば，スタッフの雇用，また
感染防止対策の消毒液等の用品購入など，追加費用が発生することから，高知市からの一定の財政の支援も必要ではないかと考えます。 現在，
感染防止対策の
ガイドラインの検討をしておりますので，必要な
感染防止対策が具体化をいたしましたら，一定の財政措置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） ありがとうございます。それぞれよさこいについては，前向きな答弁をいただきました。 第68回よさこい祭りの開催，市民は希望を抱いております。いろいろな手だてを打って，新しいスタイルのよさこい祭りをぜひ開催したいと思いますので，御尽力をお願い申し上げます。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策に関する経済対策についてお伺いさせていただきます。 市民の暮らしの安全のため，
新型コロナウイルス感染症予防を徹底しつつ，地域経済の回復に向け，市民の声をお届けしながら，質問をさせていただきたいと思います。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会では，国内の
新規感染者数が，過去最高水準で推移していることを受けまして，感染拡大地域での観光支援策
ＧｏＴｏトラベルが全国停止となりました。 これは，今朝の高知新聞，地方新聞にも出ていた記事でございますけれども，県の旅館ホテル生活衛生同業組合の藤本理事長は，ショックが大き過ぎて言葉にならないというコメントを出されております。県内の観光産業には，大変険しい道のりとなってまいりました。 高知市の経済は，観光，宿泊，飲食業を中心とする観光産業や，小売その他のサービス業，食を支える農林水産業に依存し，小規模の中小事業者が多くおられます。 インバウンド需要が減少し，他県との交流が制限されている現状は，売上げが減少，経済が衰退し，今後の経営の見通しは，さらに一段と深刻化していく模様でございます。 この間，
新型コロナウイルス感染症対策として，国，県，市により，暮らしと雇用を守り事業が継続できるよう，様々な緊急的支援が行われてまいりました。 国の支援は，持続化給付金や雇用調整助成金，無利子・無担保融資をはじめ，観光，イベント・エンタメ関連業への支援など，多岐にわたって行われております。 今回，国の各省庁で実施されておりますＧｏＴｏキャンペーン事業，その経済効果をどのように予測されていたのか，
商工観光部長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 国が実施しておりますＧｏＴｏキャンペーンは，国土交通省が実施するトラベル事業，農林水産省が実施するイート事業，経済産業省が実施しますイベント事業と商店街事業の４事業が展開されております。 本年６月に，第一生命経済研究所から発表されたＧｏＴｏキャンペーンの需要創出効果によりますと，本年８月上旬から半年間での市場規模拡大額は1.4兆円から2.8兆円と試算されております。 本市におきましても，
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施によりまして，高知市旅館ホテル協同組合における本市内の30の施設の11月１日時点の調査では，10月の宿泊人数が前年比80.5％まで回復しており，
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一定の効果が発生しているものと考えております。 また，高知県内でのＧｏＴｏイートキャンペーンにつきましては，総額では62億5,000万円のクーポン販売を予定していると伺っておりますので，本市内の飲食事業者の売上げの向上に大きく寄与するものと推察しております。 現在のところ，本市へのＧｏＴｏキャンペーンの経済効果を数値で報告することは困難でございますが，本市の地域経済におきましても，一定の効果が見込まれておりますものの，全国的な感染拡大の第３波の影響により，需要の伸びが鈍化する懸念があり，国のＧｏＴｏキャンペーンの各事業の一時停止や期間延長などの動向を見定めますとともに，本市の地域経済の状況を踏まえながら，新たな活性化策を本市独自に検討していく必要があるものと考えております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） これまで県，また市においても，独自に企業を守るための支援を行っております。中小企業の皆さんの声は，国，県，市の経済的支援を受けて，何とか雇用を維持し，頑張って事業が継続できているとか，ありがたかった，新たなステージに向かって，前向きに頑張っているとか，高評価をいただいております。 特に，人通りが少なくなった商店街ににぎわいを取り戻すため，独自に高知市ＧｏＴｏ商店街キャンペーンに取り組んでいただいて，経済の下支えを行っていただいております。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げを大きく落としている商店街の組合や各店舗の皆さんからは，高知市独自の事業に対して，大変ありがたい，人通りが戻りつつある，使い勝手がよかったという声も聞いております。 そこでお伺いしますが，これまで高知市が実施されました独自のＧｏＴｏ商店街キャンペーン事業，主要な事業で構いませんので，現在進行中もございますが，事業効果をどのように評価されているのか，
商工観光部長にお伺いします。
○議長（田鍋剛君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 高知市ＧｏＴｏ商店街キャンペーンの各取組の事業効果についてですが，商店街等での消費喚起を図るおまちｄｅ食べて買ってプレゼントは，450名の当選者数に対し4,736通の応募があり，飲食店での誘客を図るおまちｄｅ食べて飲んで得クーポンにつきましては，発売初日に3,000セットが完売となるなど，市民の皆様に好評いただいたと同時に，商店街の各店舗の需要喚起が図られたものと感じております。 また，経済対策掲示板「ＴＳＵＮＡＧＵ～高知家の底チカラ～」の関連イベントとして中央公園で開催しましたＴＳＵＮＡＧＵマーケット・テイクアウトフェスタは，２日間の来場者数が約１万4,000人，総売上げが628万円余りと，多くの方に御来場いただきまして，県内事業者の販売機会の創出及び中心商店街への誘客につながったと考えております。 加えまして，コロナ禍において，こうしたイベントを自治体が主催したことで，新しい生活様式に即した新たなイベントの運営方法を提案でき，事業者側からも他のイベントが開催しやすくなったとのお声をいただきまして，イベントの開催意義があったものと考えております。 また，外出自粛機運の緩和策といたしまして，中央公園地下駐車場の無料開放を８月から実施しておりますが，無料となる土曜日，日曜日，祝日の利用台数が対前年比で103％となり，１台当たりの平均駐車時間も２時間を上回るなど，無料開放により多くの方が商店街で，より長く滞在していただいておりますし，お買い物周遊バスについても，11月末までの11日間の運行で延べ1,897名の方に御利用いただいておりまして，街のにぎわいの創出に一定の効果があったものと認識しております。 これらの高知市ＧｏＴｏ商店街キャンペーン事業により，
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた，各商店街のそれぞれの店舗の需要喚起は図られているものと考えております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） これからもしっかり経済の下支えをお願い申し上げます。 私が，実施予定のイベントで最も期待しておりますのは，今月19日から西敷地で開催されます「アートアクアリウム展～高知・金魚の海～」でございます。 四国で初公開のアート展，土佐錦魚のふるさと高知で坂本龍馬にちなんだ大政奉還金魚大屏風など，人気大作が鑑賞できます。 期待する効果としましては，中心商店街のにぎわいの創出や，経済効果13億1,300万円が見込まれているという御報告もございました。 この
イベント開催について，これまで中止を求める声など，いろいろ御意見をお聞きすることはございますが，地方新聞にも，歓迎する声も紹介されておりましたとおり，市民の皆さんは楽しみにされております。
感染予防対策を徹底し，多くの人に歴史感と幻想的な夢を抱いていただけるのではないかと期待をいたしております。 市長も，アートアクアリウム展を鑑賞され，御感想を今後お聞かせ願いたいと思いますが，そこでぜひ，鑑賞した帰りに，ひろめ市場に寄って，コロナ禍で頑張っておられます各店舗や市民に一声，一緒に頑張りましょうと激励の言葉をおかけください。 今，事業者や市民の皆様は大変苦しんでおります。きっと勇気づけられると思いますが，市長，いかがでございましょうか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ひろめ市場の各店舗の方々とも，それぞれ知り合いの方々がおりますので，多分声がけだけで済まなくなると思いますので，ちょっと今の時期はなかなか入りにくいんですけれども，昨日，浜田知事から12月16日から15日間の飲食店への営業時間短縮の要請が行われました。 年末を控えまして，売上げが伸びる時期であることから，非常に厳しい状況になったと認識をしておりまして，今県のほうも，その支援の協力金の中身につきまして，それぞれ検討中ですけれども，高知市としましても，高知市独自の支援策などを検討いたしまして，市内で頑張っておられますそれぞれの事業者の皆様方を支援していく予算を今検討しております。 国の情報が今錯綜しておりまして，ちょっと分かりにくくなっておりますので，国の制度を少し御説明申し上げておきたいと思います。 まず，国の関連の制度につきましては，今，いろいろ情報が錯綜して混乱しておりますので少し説明を申し上げますと，地方公共団体が，特に県のほうですけれども，休業や時間短縮の要請をした場合に，国が構えております500億円の留保している交付金の財源があります。 その500億円を財源といたしまして，主に都道府県知事がそれぞれ要請をいたしますので，その知事が要請をした部分に対しまして，基本ベースで言うと，１日当たり最大２万円，要請日数は最大で30日までというのが，国の一つの制度上の指針ということになっております。 これが最大で２万円掛ける30日で60万円。ただ，今少し混乱しておりますのは，昨日，政府が発表しました年末年始については，これを倍増して４万円にするという話が出てまいりました。 そのベースは，ここにあります２万円を年末年始の休業の場合は，特に稼ぎどきでありますので，年末年始に限っては４万円にするというのが昨日発表されましたので，その辺りを県もにらみながら，今制度の検討をしているところでございますので，高知市としても，高知市独自の上乗せの支援というものを今予算上検討しているところでございます。 今後とも，何らかの形で支援をしていきたいというふうに考えます。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） 国が
ＧｏＴｏトラベルを今月28日から１月11日まで，全国で停止される。県は12月16日，明日からですけれども，30日まで県全域の飲食店など，夜間の営業時間を午後８時までの時短をされる。 早速電話がかかってまいりまして，ひろめ市場で本日たな子の皆さんの会議が開催されるようでございます。忘年会，新年会シーズンを迎え，各店舗が頑張ろうとした矢先，このような状況になってまいりました。 大橋通りの商店街に八百屋の友人がおりますけれども，宴会がないし，全く品物が売れない，潰れるとため息をついておりました。 今後の経営の見通しが全く立たない状況で，商店街にも少しずつ空き店舗が目立ってきております。 県外の大手チェーンは早々と撤退をされたようでございますし，商店街生え抜きのお店が，店を閉められるとお聞きしました。大変残念で，寂しい限りでございます。 ぜひ，高知市の経済の下支えを皆さんが期待しておりますので，よろしくお願い申し上げます。 それでは，次の質問に移らせていただきたいと思います。高知市新エネルギービジョンについてでございます。 脱炭素社会に向けた太陽光，風力，水力，地熱，バイオマスなど再生可能エネルギーの普及促進やエネルギーの有効活用に向けまして，高知市の積極的な取組を求めまして，質問をさせていただきます。 再生可能エネルギーの導入は，資源の少ない日本にとって貴重な純国産エネルギーとして，また地域での分散型エネルギーとして期待されております。 高知市は，国の第４次エネルギー基本計画を受けまして，平成30年度に高知市新エネルギービジョンを策定されております。 2030年を目標としまして，地産地消型スマートエネルギー都市を基本方針に，創る，減らす，賢く使う，活かすの４つをテーマとして，長期的，総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針をまとめられました。 2025年度中期目標として上げられている発電自給率20％，2030年度新エネルギー発電自給率目標23％，それぞれどのような状況か，環境部長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 今西環境部長。
◎環境部長（今西剛也君） 御質問いただきました高知市新エネルギービジョンでございますが，市内の電力使用量に占める新エネルギーによる発電自給率を目標に掲げまして，温室効果ガスの排出が少なく，災害に強い持続可能なエネルギーである新エネルギーの普及促進を目指す内容となっております。 本ビジョンに基づきまして，これまでに自家消費型新エネルギー導入促進事業費補助金による民間事業者への自立分散型新エネルギーの導入支援や，また本市の公共施設の新築や改築，大規模改修に合わせた新エネルギーの導入などに取り組みまして，直近のデータであります2018年度，平成30年度でございます新エネルギー発電自給率は19％となっておりまして，今後の取組により2025年度，令和７年度に掲げる中期目標の20％は達成するものと考えておりますが，2030年，12年度の長期目標23％達成に向けて，さらなる取組が必要と考えております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） 今，2018年度に19％という達成率の御報告がございましたけれども，このたび，菅首相は内閣発足後初の所信表明演説で，地球温暖化対策として，温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されております。 そして，温暖化対策については，経済成長への制約ではなく，産業構造や経済社会の変革をもたらし，大きな成長につながるという，発想の転換が必要だということを呼びかけております。 2009年11月から開始した余剰電力買取り制度，ＦＩＴですが，2019年11月以降，10年間の買取り期間を順次満了していくことになります。こうしてＦＩＴでの買取りが終了することを卒ＦＩＴと呼んでおります。 そこで，全国的にもエネルギーの地産地消に取り組む中，高知市清掃工場のごみ焼却に伴うバイオマス発電は，2022年５月，卒ＦＩＴを迎え，転換期を迎えることとなります。 卒ＦＩＴを迎えるごみ焼却に伴うバイオマス発電を，今後どのように有効活用されるおつもりなのか，環境部長にお伺いします。
○議長（田鍋剛君） 今西環境部長。
◎環境部長（今西剛也君） 清掃工場では，廃棄物バイオマス発電により発電した電力を自家消費することで，地産地消型のクリーンな電源として有効活用するとともに，余剰電力につきましては，御紹介いただきましたＦＩＴにより売電を行っております。 御質問にありますように，卒ＦＩＴを迎えますので，卒ＦＩＴ後の余剰電力の利活用方法につきましては，その有効活用に向けた研究，検討を部内で開始しておりまして，小売電気自動車への売却や自己託送，また新電力の活用などの想定される方法につきまして，その実現性やリスク，収益性や環境面などを踏まえながら，総合的に判断をしていくこととしております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） 卒ＦＩＴの問題は，大変重要な問題になってまいりますので，ぜひ今後研究して検討していただきたいと思います。 次に，脱炭素社会の実現への取組についてお伺いします。 2016年４月１日に，電力の小売が全面自由化されました。一般家庭や商店などでは，電気をどこから，どんな料金メニュー，サービスで買うかを選べるようになっております。 それに伴って，通称新電力が，次々に電力の小売市場に参入されております。現在の登録事業者数は約600社に上っており，電力ビジネスは大いに盛り上がっているようでございます。 電力の供給システムは，御案内のとおり，発電部門，送配電部門，小売部門の３つから成っております。 発電部門は，火力発電や原子力発電などを利用して電力をつくる部門。送配電部門は，つくられた電力を各家庭に送り届ける部門。そして小売部門は，電力を消費者に販売する部門でございます。 電力自由化が実施された後も，送配電部門は，引き続き国の許可を受けた企業のみが行うこととなっております。 たとえ，契約している新電力会社が倒産した場合でも，電気の供給が止まることはなく，消費者を保護するための仕組みが整っているようでございます。 電力自由化に向けて，多くの小売電気事業者が参入され，競争がスタートしております一般家庭向けにも，様々な電気料金プランの登場や，新たなサービスの提供が期待されております。 全国には，電力の自由化を好機と捉えまして，地方自治体の出資による電力会社，自治体新電力と言いますが，60社ほどあり，電力ビジネスに乗り出しているとお聞きしております。 このような自治体新電力は，太陽光，風力，水力，バイオマスエネルギーなど再生可能エネルギーを生かした分散型電源を使い，公共施設の電力料金を，自治体内で循環させ，公共サービスを充実させようとする取組でございます。県内でも，自治体新電力が本年６月に設立されたとお聞きしております。 地域特性を生かした脱炭素社会の実現，電力の調達は，化石燃料から再生可能エネルギーへと大きな転換期を迎えつつあります。 自治体新電力など，今後の高知市の脱炭素社会の実現に向けての積極的な取組を市長にお伺いします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本年の10月26日に菅総理から，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現が大胆に掲げられまして，地球温暖化対策推進法にも目標として盛り込まれる方針でありまして，今後は，民間，公共を問わず，あらゆる分野において，脱炭素の取組が一層進むこととなりました。 こうした様々な取組の中で，御紹介いただきました自治体新電力は，地域の再生可能エネルギーを生かした地産地消の推進や，地域経済の循環や活性化，また地域での電力事業の運営による雇用の促進など，様々なメリットが見込まれる一方で，地域の再生可能エネルギーの安定的な確保や，その調達のコスト，また売電価格が大手の小売電気事業者との価格競争に左右されることなど，収益の不透明さに課題があると考えられています。 先ほど環境部長からも少し答弁を申し上げましたが，廃棄物バイオマス発電の卒ＦＩＴにおけます選択肢の一つとしまして，それぞれ研究，検討を始めているところです。 高知市では，第２次地球温暖化対策地域推進実行計画，この中の区域施策編を作成いたしまして取組を進めております。 現在，この計画自体の本計画の改定作業を行っておりますので，新たに2030年度を目標とする温室効果ガスの排出量の削減目標を設定しますとともに，市民の方々，事業者の方，また本市等の各主体の役割に応じた取組を計画的に推進をしたいと考えております。 高知市は，電気使用量の多い公共施設を多数持っておりますので，高知市の公共施設全体で言いますと，市域におけます温室効果ガスの排出量の約４％を占める一大排出者であります。 こういうこともありまして，新庁舎の建設に際しましては，できるだけ省エネルギー技術の導入を行ってきたところでございます。 入札参加資格要件につきましても，温室効果ガスの排出が少ない電力を求めるなど，様々な取組を行ってきているところでございます。 今後とも，2050年の脱炭素社会の実現に向けました政策につきまして，国の示す対策と足並みをそろえながら，着実に実施してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 高知市は，過去30年間の日本列島における都道府県の日照時間のランキングでは，山梨県の甲府市に次いで第２位だそうでございます。 高知市も，これからは国とともに脱炭素社会に向けた実現，エネルギー政策に積極的に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 それでは，今後の市政運営について，次の質問をさせていただきたいと思います。 これまで，いろいろ課題があることを質問させていただきましたけれども，
新型コロナウイルス感染症により，市民の皆さんが大変苦しんでおります。 その感染症の防止対策もやらねばならない。また，地域経済の復興のバランスも取らなければならない。市政運営は，大変難しいかじ取りになってまいろうと思います。 今後の経済の見通しが立たない中でも，新しい仕事にチャレンジしようという若者の動き，リモートワークなど，デジタル社会や脱炭素社会に向けた新しい社会経済活動が始まっております。 国においても，来年度から事業規模15兆円程度の防災・減災，国土強靱化のための緊急対策も始まります。令和２年度第３次補正予算に措置される見込みとなっております。 まとめとしまして，新たな時代に向けた市政運営，市長の御決意をいただきたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今年度末まで，それぞれ節目の年になっておりまして，１つは，一番我々に重要な国土強靱化が来年の３月で最初の部分が終わるということと，過疎法が３月末で期限切れになるということが，我々の当面する大きな課題でございました。 過疎法は，特に一部過疎，鏡，土佐山ともに財政力指数で切られるということでございましたけれども，新しい財政力指数でぎりぎり，高知市は一部過疎の適用が残ることになりましたので，その点，関係者の皆様方，また地元の国会議員の皆様方にも感謝を申し上げます。 また，国土強靱化ですけれども，二階幹事長のところにも直接御要望もしてまいりましたけれども，５か年で15兆円という，かなり安定した財源が確保される見通しになりましたので，南海トラフ地震，頻発する豪雨災害，また河川改修等を含めまして，非常に有効にこの財源は活用できる見通しが立ってまいりましたので，こういうものを活用しながら，国の第３次補正で今回出てまいります1.5兆円の新しい交付金，こういうものを地域のために積極的に活用しながら，地域の皆様方の雇用と事業を継続することを守っていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
海治甲太郎議員。
◆（
海治甲太郎君） 準備しました質問は，一応以上で終わります。第68回のよさこい祭り，その中での経済対策の高知市の経済の下支え，そして脱炭素社会へ向けた自治体新電力についていろいろ，今後とも皆様の御検討，そして研究していただきながら頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。 〔氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） おはようございます。新こうち未来の氏原でございます。よろしくお願いをいたします。 最初に，
新型コロナウイルスの関係では，日夜頑張っておられます医療関係の皆様方，また，市長をはじめとする保健所を中心とした関係する職員の皆様方に，心からのおねぎらいを申し上げ，敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスが猛威を振るう県下，市域がどうなっていくのかが大きな心配であります。また，今年は
新型コロナウイルスの関係で，私たちは経験したことがない年末を迎えることとなります。 経済は疲弊し，市民生活にも大きな悪影響が出始め，市政運営にも危惧するところであります。 昨日で，12日連続で二桁の感染者の数値，県域，市域の中でのコロナ感染症の拡大は大きな心配となりました。対応方につきましても，万全を期し遺漏のないように重ねてお願いをいたします。 今朝の高知新聞，昨日の夕刊にも取り上げておりました記事でありますが，時短を要請した飲食店への最大30万円，１日２万円を支給する。本市も上乗せとして，プラス１万円を支給するの報道であります。 この時期，大変喜ばれることだと思います。本市におきましても，スピード感を持っての決断にエールを送りたいと思います。 この１年を振り返りますと，私どもの会派は，一貫して西敷地の広場化を市長に求め，市民アンケートの上位４項目について，多くの市民の求める原則論を訴えてまいりました。 今も進めております市長の言う高度利用は，このコロナ禍の中での経済状況を考えたとき，企業側の正常な時期の意欲を持っての行動は，マイナス要因ともなりはしないか。そんなことを思うと，今期の調査にも大きな疑問を感じているところであります。 西敷地を契機に野党化した我が会派でありますが，さきのかるぽーとの大改修についても，納得がいく説明が欲しかった。審議する時間が欲しかった。 桂浜荘の支援についても，今後の見通しについての大なたを振るう部分があってほしいの考え方であり，全てを否定したものではないことを，改めて表明しておきます。 先日，春野文化ホールピアステージのリニューアルオープン記念式典に御案内をいただきました。 さきのかるぽーと継続費予算を否定した小生でありますし，春野のピアステージは賛成をし，かるぽーとは反対かの意見があるように思いますと，どうも居心地の悪い式典の内容でありました。 しかし，規模，内容は違いがありますが，24年経過しての２億円の改修費，春野ピアステージと，18年経過しての40億円の改修だけを比較したとき，疑義を感じるのは私だけではないと思います。 ピアステージの改修は，私の時代にやっておけばよかったんですが，その当時の合併論議の中でも，要らんことをせずに来てくださいよ，要らん借金なんかをしなさんなよといったことも，高知市側の声として私に聞こえてきたのも事実でございます。そんな中での課題の一つとして，引き継いでいただいた春野ピアステージであります。 いずれにいたしましても，リニューアルオープン，おめでとうございます。重ねてお礼を申し上げます。 そんな中，松島副市長がお祝いに来ていただいておりました。順不同になりますけれど，順番を変えて松島副市長に対して質問をさせていただきます。 まず最初に，春野地域の印象と春野に思うところがあれば，お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） 私が高知に参りまして，初めて春野地域を訪れた際の印象でございますけれども，高知市の中心部から車をほんの少し走らせるだけで，目の前に広がる多くの施設園芸のハウスや畑，こういったものを目にいたしまして，中心部との景観の違いに多少は驚いたんですけれども，正直申し上げると，現在の私の実家の近辺と雰囲気が似ているものですから，どことなく懐かしさを感じたというのが正直なところでございます。 一目見まして，緑豊かで，農業の豊かな田園地帯であるということは分かりましたけれども，統計データ上も，高知県下の約半分の出荷量を占めるキュウリとか新ショウガとか，こういったものを生産する施設園芸によりまして，平成20年の合併以降は，高知市の農業生産額が，県内市町村の第１位となったというふうに担当から聞きまして，納得したところでございます。 私としても，地産地消というのを率先垂範するということにしておりますので，具体的に言うと何ですけれど，とさのさととかスーパーの地場産品コーナー，またこの市役所の近くである木曜市，こういった場所において，春野を中心とします各種の地場産品というのを購入するようにいたしておりますけれども，正直申し上げて，東京では考えられないような安くて新鮮な，季節ごとのおいしいものというのをいただいておりまして，堪能しているところでございます。 翻って考えますに，いろいろあるんですけれども，やはり自然というのがとても大事だなということを考えてございます。 また，先日訪問させていただきました春野文化ホールピアステージにつきましては，実は私は小さい頃からバイオリン，その他を趣味でやっているんですけれども，音には多少うるさいということでございますが，そういった私でも納得の音響施設であったということでございまして，御利用される皆様が羨ましいなというのは，本当に純粋に思った次第でございます。 また，地域の印象としては，春野運動公園ですとか，あとはあじさい街道，そういったことで地域の特性を生かしまして，自然との調和を取りながら形成された町であるというふうに感じたところでございます。 今後につきましても，高知市の総合計画で言うところの高知市の目指すべき方向のまちづくり理念でございます自然と人の共生，人と人の共生，自然と人とまちの共生を実践していく上で，地域にお住まいの方々の御意見なども踏まえつつ，さらなる生産力の向上を目指す農業振興施策と連携いたしまして，地域の活力の向上を図ってまいりたい，このように考えてございます。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。お褒めのお言葉いただきました。本当に，これからもよろしくお願いを申し上げます。 続きまして，段々の方が質問に出されておりますコロナの問題ですが，感染拡大が広がる本市のコロナ禍の認識と対応について，中央では危機管理のお仕事もしておられた松島副市長でございますので，お考えをお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） 私が危機管理の仕事をしたのは十二，三年前ぐらいで，まさに北朝鮮がミサイルを撃ち込んできたり，核実験を行ったりという，あの辺のことでございますけれども，なかなかスリリングな経験をさせていただいたところでございます。 御質問でございますけれども，コロナというのが，政府の当初の想定を超えた長期間の対応が必要になっておるということでございまして，現在，第３波と言われる状況下で，本市においても先月，11月30日から連続して感染者数が増加しているということで，まさに予断を許さない状況であるという認識でございます。 本市におきましては，２月に第１例の感染というのを確認して以降，まずは感染経路不明の新規感染者を極力発生させないために，保健所において早期に個別の事例を追跡するといったことをするなど，いわゆるクラスター対策，こういったものを徹底するとともに，市民の皆様におかれましても，感染状況に応じた自粛，休業要請などに御協力いただきましたことによりまして，感染拡大をその都度，一定食い止めてきたと，このように認識してございます。 一方で，このコロナというのが，我々の行動抑制とか消費マインドの低下を招くということで，社会経済活動へ甚大な影響ももたらしておりますので，市内の事業者などの皆様に対しましては，国の臨時交付金などを活用して，必要な支援を一定実施してきたというふうに考えてございます。 その中でも，先ほども
商工観光部長から別の質問議員さんに答弁がありましたが，ＴＳＵＮＡＧＵ掲示板の開設ですとか，あとは公共交通事業者とか宿泊事業者の方々へ，正直，国とか県の目線から見ても，かなり手厚い支援。あとは独り親世帯への上乗せ給付，こういったことに，まさに一気呵成に取り組んだということは，優先順位の適切な決定ですとか，あとは迅速な初動対応，こういう危機管理の観点からも評価できる点ではないかというふうに考えてございます。 国においては，先週，新型コロナ向けの追加経済対策というのを閣議決定いたしました。また，本日夕方に，その裏づけとなる３次補正案というのが閣議決定される見通しであるというふうに承知してございます。 また，昨日の浜田知事のお言葉もありましたし，我々としても，今後，本市におきましても国や県の動向を様々踏まえつつ，コロナ対応に適切に取り組んでまいりたいと，このように考えてございます。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございます。広い識見の中，また広範囲の経験の中での今後の取組について，よろしくお願いを申し上げます。 履歴を見せていただきますと，市町村合併にも関わられたとのお話もお聞きいたしました。この平成の大合併について，中央におられた目線での御見解をお教えください。
○議長（田鍋剛君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） いわゆる平成の大合併でございますけれども，私は役人３年目，４年目の頃に，まさに本当にまだ駆け出しでございましたけれども，担当させていただきました。 平成の大合併でございますけれども，人口減少，少子・高齢化などの社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的といたしまして，平成11年以降，全国的に推進されたものでございまして，それまで全国で3,200余りあった市町村が，現在では1,700余りということで，全国規模で市町村合併が相当進展したというふうに考えてございます。 私も，当時の自治省の行政局，総務省の自治行政局におきまして，各種の制度改正に携わらせていただきました。また，その傍ら，全国からのお招きに応じまして各地で講演活動，説明，相談対応，その他もろもろ対応させていただいたことというのは，今でも鮮明に記憶してございます。 本市におきましても平成13年に，当時の鏡村と土佐山村に嶺北５町村を加えました８市町村で，市町村合併に関する勉強会というのを立ち上げまして，検討を開始して以降，翌14年に旧春野町も加わった９市町村において議論を重ねてこられて，最終的に17年ですか，鏡，土佐山村と合併，その後，20年に春野町と合併されたというふうに承知してございます。 当時の鏡村，土佐山村，春野町の住民の方々にとりましては，自分たちの住む自治体というのが高知市に編入されるというわけでございますので，この間，住民の皆様の思いをはじめ，合併協議に関わられました関係者の皆様の御苦労というのは，本当に並々ならぬものであったというふうに拝察するところでございます。 また，合併に際しまして，各地域振興課というものを新たに設置いたしまして，新高知市という組織として振興を図っていくという，このような体制としていることは，個人的にはとても意義深いものであるというふうに感じているところでございまして，感銘を受けているというところでございます。 合併に関しましては，正直，住民の賛否が分かれたという事実は承知しておりますし，合併の効果が現れるまでは一定年数がかかるものと思いますけれども，一般的には，行政能力の向上，より具体的な専門職員の配置による住民サービス提供体制の充実・強化ですとか広域的なまちづくりの展開，こういったことで行財政の効率化が図られるということが，合併による主な効果だというふうに認識してございます。 また，合併でございますけれども，合併特例法の旧法の期限であります平成22年３月末で，一旦一区切りということになっておりますけれど，国としてはそれ以降も，自主的に合併を選択する市町村への特例措置や，合併した市町村に対しましても引き続き支援を行っているところでございますし，今後も基礎自治体としての重要な役割を担う市町村の在り方について，研究を重ねられるものというふうに考えてございます。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。当時の小泉改革，三位一体の改革，小さい町は交付金が少なくなる。補助金がなくなる。そんな論議が今思い出されます。 春野のほうにも，いまだに合併を否定する方がおられます。合併せずともやっていけたのに何でと。 また，全国を見ても，人口が合併しても変わらないのに，何も変わっていない，どうしてやったがでよと，そんな問いかけもいまだにあります。 平成の合併論議から約20年以上が経過し，国の財政問題，経験したことのないコロナ禍の国政状況，悪化する経済変化等々，高知県の市町村を含めて全国の市町村はどうなっていくか，そんなこともお聞きしたいと思います。お願いをいたします。
○議長（田鍋剛君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） まず，今の御質問の前提なんですけれども，やはり合併した場合はこうなる，合併しなかったらこうなる，それで，現在はこうだと，この３通りあるわけでございまして，それぞれを比較対象するということでしか，正確に議論できないと思っておりますので，そこまでちょっといろいろと細かく求めることは酷なんですけれども，私としてはそう思っているというところでございます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと，今後，人口減少というのは，さらに加速するんだということで，2040年頃には65歳以上の高齢者人口はピークを迎えるということが予測されてございます。 本市を含めた地方圏の市町村というのが，特に人口減少と高齢化が深刻化しておりまして，こうした人口構造の変化というものが，基礎自治体である市町村の行政サービス提供の持続可能性にも影響を及ぼすということが容易に想定されるところでございます。 また，2040年頃ですけれども，人口構造の変化ですとか，あとはインフラの老朽化などの課題に加えましてＳｏｃｉｅｔｙ5.0，こういった時代の到来によります技術の進展，住民のニーズや価値観の多様化への対応など，地域社会を取り巻く環境というのは大きく変容するということを見据えますと，住民の一番身近な存在である市町村の役割というのは，より一層重要になるんだろうと，住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが大変求められていくんだろうと，このように考えてございます。 国におきましても，そういった観点から，こうした様々な課題におきまして，2040年を見据えた地方行政体制の在り方につきまして，地方制度調査会などを通じて検討されているものと承知してございます。 本年６月の第32次地方制度調査会の答申におきましては，各主体の持つ情報を共有し， 資源を融通し合い，組織や地域の枠を超えて多様な主体が連携し合うネットワーク型社会を構築して，広域的に取り組むべきことが重要なんだと。 そして，こうした広域連携というのが自主的な取組として市町村連携，都道府県の補完・支援など，地域の実情に応じて最適な選択を市町村自らが選択することが望ましいと，このようにされておりますので，今後，この答申に沿った様々な検討が進められるというふうに考えてございます。 既に合併した市町村におきましては，合併後のまちづくりが進められておりまして，様々な課題などへの対応に取り組まれておられますけれども，国及び県におきましては，引き続き合併市町村に対して必要な支援が行われるとともに，合併を行っていない市町村に対しても，今後，連携中枢都市圏，そういった様々な市町村間の広域連携によりまして，市町村の自主性が損なわれることがないように，地域に必要とされる生活機能を維持する取組を進めることができるように，様々な支援が行われるんだろうというふうに考えてございます。 これは私見ですけれども，改めて高知市を見てみますと，農業に強いということで旧春野町が加わっていただいたということでございますので，都市部，中山間地域，あとは田園地域，こういったバランスが取れて，本市としての持続可能な発展に向けた展望というものが拡大したんだろうというふうに感じているところでございます。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございます。まだまだ難しい基礎自治体のありよう，一部分を触れていただきました。ありがとうございました。 次に，先日，町内会連合会のリーダー研修会で講師をお願いいたしました。貴重な時間の中での見識あるお話をお聞かせいただきました。共感と共汗，共に感じ，共に汗をかく，共感と共汗をモットーにと題しての御講演でございました。誠にありがとうございました。 御講演の中で，私なりに少し気になるといいますか，聞きたいところがありますので，率直にお尋ねをさせていただきたいと思います。 第１番目は，コロナ以前の取組をしていたらいけない，そういった発言がございました。お聞きをしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） 先月開催されました町内会連合会のリーダー研修会におきまして，実は事前に長尾会長から，講演でしゃべってほしいといった内容についてはざっくりいただいておりまして，当日は基本的に，その流れに沿って御説明させていただいたということでございます。 ただ，今ここに自分で作ったパワポを持っているんですけれど，ボリュームに比べて時間が限られておりましたので，かつ早口になったり，内容も一部はしょった部分もございますので，結果として，正確な理解が困難であった箇所があったかもしれないということは否めないなと思っております。 今回御質問いただきましたので，かみ砕いて御説明差し上げます。 まず，コロナ以前の取組をしてはいけないというふうな御指摘ということでしたけれども，当日，このように自作のパワポで，明記の上で説明したんですけれども，新型コロナが明らかにしたものというのが，これまで表面化してこなかった格差社会や地域課題，デジタル化などの本来あるべき，または来るべきものの強制的な具現化であるということであって，それに対する特効薬はないんですと。 ＥＢＰＭ，要するにエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングということで，事実に基づく政策立案と訳しますけれども，そういった地味なんですけれど王道の対応というのが求められる。特効薬ないよということが話の前提になっているということでございます。 そして，当分の間はウイズコロナの状況が続くであろうことを覚悟すべきだし，アフターコロナがいつ到来するかは，現時点で誰も分からないですし，少なくともビフォーコロナというのを前提とした各種政策立案というのは，リスクが高いんじゃないですかねというようなことをお話しさせていただきました。 すなわち，ウイズコロナの状況下におきまして，テレワークや中食ニーズの増加をはじめとする各種生活様式などが急激に変化することを踏まえまして，ビフォーコロナのいわゆる偏差値50というのを基準とすることについてどう考えるのか。 その一方で，ここが大事ですけれど，変えてはいけないものと変えなくてはいけないものの仕分をすることが必要ではないかということを申し上げました。 先週，閣議決定されました経済対策で言うところの守りの視点というところで言うと，
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と防災・減災，国土強靱化など，安全・安心の確保ということが書いております。また，攻めの視点ということであれば，ポストコロナに向けた経済構造の転換，好循環の実現ということが書いております。 そういった具合に，同じ文脈で捉えていただければというふうに考えていただいて結構だと思っております。 つまり結論ですけれど，コロナ以前の取組をしていたら，一律にいけないというわけじゃなくて，実際の講演の場でもそのように申し上げたわけではございません。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） ありがとうございます。ちょっと私の頭ではついていけないところがございますが。 もう一つ，町内会への１％の還元が私ども町内会の活力になるよといったような発言がございました。お聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） 次に，１％の還元が町内会の活力になるというくだりですけれども，こちらについても，また同じくパワポに明記の上で説明させていただいたんですけれど，要するに，コロナでの各種制約等に留意しながら，市民（志民）と市，市民というのは志の民というふうに括弧で書きましたけれども，そしてあと，市民（志民）と市民（志民）とがまちづくりにおける役割と責任を認識しまして，対等な対場で相互に補完及び協力することが必要ではないかと。そこで一緒に考えて，一緒に汗をかいて，結果や成果を共に味わうことで双方にメリットがあるのではないかと。 そして，ここが大事ですけれど，協働というのが目的ではなくて手段ではないかと。よりよいまちづくりのために，様々な状況に応じて選ぶべき形態というのが変化するのじゃないかということを申し上げました。 それで，パワポで当日もざっと説明しましたけれど，協働による事業の形態別分類ということで，市民や行政という主体，あとは後援や補助金，助成金，共催や協議会，事業協力，政策提言や受託，指定管理，こういった形態，こういったものも併せて紹介させていただきましたけれども，１％還元につきましても，それらの形態の一態様に含まれ得るものでありまして，もってそれが町内会の活力になり得る手段であるということでございます。 そのほか，その時代に最も求められている価値，経済的価値，感性的価値，道徳的価値，こういったものを提供する人，すなわちチェンジメーカーというふうに私は言いましたけれど，チェンジメーカーを増やして，協働のまちづくりで自治体経営にイノベーションをもたらすべきではないかということも，併せて発言させていただきました。 いずれにせよ，１％の還元があれば，自動的に町内会が活力あるものに変容するのでなくて，各種の果実，いろんなものがあると思いますけれど，そういったものを真に有意義なものにするためには，行政，市民双方，共に不断の努力が必要であるということでございます。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） ありがとうございます。まさに，それぞれが不断の努力をする。一致するところでございます。成果を共に味わう，そういう場面を副市長と一緒につくっていきたいというふうに思います。 もう一点，これも市役所は，市民のために一番役に立つところでないといけないという発言がございました。言葉尻を押さえるわけじゃないんですが，どのようなお考えで発せられたのか。 私は，言い方を換えれば，本市の職員の能力は，副市長の思う職員像の域に到達していない。だから，私が変えようと思っている。そんなふうにも聞こえましたが，お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） 最後に，市役所は市民のために一番役に立つところでないといけないというくだりでございますけれども，これは市役所という漢字を分解して，その求められる役割をお示ししたものでございます。 少し付言させていただきますけれども，行政というミッションでありますけれども，いわゆる法令や予算などを，そういった独自のリソースを使って人の行動を変えて，社会課題を解決することにあります。 すなわち，ビジネスの世界ですと，サービスを受ける人が選択的にお金を払うんですけれども，それでは全員に必要なサービスが行き渡らないものですから，税金や保険料として納めてもらったお金を使って，全員に必要なサービスを提供するというのが，ざっくり言うと役所の仕事になります。 民間と違いまして，全員が恩恵を受ける代わりに，その政策が好きでない人も，法令などのルールに従っていただかないといけないですし，お金も負担いただかなきゃいけないということでございます。 言い換えると，行政からいいかげんな商品というのを出されると，みんな困るわけですし，あらゆる人からの批判も逆に受け止めなきゃいけないということです。 そのため，行政に携わる人間には高い倫理観と能力が求められますし，実情というのをよく理解しまして，様々なステークホルダーの意見を聞きながら，いろんな意見がある中で話をまとめていくというような調整能力ですとか，あとは中身を分かりやすく説明するという能力も必須だと思っています。 加えて，専門分野の知識だけじゃなくて，社会のあらゆる問題にも関心を持ちまして，過去や未来，海外といった視点も重要になると思っています。 市役所というのは，基礎自治体ですので，市民との物理的距離そのものは，県庁とか霞が関に比べて近いですけれども，それに飽き足らず，物理的に近いというメリットを生かしつつ，市民のニーズやシーズにしっかり応えられる存在である必要があるというふうに考えてございます。 特に，こういった講演の場というのがリーダー研修会という場でしたので，地域のリーダーの方にも生の声をぜひ上げていただきたいという旨もお話ししましたし，市役所サイドとしても，それに応えるべく研さんを積んでしっかり対応したいと。市民の役に立つところでありたい。 そのためのキーワードが，さっき御紹介いただきました共感と共汗，共に感じ，共に汗をかくと，こういったことが私の考えだというところです。 現在のコロナ禍においては，各種政策を考える上で考慮すべき点というのが，今まで以上に多様化，複雑化しております。 ただ，こういった中で地方公務員法第30条におきまして，「すべて職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当っては，全力を挙げてこれに専念しなければならない」，このように規定されております。 こういったことに職員一同，いま一度思いをはせるべきというふうに考えてございます。 講演の中でも，鬼滅の刃の煉獄杏寿郎に学ぶリーダー論ということで，ここに持っていますけれども，春野のきもの処公文の方から寄贈いただいた竈門炭治郎のはんてんを着用の上で，こういったスライドを基に熱く説明させていただきました。 私としては，いわゆるねぎらいの呼吸，こういったものも念頭に置きつつ，今後とも心を燃やせと，全集中と，こういったことで職務に専念してまいる所存でございますので，御指導，御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございます。最初の議会に議席から見せていただいた松島副市長は，非常に厳しい怖い方かなというふうに感じていたんですが，先ほど来のお話をお聞きすると，笑いも込めてお話をいただきました。 多分，今の内容は職員にもメッセージとして届くと思いますので，今後ともお願いをいたします。 また，順不同ですみません。市長，関連して，町内会への１％の還元は公約だったと思いますが，間違いないでしょうか。 財政危機，財政問題，いろんな状況の中で，どうも後退的な話が出てきやしないかということで，重ねてお聞きをしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） １％の還元は，私の公約ということになりまして，今それぞれ検討中でもございますが，地域には様々な団体が活動されておられます。 町内会連合会，学校を中心とします，いわゆる青少年育成協議会，また交通安全，ＰＴＡなど，様々な団体が地域のため，また子供たちのため，そして見守りのために活動いただいております。 この１％の還元につきましては，私の公約ということもございますので，本来であれば，私のほうからヒアリングで，それぞれの団体から様々な御意見を直接聞きながら組み立てていきたいというふうには考えておりましたが，ちょっとコロナ禍の中で，各種団体との意見交換が十分にはできておりません。 町内会連合会等とは意見交換を行いましたけれども，どちらかというと，それぞれの地域の団体と意見交換ができておりませんので，少し作業が今遅れているという状況はございます。 地域には，町内会連合会や，またコミュニティを中心とします地域内連携協議会，こういう皆様方が積極的に活動しておりますので，それぞれどの部分から１％の還元を行っていくかということを含めまして，具体的な検討を今進めているところでございますので，なお議論を詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） よろしくお願いをいたします。 また，順不同で申し訳ございません。小松の沼についてお願いをいたします。 書画カメラをお願いします。 これは，高知市のほうから地元に出された平成30年当時の航空写真でございます。こういうふうに見ていただいたら分かると思いますが，この部分が届出をされた当初の面積7,500平米でございます。それが全体的に広がっておる。約２倍以上になっておるというふうに思います。 これも見ていただいたとおり，このように山になっておる。当初の届出の高さが約６メートルというふうに聞いておりますが，高知市が測量した直近では，20メートルを超えておるといったような状況でございます。 これは，11月26日に写真を撮ったものですが，ダンプが来て，まさに残土を下ろす前の状況です。これは下ろした状況でございます。 このように，日に日に状況が変化をしておる。小松の沼については，高知市に合併して，こちらの席に来らせていただいて，私は平成23年度に，ちょうど海治さんが
都市建設部長だったというふうに記憶しておりますが，問いただしたのが出発点でございます。 こんな失礼な問いかけになってはいけないと思いますが，何もできていません。進んでいない。解決になっていないと言っていいでしょう。 こういう問いかけで誠に失礼ですけれど，私たち地域や地元住民は何をしたらいいのか，逆に市長，教えてください。お願いします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 小松の沼の諸問題につきましては，平成22年以降，地元説明会や現地視察などの機会を通じまして，地元の皆様からも数多くの御意見，また御指摘をいただいております。 副市長を会長とします土地保全審査会などを開催するなど，関係する部署が連携しまして，それぞれ課題解決に向けて取り組んできたところでありますが，現在に至るまで解決には至っておらず，御心配をおかけしておりますことを，地元の皆様にもおわびを申し上げたいと思います。 今年度，担当部局から造成主に対しまして違反造成行為に対する是正指導書を発出いたしましたところ，造成主からは是正回答書の提出があっております。 これを受けまして，担当部局におきまして，定期的に是正の状況を確認しておりますが，現在も土砂の搬入が継続しているとの報告を受けておりますので，造成主に対しまして，さらなる指導を行う必要があると考えております。 造成主に対しまして，さらなる指導を継続するとともに，必要に応じて，小松の沼を考える実行委員会をはじめとします地元の皆様と造成主，そして行政，この３者が課題解決のために話合いを行うことなども手段として考えておりますので，さらに協議を続けてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 書画カメラをお願いいたします。 ちょっと字が小さいですけれども，先ほど市長に答弁していただいた内容の一部で，触れておるものが，地元の住民の方に示された内容であります。 重ねてお聞きをいたしますが，２年半前に市長自らが議場で是正をするというふうに，はっきりと言っていただきました。しかし，何ら変わっていない。何ゆえに私たちを苦しめるのか，そういう地元の声であります。 届出期限があと半年となった。現状はますます拡大し，毎日のように車で搬入されております。届出期限半年後に，届出の内容のものになるとは誰も信じておりません。 ありがとうございました。消していただいて結構です。 そこで
都市建設部長にお尋ねいたしますが，この書画カメラのとおり，口頭指導，文書指導，是正指導書の発送，再発送といったような作業等もされていますが，事業者の反応はどうなのか，お聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） 御質問のとおり，本年４月30日に造成主に対しまして，違反造成行為を是正するため是正指導書の発出を行いましたが，期限内に造成主から回答書の提出はございませんでした。 このため，７月17日に同様の内容で再発出を行いましたところ，８月28日に造成主から是正回答書及び工程計画の提出を受けております。 回答書には，土砂の搬出による盛土高さの低減と盛土形状の修正を行っていく旨の記載がございまして，これまでの状況からは，一定の変化が見られたものと考えております。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 市役所との考え方にちょっと，我々とは温度差がございます。 いま一度
都市建設部長にお尋ねしますが，これから半年後，届出の期限でございますが，それまでの間の市役所としての作業の内容がありましたら，お示ししていただきたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） 是正回答書の受理以降，現地の状況を確認するために，定期的に測量調査を実施するなど，是正状況の把握に努めております。 しかしながら，是正回答書では，土砂を搬出し，盛土高さの低減を行うこととなっているにもかかわらず，現在も土砂の搬入が継続して行われておりまして，是正計画に基づく工程に遅れが生じておりますことから，造成主に対しまして，まずは土砂の搬入を中止させるなど，工程の回復につきまして指導を行ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） まさに過去，市役所のほうにお願いしてきたのは，せめてその搬入を止めてほしい，止めなさい，そういったことは地元の声として，大きな声で皆様方にお願いしてきた内容だというふうに思います。 しかし，今のお話では，いまだに搬入が続いておる。多分，今日も入っているでしょう。そういった内容が継続されておるということであろうと思います。 続いて，また同じことをお尋ねしますが，全く言うことを聞かないということであれば，措置命令へとの工程がありますが，措置命令とはどういう性格のものか，教えてください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） 措置命令につきましては，土地保全条例第９条第１項に基づき，違反行為を是正するために発出するものでございまして，刑事訴訟法に基づく告発に移行するための手続の一つでございます。 本件の場合の措置命令への移行につきましては，是正計画書の内容と現場の対応状況に著しく乖離が生じた場合や，盛土高さの低減について工程に遅れが生じ，回復が見込めなくなったと判断した場合に発出することとなります。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 言うことはやすいと思いますけれども，それが本当にやっていただけるかというところが大きな関心事になってまいります。 10年かかって，あと半年を残して原状回復じゃいうものは当然あり得るわけない，そんなことも地元では声として出ております。 もう一点お聞きをいたしますが，地元といたしましては，このまま放置されるのでは，それの心配。また，事業者がこの搬入をしたまま放棄する。また，代表者の変更等を大変危惧いたしております。 このような事態になるとすれば，市として，どのような対応があるかを教えていただきたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） 造成行為が違反状態のまま放置されました場合につきましては，現在の造成主に対し，土地保全条例に規定する措置命令などの対応を継続して実施していくこととなります。 また，事業者の変更を行う場合には，新たな造成主が土地保全条例に基づく地位の承継を行うか，もしくは新たな事業として工事計画の提出を行うかのいずれかとなります。 地位の承継を行う場合には，届出に係る違反状態も承継されることとなりますことから，引き継いだ者に対しまして行政指導を行うこととなります。 また，新たな工事計画の届出を受理した場合につきましては，土地保全条例における工事の技術基準に基づきまして，改めて内容の審査を実施いたします。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） お答えいただきましたけれども，本当にそれができるのかというところの心配がまた増えてまいります。 いずれにいたしましても，現状の状況といったものを考えたとき，地元の皆さん方は，市役所に対しての不信と事業者への怒りしかありません。 先ほども申し上げましたけれども，そういったことで，今後，市としてどのような対応をしてくれるか，強く注目していきたいというふうに思います。 このまま推移するとすれば，地元も何らかの行動を起こさないかんというふうな言葉も出始めてまいりました。 そんなことは本意ではないんですけれども，やはり現状のことを考えると，何とかしてほしい。市役所の力を借りたい。そんな思いを重ねてお話をさせていただき，善処方をよろしくお願いいたします。 次に，過去の清算，新聞報道等についての質問を出させていただいておりますが，１つだけ，この点をお聞きさせていただきたいんですが，私は，地元紙の過去の清算と題する新聞記事を読んで，随分と書かれたもんだと。いやいや市長，やっぱり腹が立つろうというように思いました。 その記事についての感想を市長お聞かせいただけますか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 地元紙によります，過去の清算記事ということがございました。大変厳しい論調でございまして，我々も反省点は深くあるという認識をしております。 ただ一点，偽造文書であるとずっと指摘を受けていますが，昨日も答弁しましたように，この決裁につきましては，疑義の内容のものではありませんし，また決裁につきましても，当時の決裁権限を有している者が決裁をしておりますので，そういう観点から，偽造文書ではないということを一貫して申し上げております。 ただ，段々申し上げておりますとおり，この決裁文書を作成するときに，事後に作成をすることに至った理由を我々も明確に書いていなかったということが非常に大きな反省点でございます。 そのことを深く反省し，そのことを踏まえまして，さらに厳格な公文書の管理に向けまして，公文書管理条例の制定に向けまして，その内容を今詰めているところでございますので，公文書の管理，また公文書の在り方については，さらに真剣に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 幾つか質問を用意しておりましたけれども，我が会派の戸田議員，下本議員と重なる部分がありますので，後段は下元議員さん，また岡崎議員さんにお任せするといたしまして，私の率直な思いの部分を述べさせていただきたいと思います。 市長とも個人的にお話をさせていただいた時期があるんですが，この負の部分の本質は，総括で言うような内容ではないと私は思います。隠れている部分を市長自身が受け止めないと，市長としての不信は消えることはないと思います。 大変失礼な言い方になりますけれども，長期政権となり，力ある市長です。今までの負のそれぞれの政策決定に際しては，頭脳集団の市役所幹部の方々から疑問や問題点について，当然，意見具申や慎重論の提言があったと私は思います。 しかし，そのことをなくして突き進んできた，それぞれの事業は，多くの税金と労力を費やしました。 その背景には市長の絶対的な力があり，そのことに物申す職員さんがいたのでしょうか。物言えば，市長との対峙になる。誰も物申す職員がいなくなった。そんなことを私は思っております。 市役所の組織が，市長一極となっている。そんなことも見え隠れしているんではないでしょうか。 そのためにも，あなた自身がこのことを終結してほしい。しなければならない。何もおじることはないんじゃないですか。この時期こそ，その決断をすべきということを強く言っておきたいと思います。 続いて，食肉の問題へ移らせてもらいます。 一般社団法人高知県中央食肉公社の解散に伴う協力依頼について市長にお聞きしたいと思います。 高知県広域食肉センター事務組合に対しまして，退職金の積立不足額約570万円，平成26年度に発生した債務超過約280万円，合計850万円の資金不足に対する協力依頼が来ております。どうもすっきりしません。幾つかお考えをお聞きいたします。 この資金不足約850万円の支援について，どのように考えているかをお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 誰に対してですか。氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 一応，市長にということにしておりましたけれど。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 大変失礼いたしました。部長答弁と勘違いしておりました。 資金不足の関係ですけれども，質問議員さんには，この事務組合議会の議長としても御尽力いただいておりまして，感謝を申し上げます。 管理者を，私のほうがお預かりをしておりますので，この事務組合宛てにいただきました，この資金不足への支援の協力依頼文書につきましては，10月22日に開催されました当事務組合議会の定例会で，こういう文書が来ましたという説明をさせていただいております。 当事務組合を構成します市町村に対しましては，それぞれの高知県の関係市町村がありますので，ブロックで協議会を持っておりますが，ブロック別の協議会において依頼文書の内容について説明を行った上で，現在，この対応についての意見集約を行っているところです。 高知県中央食肉公社につきましては，現在の食肉センターが新施設に移行するまでの期間，現在の施設での屠畜と流通事業を滞りなく継続していく必要がありますので，当事務組合としましても，円滑な解散に向けた課題の解決を目指しまして，公社の役員との協議を定期的に行っており，必要に応じて税理士等の専門家への相談も検討しているところです。 なお，構成市町村の意見集約等の結果につきましては，来年２月に行われます事務組合議会の定例会，質問議員さんは議長さんでございますけれども，事務組合議会の定例会で御報告をさせていただきたいと考えておりまして，資金不足に対する補填につきましては，構成の市町村や組合議会の御意見を踏まえながら，慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） まさに慎重に論議をすべき内容だと思います。 税を財源とした一部事務組合への財政支援については，私は疑義があります。その認識と出資団体，そして役員の責任はどうなのか，そんな点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 税の負担に関しましては，それぞれの構成市町村からも，これまでも様々な意見をいただいておりまして，それぞれやっぱり慎重に検討していかなければならないという過去の経過もございます。 この公社の経営状況につきましては，昭和58年から平成３年頃までは，経営が安定をしておりましたが，畜産業界の経営の環境，また畜産農家の高齢化と廃業が続きましたので，それぞれ出荷が進まなかったことなどで赤字傾向となりました。 一方で，大口の取引先がございましたが，他の屠畜場，これは豚のほうなんですが，他の屠畜場に移行した平成13年度から屠畜頭数が非常に減少しまして，それぞれの収支が非常に厳しくなりましたので，それぞれ協議をして一定の支援を行ってまいりました。 今回，御紹介いただきました協力の依頼につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響によります販売環境の悪化に伴いまして，公社が解散時におけます資金不足の一部を支援してほしいという要請がありましたが，税金を財源とする財政支援となりますので，事務組合の構成市町村や，また組合議会の御意見を踏まえながら，慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） まさに，そのとおりだというふうに思います。高知市も出資団体の一員でありますので，仮にそのことをやるということになれば，その論議が必ず起こるというふうに思います。ありがとうございました。 最後になりましたが，ジャンボタニシについて
農林水産部長にお聞きしたいと思います。 かねてよりジャンボタニシの被害については，高知市域周辺部については，被害の状況が顕著なものになるというふうに見てまいりました。 また，私ども春野についても，従来なかった。平たく言えば，私の近辺，いわゆる仁淀川に近いところ，弘岡平野のほうにも広がってくる傾向になりました。非常にゆゆしき問題であると思います。 園芸ハウスを中心にした地帯の農地については，直接影響はないでしょうけれど，稲作を中心にした経営栽培をしておる農家については，このことが大きな問題となるように私は思います。 どうか，このことは県を中心に，関係市町村を含めて，県下一丸となって対応するような内容になってこようというふうに思いますので，そのことの取組についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（田鍋剛君） 島津
農林水産部長。
◎
農林水産部長（島津卓君） ジャンボタニシにつきましては，近年，暖冬の影響によりまして越冬する個体数が増加しておりますことから，田植後の食害被害が拡大しており，本県のみならず全国的な課題となっております。 このため，本市におきましては，冬季の耕うんや石灰窒素を用いました防除研究を昨年度行い，一定の効果が得られることを確認しております。 また，国におきまして，防除対策マニュアルや農業者向けのリーフレットを本年10月に作成をしており，防除対策マニュアルでは，冬季の耕うんや地域ぐるみによる水路の泥上げ，取水口，排水口への金網の設置，田植後の浅水管理，殺貝効果のある石灰窒素の散布などが有効であるとされておりますことから，本市におきましても，本市の研究成果や国のマニュアルを用いまして，地域ぐるみによる集団防除に取り組んでいただけるよう，県やＪＡなど関係機関や団体と連携し，農業者の皆様に積極的な周知を今後も図ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうぞよろしくお願いいたします。 最後に，いみじくも今年の漢字に選ばれたのは，密であります。コロナに対する３密を避ける。早くコロナが収まってもらいたい願いの籠もった密であろうと思います。 市役所のいろんな問題が秘密にならない密であることを願って，全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（吉永哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 島崎保臣議員。 〔島崎保臣君登壇〕
◆（島崎保臣君） 日本共産党の島崎保臣です。通告に従い，質問を行います。 まずは，コロナ禍に直面する事業者への支援について取り上げます。 日本共産党や野党がそろって要求し，現場の事業者の方々と力を合わせて創設された持続化給付金は，高知市内の事業者の皆さんも数多く利用されてきました。 日本共産党は，コロナ禍が長引く下で，持続化給付金も期限の延長，そして１回きりの給付ではなく，複数回の給付へと拡充することを求めています。 とはいえ，申請期限が来年１月15日と迫っていますので，ここで取り残される事業者をつくってはなりません。 この持続化給付金は，農業など１次産業の事業者も利用できます。所管は経済産業省ですが，５月12日の衆議院農林水産委員会，なお，この委員会には，高知県関係議員では，石田祝稔議員も出席をされておられます。 この委員会では江藤農水大臣が，持続化給付金につきましては，私は，ほぼほぼ全ての農業者の方々が，いわゆる農林水産業に係る所得を申告しておられる方々，全ての方々が対象になるという理解をしておりますけれども，現場では，自分は対象になるのかどうか自体，まず疑問を持っておられる方々もおられますと述べています。 さらに農林水産の場合は，農繁期である時期と農繁期でない時期があって，１年をならして12で割って，そして，これから来年の１月15日が持続化給付金の締切りですから，その中で所得，売上げの低かった月と比較すればいいという，極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできるということになっておりますと答弁しています。これは非常に重要な答弁だと思います。 そこで１問目ですが，申請期限が迫る中で，対象となる１次産業事業者の方々を取り残さないために，高知市としても制度の周知，あるいは申請のハードルを大変高くしているオンライン申請，ここの分野の支援など，できることは，やり尽くすことが重要だと考えますが，
農林水産部長に見解をお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 島津
農林水産部長。
◎
農林水産部長（島津卓君） 持続化給付金につきましては，
新型コロナウイルス感染症拡大により，特に大きな影響を受ける事業者に対しまして，事業の継続を下支えするために支給するものであり，１次産業事業者の方々も対象となっております。 申請に当たりましては，農業協同組合や漁業協同組合が窓口となり，本市の１次産業者に対して周知を行っており，農業では減収の影響が大きかった花卉の産地である長浜・三里地区を中心に受付会を開催するとともに，申請のサポートを行い，また水産業につきましても，同様に漁業協同組合が申請のサポート等を行ったとお聞きをしております。 当制度については，申請期限が近づいていることから，影響を受けているにもかかわらず，給付金が受け取れないということがないよう，ＪＡや漁協を中心に関係機関と連携をしまして制度の周知に，なお努めてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 引き続き，ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問ですが，この間，高知市は，市内事業者の皆さんへコロナウイルスに関するアンケートを行いました。 このアンケートによって，市内の事業者の方々の実態や率直な思いが，全部ではないとしても，その一端が明らかとなったことは大変重要だと考えています。 この調査は，７月17日から８月７日を対象として，市内1,474事業者に対して郵送方式で行われたもので，回答率は５割を超え，この手の調査としては大変高い回答率だった。 これは，事業者の方々が深刻な実態を市に知ってほしいと思われていることの現れだと考えます。 調査では，緊急事態宣言期間の経営への影響，その後も影響が続いているか，どのような影響があったかなどを聞いています。 緊急事態宣言による影響があったと答えた事業者は64.7％，その後も７月，８月時点で影響が続いているとしたのが42.1％，悪化したが16.4％。緊急事態宣言中は影響がなかったという事業者の中からも，35.9％が宣言解除後に影響が出たと答えています。 そして，調査を締め切った後も，お盆の帰省に伴う感染拡大，そして今また第３波の感染拡大。こうした中で今も，また当面も厳しい状況は続いていくと考えられます。 そして，今後必要な行政の支援策については，売上減少に対する追加の給付金が35.8％で，最も多い回答でした。２位は，売上回復等を目的とした設備投資への補助金が23.9％でした。 ところが，こうした回答に対して，市はまとめの中で，給付金は即効性のある支援策である一方，一時的な回避策にしかなり得ないケースもあると述べています。 しかし，大変厳しい状況のときに必要なのは，まさに即効性のある支援だと思います。 ９月議会で，市独自の事業者支援給付金の予算を減額する方針が示されておりましたので，では代わりにどういう施策が考えられているのか，この点は多くの中小・個人事業者の方々が注目をしていたところです。 そして，今議会で提案されているのが，
新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等支援金給付事業です。 具体的には，事業所税の資産割見合いの支援金を給付するものです。もちろん事業所税を納税する規模の事業者は，一定の雇用も抱えており，そういった事業者が倒産，廃業するようなことになれば影響も大きいため，相応の支援が必要です。 私たちのしんぶん赤旗最新の日曜版でも，各地の商工会の方々が登場して，中堅企業への支援をという声を紹介しています。 ただ，この施策では，事業所税の課税対象外となる中小・小規模事業者にとっては，この制度は，はなから対象外となってしまいます。第３波が直撃する中で，小さな飲食店などから，このままでは年が越せない，こうした声が上がっています。この声にどう応えるか，まさに行政の存在意義が問われる状況です。 そこで，お聞きをいたします。 事業所税課税対象にならない小規模な事業者への支援をどのように考えているか，
商工観光部長にお答えいただきます。
○副議長（吉永哲也君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 今議会でお諮りしております
新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等支援金は，感染症の影響により収入が減少し，厳しい経営が続く中においても，事業所税を納付いただいた，本市の中小事業者等の事業継続と雇用の維持を支援するものでございます。 本市では，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，本年４月１日に「ＴＳＵＮＡＧＵ～高知家の底チカラ～」と題した経済対策掲示板を設立以降，本市独自の支援策として，事業者支援給付金事業や，飲食事業者が新たにテイクアウトやデリバリーといった業態に取り組む経費の一部を支援する事業，またインターネットでの販売サイトの新設などの経費を支援する事業など，事業者の事業継続に向けた支援策や，販路拡大による売上確保に対する支援を行ってまいりました。 また，中心商店街や近隣商店街への人の流れとにぎわいを創出し，地域経済の活性化に向けて消費喚起を図ることを目的とし，高知市ＧｏＴｏ商店街キャンペーンを展開するなど様々な事業を実施し，中小事業者等を支援しております。 全国的な
新型コロナウイルスの感染拡大の第３波により，本市中小事業者の皆様にも，大きな影響が出ているものと考えておりまして，現在，中小事業者向けの支援策として，ＥＣサイトでの販売促進の支援策や，事業者の生産性向上を図るための設備投資への支援などを研究しておりまして，国の３次補正予算や来年度当初予算の内容を踏まえ，今後，本市において，さらなる中小事業者向け支援策を具体的に作成してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 御答弁いただきましたけれども，今やはり必要なのは，減収補填や家賃支援などの直接的な支援，あるいは
感染防止対策をする上での設備投資への補助金，アンケートで事業者の皆さんが答えていただいているとおり，このことだと思います。 ぜひその線で，次の一手を速やかに具体化していただくよう強く求めておきます。 次に，アートアクアリウム展について取り上げます。 ９月議会で，質問では感染拡大による中止の可能性についても取り上げましたが，いよいよぎりぎりの判断が問われる状況となっています。 私は質問の中で，中止の判断というのは，１か月単位ではできないだろうと指摘をしていましたが，まさしくそのとおり，11月の段階とは比べ物にならないほど切迫した事態が，この一月の間に進展しているわけです。 特に，このアートアクアリウムは四国初開催と銘打って，市内，県内だけではなく，県外から誘客するイベントとして位置づけられているわけですから，その他の地域密着のイベントとは，一線を画するものだと言わなければなりません。 なお，市長は四国内からの誘客を強調しますが，ネットで検索してみれば，中国地方からも，高知の日曜市とアートアクアリウムと銘打ったバスツアーが幾つも商品化もされています。 また，エフエム山陰，岡山，香川，高知の４局ネットラジオでもアートアクアリウムの告知が行われており，さらに12月７日，私が朝テレビを見ていましたら，全国ネットのニュースの天気予報のコーナーでも，高知で開催されますということが紹介をされていましたし，昨日の近藤議員の質問の中でも，関西圏からの御意見というのが紹介をされました。 お聞きをしますが，契約主体が，このアートアクアリウム展の県外向けＰＲについて，どこへ，どんなＰＲをしてきたのか，
商工観光部長お答えください。
○副議長（吉永哲也君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） アートアクアリウム展の県外におけるＰＲといたしましては，受託事業者をはじめ，主催者である高知市観光協会や高知県にも御協力をいただいております。 まず，テレビやラジオを使ったＰＲにつきましては，中四国の日本テレビ系列局におけるテレビＣＭや，四国内でのラジオＣＭを放送。また，主に四国内のテレビ局を中心に，よさこい高知観光大使とともに宣伝キャラバン隊を結成し，ローカル番組へのコーナー出演も行っております。 また，紙媒体によりますＰＲでは，四国を中心に各地方新聞社を訪問し，新聞記事として掲載いただいているほか，中四国のタウン情報誌にも記事広告を掲載しております。 ＰＲには，高知県にも協力をいただいておりまして，「高知光のフェスタ～冬の祭典，未来への希望～」の中でも大きく取り上げていただき，関西や中四国を中心にテレビＣＭや新聞広告，デジタルサイネージ広告等でＰＲいただいております。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） それだけＰＲをしてこられたわけですから，当然，多くの県外の方も参加しようと思っていたはずでした。 さらに，これはチケットをオンラインで販売もしていますが，購入する際に都道府県を入力することになっております。 ただ，次の質問を考えておりましたときは，高知はまだ感染がそこまで広がっておらず，感染拡大地からたくさん高知に来たらどうするんだと，そういう意図で質問を考えておりましたけれども，状況が大分変わってきましたので，次の質問については通告してありましたが，省略をさせていただきます。 今，果たして本当に県外からたくさんお越しいただくことが問題ないのか，こうしたこともよく考えなければなりません。 市長は，アートアクアリウム展そのものは，入場制限とか手指消毒，検温，マスクの着用，
感染防止対策を取ると言われていますが，それは当たり前の話です。 会場内でクラスターが発生するようなことは，イベントを運営される企業さんでも当然避けたいわけです。 ただ，私たちが心配しているのは，市がアートアクアリウム展を飲食や宿泊を伴うことで経済波及効果があるんだと言っている，まさにその点です。 会場内では，マスクもするでしょう。しかし，その後の食事の際はどうなるか。もちろん，各店舗が最大限の対策を取っていただいてはいます。ただ，それで感染拡大が防げるなら第３波の蔓延はないわけです。しかし，実際は蔓延している。 こうした状況の下で，アートアクアリウム展に多くの方々が来られることを契機として，高知で感染が拡大する，そういった可能性がないか，
商工観光部長に見解をお聞きします。
○副議長（吉永哲也君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） アートアクアリウム展に限らず，全ての経済活動におきまして感染拡大へのリスクをゼロにすることは，大変困難なものと考えております。 このため，感染予防と経済活動を両立させる目安として，国の基本的対処方針や，県から高知県における
新型コロナウイルス感染症対応の目安が発出されておりますので，開催につきましては，これらの指針に基づき，感染状況なども踏まえながら，総合的に判断してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 先ほど
商工観光部長の答弁でもありましたが，中止の判断について，これまで県の
ガイドラインとか国の基本的対処方針，こういったものについて言及をされてこられました。ただ，これらはあくまで判断の材料です。 県や国が中止を求めてくるのは，よっぽどの場合です。ただ，昨日，菅首相のほうからも，イルミネーションやイベントも感染対策を最優先に検討をといったことが口にされるようになってきました。 問われているのは，そうした材料を基とした市としての判断です。今，中止を判断すれば，経費の大半を無駄にすることにはなってしまうでしょうけれども，それ以上に開催を強行して，これだけ市民に感染対策をと求めている中，その感染対策に大穴を空けるようなことになってしまわないか。そうなったら，医療体制の逼迫，さらなる地域経済へのダメージにつながります。 感染拡大が深刻な状況になれば，中止にするのは当たり前の判断ですが，今まさにそういった時期に来ていると，ここで判断することが英断だと私は考えます。 また，チケットのウェブ販売のページでは，過去２週間以内に引き続き感染が拡大している国・地域を訪問した方は，御来館をお控えくださいと，注意喚起がされています。 しかし，高知県は感染状況を特別警戒へと引き上げ，また全国的にも，12月10日の厚生労働省専門家会議，アドバイザリーボードにおいて，座長の脇田氏から，福岡県，広島県，高知県でも感染拡大の動きが見られると，こうした指摘をされています。 つまり，高知県では，そもそも開催の前提条件がなくなっている，このように考えます。全国的にも
ＧｏＴｏトラベルの一時停止が決定され，県をまたぐ移動は避けるべしというのが，これからの流れです。 市長も，昨日の下本議員の質問に対して，状況を見て適切に判断すると答えました。また，午前中の開催への期待を求める質問には，答弁で全く触れませんでした。 今こそ中止と判断すべきではないか，市長の考えをお聞かせください。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君）
新型コロナウイルスによります経済につきましては，本市におきましても相当のダメージを受けておりまして，感染拡大の防止と経済活動の両立を図りながら，臨機に対応していくということが重要です。 判断基準としまして，国の基本的対処方針や高知県の
ガイドラインに基づきまして，感染状況も踏まえながら総合的に判断していくことは，これまで答弁してきたとおりです。 現在，アートアクアリウム展自体を中止するという判断は行っておりません。 現在，高知県の
新型コロナウイルス感染症の判断指標は，特別警戒，ステージ４となっておりまして，感染者数の高止まりの傾向にありますので，今後の感染状況の推移を注意深く見定めながら，適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 開催まで，もうあと数日というところですが，ぎりぎりの判断を最後までしっかりと求めていきたいと思います。 次に，そのアートアクアリウム展の会場でもある，西敷地の利活用について取り上げます。 今議会に提案されている桂浜公園観光施設等整備事業費については，県の屋外観光拠点緊急整備制度という補助金を活用するとされています。 この県の補助金は，自然景観を生かした誘客のための施設整備事業，自然体験型観光のための施設整備事業に対し，新しい生活様式や社会構造への変化の対応，感染予防や
感染拡大防止対応，インバウンド対応を意識することを必須条件として，補助率３分の２，上限5,000万円，事業実施主体が市町村の場合は，３億円を上限としたものとなっています。 こうした補助事業が創設された背景として，観光ニーズが屋内より屋外へと変化していることがあります。 そこで，日本の道100選に選ばれ，桂浜と並ぶ高知の観光の中心地の一つである日曜市が行われ，よさこい祭りの競演場にもなる追手筋に面した西敷地についても，こうした観光ニーズの変化を踏まえた利活用の在り方を考えるべきです。 都市景観の緩衝地，また多様なイベントに活用できる柔軟性，そして密を避ける開放性，広場には複合的で高度な利用価値があると見るべきです。 そこで，お聞きをいたします。 西敷地の利活用・整備について，実施主体が市であれ，民間事業者であれ，この県の補助金を活用できるような可能性はあるのか。また，その可能性がないと判断するのはどういう理由からか，
商工観光部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 御提案いただきました高知県観光施設等緊急整備事業費補助金につきましては，
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな打撃を受けた，本県の観光需要の早期回復を図ることを目的に，市町村等が行う新しい生活様式，または社会構造の変化に対応した屋外観光施設や宿泊施設の受入れ環境を整備する場合の経費を補助する制度でございます。 また，同補助金の交付要綱第３条において，補助対象事業として屋外観光施設等緊急整備事業と規定されておりまして，これは自然景観を生かした滞在観光，体験メニュー拡大等のための屋外観光施設等の整備で，観光客の滞在日数，観光消費の拡大につながる事業とされております。 新図書館西敷地利活用事業は，中心市街地活性化に寄与する施設を整備するものであり，補助制度の目的及び補助金交付要綱の補助対象事業の規定からして，対象外であると考えております。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 高知市として，中心市街地の発展にということはあろうかと思いますけれども，しかし，そういった中でも西敷地は，観光，歴史，そして経済という３つの要素が合わさる地域だというふうに説明もされておられるわけです。 観光の分野に重点を置いた補助事業を使って整備していくということも，決して不可能ではないと思いますが，そこは市の判断なのだろうというふうに思います。 市長は開会日にも，高知市の総合計画後期基本計画で，ウイズコロナ，アフターコロナの対策や，デジタル社会への対応などの社会情勢を踏まえるというふうに発言もされておられます。 そうであれば，この西敷地の利活用の基本方針にも新しい生活様式，こういった観点を付け加えるべきだと考えますが，この点は市長に御所見をお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君）
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新しい生活様式の対応につきましては，今後選定される事業実施者におきまして，施設の運営を行っていただく上で必要な視点であると考えております。 西敷地の利用活動事業は，令和４年度以降に施設が整備され，運用される，そういうスケジュールを想定しておりますので，長期にわたり
新型コロナウイルス感染症の影響が残り，市民の皆様が感染拡大前の日常生活に戻れないということにならないように，
新型コロナウイルスの感染収束に向けまして，県，市で今全力を挙げているところであります。 西敷地利活用事業基本方針は，本事業を実施するに当たっての利活用の方針を定めているものですので，新しい生活様式を踏まえることなど
新型コロナウイルス感染症対策について，現在，それ自体を追記するという予定はございません。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 追記することはないということでしたけれども，一方で，必要な視点であるということは御答弁いただきましたので，今後，プロポーザルなど手続が進んでいく過程の中で，そういった点はしっかりと反映をしていかなければいけないということを重ねて申し上げておきます。 西敷地について角度を変えて質問します。 この間，多くの市民の方々あるいは市民団体の皆さんが，通常時にロープを外すようにということを求めてきました。 ただ，それに対して，転倒の危険があるということも理由に上げられて，実現には至っていないのが状況です。 しかし，一方でこの間，西敷地では様々なイベントが行われてきました。そういった中で，転倒事故が発生したというようなことがあるのか，
商工観光部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君）
イベント開催におけます新図書館西敷地の貸付けに際しましては，砂利敷きの現状を御理解いただいた上で貸付けを行っておりまして，現在のところ，イベント主催者から，転倒事故による負傷者が出たとの報告は受けておりません。 これは，各イベントの主催者が西敷地の現状を踏まえ，
イベント開催に当たり安全対策を行っていただいていることも，要因の一つと考えております。 新図書館西敷地につきましては，事業着手までの一定期間の管理を想定し，周辺店舗等への砂ぼこりの飛散防止対策として，必要最小限の整備を実施し，現在の管理方法としておりますので，御理解を賜りたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） イベントの借主のほうが安全対策をされているからではないかといったこともありましたけれども，私もこの間，何回か西敷地を活用したイベントのほうへ足を運びましたけれども，基本的に砂利敷きのところに対しては，特に特別な対策というのはされていませんでした。普通にみんな歩いて入っていました。 そういった中で，転倒事故の報告がないということでありましたら，これはもう，ロープを外すということも不可能ではないと思います。 あとは，管理上の方針だということですけれども，あそこは，事業が決まるまでの間，ずっと市民を寄せつけない，人を寄せつけず排除するという，その姿勢そのものを，やはり改めていただくということを重ねて求めておきたいと思います。 次に，学生の支援について取り上げます。 コロナ禍が長引く下で，学生の実態もいまだに深刻です。この間も御紹介してきましたが，日本民主青年同盟などが中心となって行っている学生向け食料支援は，５月の開始以来，延べ2,000人以上が利用していると聞いています。 最近，高知大学朝倉キャンパス周辺で開催する際には，毎回100名近くが利用しているという状況です。その中では，実家からの仕送りがないので厳しい。このまま大学に居続けることができないかもしれない，こういった切実な声も聞かれています。 また，８月から９月にかけて高知大学が行った学生実態調査では，学生生活で困ったこと，不安なことはという問いに対して，もちろん授業や単位に関することも回答はありましたけれども，それだけでなく，経済的問題，就職活動や資格取得に関することも上位の回答に上がっています。 また，42.7％の学生が，アルバイト収入が減少したと答え，それだけでなく１学期の食生活について，昨年と比べてどちらかといえば低下したが30％，低下したが20％，合計で50％。そして，精神的健康についても，どちらかといえば悪かったが30％，悪かったが17％，合計47％。大変深刻な回答が寄せられています。 この間，高知市として学生支援をできないかということを，市長とも議論を重ねてまいりました。その中で，更新される予定の防災備蓄食料は提供していこうと，こういった御答弁もいただきました。 しかし，その他の雇用支援，経済的支援については，なかなか厳しいというお答えでした。 そして議会以外でも，会派として市長への要請や申入れを行う際に，学生のことを紹介もしてきましたが，市長のほうからは，学生に対しては，所管窓口がなかなかないというふうなことも言われてきたように記憶をしています。 一方で，平成18年に締結された高知大学と高知市との連携に関する協定では，それぞれが構築してきた知識及び経験を相互に提供することにより，住民福祉の向上及び地域の発展並びに教育・研究の振興に寄与し，新しい地域社会の創造に貢献することを目的とされており，その第２条では，高知大学と高知市は，この協定の目的を達成するため，それぞれの組織内に，コーディネーターを配置するものとするとうたわれています。 そこで，お聞きをいたします。 ここで言うコーディネーターは，高知市の中ではどの部署に配置をされているか，総務部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 高知大学と高知市との連携に関する協定におけるコーディネーターにつきましては，上席コーディネーターとコーディネーターの２段階の構成になっておりまして，高知市側の上席コーディネーターは，中澤副市長と総務部長の２名，コーディネーターは，総務部及び議題に関連します担当部局の副部長等を配置することとしております。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） そういった配置がされているということであれば，その配置をしっかりと生かして，学生のための支援も考えていただきたいというふうに思います。 若い世代の流出ということが，高知をはじめ地方都市で共通する課題となっています。進学などで県外へ出ていった若者をどうやって高知へ呼び戻すのかというＵターン戦略，あるいは高知の魅力を感じていただく，そして移住してくださる方を増やすＩターン戦略，どちらも重要です。 しかし，それと同じくらい重要なのが，他県から高知にやってきてくれている学生へのアプローチではないでしょうか。 政府も，2020年度から2024年度に取り組む地方創生の施策を示したまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定案の中で，若者の地方定着を促すために，地方国立大学の定員を増やし，最短で2022年度からこの定員増を認めるという報道も出ています。 高知へ来た学生の方々が卒業後も根づき，高知の未来を切り開く力を発揮してくださるようになれば，これほど心強いことはありません。 学生生活を，ある意味で高知への移住のお試し期間と捉え，その間に高知を好きになってもらうための働きかけを強めるべきだと考えます。 冒頭でお話ししたように，多くの学生が食料支援を利用しているような深刻な状況もありますから，ぜひ市長には，現場の学生の声を聞いていただきたいと思いますし，そして県外出身の学生が高知に定住するということを見越して，学生との連携を進める体制を市役所の中に構えてはどうかと考えますが，市長の見解をお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私もこれまで，それぞれ市民の方々，また学生さんの御意見を聞くという機会も設けてまいりました。 平成29年度から，大学の学生さんや，また保育園児の保護者の方々と意見交換を行う，市長と語ろう会というタイトルで実施をしてまいりました。 平成30年度に，若者とともに考える地方創生，この題名をテーマといたしまして，高知大学，高知県立大学，高知商業高校，高知学園短期大学の学生さん，延べ116名おられましたけれども，グループトーク，ワークショップを交えながら意見交換をさせていただきました。非常に楽しい時間でございました。 若い方々から，高知市に残るための多くのアイデアや御意見をいただくことができ，高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりまして，大いに参考にさせていただきました。 また，県外から来られました学生さんも，できれば残りたいとおっしゃられる方々もおられまして，できるだけその期待に我々も沿っていかなければいけないという思いを非常に強くいたしました。 高知市の人口動態のデータをいつも注意深く見ておりますけれども，高知市の年齢層別の人口データ，これは男女別にそれぞれ取っておりますが，特に若者の大学進学や，また就職の時期であります15歳から24歳の年齢層の転出の超過が著しいという状況もあります。 また，男性と女性と年代別に比べますと，ある年代は女性の転出のほうが多いと，そういうデータもありますので，いつも注意深く見ております。 こうした現状も踏まえ，今年度からスタートしました２期目の総合戦略では，特に若者世代の地元の定着と移住の促進で，これを２本の重点として，転出抑制に向けました政策に庁内横断的に取り組んでいこうということとしております。 今後とも若者のリアルな声を聞くのは，非常に参考になりますし，我々が気がついていないような御意見もふんだんにいただけますので，また機会を設けながら，いろんな御意見を賜っていきたいと思いますが，県外出身者を含みます学生さんの，例えば定住のニーズ，学生さんですので，就職のニーズなどいろんな意見があります。 また学業で，高知県の学生さんが一回県外に出られた後，できたら地元へ帰って就職をしていただきたいということもありますので，コロナが収まってからにはなりますが，また，そういう機会を設けながら，若い方々の意見も聞いていきたいというふうに考えます。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 非常にいい御答弁だなと思って聞いていたんですけれども，最後，コロナが収まってからというふうに言われましたので，これはやはり収まる前にやっていただきたいということは，重ねて申し上げておきたいと思います。 次に，防災関連の問題を取り上げます。 コロナ禍における災害対応として，密集を避けるために分散避難が注目されています。ただ，行政からあらかじめ指定をした避難所と違い，分散避難というのは，親戚や知人宅などを含む，かなり多岐にわたることとなります。 本年７月豪雨の際には，こうした分散避難をされた方々への支援が行き届いていないということが課題として指摘をされました。 また，この点について，日本共産党の志位和夫委員長も記者会見の中で，分散避難に即したプッシュ型支援の必要性を訴えたところです。 そこで，お聞きをいたします。 親戚や知人宅への分散避難について，その状況把握や支援の体制はどうなっているのか，
防災対策部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合には，発災後すぐに在宅等の避難者の方々の状況を的確に把握し，個別に支援を行うことは難しいことも想定され，一旦学校などの大規模避難所を地域の支援拠点とすることとしておりますので，この支援拠点を中心に，地域の自主防災組織の皆様のお力もいただきながら，在宅等の避難者の方々の支援を行ってまいります。 一例を申し上げますと，支援拠点となる大規模避難所に，まずは支援物資等を配送いたしますので，在宅等の避難者の方々につきましては，支援拠点に必要とする物資を取りに来てもらい，その際に，近所の方々の状況も含め，避難状況等についても把握することを考えております。 また，支援拠点に来ることができない避難者の方々につきましては，地域の自主防災組織等の皆様の御協力もいただきながら，支援物資等を届けることができないか，現在検討をしているところでございます。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 分散避難のもう一つの形である宿泊施設への避難について，南海トラフ地震など大規模災害時には，高知市旅館ホテル協同組合との間で協定が交わされています。 しかし，
新型コロナウイルス等感染症対策で避難所が不足する場合の宿泊施設への避難については，６月議会の際には，組合事務局と協議中というふうに御答弁いただいています。 そこで改めて，その後の協議の状況はどうなっているか，
防災対策部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） これまでの協定書では，災害救助法の適用を受ける大規模災害時に，高知市旅館ホテル協同組合に加盟する組合員が所有する宿泊施設を避難所として使用することができる内容としておりましたが，同組合と協議を行い，10月６日に風水害時においても
新型コロナウイルス等感染症対策で避難所が不足する場合に，宿泊施設を使用することができるようにするとともに，基礎疾患を有する方々などの受入れ対象を追記した一部変更協定書を締結いたしました。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 進んでいるということで，非常に心強い思いがしております。 次に，少しまた別の角度から防災の問題を取り上げます。 本年３月議会で市長が提案した予算１億円について，議会によって削除されました。この臨時災害放送局の開設及び自動起動ラジオ整備についてお聞きします。 日本共産党は，災害時の情報を広く市民に届けるためには，様々な媒体による提供は必要だと思いますし，自動起動ラジオについても早期の整備を求めてきました。 まず，３月議会で執行部が通そうとしていた議案について，確認の意味も込めて取り上げます。 １つは，臨時災害放送局の運営の主体として検討されている高知シティエフエムの財務状況などについてです。 ３月議会の分科会では，烏帽子山に親局アンテナを整備する場合，シティエフエム側は，五台山送信所の解体撤去費660万円を負担する。 そして，烏帽子山の新設アンテナ移設後に賃借料として年369万6,000円，10年間分，計約3,700万円を現金ではなく，見合いで負担するという説明がありました。 議事録でなお確認しますと，担当課の説明では，親局移設に関してのイニシャルコストについては，高知シティエフエムとも話合いをしてきました。 その中で，高知シティエフエムは，可聴域を広げたいけれども，自社でお金を出してまで広げることはできないと言われまして，それが真実かどうかというところは，財務諸表，経済指標をもらって，どれぐらい経常利益があるか等も確認した上で，向こうはなかなか親局移設については，お金は出せない。高知市は，全額高知市が出すのはどうかという話もあって，幾らかは当然負担してもらいたいと，ずっと交渉してきたのですが，やはり出すことができない。 その代わりに，通常の放送の広告枠の中で，できる限り高知市の枠として，先ほど言った三百何十万円の見合い分を出すことで，現金はないですけれど，そういう枠で後年度少しずつお返ししていくことはできるということで，イニシャルは高知市で見る，ランニングは高知シティエフエムが見る。なおかつ広告枠を一定確保することで，現金がない分をカバーするという交渉をしてきた経過がありますと，このようになっています。 委員会での質疑を通じて，市として，シティエフエム側の財務諸表と経済指標を提供してもらい検討したけれども，結論として，シティエフエム側が親局移設のイニシャルコストの負担額を出せないということが最終的に確認でき，一方で，日常的な放送のエリアが拡大することは，シティエフエムにとってもメリットがあるわけだから，親局の整備費についても何らかの負担はできないかと交渉し，年360万円相当の広告枠を提供することになったというわけです。 ここでお聞きをいたします。 シティエフエムの財務状況について，親局移設費を負担する余裕がないこと。しかし，逆に今後高知市が期待する臨時災害放送局を担うだけの健全な経営状態にはあるということ。こうしたことを提供された数字や資料から分析したのはどこの部署で，専門的な分析はしっかりとされたのか，確認のため，
防災対策部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 高知シティエフエム放送の財務状況につきましては，貸借対照表及び損益計算書を提出してもらい，平成30年度末の負債の状況や30年度の経常利益などを，防災政策課で確認をいたしました。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） この際に，言われておりました広告枠としての協力，こうしたことについて，財務部として，経費負担の見合いとして広告枠の提供を受けるという方法は，これは問題がないという判断だったのか，財務部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 御質問の件に関しましては，具体的な内容が詰まっていないとお聞きをしておりまして，現時点で断定的なことは申し上げられませんが，一般的には，歳入は歳入として収入し，歳出は歳出として整理して支払うことが，地方公共団体における財務処理の在り方ではないかと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） そういったことを踏まえて，３月の議会では一旦削除されたと。今，防災対策部のほうで，次の提案に向けて検討を進めているということです。 ここで角度を変えて，この事業そのもののところに焦点を当てて，質問を続けていきます。 市は，平成30年度にＮＨＫアイテック四国支社に324万円で委託をして，コミュニティＦＭ放送の難聴地域解消のための調査を行っています。 同事業の目的は，難聴エリア解消に向け，中継局整備に必要な基礎調査を行うことであり，親局の整備は想定をされていませんでしたが，放送エリアのシミュレーションとして，親局整備の場合の検討も行っています。 書画カメラをお願いします。 その調査の結果ですけれども，この置局検討案，ここに置局検討案と書いていますけれども，親局や中継局をどのように整備をすれば，より難聴地域の解消ができるかという案として，２つの案が提起をされています。 案１，こちらのほうは五台山を親局とし，烏帽子山に中継局を整備する案で，サービス予測世帯数は親局と中継局の合計，この２つの合計で13万9,000世帯。案２のほうは，烏帽子山に親局だけを整備する案で，サービス予測世帯数は12万8,000世帯となっています。 総務省の補助金については，案１では，五台山の親局は一部可。烏帽子山の中継局は可。案２の烏帽子山親局は不可というふうになっています。 ただ，報告書では，新たな場所から電波を出した場合の既設エリアとの干渉等については，この部分ですけれども，市街地中心部で混信世帯が多数発生，法定電界エリア外でも発生の可能性があり，技術的な調整が難しいという記載もあります。これらを別途検討が必要な課題というふうに指摘をしています。 ＮＨＫアイテック四国支社は結論として，案２をマルとして，案１を三角というふうに判定をしています。 さきの３月議会の予算決算常任委員会総務分科会でも，防災対策部災害支援担当理事は，中継局を設置してのエリア拡大はできず，親局の移設しか方法がないことが判明しましたと述べ，担当課長も，親局の移設でないと技術的に難しいことが判明したというふうに説明をされています。 次に示すのは，９月議会で総務常任委員会に示されました資料です。電波障害想定エリアを地図上に落とした資料が示されました。この資料は，放送エリアシミュレーション図というふうになっています。 これは，ＮＨＫアイテック四国支社の報告書にある混信等について，別途検討が必要とされたことについて調査を行って，得られた情報に基づいて作成されたのではないかと思います。 書画カメラ終わってください。 先ほど示した９月議会総務常任委員会に配付された資料，これについては，どこが調査を行い，得られたものなのか。それを経費額とともに，
防災対策部長にお伺いします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 中継局設置によって発生する電波障害エリアの想定についてのエリア図は，平成30年度に実施いたしました民放ラジオ難聴地域解消事業基礎調査委託業務の調査結果報告書において示されております，五台山の親局の法定電界エリアと烏帽子山に中継局を設置した場合の法定電界エリアを合わせた部分に電波障害が想定されることから，放送エリアシミュレーション図を基に，電波障害想定エリアを分かりやすくするために職員が色塗りしたものでありまして，経費はかかっておりません。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ＮＨＫアイテック四国支社の調査報告書からは，混信を除けば，案２よりも案１の五台山に親局を整備するほうが，１万1,000世帯，可聴エリアが拡大するということが分かります。 ただ，混信等により難聴が予想される世帯数がこの１万1,000世帯を上回るというのであれば，案２の烏帽子山に親局を設置するほうが有利な案となります。ただし，ここでは市の負担増についての評価の記述はありませんでした。 そこで，お聞きをいたします。 この混信想定エリアの世帯数というのは，具体的には何世帯に当たるのか，
防災対策部長にお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 電波障害が想定されるエリアの世帯数は，約６万世帯となっております。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 確認のために２問お聞きしましたが，ＮＨＫアイテックの調査に基づいた市の検討としては，烏帽子山に中継局を設置するよりも親局を新たに設置するほうが，可聴エリアや世帯数は多くなるというふうなことが御答弁で言われました。 しかし，烏帽子山に親局を設置するという案では，逆に，現在，可聴エリアとなっている市東部で聞こえなくなってしまうという課題もあります。誰一人取り残さないどころか，高知市東部を置き去りにするということになってはいけません。 そして，市の単独事業で約１億円かけて親局を整備するというのは，これはまた大変なことであり，活用できる補助金はないのか，あるいはほかのやり方がないのか，国からの支援を受けられる道はないのか，こうしたところについては，松島副市長も総務省時代の経験を大いに生かしていただきまして，御尽力いただきたいと思います。 なお，総務省は来年度の予算の概算要求項目の中に，通信技術の専門的アドバイザー派遣，あるいは自動起動ラジオの関連施設整備支援なども上げておられます。 概算要求ということですので，まだ確定はしておりませんですけれども，総務省自身がこうした様々なメニューを構えようとしているということも紹介し，この分野の質問を終わります。 最後は，核兵器禁止条約に関して取り上げます。 核兵器禁止条約は，10月24日にホンジュラスが50番目の批准国となり，来年１月22日に発効することが確定しました。 この条約は，核兵器の使用，保有，開発，配備，それらの援助，また援助を要請することまで含め，全般的に違法化する画期的な条約です。 長年にわたる被爆者の方々の訴え，それに応える世界の声が国際社会を大きく前に動かした快挙であり，日本共産党は核兵器禁止条約の発効を心から歓迎するものです。 昨年12月議会で，この核兵器禁止条約について取り上げた際に，当時，市長は答弁の中で，まだ批准国が50か国に達していないということにも言及されていましたが，この点は１年でハードルを越えていったということです。 しかし，この点で，やはり残念なのは，日本政府が条約には署名しないという態度を変えていないことです。 この点は，市長も昨年，残念である。速やかに署名すべきというふうに御答弁いただいているので，私たちと思いは共有していると思います。 政府は，核保有国と非保有国との橋渡しの役割を果たすんだというふうに述べていますが，実際には，国連に提出される日本主導の核兵器に関する決議は年々表現が後ろ向きなものとなり，賛同する国が減っています。 橋渡しどころか，核廃絶に向かう流れの足を引っ張っていると言われても仕方のない状況です。 また，全国の自治体では，早速この核兵器禁止条約に関する意見書が上がっており，その中では，せめて条約発効後の締約国会議にオブザーバーとして出席せよと政府に求めるものもあります。 しかし，この点も，加籐官房長官はオブザーバー参加についても，慎重姿勢を崩していません。 そこで，改めて市長にお聞きをいたします。 核兵器禁止条約の発効が確定したことについての市長の受け止め，また日本が締約国会議にオブザーバーとして参加することに関する市長の考えをお聞きします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本議場でも段々と御質問いただいておりましたので，50か国批准になったということは，我々も大変うれしく思います。 広島及び長崎への原爆の投下，そして終戦から75年の節目を迎えました本年に，核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し，来年１月に発効することが確定したことは，被爆者の皆様方をはじめとします市民社会の核兵器の廃絶と世界の恒久平和ヘの願いが，国際の世論を巻き込み，広く賛同を得た成果であり，核兵器のない世界の実現に向けた新たな一歩を踏み出したものと確信をしております。 しかしながら，問題は条約の発効をもって直ちに核兵器が廃絶されるわけではなく，条約が最終目標とします核兵器の廃絶に向けまして，条約の実効性を高めていくためには，今後，核保有国やその同盟国をはじめ，より多くの国が条約に参加し，条約の効果的な運用と発展に向けた議論を進めていくことが重要となります。 日本政府は，条約では，安全保障の観点が踏まえられておらず，現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら，地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋をつくるという考え方の下で，条約への署名や批准を行わない方針を持っており，そのことは残念でございまして，ただ，日本政府も条約が目指す核兵器の廃絶という目標については共有をしております。 日本政府に対しましては，11月20日に広島市と長崎市の両市長から手渡されたこの要請文におきましても，条約への署名，批准の早期の実現とともに，核兵器廃絶に向けた議論に参画し，唯一の戦争被爆国としての核保有国と非核保有国との橋渡し役としてリーダーシップを発揮されるために，条約発効後に開催される締約国の会議にオブザーバーとして参加することを，このお二人からも直接求めておりまして，私も同じ考え方に立っております。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 核兵器禁止条約の第６条は，被害者支援に関する条項です。今なお苦しんでいる被爆者の実態に正面から向き合う条項だと思います。 この点では，1954年にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験によって被爆した日本の漁船の中に，高知県籍の船も数多くあった。高知県にとっても大変関連のあるものだと言えます。 そして，この禁止条約の発効を受け，来年３月５日から14日まで，ビキニデーｉｎ高知が開催されます。 ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮの国際運営委員でもある川崎哲さん，また女優の吉永小百合さんらも応援する企画で，高知市の自由民権記念館でも写真展や映画上映が行われます。 核兵器廃絶の願いを共有するその立場から市長にも，この企画へのコメントをいただきたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 吉永小百合さんにおきましてはラジオの番組を持っておりまして，過日のラジオの放送の中でもこの件に触れておりましたので，印象深く残っております。 1984年に決議されました高知市非核平和都市宣言，これは議会で決議をされましたが，我が国は世界唯一の被爆国として，広島，長崎，ビキニ，この惨禍を決して繰り返してはならないということで，議会からも，そのことを強く発信しております。 また，毎年開催されます原水禁の世界大会に向けまして，国際的な共同行動によりまして，核兵器の廃絶に向けて進んでいただきたいとの思いを込めて，メッセージを私のほうからも送らせていただいております。 来年１月に核兵器の禁止条約を発効して間もないこととなる来年の３月に，高知で開催されるビキニデーｉｎ高知における核兵器の廃絶を共同の目標とした様々な企画が，核兵器廃絶への人々の賛同や参加につながり，核兵器のない世界の実現に向けて，その思いをさらに広め，深めていく催しとなりますことを，我々も非常に期待をしているところでございます。
○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 前向きな御答弁をありがとうございました。 日本共産党としては，あくまでも一日も早く政府が正式に核兵器禁止条約に署名，批准の手続，これを進めることを正面から引き続き求めるとともに，もし政府がそういった判断をしないのであれば，野党連合政権を実現することで，条約に参加する政府もつくっていこう。 そのために，引き続き全力を尽くすことを表明し，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉永哲也君） 大久保尊司議員。 〔大久保尊司君登壇〕
◆（大久保尊司君） 公明党の大久保尊司です。通告に従い，私見を交えて質問させていただきます。 まずは，本市の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 政府の第46回
新型コロナウイルス感染症対策本部では，今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について協議がなされ，内閣府，厚生労働省は，地方団体における事業者に対する協力要請への支援として，自治体がちゅうちょなく早期に要請できるよう，地方創生臨時交付金の追加交付により支援を行うとされました。 内閣府地方創生推進室は，地方創生臨時交付金における協力要請推進枠を創設し，運用拡大に着手しています。追加配分の対象団体は，支援対象要請に伴い，協力金等を支出する都道府県となっています。 県は12月９日，感染症対応を特別警戒に引き上げ，12月14日，昨日ですが，飲食業者等への営業時間の短縮要請を発表し，協力金の支給を浜田知事が表明をされました。 高知県で一番の歓楽街は本市にあり，高知県において休業要請等が実施されますと，影響が大きい地域です。 今朝の新聞報道でも，市長の迅速な対応を感じましたが，高知県と連携した協力金の上乗せ対応について，市長のお考えをお聞きします。 高知市内でさらに感染者が拡大し，感染防止に効果的なエリア，業種限定の営業時間短縮要請や外出自粛等を行って支援しても，感染の可能性は市民への不安として残ることが想像されます。 今年の忘年会は中止が増え，新年会，今年度末からの歓送迎会も自粛となる可能性があり，年が明けても影響が残り，市内の飲食店の売上げに大きな影響があるものと考えております。 本市では，本年７月臨時議会において，市内の飲食店等を対象としたテイクアウト・デリバリー等業態変更支援事業費補助金事業，ＥＣサイト等利用促進事業費補助金事業は，影響を受ける飲食店の皆様にとっては，売上げの確保を図ることができる効果的な制度であったと考えております。 このテイクアウト・デリバリー等業態変更支援事業費補助金事業及びＥＣサイト等利用促進事業費補助金事業のそれぞれの申請状況と事業効果について，
商工観光部長に伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中，飲食事業者においては，店舗での提供による事業形態から，テイクアウトやデリバリー，ＥＣサイトのみでの販売への完全な業態変更を行う事業者も増えてくると思われます。 今後，テイクアウト・デリバリー等業態変更支援事業費補助金事業，ＥＣサイト等利用促進事業費補助金事業は，そういった事業者ニーズを踏まえ，来年度も継続する必要があるものと考えますが，市長のお考えをお伺いします。 次に，飲食事業者店舗での感染症対策について伺います。 高知県では，中小企業
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金という制度を新設され，中小企業者が実施する新しい生活様式に沿った３密の解消に資する取組や，非接触の推進に資する取組，除菌・抗菌に資する取組に対して補助率４分の３以内，上限300万円，下限50万円の補助金を交付する事業を展開しており，既に予算額まで申請額が到達し，受付を終了していると伺っております。 感染拡大の収束が見えない中，今後も飲食事業者において，３密の解消や非接触推進，除菌・抗菌等の取組に要する費用は，それぞれの事業者の重荷になっているものと考えています。 そこで，３密の解消，非接触の推進，除菌・抗菌等に取り組む飲食関連事業所を対象に，
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金等を本市独自で設立できないか，
商工観光部長に伺います。 続いて，支援資金及び給付金の延長について伺います。 さきの国会閉会後の菅総理の記者会見で，雇用調整助成金の特例措置を２月末まで延長することが発表されました。 また，政府は，緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期限を今年末から来年３月末まで延長することと，住居確保給付金の受給期間を最大９か月から12か月へと延長することについて，従来よりも踏み込んだ発表となっております。 公明党は，コロナ禍の生活支援策の延長をめぐって，解雇や雇い止めが増えている現状も踏まえ，公明党の
新型コロナウイルス感染症対策本部と政務調査会が10月27日に菅総理に提言し，国会でも政府に繰り返し求めてまいりました。 高知市社協では，今後，新たに緊急小口資金を申請する方が増えてくるのではないか，総合支援資金の延長も必要となってくるのではないかと危惧されていました。 申請は，郵送を原則としていますが，窓口に来ないと書類を書けない方々もおられ，対面での支援業務も行わざるを得ない状況です。 今年３月末から現在に至るまで，喫緊での申請数は落ち着きが見えていたものの，今後，支援現場は緊張感を持って対応していかなくてはなりません。そして，貸付けに加え，償還業務も出てきます。 今回の支援資金及び給付金について，市社協では，既にリーマン・ショック時の約30倍から約40倍以上の約9,000件の貸付けとなっているそうです。いまだかつてない貸付件数の債務管理に対応しなければならない現状です。 国では，今後速やかに償還免除要件を示すとともに，償還事務の簡素化や事務費の十分な確保など，負担軽減策をセットで示し，支援現場の方々が本来の支援業務に力を注げるよう，そして中途半端であやふやな情報で現場に要らぬ負担をかけないよう，しっかり詰めた上で今懸命に取り組んでいます。 緊急小口資金等も住居確保給付金も，期限があります。そのため，それが切れた後，その方々の生活をどう支えていくのか，そこが最大の懸案となっております。 貸付け等の期間終了後，生活が立ち行かない方々が出ないように，生活保護，就労支援など個々の状況に応じて支援につなげていけるようになっているかどうか，本市における取組状況の確認と，関係機関が連携して支援できるような体制は構築されているのか，市長にお伺いします。 次に，食品ロス削減対策について伺います。 高知市の最近の調査で，食品ロスを知っていると答えた市民の割合は89％であります。また，食品ロス削減のために何らかの行動をしている高知市民の割合は98％でした。 言い換えれば，ほとんどの市民の皆様は，食べ物を大切にし，食に対する感謝と環境への配慮の思いが備わっているということではないでしょうか。 この10月19日から23日と10月26日から30日までの10日間，本庁舎２階の食堂せんだんの木西隣で，食品ロス削減展が開催されました。後半の５日間は，１階の多目的室での展示でありました。この食品ロス削減展は，家庭内の食品ロス削減をテーマに展示されていたものです。 この展示会を通しての市民の反応と，庁舎内の反響をお聞かせください。 この展示会で私が感じたことは，平成30年度では，可燃ごみの約15％が食品ロスでありましたが，展示会の試算では9.3％であり，本市の家庭内での食品ロス削減は確実に推進されていると感じることができました。 また，パネルは，本市の担当職員が手作りで作成されたと伺いました。職員さんの努力をかいま見ることができた展示でありました。 このことについて，本市ではどのように評価されているのか，お聞かせください。 また，この展示をより多くの市民の皆様にも見ていただくために，これまでイオンやオーテピア等で食品ロス削減のイベントの開催がありましたが，市内にある地元のスーパーマーケットなどの量販店等に御協力をいただき，展示をさせていただくことはできないものか伺います。 今回の調査により，本市の１人当たりの食品ロスにおける年間損失額は，約１万3,000円とのことでありました。 現状の
新型コロナウイルス感染状況を見てみますと，今後も外食を控え，家庭での食事がより多くなると私は考えます。 そこで，本市の１人当たりの食品ロスにおける年間損失額を，さらに削減する対策としての取組が重要となるのではないでしょうか，御所見を伺います。 次に，本市では，食品ロス削減につながる取組として，外食時の食べ残しの削減に積極的に取り組む飲食店や宿泊施設等の店舗を，食べ歩き協力店として登録する，高知市食べきり協力店登録を平成30年度から開始しておりますが，現段階での協力店登録数は，11事業所にとどまっております。 協力店舗が増えない要因の一つとして，昨年９月定例会での私の質問に対し，店舗によっては，既に食品ロス削減に取り組んでおられることが推測されるとの答弁でありました。 ということは，食品ロス削減に協力してくださいと言われても，私たちは既に取り組み，実施しています。今さら協力してくださいと言われてもとなってしまうことが推測されるのではないでしょうか。 この制度の趣旨は，事業所と市民の皆様が，食品ロス削減に取り組んでいただく機運を高めることと伺っております。このままでは，本市の食品ロス削減対策事業の一つが消滅しかねないような状況と考えます。 より実効性のある事業として，高知市食べきり協力店登録の名称や事業内容を見直すなど，工夫をしてみてはどうでしょうか。 続いて，フードドライブについて伺います。 改めて，フードドライブのドライブとは，活動や運動を意味します。フードドライブとは，食べ物を集める運動や活動となります。今，全国において自治体や事業所，団体等，様々な機関でフードドライブは取り組まれています。 庁舎へのフードドライブ専用ボックスの常設について，昨年の９月定例会で質問させていただきました。 庁内の関係部署で構成された食品ロス削減庁内連絡会で協議を進めるとの答弁でありましたが，その後の進捗を伺います。 次に，ＧＩＧＡスクール構想について伺います。 児童・生徒１人１台の端末と高速・大容量の通信ネットワークを進めるＧＩＧＡスクール構想が急ピッチで推進されています。 本年８月末時点の文部科学省確定値では，年度内に端末の納品が完了する自治体は，1,812自治体のうち1,805自治体であり，全体の99.6％でありました。 残念ながら，本市はここから脱落してしまいましたが，これまで学校での端末整備やネット環境は，都道府県格差が大きく，それが解消されることには喜ばしく思える一方で，学校と児童・生徒，保護者が，この激しく劇的な変化にしっかりと対応し，この新しい教育世代が時代に乗り遅れることなく，一人も取り残されないように取り組んでいくことができるのか，心配なところもあります。 今年の８月末に端末整備が完了した自治体は2.0％にすぎず，年内に整備完了の自治体も27.4％であります。 本市において，この冬に
新型コロナウイルス感染がさらに広がり，あるいは季節性インフルエンザとセットでコロナの脅威が強まった場合，臨時休校や学校閉鎖をする事態になっても，ＩＣＴ環境の整備が間に合いません。 本年度初頭の経験を生かし，このような事態になった場合，本市ではどのように対応されるのか，教育長に伺います。 次に，計画どおり，遅れることなく端末やネット環境を整備することが重視されますが，それは，言わばスタートであります。 いつの間にか整備することに懸命になり過ぎて，その後は各学校や教員任せにならないように，教育委員会が責任を持って取り組まなければなりません。 また，ネット環境が全て整い，端末が行き渡った後に，多少の調べ学習だけにとどまってしまう危険もあると私は考えます。 ＧＩＧＡスクール構想の推進が，本市の児童・生徒たちの豊かな学びにつながるための取組が重要であります。 今議会に教育委員会より，令和２年度事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果報告書が提出されました。 本市の小中学校の中で，モデルケースでＧＩＧＡスクール構想を先行的に進めてきた成果をお示しください。 今年の３月から５月までの臨時休校の中，児童・生徒の学びはどうだったか。もちろん小学生から高校生までそれぞれであり，違いはありますが，この時期に充実した日常をどれだけ送れたのか。また，学習としてインプットとアウトプットの時間が持てたのか。言い換えれば，学びに向けて動機づけが十分になされていたか，調査は行いましたか，伺います。 今年，公立小学校に入学した１年生や低学年の児童に，プリント学習を求めても，習っていないのにどうすればいいのか。家庭教育において保護者の責任は大きいとはいえ，保護者は学校の先生ではありません。 家庭環境によって様々であると思いますが，多くの保護者の皆様も，このコロナ禍の中で懸命に仕事と子育ての両立に奮闘されてこられたでしょうし，今も大変な家庭も多いことと思います。 仮に，この休校中に学校から出された宿題や課題など，家庭によっては手をつけていない子供に対し，保護者が度々叱ってしまうケースになって，叱られた子供が勉強自体嫌いになってしまえば，何のために宿題や課題を出したのか，分からなくなってしまいます。 この休校中に家庭学習や課題に対し，全児童・生徒にフォローアップや支援ができたのか，伺います。 昨年６月，経済協力開発機構は，国際教員指導環境調査，ＴＡＬＩＳ2018の結果を発表しています。 ＴＡＬＩＳ2018の調査の中で，日本の中学校において，授業を始める際，生徒が静かになるまでかなり長い時間待たなければならないとした教員の割合は11.4％で，５年前の調査結果14.7％より3.3ポイント低い結果でありました。 また，小学校で授業を始める際，児童が静かになるまでかなり長い時間待たなければならないとした教員の割合は16.4％です。 この結果を基に，私個人的にも，日本の小学校，中学校における授業は，いずれも参加48か国の平均26.1％と比べると，落ち着いていると思います。 しかしながら，勉強にあまり関心を示さない生徒に動機づけをするの調査に対して，かなりできている，非常によくできていると回答した割合は30.6％と，参加国平均の72.0％と比べると，かなり低くなっています。 さらに細かく見ると，経験５年以下の教員は23.0％で，若手の教員ほど自信がないような結果であります。 ただし，日本の教員が他国の教員に比べ，指導において，より高い水準を目指しているために自己評価が低くなっている可能性や，実際の達成度にかかわらず謙虚な自己評価を下している可能性もあることが，このような結果になった理由と示されています。 このことについて，私もそうかもしれないなと感じました。教育者として，自信を持って教壇に立っていただきたいと思います。 そのためにも，多忙過ぎるということが深刻であるということに目を配り，どのようにして教職員のスキルや知識をアップデートする取組をお考えなのか，伺います。 教職員に研修と授業準備等の時間をつくり出すための準備はされてるのか，伺います。 以上で第１問を終わります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，段々の御質問いただきましたので，
新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えを申し上げます。 知事が過日，休業要請等を行いまして，現在，県のほうも，そしてそれを受けまして市のほうも，それぞれ今予算編成の作業に入ったところです。 分かりにくくなっておりますので，少しだけ御説明申し上げますと，今回の休業要請の中の協力要請推進枠というのが国の枠ということになっておりまして，もともと知事が想定しておりましたのは，協力要請推進枠は，第２次補正予算の２兆円のうちで，地方にまだ配っていなかった500億円，これが財源になっておりまして，もともとのベースでは，最大１日当たり２万円，そして１か月，最大30日が限度となっておりまして，協力金の額の最大のスキームですけれども，60万円ということになっておりました。 過日，年末年始に限って，この２万円を４万円に引き上げるという話が出たので，非常に混乱しているんですが，年末年始に４万円ということで，その４万円の期間は期間限定です。 ただ，それが４万円掛ける30日ということで，単純に計算されると120万円になるので，120万円支給されるというふうに報道されているので，非常に混乱しているんですけれども，これがベースになっております。 それで，県のほうがこの休業要請協力金を支給するということで，知事のほうが表明されましたので，恐らく今現在，年末年始をどうするかということを県の中では議論しているのではないかというふうに思います。 それで，春に１回出しましたけれども，春の飲食店の時短と休業要請につきましては，それぞれ高知県がベースとして20万円，そして春に出したときは34市町村が全て10万円の負担ということで，全ての市町村が欠かすことなく参加しましたので，全県下的に30万円の休業の関係の支援が出たというところでございます。 今般，我々も今予算編成作業をしているところですけれども，この春にやりました金額をベースにして，試算をしているところでございます。 政府におきまして新たに創設されました協力要請推進枠につきましては，感染防止に効果的なエリアや，業種限定の営業時間の短縮要請等を行いまして，地方創生臨時交付金500億円の追加配分をするということになっておりまして，基本的に県ということになっていますけれども，我々も一定支援をしようということにしております。 今般，県の判断の中でも，例えば，感染が今，数的に多い高知市だけに限定してこれをやるのか，もしくは高知県全域にやるのか，議論があったように聞いておりますけれども，この近日中の発生は，ほとんど全市町村になっていますので，最終的には，全県下的にこの休業要請を行うというふうになったと聞いております。 現在，高知市のほうでも，市独自の上積みになりますが，その支援の中身を検討しているところでございますので，予算編成ができましたら，できるだけ早く今議会中にお示しをしたいと考えておりますので，また御審議をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 続きまして，テイクアウト・デリバリー等の事業，またＥＣサイト事業の来年度の継続についての御質問をいただきました。 これは３次補正のほうになりますけれども，３次補正が来年度の経済対策の中で１兆5,000億円，地方創生臨時交付金がまた配られることになりました。 これは１兆円と5,000億円に分かれておりまして，まず１兆5,000億円のうちの3,000億円につきましては，国の様々な補助事業の裏負担の地方負担分に留保されます。 また，2,000億円につきましては，感染急増に備える別枠の即時対応分ということになっておりまして，これは年明けになるかもしれませんが，自治体が飲食店に時短要請するとき等の財源に充てられるということになっております。 残りの１兆円が，それぞれ自治体の単独事業分として充てられるということになっておりまして，例えば，御質問のこういう経費に充てられるようにというものが，全体として１兆円，こういうスキームになっております。 ７月から８月にかけまして，高知市内の事業所を対象に実施をしました
新型コロナウイルス感染症による
アンケート調査を実施しておりますので，今後必要な行政の支援は何ですかという御質問がある中で，業態形態の変更に係る経費への補助，また通販サイト，いわゆるＥＣサイトですが，開設経費の補助が上げられていることに加えまして，本県の補助金の制度につきましては，新たな生活様式に対応する有効な売上確保策であるというふうに，我々も認識をしております。 テイクアウト・デリバリー等業態変更支援事業費補助金，またＥＣサイトの関連の補助金は，非常にニーズがありますので，さきに組んだ予算は短期でなくなりましたので，この第３次補正予算の中で，どのくらい高知市に交付金が来るかということを推定しながら，この中で事業計画を国に出さなければいけないということになっていますので，御意見等も踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして，コロナ関連での生活資金等の御質問にお答えを申し上げます。 コロナによりまして，飲食が非常に打撃を受けておりますし，独り親世帯は飲食店で働いている方々もおられますので，母子世帯をはじめとします独り親世帯も，かなり困窮の逼迫度が増しております。 それぞれセーフティーネットの体制の構築ということで，私も全国の生活困窮のネットワークの共同代表を務めておりますので，緊急小口資金，総合支援資金，また家賃の支援等につきましては，厚生労働省にもかなり要望をいたしました。 緊急小口資金，また総合支援資金の申請件数につきましては，全国的に４月から５月をピークとして急増しておりまして，全国ですが，11月末時点での累計では，緊急小口資金が84万7,000件，金額としまして1,533億円，これは11月末の段階です。 また，総合支援資金につきましては50万7,000件，決定総額ですけれども，3,568億円ということになっていますので，合わせますと5,000億円近くこの資金が活用されておりまして，いわゆる第２のセーフティーネットとしての活用がされていると認識を持っております。 高知市におきましては，申請件数の増加が非常に顕著になりまして，高知市におけます緊急小口資金については約4,500件，７億6,000万円，また総合支援資金のほうにつきましては2,900件で，延長申請というものがありますので，延長申請分の約1,600件と合わせますと，累計額は約23億6,000万円ということになっております。 両方合わせますと，高知市におきましても約30億円以上のものが活用されているということになっておりまして，人口規模で比較しますと，全国的にも上位に位置づけられる状況ということになっております。 利用者，また我々の市社協でも一番懸念しておりましたのは，実は12月末で切れるということになっておりましたので，12月末でこれが切られますと，また年明けから生保に頼らざるを得ないということにもなりますので，延長につきましては，かなり厚生労働省に強く要請をいたしました。 その関係もありまして，国が12月８日に緊急小口資金の各制度について３月末まで延長されましたので，年末で行き詰まってしまうということは，一旦回避できておりまして，ここは厚生労働省の方々も動いていただいたので，その点は感謝をしております。 一方で，今後も長期化が予想されますコロナ禍におけます生活に困窮する方々に対します，自立支援につきましては，それぞれ経済的な観点のみならず，御家庭が根底に抱えられております複合的な課題が多くありますので，その課題の解決に伴走型で当たっていくということが重要にもなります。 現在，本市では，市社協が設置します生活支援相談センターにおきまして，生活に困窮されておられます方の自立相談支援の事業を基軸としまして，ハローワークと安定的な就労をできるだけ支援をしております。 市内の地域包括支援センターや法テラス，居住支援法人，また皆様方の関係している各種団体等とも連携をしながら，課題解決に取り組んでおります。 具体的には，困り事の内容を個別にお伺いする中で，必要に応じて介護や子育て等の各種制度へ的確につないでいくとともに，生活保護の利用が必要とされるというふうに判断される場合もありますので，その場合には制度について御説明をした上で，担当の支援員が福祉事務所まで同行することなど，日常的な連携体制を構築しております。 今後もアウトリーチ，いわゆる訪問活動ですけれども，訪問活動等のさらなる充実も含めまして，それぞれ生活支援相談センターの体制の強化を図りながら，これまで構築をしてきました関係機関とのネットワークやノウハウがそれぞれありますので，さらに強化をしながら，私たちもそのことに対する取組を着実に深めてまいりたいというふうに思いますので，また議会としての御協力をお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，各担当部長等からお答えを申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 今西環境部長。
◎環境部長（今西剛也君） 食品ロス対策について御質問いただきましたので，順次お答えをいたします。 全国で，まだ食べることができる食品が大量に廃棄されている現状から，国におきましては，食品ロスの削減の推進に関する法律が昨年10月に施行され，毎年10月が食品ロス削減月間と定められております。 御質問にあります食品ロス削減展は，本市における食品ロスの削減に関する理解と関心を深めていただくため，食品ロス削減月間への啓発事業として，見て食べて，帰って実践をテーマに，家庭ごみの食品ロス削減をポイントにパネル展を開催したところです。 パネル展の展示閲覧者数は370名と，決して多くはありませんでしたが，家庭ごみにおける食品ロスを示したパネルを見て，改めてその多さに驚く方が多数を占め，パネルの説明を行った職員に対し，各家庭でどのような取組を行っているかなど，市民の方から詳しく教えていただく事例もございました。 また，庁舎内の反響としましては，パネルを見た職員からも，市民の方と同様，改めて食品ロスの多さに驚いたなどの感想をいただいております。 来場された皆様へのアンケート結果から，食品ロスを身近な問題と感じたとの回答は98％，具体的な実践方法として，買物前の食材チェックや冷蔵庫の収納方法の見直しを実践してみようと思ったとの回答が６割を超えるなど，食品ロスを身近な問題として感じ，実践に向けた啓発が行われたことから，今回のパネル展は，おおむね好評であったと考えております。 次に，本市の食品ロスの発生割合とその削減策に係る評価について，お答えをいたします。 日本全体の食品ロスの量を基に，高知市全体の食品ロスの量と可燃ごみにおける食品ロスの割合を試算いたしますと，平成30年度における本市の家庭から排出する可燃ごみの約15％が，食品ロスと推定されております。 一方，食品ロスの発生割合は各市町村によって異なるとされ，子育て世代が多い地域や高齢者の単身世帯など，様々な要因で異なってくると言われております。 このことから，今回のパネル展を実施するに当たりまして，昨年度実施いたしました環境省のモデル事業でございます食品ロス実態調査の結果を活用し，本市の実態に沿った食品ロスの割合をお伝えすることとしました。 今回の実態調査について具体的に申し上げますと，市街地と郊外の各１か所のごみステーションの組成調査を実施することにより，食品ロスの割合や分類性状を調査いたしまして，その結果，賞味期限，消費期限切れなどの手つかずの食品が7.5％，食べ残しが1.8％の割合で発生している実態が判明し，調査した可燃ごみ693キログラムのうち，食品ロスの量が約65キログラム，割合として9.3％となったものでございます。 この調査では，実際に分類調査することで9.3％となりました。日本全体の割合の15％は大きく下回る結果でございましたけれども，本市の食品ロスの特徴として，手つかずの食品が大部分を占めることからも，食品としての有効活用の促進をお願いしながら，食品ロス全体の削減に向けて，継続した取組が必要であると考えております。 次に，スーパーマーケットなどの量販店でのパネル展示を開催できないかとの御質問ですが，今回の食品ロスのパネル展は，10月の食品ロス削減月間に庁舎内のレストランでの食材の使い切りレシピの実食提供なども併せまして，パネル展を本庁舎での開催としたところでございます。 また，来年１月には，お子様がいる家庭に向けた啓発の一つといたしまして，オーテピア高知図書館にて開催いたします食育実践発表会，こちらのほうでも食品ロスに関する展示を予定しております。 御提案をいただいております量販店のパネル展示等は，実際に食品を購入する場所である量販店での実施は効果的であり，より広く市民の皆様へ知っていただくよい機会になると考えておりますので，量販店様の御理解，御協力の下，開催に向けた協議を検討してまいります。 続きまして，
新型コロナウイルス感染症の影響により，家庭での食事が多くなることに伴います食品ロスの増加への取組等についてですが，本年３月からの
新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして，本市の廃棄物処理において様々な影響が見られております。 家庭から排出される可燃ごみの収集量では，前年度比較で，３月は前年とほぼ同量でございましたが，４月は104％，５月は105％，６月は103％となり，７月以降は前年度と同水準となっております。 また，可燃ごみ以外の収集量でも，
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化が影響を及ぼしておる状況が見られております。 現在のところ，可燃ごみなどの急激な増加は見られておりませんが，感染拡大が進み，外出の自粛要請などによりまして，まとめ買いを余儀なくされる状況となった場合は，食品の有効活用がうまくいかず，結果としまして食品ロスが一定増加することも想定されますことから，状況を確認しながら，食品ロスが増えないような働きかけも重要となってくるものと考えております。 次に，高知市食べきり協力店の事業に係る見直しの工夫に関してお答えをいたします。 この食べきり協力店に御登録いただいた店舗は，本市のホームページ上で御紹介をさせていただいております。 市民の皆様には，お店を選ぶときの参考にしていただき，料理を適量でおいしく，残さず食べ切っていただくなど，食べ残しの削減に御理解，御協力をお願いしておりますが，御指摘にありましたように，登録店舗数は伸び悩んでいる状況でございます。 伸び悩みの原因としましては，現在のところ，登録いただいた店舗には，協力店であることを示すステッカーの配布と本市ホームページでの店舗紹介のみであり，利用者側が登録店を選ぶことにつながらないことから，店舗側のメリットが少ないことも要因の一つではないかと考えております。 また，ある協力店からは，店舗から利用者に食べ残しをしないよう呼びかけることは，立場上しづらい。また，利用者の目につく啓発資材を提供してほしいなどの御意見もいただいておるところでございます。 こうしたことから，今年度は，卓上に置ける三角ポップなど，登録店側も気軽に使いやすく，利用者からも目に入りやすい啓発資材の提供などを検討しておりますほか，ホームページ等においての店舗紹介につきましても，工夫を行いたいと考えております。 現在は
新型コロナウイルスの影響もありまして，登録促進のための店舗訪問を控えておる状況でございますが，今後は席数や規模の大きな店舗など，食品ロスの削減に寄与の大きい店舗への優先的な登録推奨といった実効性の高い啓発活動となりますよう，名称の変更も含めまして，事業内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。 最後に，市庁舎へのフードドライブ専用ボックスの常設について，庁内での検討状況に関する御質問にお答えをいたします。 御質問のフードドライブは，食品製造業者などの企業や農家など，製造，生産者から食品や食材の寄贈を受け，それらをまとめて福祉施設や生活困窮支援団体などを通じて，必要とされている方々に配布するフードバンク活動の食品を集める方法の一つとして，御家庭などで余っている食べ物を持ち寄っていただく活動のことでございます。 また，このフードバンク及びフードドライブの活動では，食品を取り扱うため，高い衛生管理と品質保証が求められております。 さらには，転売など不適切な使用を防止するため，集められた食品がどのように使われているか，トレーサビリティーの仕組みの構築も必要となってまいります。 御質問いただきました庁内の食品ロス削減庁内連絡会につきましては，環境部，市民協働部，健康福祉部，商工観光部，農林水産部の関係課の担当係長が参加しておりまして，昨年11月に実施した会議では，フードバンクに関する協議を行っております。 その協議の中では，集めた食品の保管スペースや保管期限，温度管理，保存方法といった問題のほか，高知県社会福祉協議会やフードバンク高知など，本市におけますフードバンク活動の取組状況も踏まえまして，食品の配布先の確保など，多くの問題が提起されました。 この課題がある中，庁舎へのフードドライブボックス設置については，残念ながら具体的な検討に入れていない状況ではございますが，フードバンク及びフードドライブにおきましては，食品を必要とする方へ確実に届けるためのルートの確保，送られる食品と必要とされる食品の需給の調整，マッチング，そういったものにおいて，福祉的視点が欠かせないと感じておるところでございます。 余っている食品が必要とする方に活用される。その結果として，廃棄される食品の減少にもつながるという形が理想的と考えており，本年度の連絡会では，そのような視点に基づきまして，そのほかの課題も併せ，実現に向けた協議を継続してまいります。
○副議長（吉永哲也君）
楠本商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 本市がコロナ対策として実施しておりますテイクアウト・デリバリー等業態変更支援事業費補助金事業及びＥＣサイト等利用促進事業費補助金事業のそれぞれの申請状況と事業効果についてお答えいたします。 まず，テイクアウト・デリバリー関係の補助金につきましては，９月１日から12月31日までの申請期間を設け，募集を開始いたしましたが，９月29日には申請件数77件となりまして，予算枠に到達したことにより，１か月足らずで募集を終了いたしました。 また，ＥＣサイト関連の補助金につきましても，９月１日から10月31日までの申請期間を設け，募集を開始しましたが，翌９月２日には申請額が予算枠に達し，これにつきましては予備費の充用による対応を行いましたが，９月３日には予備費分も含めた予算枠にも到達をし，当初予定の倍に当たる40件をもって募集を終了いたしました。 事業効果につきましては，両事業とも，事業完了後から３か月及び６か月経過後の効果報告により成果をはかってまいりますが，申請件数の多さや問合せ等による反響を考えますと，事業者の皆様のニーズは，非常に高い事業であったと考えております。 続きまして，コロナ対策に取り組む飲食関連事業所への本市独自の補助金制度の設立についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない状況の中，事業者の皆様は，新たな生活様式への対応による日々の営業に必要なマスク，消毒液などの購入費用や，換気設備等の施設改修などに要する費用などが新たな負担になっていることは，十分に認識しております。 新たな支援策を講じるためには一定の財源が必要となりますので，今後の国の第３次補正や当初予算の動向や，また具体的な国，県の事業展開を注視しながら，本市における事業者への支援策を研究してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） ＧＩＧＡスクール構想について御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 初めに，
新型コロナウイルス感染症などの感染拡大に伴い，再び臨時休業になったときの対応について御質問がございました。 本年12月３日，文部科学省から地域一斉の臨時休業は，当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり，学校のみを休業とすることは，学びの保障や心身への影響の観点から，避けるべきとの新たな指針が示されております。 しかしながら，今後，感染拡大による新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置などに伴い，地域の社会活動全体が停止するような場合には，再度，一斉の臨時休業の措置を行うことも想定されております。 教育委員会では，これまでの臨時休業におきまして，児童・生徒の学習や生活を支援するため，分散登校の実施，児童の居場所の開設，そして給食の提供，家庭学習で使用できる教材の提供，学習動画の作成と動画サイトの開設などの対応を行ってまいりました。 今後，１人１台のタブレット端末の整備が整う前に，再度，一斉の臨時休業を行うこととなった場合には，こうしたこれまでの経験を生かし，同様の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に，ＩＣＴ教育を先行して進めてきた成果についてお答えいたします。 ＩＣＴ教育を先行した取組を進めてきた成果といたしまして，土佐山学舎，小高坂小学校，浦戸小学校の３校を御紹介させていただきます。 まず，土佐山学舎では，平成27年度の開校に合わせて全教室にプロジェクター型電子黒板を設置し，開校以来，全学級で電子黒板やデジタル教科書等を利用した授業が実施をされております。 視覚的に訴えた教材の提示により，児童・生徒がしっかりと顔を上げ，興味，関心を持ちながら，楽しく学習することで学びが広がっていることや，デジタル教科書やパソコンの活用によりまして，これまでのような教員が両手に抱えるほどの教材を持ち運びする必要がなくなり，教室に行けば，直ちに教材の提示や，動画や音声を流すことが可能となり，教員の業務負担軽減も図れております。 次に，小高坂小学校におきましては，５年前から継続して，オンライン会議システムに近い方式で，遠隔教育システムを活用した学習活動を行っております。 例えば，オーストラリアの学校と結んだ交流学習において，英語を使っての学校紹介や折り紙を一緒に折る文化交流，そして一緒に歌を歌う活動などを行っております。 浦戸小学校では，３年前からプログラミング教育をテーマとしたＩＣＴ教育を，学識経験者の助言もいただきながら全校で積極的に取り組んでおりまして，最近では，プログラミングによるドローンの飛行操作の学習を進めております。 また，昨年度は，児童自身が描いた魚をプログラミングで動かし，その動く魚をプロジェクターで桂浜の砂浜に映し出す学習活動を実施し，地域の方々にも楽しんでいただくことができたと伺っております。 次に，今年３月から５月までの臨時休業中におけます児童・生徒の学びを把握するための調査についてお答えいたします。 教育委員会では各学校に対しまして，休業期間中における家庭学習の内容などについて，聞き取り調査を実施いたしました。 その結果としては，小学校では国語や算数などの復習プリント，市教委が配付した問題冊子，算数の力やことばのきまりを活用し，中学校では国語や数学の復習プリント，市教委が配付した問題冊子，パワーアップシートなどを活用した，いずれも既習事項の復習を行っておりました。 また，休業期間中に各学校では，家庭での学習状況や心身の健康状態，生活の様子を把握するため，児童・生徒の発達段階に応じて，電話連絡や家庭訪問を行っております。 あわせまして，休業期間中に保護者が通知表を受け取るために来校された際には，児童・生徒の様子を直接教員が保護者から聞き取るなどの対応も行い，その後の学習支援も行っております。 次に，臨時休業中の家庭学習の支援についてお答えいたします。 教育委員会では，臨時休業期間中の家庭学習を支援するため，先ほど紹介しました問題冊子，ことばのきまりやパワーアップシートなどの教材データを各学校に提供いたしました。 また，本年５月には，本市独自で作成した国語，算数，数学の学習動画のほか，ＡＬＴによる英語での自己紹介動画などを掲載した，家庭学習のための動画サイト「高知市☆わくわく☆学び箱」を開設いたしました。 さらに，県教育委員会が公開した学習支援動画のウェブサイトや，文部科学省が公開している子供の学び応援サイトへのリンクを学校教育課のホームページに掲載し，情報発信を行いました。 このほか，各学校に対して，家庭学習の充実を目的に，臨時休業中の学習計画案の参考例を送付いたしますとともに，自主学習の方法についても，発達段階に応じて児童・生徒に指導するよう依頼するなどの取組を通じて，家庭学習の支援を行ってまいりました。 次に，教職員の能力や知識を向上させる取組についてでございます。 教員にとりまして，最も重要で優先すべき業務は，授業であることは言うまでもなく，教育委員会といたしましては，教育研究所による集合研修や，学力向上推進室の学力向上推進員や指導主事による訪問指導などにより，近年急激に増加している若年教員を中心に，教員の資質，指導力の向上への指導，支援等を積極的に進めております。 また，学校における組織的な教員育成を図るため，平成30年度から，一部の学校において研究を進めてまいりましたメンター制は，令和３年度には全ての小学校，４年度には全ての中学校において実施をされる予定となっております。 今後は，ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴを効果的に活用した授業の在り方も重要となりますことから，事例提供や情報発信を行いながら，教員のＩＣＴ活用の能力向上のための指導，支援等も進めてまいります。 このような取組を通じまして，多くの教員が豊富な知識と高い技能を身につけ，自信と誇りを持って教壇に立ち，子供たちの学びの充実のために自己の力を十分に発揮できるよう支援をしてまいります。 最後になりますけれども，教職員に研修と授業準備を行う時間をつくり出すための準備について，お答えをいたします。 教育委員会といたしましては，教職員に豊かな教育活動を行うための時間をつくり出すため，主に２つの取組を行っております。 まず，１点目といたしましては，教職員本来の業務である授業の準備や児童・生徒と向き合う時間を創出し，やりがいを持って業務に取り組むことができるよう，国の制度を活用しながら，学校に対して教員業務支援員や部活動支援員などの人員を配置いたしております。 次に，２点目といたしまして，各学校に統合型校務支援システムを導入し，教員が担っている出席簿や成績表などといった児童・生徒に係る文書の電子化を図ることで，教員の業務改善を進めております。 今後も，様々な施策を通じて教員の労働環境の改善に努め，教員が研修に参加したり，授業に向けて教材研究の授業をしたりする時間を確保できるよう，各学校へ支援を行ってまいります。
○副議長（吉永哲也君） 大久保尊司議員。
◆（大久保尊司君） それでは，要望を踏まえて第２問に入らせていただきます。 食品ロス削減対策，調査に関しましては，本当に大変やったと思います。大変ありがとうございました。 また，フードドライブは，やっぱりしっかり高知市がリーダーシップを持って取り組まれるように，要望しておきます。 ＧＩＧＡスクール構想に関しましても，日本の中学校教員が，教員になる際の動機として，教員に就けば子供や若者の成長に影響を与えられるというのが，最も多い割合を占めておられるそうです。本当にすばらしいと思いました。私も子を持つ親の一人として，子供たちの成長と幸せを願ってやみません。 本市の教職員お一人お一人が，児童・生徒から見て，憧れの先生，大好きな先生として，本当に魅力のある皆様に成長していただけるよう願っております。 飲食店事業者へのさらなる
新型コロナウイルス感染予防対策や
感染防止対策への支援は，皆様にとっても，感染拡大の収束が見通せない中で生き抜くためにも，コロナに負けない上でも，心強い事業であると考えます。 今，飲食業界の皆様から不安や怒り，悲鳴のような声をいただいております。本当にこの１年間，皆様は，私たちが想像する以上に感染拡大させない努力と生活のために苦労されてこられたと思います。 何よりも，経営を継続させていける支援事業への迅速な取組をしていただきますよう，強く要望します。 支援資金及び給付金の延長についてでございますが，今，完全失業率もすごく上がっておりまして，大変深刻な状況であり，失業者の再就職支援や雇用の維持に向けて総力を挙げるとともに，生活困窮者への支援に万全を尽くさなければなりません。 今議会での市長の説明でも，本市の財政の見通しは非常に厳しいとありました。
新型コロナウイルス対策の中でも，重要項目として優先的に予算計上し，生活が大変な市民を安心させていただきたいと思いますが，市長の御所見を伺います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ市民の方々も，コロナの関係もありまして，経済的にもかなり追い詰められている方々もおられますので，逼迫しているという認識を持っております。 新年度予算に向けてですけれども，今，財務部のほうでも非常に厳しい予算編成を行っておりますけれども，現在のコロナ禍の中で，様々な局面で大変な思いをされておられます多くの市民の方々の継続的な支援につきましては，１つは，共生社会の実現，誰一人取り残さないという意味でも，第２のセーフティーネットの財政支援が非常に重要になっておりますし，また事業の継続的な支援ということでは，事業者への支援が非常に重要になっていると考えております。 緊急小口資金などの生活資金の支援制度が12月末までということになっておりましたので，我々の全国の仲間もすごく心配しておりましたが，来年３月まで延長ということになりました。 また，生活が困った場合の家賃の支援がありますが，家賃の支援も１回，年明けまで延長になりましたので，その点も，当面の心配は１回クリアしましたが，どの制度も，基本的には２月もしくは３月ということになっておりますので，春以降どうするかということは決まっておりません。 また，今回のコロナの中で，貸付制度はかなりスピード感を持って行いましたけれども，その間に，かなり一人一人の方々が相当の借入れをしておりますので，その償還時期を迎えたときにどうするかというのが，また次の課題になっております。 恐らく様々な御意見があろうと思いますけれども，やっぱり償還時期を迎えるときに，もう一回問題が起こるという認識を持っておりますので，そのことを含めて，さらに今後とも，我々も国に対して申入れをしていかなければいけないと思っております。 現在，私は，社会保障審議会の中の生活困窮者自立支援部会に籍を置いていますので，また重要な局面ではそういう部会が開かれますので，折々に触れまして，国に対して意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
○副議長（吉永哲也君） 大久保尊司議員。
◆（大久保尊司君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 平成25年から生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組んできた本市を，私は大変誇りに思っております。 公明党からの提案も盛り込んでいただき，現在の高知市生活支援相談センターが今日まで，市民からの相談に対して献身的に取り組んでいただき，たくさんの方々が支援を受け，安心して生活できるようになっていることをこの目でも見させていただきました。 内容によっては，厳しい案件もあることを憂いながら，寄り添うということをモットーに日々対応してくださっていることも伺っております。感謝申し上げます。 今年度の第３次補正予算や来年度当初予算が執行されるのは，当然ながら成立後です。公明党の山口代表は 12月１日の記者会見で，
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ，雇用維持や生活困窮者への支援に総力を挙げる考えを示し，予備費などを生かしながら，社会に安心のメッセージを送る必要がある。政府として見通しを早急に確立するよう，強く申し上げたいと表明されました。 私たち高知市議会公明党も，このコロナ禍で市民の皆様が安心して生活できる日を一日でも早く迎えていただけますよう，取り組んでまいります。 以上で全質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（吉永哲也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉永哲也君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月16日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時58分延会...