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1. 高知市議会 2006-09-20
   09月20日－04号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成１８年第３９８回　９月定例会　第398回高知市議会定例会会議録第４号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第４号　平成18年９月20日（水曜日）午前10時開議第１　市第 103号　平成18年度高知市一般会計補正予算　市第 104号　平成18年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第 105号　平成18年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算　市第 106号　平成18年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第 107号　平成18年度高知市老人医療事業特別会計補正予算　市第 108号　平成18年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第 109号　平成18年度高知市駐車場事業特別会計補正予算　市第 110号　平成18年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算　市第 111号　平成18年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第 112号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第 113号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定議案　市第 114号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第 115号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　市第 116号　高知市旭母子ホーム条例を廃止する条例制定議案　市第 117号　高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案　市第 118号　高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第 119号　高知市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例議案　市第 120号　高知市知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例議案　市第 121号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第 122号　高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第 123号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案　市第 124号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案　市第 125号　高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案　市第 126号　町又は字の区域及び名称の変更に関する議案　市第 127号　土地改良事業の一部変更に関する議案　市第 128号　不動産取得議案　市第 129号　米田都市下水路１号幹線管渠築造工事請負契約締結議案　市第 130号　調停の申立てについて　市第 131号　決算の認定議案　市第 132号　決算の認定議案第２　請願第５号外１件訂正の件　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第103号議案から市第132号議案まで日程第２　請願第５号外１件訂正の件　　────────────────　　出席議員１番　はた　　愛君　　２番　武内　則男君３番　川村　貞夫君　　４番　門田　博文君５番　迫　　哲郎君　　６番　下本　文雄君７番　中山　研心君　　８番　岡崎　　豊君９番　河野　隆博君　　10番　岡田　泰司君11番　下元　博司君　　12番　浜田　　拓君13番　近藤　　強君　　14番　楠本　正躬君15番　小原　敏一君　　16番　宮島　和夫君17番　江口　善子君　　18番　津村　一年君20番　安岡　　保君　　21番　浜辺　影一君22番　土居ひさし君　　23番　上田貢太郎君24番　山根　堂宏君　　25番　中野　城久君26番　戸田　二郎君　　27番　尾崎　武志君28番　高木　　妙君　　29番　水口　晴雄君30番　西村　和也君　　31番　高橋　　徹君32番　岡部　忠孝君　　33番　吉田　哲男君34番　岡崎洋一郎君　　35番　田中　　健君36番　福島　　明君　　37番　今西　　清君38番　島崎　利幸君　　39番　小崎千鶴子君40番　岡村　康良君　　41番　浜川総一郎君42番　中澤はま子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　助役　　　　　　山下　　司君　　　　　　収入役　　　　　長崎　豊彦君　　　　　　企画財政部長　　澤本　義博君　　　　　　総務部長　　　　吉岡　　章君　　　　　　市民生活部長　　西森　　孝君　　　　　　健康福祉部長　　堀川　俊一君　　　　　　環境部長　　　　柴　　英豊君　　　　　　商工観光部長　　山中　信雄君　　　　　　農林水産部長　　木藤　善治君　　　　　　都市整備部長　　産田　節雄君　　　　　　建設下水道部長　前田　　力君　　　　　　教育委員長　　　澤田　智惠君　　　　　　教育長　　　　　吉川　明男君　　　　　　水道事業管理者　筒井　章允君　　　　　　消防局長　　　　武内　正久君　　　　　　監査委員　　　　川添裕一郎君　　　　　　財政課長　　　　中澤　慎二君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　山本　　繁君　　　　　　事務局次長　　　関　　文雄君　　　　　　法務担当参事　　堀内　清衛君　　　　　　庶務課長　　　　澤田　尚人君　　　　　　庶務課長補佐　　古屋野雄作君　　　　　　議事調査課長補佐篠田　充男君　　　　　　秘書係長　　　　濱田　美穂君　　　　　　議事係長　　　　前田　敦夫君　　　　　　委員会係長　　　宮崎　益幸君　　　　　　調査係長　　　　山崎　敬造君　　　　　　書記　　　　　　藤原　直人君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時１分開議 ○議長（津村一年君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第103号議案から市第132号議案まで ○議長（津村一年君）　日程第１，市第103号議案から市第132号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　岡村康良議員。　　〔岡村康良君登壇〕 ◆（岡村康良君）　おはようございます。　第398回高知市議会定例会に当たりまして，公明党の立場から，私見を交え市長の政治姿勢を中心に順次質問をいたします。　まず，岡崎市政の懸案の一つであります助役人事につきましては，長崎豊彦現収入役を充てる人事議案を本定例会に提案の予定であります。長崎豊彦氏のお人柄や行政手腕については，私どもも一定よく承知しておりますが，この人事に期待する市長のお考えをお聞きいたします。　次に，まことに残念なことでありますが，飲酒運転による悲惨な事故を初め，全国の地方公務員のあってはならない多種多様の不祥事が連日発生している実情にあります。狂っているとしか言いようのない現実であります。多発する事件，事故に関するリスクマネジメントについてお聞きいたしますとともに，本市職員の飲酒運転撲滅への対応について，市長の御所見をお伺いをいたします。　さて，中国の古典「貞観政要」には，唐の名君太宗が，我は，毎夜，いつも人民のことを考え，時には夜半になるまでも寝つかれないことがあると，各地の民衆の暮らしを真剣に考えていた様子が記されております。この名君は，国家の平和と国民の幸せをひたすら願い，そのためにはただただ立派な人材を得ることだとの信条を堅持し，みずから動き，心を砕いて臣下の労に報いながら，一人の人材の発掘と育成に生涯心労を尽くしたと伝えられております。「貞観政要」には，誠意を尽くせば遠く隔った人も親密一体となり，傲慢になれば肉親さえも赤の他人となると，人間の機微について記されており，皇帝は戦った兵士たちの帰還に際し，いたわり，ねぎらうため門まで出迎え，あるときは一人の臣下が病気になったと聞くと，どこが苦しいかを直接尋ね，医者に命じて治療させたとあります。岡崎市長の人材育成に対する理念と実践についてお伺いをいたします。　さらに，この太宗皇帝が名君とうたわれたもう一つのエピソードには，地方の指導者を最も重視したことが伝えられております。民衆と触れ合うことの少ない位の高い指導者よりも，地域に密着し，人々の現実の生活に根差して働く地方の指導者は，本当に国家の治乱─治まることと乱れること─に関係する重要な職責であると認識していたと言われております。　99年５月７日付の毎日新聞には，東西ドイツ統一後の初代大統領ワイツゼッカー氏が，「平和への対話」と題する語録の中で，地方の重要性について次のような指摘をしております。それによりますと，市町村では隣人がどのような生活をしているかがわかるため，政治家はできもしない公約を並べることはできない。地方政治こそが民主主義を育てる学校と言えると述べておるのであります。　民とじかにかかわりを持つ地方の役人こそ，国家の治乱に関係する重要な職責であるとの皇帝太宗の信条と，生活者に最も身近な地方政治こそ民主主義の原点であると指摘するワイツゼッカー元大統領の指摘には，地方政治，地方公務員の果たすべき使命といいますか，規範像が見えてくるように思います。つまり，今，民主政治の潮流は中央から地方へ，そして地方の最も生活者と近い現場に重きを置き，あらゆる立場から最前線を尊重するとの価値観への変革と，これに基づく確かな行動が求められる時代に入ってきていると言えるのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。　この件に関しまして，職員の地域活動，市民活動に関連し，具体的な質問を，以下，何点かいたします。　申すまでもなく，職員は公衆に奉仕することを義務づけられた公僕であり，それぞれの地域を構成する模範的な市民であります。昨年度の決算に基づく主要施策では，市民活動の支援として，パートナーシップのまちづくり条例によるまちづくりファンドから16団体に活動費を助成されたとの成果報告がありました。それが市民との協働であるとのことでありますけれども，協働という意味は協力して働くことと，明白であります。協働を訴えながら，どちらかといえば住民活動，市民活動等について，職員は市民の中に入らず，一線を画して行政の主導的，指導的立場から参画している事例が多々あるように思われます。　過日，地元新聞には，「高知市マンション増　迫られる都市防災見直し」という見出しで，自主防災組織の組織率が平成14年４月時点で26％と，県の32.6％，全国平均の64.5％に比較して大きく下回っている状況が大きく取り上げられておりました。組織率低迷の主な要因として，市民全体の防災意識が低いこと，町内会等にもリーダーとなる人材が不足していることなどが挙げられておりますが，職員の参画率についてお聞きをいたします。　市民の皆様方はそれぞれの地域において，自治会を初めＰＴＡ活動等々に積極的に取り組むとともに，加えて防災行政に関しましては，前段申し上げました自主防災組織を立ち上げ，交通安全行政に関しては各校区ごとに校区安全会議を結成し，青少年の健全育成行政に関しては青少年健全育成会議を設け，人権啓発行政に関しては人権推進委員会を置く等々，各地区ごとに行政目的に沿ったさまざまな住民組織を立ち上げております。先ほども申し上げましたとおり本市のほとんどの職員は，本市の市民としてそれぞれの地域で住民組織とかかわりを持って生活をしておるわけであります。市職員が地域の一員として住民組織と積極的にかかわり，それぞれの地域ニーズや市政に対する率直な市民の思い等々を的確に把握することは，ひいては自身の職務にも生かせていけるのではないかとの思いを強く持つものであります。　職員が積極的に住民組織とかかわりを持ち，活躍をしていくためには，職場の理解を初め，職員をサポートする制度等々の環境整備がやはり何よりも重要となってくると考えます。市長は，職員の住民組織への参加について，その意義をどのように考えておられるかをお聞きし，あわせて本市の職員が地域活動に積極的に参加しやすい職場風土が醸成されていると考えておられるか，お伺いをいたします。　これまでに，行政目的に沿って結成されている地域の，前段申し上げました，校区交通安全会議あるいはまた青少年健全育成会議，また地区人権推進委員会等々への職員の参画状況について調査を行ったことがあるのか，お聞きをいたします。行ったことがあれば，それぞれの参画状況と活動内容を明らかにしていただきたいと存じます。　さらに，本市では，職員が社会貢献活動を行う場合に，いわゆるボランティア休暇という特別休暇を創設していると承知をしております。この特別休暇について，創設から今日までの取得状況を，規則に定める地域の奉仕活動を理由とするものに限定してお聞きをいたします。　また，あわせて地域の奉仕活動を理由とする職務免除の件数についてもお伺いをいたします。　私は，職員の地域活動への参画については，地方公務員法の本旨であります公僕という意義から考えても，それなりに人事考課に反映させるべきではないかと思います。反映させているのかどうかお聞きをいたしますとともに，反映をさせていないとすれば，その理由についてお聞きをいたします。　次に，先日の中山研心議員からも質問がありましたが，環境業務課で試行されました家庭ごみのふれあい収集についてお伺いいたします。　この事業は，本市環境業務課の若い職員の方々が，市民の方々と直接触れ合い，奉仕することによって，みずからも職務に対する自信とやりがいを感じるようにしていきたいという主体的な発案によりスタートをしております。　しかしながら，このたび試行された収集は，対象者が介護認定２以上に限定される等，実際の住民ニーズにこたえたものとなっておらず，しかも地域との連携や声かけもなく，単なる戸別収集にすぎず，ふれあい収集とは言えないという現場の意見であります。このような結果になったことは，昨年３月に，ふれあい収集の実施に向け，民生委員さん等々との連携をも考慮し，環境業務課の職員を健康福祉総務課に１年間派遣をしいろいろと研修をしましたが，その職員の意見が全く反映されずに試行されたことがこうした事態を招いたという指摘であります。　清掃分会の現場の皆さんの考えたふれあい収集は，自力によるごみ出しが困難で，近所等に手助けが得られない高齢の独居・老老世帯を対象に，ふれあい収集を通じて地域の輪の中に入り，地域コミュニティの再構築を図るとともに，地域と行政の連携や行政組織間相互の連携を強化することで，防災面や災害どき等における対応にも役立て，住民が安心して暮らせるまちづくりへと発展させることを目的としております。地域の高齢者やケアマネジャー，ヘルパー，民生委員さんたちからも，ふれあい収集の実施に対する期待の声も大きいと聞いております。単にごみを収集するだけではなく，声かけやあいさつを通じて市民と職員のコミュニケーションを図ることができ，職員自身も職務に対するやる気を高めることができ，環境部と健康福祉部の部署間での交流が活発となることにより，職場内の縦割り行政をなくす意味も大きいと意義づけをしております。　実施に当たっては，現行車両，人員の中でサービスを展開していくことを原則としておりまして，職員みずから内部努力として実施していきたいと意欲を持っております。私は，市民とじかに接することの多い現場からの自発的なすばらしい提案であり，こういった提案は要望に沿った形で大事に育てていくべきだと思いますが，市長の御所見をお伺いをいたします。　次に，市長の公約の一つであります安全で安心して暮らせるまちづくりについてお聞きいたします。　お年寄りや子供たち等，社会的弱者と言われる方々を巻き込んだ悲惨な事件や事故が続発をしております。この高知市でも連日のようにひったくり等も発生をしておりまして，私は第393回３月定例会において，本市の広報車等でパトロールを実施することは，不審者を牽制し，子供たちやお年寄りを守る意味でも重要ではないかと提案をいたしましたが，いまだに実現をしておりません。検討されました公用車等による不審者等への牽制の活動につきまして，どのような検討をされたのか，お聞きをいたします。　今，新入児童がランドセルに防犯ベルをつけて登校している姿を見るにつけ，私も孫がおりまして，このベルを鳴らすことがないようにと，胸が締めつけられる思いで見ております。県の教育委員会では，平成16年度より，ただいまパトロール実施中というとても目につく車両用ステッカーを作成をいたしまして，県下の関係機関に配付し実施しております。実態とお考えについてお伺いをいたします。　一方，市民の有志の方々による自発的な防犯活動の一環として，自費で車両を構え，警告灯を搭載した市民ポリスカーが活躍しておりますが，その件数と実態をお聞きいたします。　関連して，情報収集中と答弁をされました安心・安全条例策定への進捗状況をお伺いをいたします。　私，こういうことについては敏速に対応するということが非常に大事じゃないかというふうに思いますが，いかにも悠長な対応でございますので，しっかりした御答弁を求めたいと思います。　次に，財政問題につきまして何点か御質問をいたします。　昨日も土居ひさし議員より質問がありましたとおり，現在国は，多額の負債を抱えるなど財政危機に陥った地方自治体の再生を目的とする新たな再生型破綻法制について，有識者による研究会を先月設置し，具体的な制度設計の検討を行っております。現行の再建法制では，単年度の財政状況をはかる現金ベースのフロー指標のみを判断基準としておりますことから，北海道夕張市が財政破綻に陥ったように，結果的に不適切な一時借り入れによる赤字隠しで実質的な長期負債を膨らませてしまったことの実態を正確に把握できないことから破綻を未然に防ぐことはできませんでした。ジャンプ方式と呼ばれる，出納整理期間を活用して一般会計と他会計とのやりくりに一時借入金の制度を絡ませた巧妙な会計操作による粉飾決算が長年にわたって続けられていったということが最も衝撃であります。　本定例会においても，決算確定に伴う収益事業，駐車場事業あるいはまた国民宿舎運営事業等の３会計の繰上充用金の清算補正が本定例会にも提案をされておりますけれども，いずれにしても年度当初には運営資金がショートをしている，そういう実態から一時借入金で対応されている資金繰りであると推察をいたします。ジャンプ方式との違いについて，健全な資金繰りであるかもあわせて確認をいたします。　新たな再生型破綻法制は，単年度の財政赤字に加え，総括的かつ実質的な長期負債等，ストック面に着目して財政状況をはかる新たな指標を導入し，財政悪化を早期に是正する仕組みを強化する方針とのことであります。実質的な長期負債には，地方債残高のほか，自治体が出資する公社や第三セクターの債務残高のうち，自治体側の将来負担が明確になっているものも含めるとのことで，こうした地方公共団体全体の負債の状況を明らかにするためには，自治体の全会計と自治体と密接に関連する業務を行っている一部事務組合，広域連合，地方公社及び第三セクターの会計を連結したバランスシートを作成する必要があります。　私は，これまで本会議での質問のたびに，平成13年度当初から導入して公表しております普通会計のバランスシートに加え，連結バランスシートの必要性を訴え，早急に取り組まれるよう促してまいりました。本市の実質的な資産及び負債の全体像を一覧性のある形で開示し，財政状況をより正確に把握するためには，本市の行政活動にかかわる一部事務組合，広域連合，公社及び第三セクターなどすべての会計を連結したバランスシートの作成は必要不可欠であり，暫時取りかからなければならない状況に迫られていると思われますが，国の指導，他都市の状況も含め，今後の連結バランスシート作成への具体的な取り組みとあわせ御所見をお聞きいたします。　新たな破綻法制の目玉に財政悪化団体に対する早期是正措置の強化が挙げられており，是正勧告を行う目安となる指標として，実質的な負債総額が標準財政規模の何倍に相当するかを算出する将来負担比率等が検討されているとのことであります。しかも，こうした財政指標は，すべてを今後は公表していくとうかがっております。　そこで，本市における連結ベースの負債総額について質問をいたします。　とりあえずは，平成17年度末における本市の一般会計並びに特別会計及び水道会計の起債残高に，あわせて土地開発公社と学校建設公社の債務残高の実態と，加えて高知医療センターの建設にかかわって，今後本市が負担しなければならない債務残高についてそれぞれお伺いいたしますとともに，その合計額をお聞きをいたします。　いずれにいたしましても，本市はこれまで脆弱な財政基盤の中で，税収不足を大幅な借入金で賄いながら経済対策等で積極的に公共投資を進めてきたことから，類似都市と比較して借入金の残高が極めて高いレベルにあることは承知しており，周知のとおりであります。資産形成が進む中で，正味資産は年々減少している実態もたびたび指摘をさせていただいたとおりであります。　が，ここにきて最も憂慮いたしますのは，本市の実質的な負債総額に対する償還能力がどの程度であるかということであります。これまでは起債制限比率という自治体の財政硬直度を示す指標がありましたが，本年度国が導入した起債協議制のもとでは，普通会計の公債費に加え，新たに公営企業会計に対する公債費繰出金等が算入された実質公債費比率という，より実態に即した財政硬直度を示す指標が導入されました。本市の比率は，過去３カ年平均で19.5％という答弁が昨日の土居議員の質問であったとおりであります。地方分権による財政自主権の確立を目指した自由化の流れの中で，地方公共団体が財政的にも自立をしていく過渡期の制度とは考えられますが，協議制に移行できない本市は，こうした自立の流れから取り残されかねない状況に陥っているとも言えるのではないかと思われますが，御所見をお伺いいたします。　再生型破綻法制は，現時点ではまだ制度設計の段階にあるとも言えますが，自治体の実質的な負債に対して，償還能力がどうなのかを企業会計と同様に判定しようということを目的に動きつつあると聞きます。つまり，バランスシート上の資産では負債及び正味資産がつり合っているように見えても，さらに資産を市民サービスを堅持する上で必要な道路あるいは下水道等の売却不可能な資産と売却可能な資産とに仕分けをした場合，仮に負債の額が大きいということになれば，売却可能な資産と正味資産の額を負債が超過してしまうことも考えられるわけであります。そうなりますと，企業会計で言います債務超過という事態に陥っていることでありまして，負債の額が大きく再生不可能ということになれば，清算のための債務繰り延べ等の措置等も検討材料になっていくということでありまして，ますます厳しい行財政運営が求められてくることも予測されます。　こうした評価の手法には課題も多く，制度全体の運用はまだ先のこととも思われますけれども，連結ベースの負債額と償還能力を判定する指標は間もなく導入されるとの見方が濃厚であります。第379回３月定例会で指摘をいたしましたとおり，資産評価の課題といたしましては，簿価による資産評価から早急に時価による再評価に取り組まれるとともに，不良資産等々を整理するなど，できるだけ実態に即した資産管理が不可欠と思われますが，御所見をお伺いいたします。　実質的な負債が巨額で資産を上回り，破綻リスクが大きいとなれば，市場の評価にも反映し，起債を引き受けてくれる金融機関にも影響を及ぼし，今後の資金調達のコストにもはね返ってくるのではないかとも危惧をいたします。将来，政府保証を離れ，自己責任で起債を行う流れを考えますと，財政的な自立に向けた取り組みを今後一層整え，加速をしていかなければならないと思いますが，市長はこうした状況についてどのように考えられ，いかなる手段を講じようと決意をされておるのか，御所見をお伺いいたします。　次に，入札・契約行政につきましてお伺いをいたします。　現在，高松市，松山市，徳島市，四国３県の県都では下水道のポンプ設備の製作据えつけ工事等における一般競争入札の入札参加資格要件として，建設業法27条に基づく経営規模等評価結果通知書，総合評定値通知書の総合評点値が機械器具設置工事において1,000点もしくは1,100点以上であることを入札に参加する必要条件としております。昨今，機械メーカーにおいても談合事件が発覚し，指名停止等によりまして業者数が少なくなっておることを背景にいたしまして，事業に見合った適切な実績のあるメーカーで競争が行われることを目的に，こうした一定の要件をつけているとお聞きをしております。本市においても導入されるお考えはないかどうか，お伺いをいたします。　さらに，公共工事の品質確保の促進に関する法律のポイントについてお聞きをいたします。　ポイントの一つに，価格と品質が総合的にすぐれた調達をする方法として総合評価方式があります。この方式は，価格だけで評価していた従来の落札方式と違い，品質を高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外の要素をも含めて評価することを目的とし，例えば新しい施工方法や工夫をするなどの技術提案，同種工事の施工経験や工事成績などが評価の対象となることから，入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち，価格と品質を数値化した評価値の最も高いものを落札者とすることで，予定価格の範囲内で最も品質のよい施工業者を選定することになると期待される制度であります。つまり，総合評価方式を採用することにより，ダンピングの防止や不良，不適格者の排除が期待できるとともに，価格だけではなく価格と品質での評価であるため，談合防止等々の効果があるとも聞きます。　最低価格の同額によるくじ引き落札が多発しております本市の契約状況でありますが，総合評価方式の詳しい内容と，同制度を採用するに当たってのお考えと問題点及び課題についてお伺いをいたします。　最後に，農業行政について質問をいたします。　私は，申しわけないことに昨年から農業委員を経験をさせていただいております。農業委員会の皆さんの本市農業の振興にかける情熱と御努力にはただただ頭が下がります。私が短い経験で感じておりますことは，農業振興を目指した根本的な政策と，それに伴う予算も非常に乏しいというのが率直な実感であります。　本市農業委員会では，昭和46年より，会長さんを初め部会長さんを中心に，本業の多忙な農業経営の時間を割きながら，長時間をかけて本市農業施策と予算に関する市長建議を毎年発議し，実行されております。問題は，この建議に対する回答であります。近年，協議，検討するとの一辺倒の回答が繰り返されている実情にあります。　特に重要と思われる項目を３点，例として挙げますと，１つは，中山間地域の遊休農地及び不耕作農地対策として，子供たちの農作業体験学習のできる施設の創設について，２点目には，良質な農業用水対策と排水対策の総合的な運用について，３点目には，生産基盤となる安全な土づくりに関して良質で安価な堆肥の供給について等々の現状を踏まえた切実な，喫緊の強い要望や意見にもかかわりませず，回答はすべて，関係機関あるいはまた関係課と協議，検討しますという答弁の繰り返しがここ数年続いておる状況にあります。昨年の建議14項目の中でも，３分の１はこのような協議，検討しますという回答であります。このような実態についての御所見と，協議，検討の具体的な進捗の内容についてそれぞれお聞きをいたしまして，１問を終わります。 ○議長（津村一年君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　おはようございます。　段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。　少し項目が多岐にわたっておりますので，ちょっと長くなるかもしれませんので，お許しをいただきたいと思います。　まず，助役人事に関する御質問からお答えを申し上げます。　本年１月末に高橋前助役が退任をされまして以来空席となっております助役の選任についてでございますが，本市におきましての根幹の課題でございます財政の健全化に向けた取り組みや，また中心市街地の活性化を基軸としました地域再生の推進など，山積します市政課題に迅速に，かつ的確に対応していくためには，助役の２人体制というものは不可欠だというふうに考えております。　また，地方自治法の改正が，来年４月１日から施行されますので，各地方公共団体では助役にかわりまして副市長を置くという法改正になっておりますが，この改正は単に名称が助役から副市長に変わるということだけではなく，市長は政策決定に専念し，副市長は市長の命を受けて政策及び企画をつかさどること並びに市長の権限に属する事務の一部についてこの副市長に委任をし，事務を執行することということが法律で明確に追加をされておりますので，その期待される役割はこれまで以上に重要になってくるものと考えております。　今議会におきまして助役選任の同意議案をお願いしたいと考えております長崎収入役は，本市の職員といたしまして長年にわたりまして各行政部門を経験され，平成17年４月からは収入役として御活躍をいただいておりまして，皆様方よく御承知のとおり，財政に精通し，また実務にもたけておられ，庁内の人望も厚いという方だと確信をしておりますので，今会期中に選任同意議案を提出させていただきたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に，全国的にも頻発する公務員の飲酒運転につきまして御質問をいただきました。　公務員の一番の使命は，住民の方々の命と財産を守るというのが公務員の一番の使命であるというふうに考えておりまして，こうした飲酒運転によります事故，また死亡事故を起こすことは絶対にあってはならないことだというふうに思っておりますし，決して許されないというふうに考えております。　高知市におきましては，職員の飲酒運転については懲戒免職などの厳罰をもって臨む一方，部局研修としまして交通安全研修を全職場で実施し，職員の意識の向上を図っているところでございます。また，あわせまして不祥事の再発防止に向けまして，職員の倫理意識の高揚に向けました公務員倫理研修を実施するとともに，今年度，各職場におきまして行動規範も作成することとしております。　今般，不祥事等の再発防止に向けまして，全職場でリスク点検を行うこととしておりますが，リスク点検は知識よりも意識づけが大事だと考えております。こうした観点から，日々緊張感を持って仕事をする上でリスク点検をすることはもとより，飲酒運転等の不祥事などは絶対に起こさない，また自分自身を厳しく律することができるよう職場全体で絶えず注意を喚起し，確認し合うことが大切だと思っておりますので，そのことを徹底させてまいりたいと思っております。　次に，人材育成に関する考えにつきまして御質問をいただきました。　中国の古典の「貞観政要」という古典がございますが，唐の名君の太宗を引き合いに出されまして人材育成に対します見解を求められました。　御説明のありましたとおり，「貞観政要」の記述の一部にもございますが，誠意を尽くせば遠く隔たった人も親密一体となり，傲慢になれば肉親さえも赤の他人となるという例えがございますように，いろんな意味でリーダーとして組織を預かっている者として，組織の中で人づくりを行うことが一番大事だというふうに思っておりまして，組織にかかわる者の人の心を常に大切にしていくことが非常に重要だと考えております。　組織は人なりというふうに言われますが，志のありますそれぞれの優秀な人材を育て，市民の痛みがわかる市政を行っていくために，私自身が組織の使命や仕事の目標を絶えず職員に語り続けることはもちろんのこと，現場にもその都度出向きながら第一線で頑張っております職員の声にも真摯に耳を傾け，意見交換や対話を行い，職員とともに思いを共有して人材を育てていくことが何にも増して大切だと思っておりますので，機会があることを見つけながら現場にも出向いてまいりたいと思っております。　国と地方との関係について御質問をいただきました。　大変今厳しい状況に置かれております地方の状況でございますが，今まで先人，また諸先輩が守ってきましたこの大切なふるさとを次の世代にきちっと伝えていき，守り続けていくことが大変重要だというふうに思っております。地方がいわゆるないがしろにされておりますことにつきましては，いわゆる先人たちの自由民権の地，ここ土佐の歴史からいろいろ考えましても，私自身，地方がないがしろにされていることに対してはじくじたる思いがあるところでございます。　地方分権の改革にはいまだ多くの課題がございまして，中央と地方の格差がかなり開いたという現況から見ますと，やっぱり地方をもう一回再生をして元気にすることが，日本全体の活力につながるということを認識を強くしてるところでございます。　この高知にはすばらしい歴史と財産，またそれぞれの人材がおりますので，そのいろんな特色や力を生かしながら地方をさらに元気にさせ，またそのためには，先ほどからの御質問のございますような財政の自立を含めた再生を果たしながら，住民力を生かした地域づくりがさらに大事だというふうに改めて決意しているところでございます。　関連しまして，職員の住民組織への参加につきまして御質問をいただきました。　市職員の地域活動の参加につきましては，地域の各種行事や清掃等への参加のほか，職員個々の行政経験や職務上の知識や技能等の特性を生かすことで，住民組織の運営やさまざまな地域活動に対して貢献できるものというふうに考えております。　特に，今後大量に定年退職を迎えます，いわゆる団塊の世代が退職しまして地域に帰ってまいりますので，この団塊の世代の地域活動への参加も非常に重要だと考えているところでございます。　職員が一市民として，地域貢献活動を通しましてそれぞれの地域への理解を深めることが，市民の立場に立った仕事の進め方など職務の充実や，また向上も図れるものと考えておりまして，市民主導型の市政の推進を掲げております高知市としましても，職員が地域活動に積極的に参加し，お互いに意見交換しながらパートナーシップを醸成していくことは非常に重要だと考えております。　現状では，まだまだその参加は十分ではないと考えておりますが，職員が地域活動に参加しやすい制度や，また職場の理解など条件整備も必要だと思っておりますので，今後，庁内の検討におきましても，地域活動やボランティア活動がそれぞれしやすくなるような職場の理解や制度の改善を図ってまいりたいと思っております。職員と地域の方々がともに新しい地域づくりを進めていくことが，今後さらに重要になってまいりますので，そのことは徹底をさせてまいりたいというふうに思っております。　次に，ふれあい収集に関しまして御質問をいただきました。　実施をいたしておりますふれあい収集の試行の目的につきましては，高齢者の方々や障害者の方々が日常的にごみ出しに大変な御苦労されているという状況を，これからの今日的な市政の課題だというふうにとらえまして，環境行政に福祉の視点を加味するということも含めまして，モデル地域を定めまして実施をしたところでございます。残念ながら軒数が１軒ということで，まだまだ課題が多いというふうに思っておりますが，このふれあい収集につきましては環境業務課の現場からの提案でございまして，大変これからの高齢社会の進展を考えました重要な提言であると考えております。　この収集作業につきましては，環境業務課の職員は日ごろから市民の皆様方からいろんな意味で日常的に御意見もいただいておりまして，声がけもしていただくこともございます。市民の信頼を得ることにもつながっていく大切な視点ではないかと考えております。職員がこのふれあい収集の実施の前提として，現行車両や現行の人員の中で職員みずからの内部努力で行おうというふうに積極的に提言をいただいておりまして，その点高く評価をしてるところでございます。近く清掃現場にも出向きまして，現場の皆様方と率直な意見交換をしながら，これからのこのふれあい収集のあり方につきまして意見交換をしたいと考えております。　次に，財政問題につきまして御質問をいただきました。　財政につきましては，高知市の根幹をなす非常に重要な市政の課題でございまして，財政再建が非常な喫緊な課題となっております。国におきます性急な制度改正に伴いまして，先ほどから出ておりますいわゆる地方債の自由化や，また財政のいわゆる再生制度の研究が今国におきまして進んでいるところでございますが，幾つか課題があると認識をしております。　まず，総務省の新しい地方財政再生制度研究会が発足をしておりまして，既に３回開催をされておりますが，破綻リスクの高い自治体に対する早期是正の機能の導入や，また強化策，自治体出資の公社や第三セクターなどを含めた連結ベースでの公会計のあり方，大変活発に論議をされておりまして，今月の25日には一定の方向性がはや出される予定となっております。ただ，いろいろ問題点があると思っておりまして，この研究会につきましては，宮脇淳北海道大学公共政策大学院院長を座長としておりますが，この宮脇先生を初めとする５人の学者の先生方だけで論議をされておりまして，地方公共団体や地方六団体の代表者や首長は一人も入っていないという状況のもとで論議をされておりまして，どちらかといいますと市場原理一辺倒の制度改正がなされようとしておりまして，大変に危惧をしているところでございます。　研究会のメンバーの議論の背景には，国と地方の関係として，地方交付税の改革や補助金や負担金，資金供給等の制度で国が強い影響力を地方に行使をしておりますことから，暗黙の政府の保証があるという制度が自治体の財政規律や資金供給に対するモラルハザードを生み出しているという考え方が色濃く出されようとしております。現行の地方財政制度の問題点としまして，自治体の実質的な債務負担能力が明確ではなく，地方財政の健全性の確保に対して十分な機能を維持していないとの指摘もなされようとしてるところでございます。　北海道夕張市の財政破綻につきましては，これはいわゆる粉飾決算でございますので，あってはならないことでございますので，適正に財政運営をしております地方自治体はこの件で大変大きな迷惑を受けてるところなんですが，こうした不適切な事例でもって，これまでの地方財政制度が全く機能不全に陥っていたような議論には賛同できないところでございます。　こうした重要課題の協議につきましては，地方の代表を交えました国と地方との協議の場を正式に設定をしていただきながら，個別にしっかりと検証し，新しいルールをつくっていくことが非常に重要だと考えております。地方六団体は，この委員会に対抗します形で，新しい分権型ビジョンを検討するために，神野直彦東京大学教授を委員長といたしまして，地方公共団体も参加して新地方分権構想検討委員会を設置しておりまして，鋭意，これからの地方分権，また地方財政のあり方を論議しているところでございますが，来月の13日にそれぞれの首長と，そして議長との意見交換もございますので，来月の13日には私も出席をいたしたいと思っておりまして，破綻法制等の諸課題についての意見交換をしたいと思っております。　いずれにいたしましても，本年度からの起債協議制の移行は，既に市場メカニズムを基本とした地方債自由化に向けた準備段階に入っているものととらえられるもので，高知市といたしましても財政の健全化に向けた取り組みを一層強化していく必要がありますので，連結ベースの公会計改革につきまして，それぞれ意見を申し上げなければならないというふうに思っております。　特に懸念をしておりますのは，いろんな指標を出す意味で，当然分子と分母の関係があるわけでございますが，連結ベースの考え方は分子，分母の分子だけふえるということで，分母を全然いじっておりません。これではいわゆる指数が悪くなるばかりでございますので，どういう指標で割り算をするか，標準財政規模だけではなくて，どういう指標をもとにするかということは非常に重要ではないかと考えておりまして，その点につきましても意見交換をしっかりとしてまいりたいと思っております。　制度改革につきましては，高知市を初めとします財政基盤の脆弱な自治体や過疎自治体等を支援する枠組みも不可欠であると考えておりますので，全国市長会などの論議も踏まえながら，国に対して意見を強く申し上げてまいりたいと思っているところでございます。　その他，それぞれの詳細な項目につきましては，各担当部局長より順次お答えを申し上げます。 ○議長（津村一年君）　吉岡総務部長。　　〔総務部長吉岡章君登壇〕 ◎総務部長（吉岡章君）　職員の地域活動への参加に関連して４点，それから契約関連について２点，計６点の御質問をいただきましたので，順次お答えをさせていただきます。　まず，自主防災組織への職員の参画率に関する御質問でございますけれども，自主防災組織の結成団体のうち，人数，世帯数，加入者については，結成時の加入者名簿により把握をしておりますけれども，本市の職員の参加率につきましては現在のところ把握はいたしておりません。しかしながら，自主防災組織は町内会や自治会等の単位で結成されておりますことから，その地域に居住する職員は一定数は参加しているものと考えております。　御指摘のように，職員も本市の住民として住民組織と何らかのかかわりを持って生活をしている以上，住民組織と積極的にかかわる必要があると考えておりまして，職員が自主防災組織の結成促進役，また結成後のリーダー的役割を担うために，今後も職員の自主防災組織参画に向けての啓発や組織体制について検討してまいりたいと考えております。　次に，職員の地域活動への参加状況に関する御質問でございますけれども，多くの市民の皆様が地域に根差したさまざまな活動に参加されておりますが，そうした活動は大変重要なことでありますし，また市政を推進していく上でも大きな支えになっているものと考えております。職員の中には，御質問にもございましたが，地域の校区交通安全会議や地区人権推進委員会，また町内会やＰＴＡ活動等に参加している者も一定はおりますけれども，これも承知しておりますが，その全体数については把握はいたしておりません。　次に，特別休暇のうち，いわゆるボランティア休暇についてでございますけれども，ボランティア休暇は職員が自発的に，かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合でございまして，その勤務をしないことが相当である場合に認められる特別休暇であります。　この制度が実施されましたのは平成９年５月からでございまして，それ以降合計で22件の取得実績がございます。内訳としましては，障害者等への支援が17件，災害等被災者への支援が２件，通訳など外国人への支援が１件，それから施設の入所者への支援が２件となっております。ただ，これまでのところ地域における奉仕活動を理由とするボランティア休暇の取得というのはございません。　また，地域における奉仕活動のための職務専念義務免除についてでございますけれども，地域における奉仕活動を理由として職務専念義務を免除する規定は条例や規則にはございませんので件数は把握しておりませんが，性質的に近いものとしては，地区の補導委員や消防団員としての活動で年間３件程度の事例がございます。　いずれにいたしましても，職員には公務を優先することが求められておりますので，特別な休暇に真にやむを得ない公的な要請等がある場合に限って認めるべきではないかと考えております。　なお，勤務時間外となります休日や夜間において地域での活動に参加してる職員は少なからず存在しているものと思われますが，現在のところその詳細な把握はしておりません。　それから次に，職員の地域での活動を人事考課に反映させてはどうかという御質問でございますが，これまでのところ地域における奉仕活動などに携わった職員がいたとしましても，そのことを人事考課に反映させたということはございません。人事考課は，職員の日常の勤務や仕事ぶりを通じてその能力や態度などを組織的，客観的に評価し，適材適所の配置や職員の能力開発に反映させる仕組みであると考えております。今後は，人材育成という側面をさらに充実させるような内容の見直しを進めていく必要があると考えておりますが，職員の地域活動への参加ということにつきましては，人事考課とはまた切り離して検討を加えていきたいというふうに考えております。　職員の地域活動への参加につきましては，今後地方分権が進んでいく中で，住民自治に主体を置きました地域の共助への取り組み──自助，共助，公助といいますか，特に共助への取り組みが，今後の少子・高齢化や防災対策への対応等も踏まえますと大変重要なことだと私考えておりまして，こうしたことから，先ほど市長も申しましたけれど，大量退職が予定されております団塊の世代や自治体職員が地域活動，ボランティア活動等に積極的に参加していくことが，地域力や住民力を高めていく上でより一層必要になってくるものと考えております。　こうしたことから，職員に対しましては地域活動への参加等を，関係機関等とも連携を図りながら，今後職員の地域活動の参加のあり方の検討を行いまして，職場の環境整備や条件等を整えながら，職員に対しましては地域活動への参加の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。　次に，契約関連についてでございます。　まず，公共工事の入札制度についてお答えします。　一般競争入札参加資格要件についての御質問でございますが，高知市発注の一般競争及び公募型指名競争入札におきましては，工事の適正な履行を確保するために，同種工事の施工実績を入札参加要件としております。その上で，工事に応じて格付や地理的要件等を設定しております。　御質問のありました経営事項の審査総合評点の要件につきましては，高知市の発注工事におきましては，共同企業体で施工以外の単体での施工については採用はしておりません。ポンプ場の製作据えつけ工事等に関しましても，同種工事の施工実績を確認することにより，工事の適正な履行を確保するものでございます。また，本年度，機械等の製作据えつけに関する一般及び公募型入札は３件発注しておりますが，その参加者数は２社から４社となっております。現状の少ない参加者数から，経営事項の審査総合評点による制限を導入することはより厳しい条件となりますことから現時点では難しい状況にはありますが，今後の入札の参加者数の動向にも注視しながら，入札における透明性，公平性，競争性の確保，また談合の防止という観点も含め，他都市の状況も踏まえ，研究をしてまいりたいと考えております。　次に，総合評価方式についてでございます。公共工事の品質確保の促進に関する法律では，その基本理念にのっとり，価格と品質の双方が総合的にすぐれた調達の実績が求められております。それを実施するための方法として，高知市では，技術的工夫の余地が小さい一般的な工事において採用する簡易型総合評価方式の導入を考えております。これは６月議会でも高橋議員さんにお答えしたところです。　簡易型総合評価方式の評価基準は，工事の実施手順や品質管理，それから騒音の低減や周辺環境への配慮などの施工計画，また同種工事の経験，成績，手持ち工事量，災害協力の有無などの技術者や企業の能力などの基準を設定し，公表をしてまいります。これらにつきましては，技術提案を受け学識経験者の意見を聴取し，それを審査した後，入札を実施することとなります。そして，入札価格と提案内容の評価を数値化し落札者を決定いたすものでございます。落札者の決定後は評価結果を公表し，非落札者等から苦情が出された場合には，苦情に対する適切な説明を行うことが必要となります。工事の監督，検査は完成時はもとより，工程での進行状況やクレーム発生の有無など適宜監視し，技術提案内容履行に関する検証を行ってまいります。　総合評価方式の効果は，御指摘いただきました内容のほか，目的物の品質の向上や住環境の保全，地元企業の建設業者の育成と技術力の向上などが挙げられております。簡易型総合評価方式の採用は，本年６月にお答えしましたとおり，平成19年度中の試行を目標として，先行しております国や他都市の状況を研究しながら，現在検討を進めているところでございます。　総合評価方式の課題といたしましては，発注者，請負者ともに手続開始から契約までに時間を要すること，手続に伴う事務量の増大，予定・最低制限価格の公表時期による評価への影響などのほか，客観的評価方法の設定に困難性が伴うことが考えられます。　こうしたことを踏まえ，今後発注関係事務を適切に実施するため，技術提案の適切な審査，評価の確保，中立かつ公正な審査，評価の確保，評定結果を発注者間での相互利用するため工事成績評定の標準化，より重点的な監督体制，検査体制の整備などの技術管理体制を整備し，発注者の責務を明確にすることにより，品確法の目的に根差した制度となるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　澤本企画財政部長。　　〔企画財政部長澤本義博君登壇〕 ◎企画財政部長（澤本義博君）　財政に関する御質問にお答えをいたします。　本市の一時借入金と，夕張市のいわゆるジャンプ方式との違いについての御質問ですが，本市では，一般会計と特別会計の間で現金の資金融通は差し支えないとの行政実例に基づきまして，水道事業会計を除く現金に収支不足が発生した場合には一時借入金が生じる運用を行っておりまして，会計ごとに見ますと，年度当初には赤字会計への繰上充用や職員給の支出などにより歳出に対し歳入が不足する状態が生じますが，全体では固定資産税収入などによりまして出納整理期間中には前年度分も含めて一時借入金が解消されております。　これに対しまして夕張市の場合は，実質的に赤字の特別会計に対し，その赤字額を補てんするために一般会計が貸し付けを行い，出納整理期間中に特別会計の翌年度の歳出予算から返済するいわゆるジャンプ方式により，一般会計，特別会計ともに黒字決算を装っていたものでございます。　本市の収益事業会計等で行っております地方自治法に基づく繰上充用措置は，翌年度歳入を繰り上げて当該年度の赤字を補てんするものでございますが，本市におきましては，この法律上認められた措置により赤字の特別会計は赤字決算を計上し，夕張市のように粉飾を装うことはしておりません。収益事業を初めといたします特別会計の赤字解消は喫緊の課題ではございますが，出納整理期間中には新年度分も含めて一時借入金が解消されている状況でございますので，一時借入金の運用といたしましては健全であると考えております。　次に，連結バランスシートに関する御質問でございますが，連結バランスシートに関しましては，総務省から昨年６月に，団体間で比較可能な財政情報の開示について，として要請がございまして，同年９月，連結バランスシート試案が示されております。その中で，都道府県及び政令市に対し，平成16年度決算における連結バランスシートの平成17年度中の作成と公表が求められ，他の市区町村に対しましても積極的に作成に取り組むよう要請がなされております。その趣旨は，公的資金等によって形成をされましたインフラ資産と，将来の負担である負債の構造を連結ベースで開示することにより，財政の透明性の一層の向上と住民に対する説明責任の適切な履行等を図るものとされております。　本市では，平成16年度決算に基づく特別会計及び水道事業会計を含む全会計のバランスシートを昨年12月に試行的に作成をしておりますが，試行段階であり，公表するに至ってはおりません。本年度中には，総務省の試案に準拠いたしまして，全会計と外郭団体とを連結したバランスシートを作成し，説明様式等が整いましたら議会にもお示しいたしますとともに，ホームページ等で市民に公表してまいりたいと考えております。　他都市の連結バランスシートの作成状況ですが，ことし８月の総務省発表によりますと，都道府県と政令市は全団体で作成済みで，政令市を除く市区町村では62団体が作成済みとなっておりますが，四国では香川県で１団体あるのみでございます。　17年度末における本市の起債残高及び外郭団体等の債務残高でございますが，一般会計の起債残高は約2,703億円，特別会計が989億円，水道事業会計が約292億円で，全会計で約3,984億円となっております。これに加えまして，土地開発公社の長期借入金残高が約80億円，学校建設公社が約81億円ございまして，高知医療センターの建設改良費等に対する高知市の負担残約112億円を合計いたしますと約4,257億円となります。平成17年度の標準財政規模が741億円でございますので，5.7倍という数値になっております。　地方債の協議制への移行に関する御質問をいただきましたが，今後の本市の財政状況を想定しますと，実質公債費比率18％未満の数値を達成するのは極めて厳しい状況にございます。このようなことから，今年度に策定をいたします新たな中期財政計画におきましては，着実に実質公債費比率の数値を低減させるための起債発行の総量抑制や，起債発行を元金償還額以内に制限すること，特別会計での事業量の抑制等のほか，従来決算積み立てが中心であった減債基金への予算積み立てをルール化いたしまして借りかえ時に合わせた償還を行うなど，自立化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　最後に，資産評価についてですが，御質問にもありましたように，自治体の資産には売却により換金可能なものと不可能なものがございます。また，取得価格を基準としておりますため，時価との乖離も生じております。　総務省におきましては，ことし５月に提言を受けまして，新地方公会計制度研究会報告書，これが報告されてますが，これを踏まえまして有識者による実務研究会を発足をさせております。この研究会の報告書では，定期的な再評価を前提としつつも，インフラ資産につきましては取得原価を積み上げる方針が示されております。また，東京都におきましては，ことしから新たな公会計制度を導入しておりまして，総務省のこの研究会とは異なる資産評価の方式で運用開始をいたしてます。これを全国の自治体に，都の制度の導入について呼びかけも行っております。　本市におきましても，不良資産の整理につきましては，遊休資産の売却や土地開発公社等の保有財産の積極的な買い取りあるいは処分に努め，負債の減少に向けて取り組んでまいらなければならないと考えておりますが，時価による資産の再評価への取り組みにつきましては，国や東京都など先進自治体の動向を注視をして，今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　西森市民生活部長。　　〔市民生活部長西森孝君登壇〕 ◎市民生活部長（西森孝君）　安全で安心して暮らせるまちづくりに関する御質問に順次お答えをいたします。　３月議会において御提案をいただきました広報車等によりますパトロールの実施についてどう検討したのかとの御質問でございますが，市の公用車を利用しました広報活動，パトロールの方法といたしましては，一例といたしまして，子供たちの登下校時に合わせて職員が公用車を運転し，広報用テープを流しながら市内の通学路等を中心にパトロールする方法が考えられます。この場合，広域的に対応するためには一定の車両と人員の確保が必要となりますし，少人数の対応であれば多くの時間をその業務に費やすこととなります。また，時間帯によっては時間外の勤務となってまいりますし，ボランティア活動と位置づけますと公用車を運転することが困難ではないかなど，内部事情ではございますが，まだまだ整理すべき課題があろうかと考えております。こうしたことから，現状検討はいたしておりますけれども，現在まで市の広報車を使ってのパトロールの実施には至っておりません。　しかしながら，このことは，現在条例案を御審議いただいております委員会において御論議を願いまして，今後のあり方について検討し，着手してまいりたいと考えております。　次に，パトロール実施中というステッカーについてでございますが，御質問にございましたとおり，これは高知県教育委員会が作成し市町村に配付したもので，本市においては市の教育委員会を通じて，平成17年２月に市立の小中学校，養護学校，鏡幼稚園に対して，合計1,121枚，これは１校当たり約20枚に当たりますけれども，これを配付をいたしております。これらのステッカーは，各学校等において教職員やＰＴＡの方々で活用されたとお聞きしておりますし，これ以外にも本市教育委員会において学校からの要請に応じて安全対策用品等を配付しております。　今回御指摘がございましたように，他の地域ではこうしたステッカーを自家用車に装着することで牽制効果が見込まれるというお話もお聞きをいたしておりますので，今後，教育委員会や地域安全推進協議会等関係機関とも協議しながら，ステッカー等の公用車への活用や，市民活動として取り組んでいただいている方への配付等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に，自家用車両等に青色の回転灯を装備しての自主防犯パトロールをされております，いわゆる市民ポリスカーの件数と実態についてお答えをいたします。　青色の回転灯を装備して自主防犯パトロールを行うためには，高知県警察本部長から防犯パトロールを適正に行うことができる団体であることの証明を受ける必要がございます。また，原則週１回以上のパトロールの実施と，パトロール中に住民から訴えがあった事柄や犯罪等を目撃した場合の警察への通報等が適切に対応できるよう，パトロール従事者はパトロール留意事項等について警察の事前講習を受けなければならないというふうな要件もございます。こうした申請手続や要件を満たし，現在高知市内におきまして，高知地区補導員連絡協議会を初め，布師田，江ノ口，秦，朝倉，大津の各地区で，地域安全推進協議会など６団体が12台の車両を使用して各地区で登下校時の通学路の安全確保のためのパトロール等が実施されております。　最後に，仮称高知市安全で安心なまちづくり条例の策定の進捗状況についてお答えをいたします。　この条例につきましては，これまで県内外の他都市の情報収集や資料整理等を行い，検討のたたき台となる素案を作成の後，先月，８月22日に第１回の検討委員会を開催いたしました。委員には，防犯関係，教育関係，福祉関係，住民組織等の各方面から13名の方々にお願いをいたしております。　条例のねらいといたしましては，自主防犯意識の高揚を図るとともに，社会的に住民の自主的な地域安全まちづくり活動の重要性が認識され，活動の推進を図ること，市，市民，市民団体，事業者がそれぞれの責務を自覚し，関係機関も含めた連携，協働の取り組みを進めること，また地域安全まちづくり活動への市の支援等を定め，さらには地域安全まちづくり活動を防犯力向上のみでなく豊かな地域社会の形成にもつなげてまいりたい，こういうふうに考えております。　今後，検討委員会で御審議をいただきまして，本年10月末を目途に条例案の提言をいただく予定となっております。提言を受けた後のスケジュールにつきましては，提言いただきます条例案をもとに市としての条例案を作成いたしまして，本年12月にはパブリックコメントを実施したいと考えております。　以上のような作業を進めまして，平成19年３月議会への上程を目指しておりますので，よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　木藤農林水産部長。　　〔農林水産部長木藤善治君登壇〕 ◎農林水産部長（木藤善治君）　本年４月に回答いたしました農業委員会の市長建議に関する御質問にお答えをいたします。　中山間地域の遊休農地及び不耕作農地対策として子供たちの体験学習施設の創設をとの建議に関しましては，財政的にも困難との判断から，既存の公共施設を活用した学習機会の充実を検討する旨お答えをしたところです。　平成17年度の農業体験学習は，秦小学校の児童を対象に，財団法人夢産地とさやま開発公社の有機無農薬農業の技術指導を土佐山地区にあります同農場などで行い，野菜の栽培，ユズの収穫体験などに取り組みました。同校では，本年度も校内で引き続き公社の指導を受けながら野菜の栽培の取り組みを継続しています。なお，平成18年度は，旭東小学校におきまして円行寺地区での酪農体験を計画しており，横浜新町小学校では長浜地区で稲作体験を実施しました。今後の農業体験学習の実施に当たっては，学校，教育委員会など関係機関と既存の公共施設の利用も含め協議しながら，実施していきたいと考えています。　次に，良質な農業用水対策に関する建議についてですが，これまで東部地域の土地改良区を中心に，市街地の進展に伴う生活排水による農業用水の水質の汚濁や，地下水の塩水化の問題が取り上げられてきました。このため，昨年度，生活排水対策の取り組みとあわせてこの問題に取り組むこととし，具体的な成果を上げるため庁内に検討チームを設け，良質な農業用水の確保に向けて，水質の改善，水量の確保，塩水化対策を中心に取り組みを進めています。これらの内容につきましては，本年度，庁内関係各課と連携し，地元土地改良区を中心に用水の確保策などについて協議，調整を進めています。また，生活排水対策に関する業務とあわせ，農業用水の調査，研究などに関する報告書の取りまとめを行うこととしています。　次に，排水対策ですが，現況での農業施設への排水対策は，湛水防除事業による排水機施設などで対応しています。湛水防除事業では，湛水後24時間で都市集落が存在している地区は田面上0.2メートル，他の地区は田面上0.3メートルまで排水するという計画上の制限もあり，施設園芸などへの抜本的対策に十分とは言えない部分もあります。ただし，下水道事業において市街地の雨水対策を行うため，既存水路を活用する計画になっている区域などでは，市街化区域を除く地域の雨水の一部を下水道施設で排水できる場合もあり，地域特性や下水道計画を考慮し，該当する箇所の一宮地区，大津地区で事業が進捗しています。　しかし，その他の市街化区域を除く地域につきましては下水道事業を実施することができませんので，全国市長会を通じ国へ施設園芸に対応できるよう湛水防除事業の基準の見直しを要望している現状であり，今後も国，県へ継続的に協議，要望を行っていきたいと考えています。　次に，良質で安価な堆肥の供給についての建議でございますが，平成６年に土佐山地域に建設しました土づくりセンターは，同地域での需要に合わせた生産を行ってきたところであり，平成17年度生産量は年間約220トンで，本年度は可能な限り増産を目指しているところです。同センターの堆肥は，商品名ＢＭモコモコとして，他の農業資材と同様に高知市農業協同組合を通じて関係農家に提供できるようになっており，徐々に使用農家も増加しています。また，公社では有機無農薬農業の中心資材としてこの堆肥の使用を奨励しており，中山間地域全体への有機農業の拡大に努めているところです。当該施設は，敷地規模の関係から増設が困難でありますが，使用農家の増加に合わせた一定の増産に努めていきたいと考えています。 ○議長（津村一年君）　岡村康良議員。　　〔岡村康良君登壇〕 ◆（岡村康良君）　人材育成につきまして，市長の信条といいますか，お聞きいたしました。組織は人によって決まるということもありますし，また，人は石垣，人は城という武田節の有名な言葉もあります。市長の政治手腕を評価するのには，一つは市長御自身が自分以上の人材を何人そろえるかということにもかかってくるのではないかと思いますし，その人材をつくる意味におきましては，職員間の切磋琢磨ということはもちろんでありますけれども，やはり納税者である市民の中に入っていくと，そういう市民との触れ合いによって職員の人材への何ですか，磨かれていく，育っていくというふうに私は非常に強くそのことを思います。所見があればお伺いしたいと思いますけども。　次に，財政問題でありますが，いろいろと市長からも進め方についても問題があるという御指摘もありまして，指標とか，あるいはまた分母，分子の問題もありました。いずれにしても，本市の財政状況というのは非常に厳しい状況にありまして，負債が資産を上回る，資産がきちっと評価がされてませんからまだわかりませんけれども，これが債務超過，あるいはまた毎年年度当初に資金が不足することから前倒し充用という対応をしております。競輪にしましても，桂浜荘にしてもいろいろそういうことをやってるんですけれども，それは一応地方財政法に認められた法の範囲の中でやってるちゅうことですけれども，これはやっぱりそういう，企業であれば融通手形を切らないかんようになったら，もう既にそれは倒産だというような見方もありますけれども，中には１年間の収入総額を上回る充用も見受けられると。これこそモラルハザードではないかというふうにも私は思います。ですから，その金額はわかってますけれども，今回も精算されてますが，どこからどういう形で，債務負担行為の中で，限度額の中でやってるとはいえ，もう少し透明度をこれから増していくようにということを要望しておきます。　また，本市の起債残高及び外郭団体等への債務残高は約4,257億円と，標準財政規模の5.7倍ということでございまして，これ「週刊ダイヤモンド」で，本市，全国の市の倒産危険度ランキングで19位に載っておりますけれども，これに対する御所見がありましたらちょっとお伺いしたいと思います。　それから最後に，農業委員会の問題ですけれども，これは非常に根本的に認識がちょっと間違ってるんじゃないかと。農業委員会というのは農業に関する法律によって設置された委員会でございまして，そしてそのメンバーはそれぞれの地域から選挙によって選ばれてきた方々であります。ですから，市長建議というのは，市長が答弁されてるわけですから，この中には，昨日も質問ありましたように，竹林の農地への侵害等については，これ恥ずかしくて市長がよくこれで答弁出したもんだなと，回答出したもんだなというようなものも見受けられるわけでございますので，再度，これ毎年繰り返していることの所見も聞きましたが，そのことはありません。このことについては大変申しわけないと，失礼な形になっておると，ですからいろいろな進捗状況についても説明にお伺いするという姿勢が大事ではないかというふうに思っております。そこの認識が違ってる。市長の設置する附属機関とは全く違う機関ですから，その点をよく踏まえて対応していただきたいということを申し上げまして，質問を終わらせていただきます。 ○議長（津村一年君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　第２問をいただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。　市の職員の人材育成につきましてまずお答えを申し上げますが，やはり我々は，住民の方々のいろんな意味で福祉の向上や，そして幸せを図るという意味での行政サービスの提供を行うというのが公務員の一番の原点でございますので，やはり地域の実情や地域の　人々の意見，そして痛みというものをしっかりと認識し，つかんでいかなければならないというふうに思っております。そのためには，できる限り市の職員も現場に行きながら，また地域に入りながら，多くの方々の御意見を真摯に受けとめ，それをまた政策に反映するという姿勢が非常に重要だというふうに思っておりまして，やっぱりデスクワークばかりでは地域の実態はわかりにくいというふうに考えておりますので，できる限り現場を踏まえるようにということをさらに意識づけをしてまいりたいと思いますし，私自身もそのことを大切にしたいというふうに思っております。　それと，財政につきまして２問いただきました。　その「週刊ダイヤモンド」の雑誌につきましては私も見ておりまして，全国で19位にランクされておりまして，不名誉なランキングなんですが，ちょっと雑誌によりましてそれぞれいろんな指数をもとにいたしまして数社さまざまなランキングをとっておりまして，それぞれ指数のとり方が少し違います。その19位というランキングが必ずしも正しくはないとは思うんですが，先ほど負債の残高も出ましたとおり，全体で公社を含めますと4,257億という大変大きなそれぞれの起債の残高，また借り入れの残高がございますので，ここをいかに圧縮していくかというところがこれからの喫緊の課題だというふうに考えております。　１つは，やはり金利の低いものにできる限り借りかえをしていかなければならないということと，これから金利が反転して上がってまいりますので，そこの金利の対策をいかにして講じていくかということも大事だというふうに思っております。　１つは，起債の発行額そのものを抑制していくことが大きなポイントになりますので，必要な公共事業を命を守るという観点で進めるという反する命題もございますので，災害対策等の必要な分も行いながら，全体としては起債の発行を抑制していくということを考えていかなければならないというふうに思っております。作業的には難しいこともございますが，この起債の残高の圧縮を図ることが，これからの財政再建の大きな転換になりますので，そのことをなお進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。　失礼しました。農業委員会の建議に対する答弁が抜かっておりました。　農業委員会の建議につきましては，各年にそれぞれの課題をいただいてるところでございまして，私自身農林水産部を立ち上げたこともございまして，第１次産業としての農業の振興につきましては，中山間の振興とあわせまして非常にこれからの重要な課題であるというふうに考えております。　そのために幾つかの審議会や，また農業委員会からの建議をいただいておりますので，先ほどの良質な水の確保の問題や，また農業基盤の整備，またこれからの国の農業政策の転換に伴います高知市の特性に合った農業の振興，さまざまな重要な課題がございます。　農業委員会の建議の場でも御指摘非常にいただいておりますように，毎年検討するとか研究するという答えが多過ぎるというふうにいつもおしかりを受けておりますので，これから回答の仕方につきましても，より具体的で，何年までにどうするかということをきちっと御回答していくということが非常に重要ではないかと思っております。議員さんの皆様方も農業委員さんの方々も数多くおいでますので，なおいろんなところで御意見もいただきながら，何年にこういうふうに改善をしていくという具体のことをしっかりと答えてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　岡田泰司議員。　　〔岡田泰司君登壇〕
   ◆（岡田泰司君）　おはようございます。　日本共産党の岡田泰司です。通告に従い質問いたします。　まず，市長の政治姿勢についてから伺います。　きょう20日は新しい自民党総裁が決まる日ですが，一政党の選挙をマスコミの大統領選挙のごとき報道が，国民の目を欺き錯覚さしめています。とりわけ業者運動に携わってきた私にとって，小泉政権終盤に目を引いたのはサラ金金利のグレーゾーン解消問題。最高金利の引き下げは必要な人が借りにくくなり，ヤミ金に走る人がふえ，もっとひどい目に遭うとの先延ばしの論理は事実を全くゆがめたものであり，財界，金融業界をバックにした小泉政権の面目躍如といったところでしょう。　まず，市長に伺います。　金融庁が示しましたサラ金金利のグレーゾーンの温存について，所見をお聞かせください。　小泉政権が先送りした消費税増税は，新総裁のもと，間違いなく日程に上ってくると思います。財政再建を最主要の命題とする岡崎市長は，８月21日，ある市民団体との交渉の中で消費税についての考えを述べています。以下，構成団体である民商ニュースの記事から引用しますが，市長は，この間の小泉構造改革による税や国保などの急激な負担が市民生活を襲っているのは事実で，もはや負担の限界に来ているように思う。しかし，消費税増税については，国と地方の財政再建のことを考えればやむを得ないのではないかという旨の考えでした。市民の負担は限界と言いながら，財政再建のためには大増税はやむを得ないとは，なかなか矛盾したことを言う市長だと思いました。税を負担しなければならないのは，市長が認める負担が限界に来ている市民なのです。私たちは，消費税増税でなく，大企業や高所得者の税率を以前に戻すとか，大企業減税を改めるとか，軍事費や大型公共工事を見直すなどをして財源を確保すれば財政再建はできるのではないか。市長は市民の代表として，そのことを国へ言ってほしいと岡崎市長に要望しましたと記載されています。　89年の消費税導入以来，17年間で消費税収の累計が約175兆円，大企業優遇税制の結果，同時期の法人税３税の減収分は約160兆円となっています。企業が使い切れずに手元にため込んだ余剰金は2006年３月末で114兆円にも上っています。だれに負担を求めるかは明白ではないでしょうか。負担の限界を超えている市民になおも負担を強いる消費税増税やむなしは論外です。　地方自治体は，国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤となるべきものと学んできましたが，市長は，国と地方の財政再建のためには市民生活の犠牲もやむを得ないと言っています。どちらを向いただれのための市政か，憤りすら感じます。岡崎市長は，負担の限界を超えている上に消費税を負担させられる市民の暮らしをどのように考え，どのように守っていくのか，お聞きします。　また，市長に出された要望，消費税の増税でない財政再建こそ，暮らしを守り，平和をも守る財政再建の道と考えますが，岡崎市長は市民の代表として，そのことを国に対して言っていただけるのかどうか，伺います。　消費税についてもう一点。　松尾前市長には租税民主主義について伺いましたが，税負担の公平など徴税の立場からの見識を示されるのにとどまり，民主的税制のあり方は御存じありませんでした。岡崎市長には消費税の性格についてお聞きします。　消費税は，とにかく滞納の多い税金ですが，国税庁のポスターに，給料から源泉で所得税を引かれて，ちゃんと消費税も払っているのに預かる人がきちんと納めていないとか，故いかりや長介氏をキャラクターにした，おれが払った消費税，あれっていわば預かり金なんだぜなど，幾つかあります。東京地裁判決でも既に明らかになっていますが，消費税は，国税庁のポスターどおり業者の預かり金なのか，それとも商品や役務の提供に対する対価の一部なのか，市長の認識を伺います。　次，リスク管理について伺いますが，３月議会で市長は，改革推進室設置の理由を，続発した不祥事を防止し，市政を抜本的に改革するためと説明し，今議会に当たっては，リスク対策として毎月リスク点検を実施すると表明しました。しかし，これら一連の不祥事対策について，これまでの説明では残念ながら，適材適所，人事考課，一般的な意識改革や職場の連帯感という話はあっても，なぜ公正さがゆがめられたかという根本の認識が伝わってこないと指摘をしたところです。職員の中にも，リスク管理などのチェックがあっても，求められる職員像が見えてこないという声があります。公正さがゆがめられた根本原因について，改めて何が原因であったと考えるのか。トップの姿勢，哲学こそ問題であったのではないか，市長の考えを伺います。　これはリスク対策にとって非常に大事な点です。つまり，何をリスクととらえるかにかかわる問題だからです。もともと地方自治とは，憲法の人権保障の諸内容をより生活に近い場で，それぞれの地域に合った形で，住民参加のもとで実現することにあります。かつての公害闘争のように，規制する国段階の法律がなくても，憲法の13条，25条などを根拠に，住民運動と一体になって，公害を規制する条例制定など自治体の先行的な取り組みが国段階のルールづくりに結びついたことを考えると問題点がよくわかると思います。　リスク管理は，使い方によっては，国の方針，具体的には通達の範囲で行政運営をしていれば間違いないという非常に消極的な行政，地方自治の精神を失った行政，そして職員を生み出す危険があります。市民の暮らしを守る上で，そのような地方自治の萎縮が進んでは，何のためのリスク管理かと言わざるを得ません。　例えば，国保料の滞納による保険証の取り上げ問題も，事なかれと通達を機械的に実行するのか，憲法の生存権の原則に立って最大限努力するのか，当然違いが出てきます。まちづくりについても，何重にもある行政手続を踏んできた計画を時代の変化に合わせ変えるという決断にはリスクが伴います。そのときに，行政のさまざまな部署でどちらの方向で問題解決の努力がされるのか，トップの姿勢が決定的に重要です。　そこで，市長に伺います。　リスク管理は運用次第では，地方自治の精神を失った行政，事なかれ主義の蔓延に結びつく危険があることをどう認識しているのか。福祉にしても，まちづくりにしても，住民の暮らしの実態，生活の場の声を，憲法の諸原則にのっとって前進させる，そういうトップの姿勢があってこそ真のリスク管理が進んでいくのではないか，所見を伺います。　次に，介護保険について伺います。　これまでも介護保険の実態は，基盤整備がおくれており，低所得者には利用料の負担が重いなど，保険あって介護なしと指摘されてきました。今回の自民党，公明党，民主党による改悪は，一層の負担増に加えて，介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて，要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものです。保険料だけ取り立てて介護保険は受けさせない制度へと重大な変質を始めています。国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか，自治体としてでき得る限りの努力をするのかが問われています。　私たち日本共産党は，８月30日に高齢者からの介護取り上げをやめさせるための緊急要求を発表しましたが，自治体の取り組みについて幾つか伺います。　要介護１以下の軽度の高齢者は，４月からは原則として，車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり，従来の利用者への経過措置もこの９月末が期限とされていて，高齢者の不安は高まっています。　私の母は大正10年生まれ，84歳。足に痛みとしびれがあり，室内は伝え歩きで何とか過ごせますが長時間歩くことは困難です。200メートル先のスーパーへの買い物など難渋していました。86歳の父が介護認定を受けたこともあって，一昨年の12月初めて要支援の認定を受け，介護保険でセニアカーが利用できていました。しかし，昨年９月，ケアマネジャーから，要支援では利用できなくなります，使用していて保険適用がなくなって利用者に迷惑をかけることになるといけないからと引き揚げられてしまいました。改悪介護保険法の先取りだったと思われます。私たちは，国の責任でこれまで利用してきた人からの貸しはがしを直ちに中止することを要求しているところです。　市町村が福祉用具貸与の是非を判断する際には，ケアマネジャー，主治医らの判断を最大限に尊重するべきことはもちろん，東京都港区，新宿区などでは自治体みずからが福祉用具を購入しレンタルをする，高齢者に対して独自助成を行っています。貸しはがしを余儀なくされた業者も，介護ベッドなど引き揚げたベッドの保管に苦慮し，買い取ってほしいとの話も聞きます。引き揚げられて困る高齢者と，引き取っても困る業者，双方に一致する利害が存在します。自治体独自の助成の手を差し伸べるところではないでしょうか。本市の現況と独自助成の考えを伺います。　ことし４月以降，要支援の認定を受けた方の事例で，軽度者ということで福祉用具である電動車いすを介護保険でレンタルすることができず，収入の少ない娘さんに無理を言って泣く泣く購入してもらったと聞きます。また，介護サービスについても，給付適正化の名のもとに，同居家族がいる高齢者のヘルパー利用を一律に中止するなど，実情を無視した事例も聞くところです。国は，現状に応じた臨機応変の対応をするよう通達を出していますが，通達はケアマネジャーまで徹底しているのでしょうか。また，実情に即した対応ができているのか，本市の状況と対応策も含めて伺います。　介護認定審査について，体や生活の実態は変わらないのに介護度だけ軽く変更され，それまでの介護が受けられなくなる人がふえているように思われます。給付費を抑制する余り，高齢者の実情を軽視した機械的な判定や調査が広がっていると指摘されています。私の両親も，要介護１から経過的要介護にこの４月の認定審査で変わりました。いつも見ている両親の状況から見ても，実態と乖離した認定がされていると感じます。ちなみに，母は昨年10月再審査を請求し，２次判定で要介護１の認定を受けたものです。認定審査について，この間，再審査請求や不服審査など，特徴的にあらわれているものは何か，お聞かせください。　最後に，ケアプラン，ケアマネジャーについて伺います。　先日，ＮＨＫの番組「クローズアップ現代」で，介護認定を受けながら，要支援であることからケアプランを作成してもらえず，自己作成を余儀なくされている人の実態が報道されました。また，ケアプランの介護報酬が引き下げられたり，担当件数が制限されるなどで，どんなに頑張っても赤字だと，報われないケアマネジャーの姿が映し出されていました。まさにケアマネ難民の実態が報道されたものですが，本市のケアプラン作成に責任を持つ地域包括支援センターの状況，ケアマネジャーの実態についてお聞かせください。　介護認定を受けても，的確なケアプランが作成されなければ，介護予防につながらないばかりか，適正な介護を受けることができません。介護利用者の立場に立ったケアプランの作成ができる力量あるケアマネジャーの育成をどのように考えているのか，伺います。　次に，まちづくりと文化行政について，新堀川の暗渠化にかかわってまちづくりの視点から質問します。　高知市中心部では，県が言う都市基盤の道路整備なるものがおくれている間に社会経済情勢は激変し，交通量は減少を開始しています。国土交通省四国地方整備局の17年９月の報告書は，土佐道路の供用ではりまや橋で渋滞が解消，中宝永町で渋滞が緩和していると，交通環境が改善されたとしています。県の人口70万時代に向き合う政策研究では，人口減，高齢化，県内総生産の減少などが示され，交通量が増加する要因は見当たりません。既に県全体では自動車保有台数が初めて減少に向かいました。四国運輸局は，免許所有者が減っていることなどが要因と分析しています。　平成７年に都市計画決定されましたはりまや町一宮線の事業計画は，平成22年に鉄道高架など全線が開通した時点で推定される交通量予測を，はりまや町一丁目14－４，土佐橋付近での１日の交通量を３万5,718台と推定しています。国土交通省道路局の交通量調査によると，同地点は11年では３万6,553台ですが，17年は３万4,046台と減少して，22年の推定交通量を既にクリアしています。少なくなっています。はりまや町三丁目３－３，高知橋南詰め付近，こちらです。22年推定交通量は２万3,890台，調査では11年は２万6,956台，17年は２万4,092台となっています。昨年時点で南北交通が緩和され，はりまや町一宮線の完成後の推定交通量と同程度の数値に達しています。交通量は今がピークではないかと思います。今後も交通量が増加するとした合理的な根拠をお示しいただきたいと思います。　そこに今起こっているのが，自然環境や文化財を大事にしようとの住民運動です。シオマネキやアカメが生息する新堀川を残して，江戸時代から荷揚げなどに利用されたとされる新堀川沿いの階段状護岸の埋設保存の再考をなど，自然保護団体や住民，歴史・文化財を研究する人たちなどから道路建設推進に待ったの声が上がっています。　また，橋本知事の「百年後の価値」と題した８月12日付のブログも話題になっています。ある土木の専門家から寄せられたお便りを紹介しながらまちづくりの考え方を述べているもので，要約して紹介しますと，国土交通省が東京の日本橋の上空に首都高速道路を建設したのは失敗だったと反省している時代に，歴史的遺産をつぶして道路をつくる感覚が信じられない。小樽運河も油津の運河も，かつて埋め立ての危機にあった汚いどぶだったが，歴史的に魅力ある町としてよみがえった。観光立県を目指しているはずなのに，歴史という最も観光に重要な遺産を捨て去ろうとしている。高知もお堀を生かしたまちづくりは十分に可能だとつづられた便りに知事は，財政難を理由にした方向転換よりも，僕は逆に正面から文化や環境の価値を打ち出していく方が国には受け入れやすいのではないかと感じています。高知市内では，県外の企業が落札をしたお城近くの土地から歴史的な空堀が見つかったという事例もありますので，これらを生かした50年，100年をかけてのまちづくりの視点が今求められていると感じています。こういう内容です。　まちづくりの視点について市長にお聞きします。　都市計画事業や合併問題などでよく言葉にされますが，南四国をリードする都市とは何をもってリードしたとするのか，都市間競争に勝つという定義は何なのか，具体的にお聞かせください。　私は，地域固有の文化，自然を大切にし，それを資源に住民と行政が力を合わせて磨き上げていくことが何よりも大事だと考えています。その点では，地域の文化，自然を大事にしようという市民の運動は，まちづくりの力として何より大事にしなくてはならない力だと思います。まちづくりに取り組む市民運動の意義，位置づけについてもあわせて伺います。　阪神大震災後の神戸市は，ありふれた遺跡であっても地域再生になくてはならないと，調査担当者の熱意と市民の理解で埋蔵文化財の調査を行いました。兵庫県教育委員会は震災のわずか２日後，復興工事に伴う事前の発掘調査を行うことを確認し，３年間で1,600件の試掘調査，540件の本調査を行っています。北は青森から南は鹿児島まで，各県の職員が発掘調査に参加したそうですが，残念ながら高知県からはだれ一人派遣されなかったとのことです。埋蔵文化財は，地域における人々が生きてきたあかしであり，愛着を持つことのできる再生都市の形成には，その地域の文化や文化遺産の持つ魅力や歴史は不可欠の要素である，再生神戸のまちづくりの根幹をなす言葉です。　高知市出身の精神科医，評論家の野田正彰さんは，高知市は戦災と翌年の南海地震で壊滅的打撃を受けたが，復興事業の第一に図書館を挙げた。阪神大震災後の神戸市役所など及びもつかないような高い理念によって高知の戦後は始まっていると，高知新聞連載の「野田正彰の高知が若かったころ，渡辺さんの仕事」の中で語っています。文化は心の栄養と言います。すさんだ社会を立て直す力を持つものです。　吉川教育長に伺います。　本市の埋蔵文化財にかかわる人員，埋蔵文化財の発掘調査の現状など，四国の各県都との比較をランクづけでお答えいただきたいと思います。　文化予算はトップの文化性が発揮されるものですが，市民の理解が何よりも大切です。ごく最近，第六小学校の埋蔵文化財発掘調査がありました。埋蔵文化財について，広く行政も含め市民が理解を深めることのできる機会となる催しがあるようにうかがいましたが，その内容と予算規模などをお示しください。　知事は，環境を優先する時代，歴史，文化財の保全も一緒に考えることが大事，そんなに急がなくても，鉄道高架ができ，南北交通の状況を見てからでも遅くないのではないですかと言っているのではないかと感じるところです。　最後に市長に伺います。　知事の真意はさることながら，交通量の減少が指摘されています。市民も待ったをかけています。現状での事業の継続強行は，後の交通量調査のいかんではむだ遣いのそしりを受けることにもなりかねません。今こそ市民の声に耳を傾け，歴史遺跡や文化財と共生するまちづくりを，財政再建，いわゆる復興のまちづくりの第一歩として，県に対してはりまや町一宮線新堀川沿い工事をしばらく凍結をして様子を見てみませんかと申し入れをするお考えはないか，お聞きをします。　最後に，消防，防災対策について伺います。　私の住む薊野西地区では８町内会で防災会を立ち上げ，各町内会長や公民館長を先頭に，薊野西地区防災会連合会として活発な活動をしています。岡崎市長にも参加をいただいた地区納涼祭では，消防ホースの連結競争や防災クイズなどを盛り込むなど，機会あるごとに防災意識の向上を図っています。10月８日には，地域の建設業者団体からユンボなど重機の協力もいただき，あざみ公園で地域を挙げた大がかりな防災訓練，防災フォーラムを計画しています。この場をかりて，消防並びに関連する行政の皆さんに一層の御協力をお願いするものです。　その北部地域ですが，江ノ口地区からも，北部地区消防体制の整備について，北消防署施設整備への早期取り組みと，防災拠点施設とする県の防災センター施設整備への要望も出されているとお聞きしますが，御承知のとおり，久万川より北には消防署がありません。北消防署並びに県防災センターの施設整備は，地域防災に積極的に取り組む地域住民への安心と，一層の励ましにもなると考えるところです。　さて，県は，18年度予算に防災学習センター基本構想委託発注費として270万円を計上しています。今年度，防災学習センターをどういう内容にするのか基本構想づくりを行い，今後庁内論議を重ねていくとお聞きしています。従来から，江ノ口及び北部地区住民，本市ともに要望してきた防災センター構想と，今般の県防災学習センター構想との合致が懸念されるところですが，今後30年以内に50％程度の確率で発生すると言われている南海地震への対応を考えた場合，防災学習センターを含めた県下的な防災センターの整備が急がれるところです。本市においても，引き続き防災センター施設整備についての要望をお願いするとともに，県市長会，消防長会を通じ防災センター施設整備についての申し入れを強く要望するものです。　また，北部消防署整備計画は，16年４月作成の高知市・鏡村・土佐山村合併協議会の新市まちづくり計画の中において，22年度以降の消防施設整備事業として位置づけられていますが，県の防災学習センター基本構想に合わせて，仮称北消防署についても早期整備に向けて整備時期を見直す考えはないか伺いまして，第１問とします。 ○議長（津村一年君）　この際暫時休憩いたします。　　午前11時54分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時１分再開 ○副議長（西村和也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。　まず最初に，国において現在協議されております貸金業の規制見直し案につきましての見解をいただきました。　報道等によりますと，かねてより批判のありました出資法の上限金利であります29.2％と，利息制限法の上限金利，これは15％から20％でございますが，この間にありますグレーゾーンの金利については法改正から３年後に廃止し，出資法の上限金利を20％に下げる一方，少額の短期融資に限って25.5％の特例金利を２年間認めるとの見直し案が自民党内でまとまり，今秋の臨時国会で法案が提出される見込みであると報道されております。　高知市のさまざまな現状を見てまいりますと，県民10万人当たりの高知県の自己破産申し立て件数は全国でトップクラスであるという状況がございまして，高知市の相談窓口への深刻な多重債務についての相談件数も増加が非常に顕著でありますので，債務者であります国民，また県民，市民の負担を軽減し，多重債務を原因とします家庭崩壊等の痛ましい事象がなくなっていくような貸金業規制の見直しを強く望んでいるところでございます。　次に，消費税に関して幾つか御質問をいただきました。　去る７月７日に閣議決定をされました骨太方針2006では，2011年度における国と地方の基礎的財政収支のプライマリーバランスの黒字化を目指すために，財源不足額を約16.5兆円と見込んでおりまして，このうち約11兆円から14兆円は歳出削減で賄い，残る２兆円から５兆円は増税措置を講じるとしておりまして，仮に増税分を消費税の税率改定で対応するとしますと，１％から２％分相当の消費税の税率の引き上げが必要だというふうに仮に計算をされてるところでございます。　消費税につきましては，所得，資産，消費に関しますバランスのとれました税制体制の中に組み込まれておりまして，消費税の５％のうち１％は地方の財源に充てられておりまして，消費税そのものは当然今の税制の中では必要だというふうに考えております。　ただ，現況の，特に今谷垣財務大臣が主張されております10％等の改定につきましては，非常に課題もあるというふうに考えておりまして，先に増税の論議ありきではなくて，やはり歳出削減から入っていくべきではないかというふうに考えておりまして，10％に引き上げというのは非常に性急な論議で，ちょっと危険だというふうに考えております。国と地方を通じました徹底的な歳出削減の努力がまず形として見えなければ，増税に対する国民の理解は今の状況では得られないのではないかと思っておりまして，いずれ社会保障全体の財源としての消費税の改定というものは避けられないという認識はしておりますが，現況では，まず国，地方とも歳出削減を形に見えたものにしなければ国民の理解は得られないというふうに考えているところでございます。　次に，消費税の性格につきまして御質問をいただきましたが，税法上は消費税は預かり金，これは事業者が行うそれぞれの事業に関しまして間接税として制度が成り立っておりますが，それぞれの事業者が間接的に納付する制度であって，預かり金的性格を有するという税法上の解釈がなされているところでございます。　次に，リスク管理に関しての質問に順次お答えを申し上げます。　まず，組織の公平さがゆがめられた根本原因についてお尋ねですが，昨年度は，本当に高知市の組織のたがが緩んでいるとの御指摘も厳しくいただきまして，不祥事が続発し，組織を預かる者としてその責任の重さを痛感して，大きな反省をいたしたところでございます。　一連の不祥事の背景には，人事や組織管理上の課題が多くあったものと認識をしておりまして，今年度はこうした反省を踏まえ，不祥事の再発防止に向けた綱紀粛正を第一義とし，特に組織改革，人事制度改革，職員の意識改革に重点を置いた取り組みを進めております。このためのリスク点検は，特に職員の意識改革に軸足を置いた取り組みでございますが，このことを契機にいたしまして，職場全体で公正，公平な市政運営をこれまで以上に強く意識して一歩一歩着実に職務に精励することが大切でございまして，こうした日々の取り組みが市民の市政への信頼回復につながるものと考えております。　リスク管理の運用についてでございますが，職場におけるリスクの洗い出しを主眼に点検をすることとしておりますが，同時にリスクに対します職員の危機意識の高揚と，また情報の共有化という点につきましても非常に重要だと考えております。これまでの不祥事を風化させることなく，絶えず緊張感を持って職務を遂行する，このことを組織全体で徹底して，また職員同士が共有するとともに，各職場において職員それぞれが強い決意でお互いに注意し，確認し合う，そのことも大切だというふうに思っております。市政推進において，こうして当然すべきことなどを職員が一丸となって取り組むことによって，風通しのよい職場づくりや職場の活性化にもつながり，結果的に市民の暮らしを守るということにつながっていくと考えているところでございます。　トップの姿勢とリスク管理でございますが，組織の実力をそれぞれ最大限に発揮していくためには，内外の情報をしっかりと見きわめ，組織をしっかりと正しい方向に導いていくのがトップとしての大切な役目でございまして，同時にその重い責任があると認識をしております。今日のような自治体の経営環境が大きく社会，経済ともに変化する中で，一瞬の判断のおくれや対応のおくれが市民生活に大きな影響が出る場合もございまして，そうしたケースをいろんな想定しながら，迅速な判断をトップは求められているというふうに考えております。　一方で，トップダウンだけではなくて，やはり現場に知恵はたくさんございますので，現場からの意見の積み上げ，ボトムアップも非常に大切だというふうに考えておりまして，午前中の質疑にもありましたように，現場からのいろんな意見を大切にしながら，それを施策に織り込んでいくということも大切だと考えております。　いろんなところで意見をいただきながら，最終速やかに判断すべきことを判断して，それを政策に移すというのがトップとしての責任でございまして，そのことを大事にしながら，そしてそのこととあわせてリスク管理の徹底を進めていかなければいけないと思っているところでございます。　まちづくりの視点につきまして何点か御質問をいただきました。　まず，南四国をリードする都市ということでの御質問いただきましたが，御承知のように，高知市は高知県の中で一県一都の集積がされた中核都市でございます。私自身は，やはり地方が元気になることによりまして，日本全体の活力が出てくるということが本来の趣旨だと思っておりまして，地方が疲弊するようでは日本全体が疲弊してしまうという，そういう認識を持っております。　人口減少の到来の中で，地方がこれからなすべき姿ということもいろんな切り口があろうかと思いますが，本日自民党の総裁選が行われておりますが，安倍政権の誕生によりましてかなり早い段階で道州制の実現がレールに乗るということになるんではないかと思います。道州制につきましてはまださまざまな論議があろうかと思いますが，四国州が本筋だと思いますが，中国・四国州になりましても，南四国で33万都市は高知市だけでございまして，中核市も南四国ではございません。そういうこともございまして，やはり高知県，そして南四国の中央部に位置しております高知市は，この南四国をリードする都市として発展をしていかなければならないという強い思いを持っておりまして，そのために合併等の整理をしているわけでございます。　これからこの高知の特性を生かしながら，地域にはさまざまな財産と人材もおりますので，その長所を伸ばしながら，南四国をリードする都市の発展を目指してまいらなければいけないというふうに思っておりまして，そのためにはこのどこにも負けない豊かな自然や，そして個性豊かな文化，また歴史を大切にした都市づくりを進めていかなければならないと思っているところでございます。　まちづくりと文化財の行政につきまして御質問をいただきました。　まちづくりにつきましては，市民と行政の協働作業によって対応すべき課題はこれからますますまだ増大するというふうに考えておりまして，ボランティア活動やＮＰＯでの活動がこれからさらに活発になり，また成熟をしているものだと考えております。市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例も制定をしているところでもございまして，この地域との連帯や，またそれぞれ地域の人々や各企業との連携もさらに密接にしていかなければならないと思っております。　また，総合計画の中では，これまではぐくんできました土佐の大切な歴史や文化を発掘，伝承するまちづくりが大切だということも必要だと掲げているところでございまして，住民運動の中でこういう文化を大切にした活動とも連携しなければいけないというふうに思っております。　ただ，さまざまな動きもございまして，環境や文化それぞれの団体やＮＰＯでそれぞれの考え方がございますので，多様な考え方がございますので，意見が相違する場合もあろうかと思います。行政としては，何が一番大切で，その時々の状況に何が一番大切な判断かということを総合的に情報を入れながら判断していくことは重要だと考えておりますので，いろんな意見を総合しながら総合判断をしていかなければならないと思っております。　それに関連しまして，はりまや町一宮線の新堀工区の工事の凍結について御質問をいただきました。　本路線につきましては，自然環境や歴史的な観点から，直接関係者の方々からもお話をお伺いもしておりまして，また新聞の投書などの記事も関係者の方々からたくさんいただいているところでございます。　高知駅周辺の都市整備を図る上で，このはりまや町一宮線につきましては，南北の市街地の一体的で均衡のとれた高知市の発展のために総合的に判断しながら，平成７年度に連続立体交差とともに高知市の重要な幹線の街路として都市計画決定をしているものでございます。高知駅から南につきましては，高知駅とはりまや橋を結ぶ電車通りに交通が集中しておりますことから，南北の新しい幹線道路を整備する必要があると判断いたしまして，新堀川沿いの公共空間の有効利用等を考慮しまして都市計画決定をしたところでございます。特に，新堀川の河川空間をできるだけ広くとることなど，自然や歴史などを踏まえまして公共空間を含めた都市計画決定をしたところでございます。　この路線につきましては県道として位置づけられておりまして，県による事業をお願いしてるところでございまして，この道路の整備によりまして，はりまや通りの交通のいわゆるシフトだけでなく，高知インターチェンジから高知市の中心部への新しい幹線ルートとして，高知市の交通ネットワークを構成する大変重要な幹線道路でございます。　建設の中止は考えていないところでございますが，なお多くの方々からの御意見もございますので，水辺空間や環境にも配慮した整備手法がどこまで可能であるかどうかについては，なお県からも十分工法等の御説明をお聞きをしてまいりたいと思っております。　その他の項目につきましては，各関係部局長等からお答えを申し上げます。 ○副議長（西村和也君）　澤本企画財政部長。　　〔企画財政部長澤本義博君登壇〕 ◎企画財政部長（澤本義博君）　北消防署の整備についての御質問にお答えをいたします。　北部地域につきましては，現在主に中消防署の江ノ口出張所が管轄をしておりますが，機能の拡充が必要との判断から，北部地域に対応する新たな防災拠点といたしまして，仮称北消防署の整備を計画しているものでございまして，御質問にありましたように，旧鏡村，土佐山村との合併に向けて策定をいたしました新市まちづくり計画におきまして，平成22年度から始まります後期の計画事業として位置づけをいたしております。　仮称北消防署の整備につきましては，高知県が全県的な施設として構想しております防災教育と防災拠点を兼ね備えた防災センターに併設して整備することが，災害時の県，市の連携や機能の強化を図るためより効果的との考えから，防災センターの早期建設と同施設への併設整備を要望してきております。本年度県が基本構想策定を予定しておりますのは防災学習センターというようにおうかがいしておりますが，この具体的な設置場所や時期については，今のところ未定であるというふうにおうかがいをしております。　仮称北消防署の整備につきましては，本市の厳しい財政状況や整備用地の確保等の課題はございますが，引き続き県に対しまして，防災センターの早期整備について要望してまいります中で，県との調整も図りながら総合的に判断し，対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（西村和也君）　堀川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀川俊一君）　介護保険に関する御質問に順次お答えします。　最初に，福祉用具貸与に関するお尋ねですが，本年４月の介護保険法の改正で，介護度が軽度の方に対する福祉用具の貸与で，特殊寝台や車いす等が原則として保険給付の対象とならないこととされました。ただ，国の通達によりまして，特殊寝台については，要介護認定調査において日常的に起き上がりが困難または日常的に寝返りが困難である場合，また車いすについては日常的に歩行が困難な者または日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者に該当する場合は給付の対象となっております。　本市におきましては，福祉用具貸与の是非の判断はこの国の通達に沿って判断しており，このことについては居宅介護支援事業所にも徹底を図っておりますが，なお厚生労働省の通知を受けまして，８月に再度徹底を図ったところであります。　また，独自助成についても御質問をいただきましたが，今回の改正は，福祉用具貸与サービスは身体の状態に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり，その有する能力にふさわしい日常生活を営まれるよう，介護予防の観点から見直しが行われたものであり，改正の趣旨からも独自の措置といったことは困難ですので，御理解いただきたいと思います。　次に，行き過ぎた行政指導によってサービスの切り捨てが行われていないかとの御質問ですが，本市の行政指導は国基準に沿った形で行われております。しかしながら，一方では依然として不正請求等不適正，不正な事例も見られており，本市におきましても，国や県を初め高齢者介護にかかわるさまざまな機関と連携して，サービス内容や機能の適正化などの観点から取り組みを進めてまいりました。今後におきましても，介護保険の適正な運営のため，引き続き国基準を基本に適正化に取り組んでいくこととしております。　次に，認定審査について，再審査請求と不服申し立てについてのお尋ねですが，今年度は８月31日までに再審査請求164件，不服申し立て１件という状況です。これを17年度の同時期と比較しますと，不服申し立ての件数は変わりませんが，再審査請求の件数が約1.4倍となっております。再審査請求をされた方の多くは，これまでの要介護１から要支援２と認定された方ですが，利用限度額が下がることへの不満や，これまでのサービスが受けられなくなるといった不安から再審査請求となったものと思われます。　本市では，予防給付が利用者の自立支援を目的に導入されたことや，本人の意思にかかわらずサービス内容が変更されることがないこと等について，利用者やその家族に対して十分説明を行い，御理解をいただくよう努めております。　次に，地域包括支援センターの状況並びにケアマネジャーの実態についての御質問ですが，地域包括支援センターは，本市では地域高齢者支援センターの名称で市内４カ所に設置し，各センター４名の正職員と３名から４名の嘱託ケアマネジャーを配置し，介護予防のケアプラン作成を行っております。　高知市では７月，８月の２カ月間で約500件のケアプランを作成しましたが，そのうち居宅介護支援事業所への委託は全体の３割程度となっております。この間，嘱託ケアマネジャーを含め職員の努力により，本市ではいわゆるケアマネ難民といった事態は生じておりませんが，ケアプランの作成件数は今後も毎月これまでと同程度の数が見込まれ，また９月からはこれまでに作成したケアプランの評価，見直しも始まるなど，業務量の増加が予想されます。こうしたことから，今後，嘱託ケアマネジャーの増員とともに，居宅介護支援事業所に対して委託件数をふやしてもらうように働きかけていきます。　次に，介護予防のケアプランを作成するケアマネジャーの育成についての御質問ですが，御指摘のとおり，利用者の立場に立ったケアプランを作成するためには，ケアマネジャーの育成は重要な課題と考えております。嘱託ケアマネジャーにつきましては，採用時研修のほか，事例検討会，職場内外の研修会への参加等の継続的な研修に加え，日常業務の中で先任職員からの支援も受けながら経験を積むことで，自立支援のためのケアプランを作成できるケアマネジャーを育成してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（西村和也君）　産田都市整備部長。　　〔都市整備部長産田節雄君登壇〕 ◎都市整備部長（産田節雄君）　都市計画道路はりまや町一宮線の交通量の合理的な根拠についての御質問でございますが，道路の都市計画につきましては，20年先の交通量の推計値により計画決定をいたしております。今回の場合，計画決定までに数年の作業期間をかけて国を初めとします関係機関と調整，協議を行い，さらに都市計画の手続として，地元の説明会，計画の縦覧，都市計画審議会の議など諸手続を踏みまして，平成７年12月１日に都市計画決定を行ったものでございます。その後，平成12年度から県により事業化をされてるところでございます。　このときの資料として，本市の交通ネットワークにおける平成22年の交通量予測では，高知駅からはりまや橋までの電車通りでございますが，１日の交通量が約２万3,000台から３万1,500台，はりまや町一宮線の駅前通りから国道32号線の電車通りまでが約２万3,900台から３万2,500台と推定して整理いたしておるところでございます。　現在，これによって計画決定ということにしておるところでございまして，なお言われておりますように将来の人口が減少するというようなことが予測されますが，当はりまや町一宮線につきましては，先ほど市長が申しましたけれども，はりまや通りの交通のシフトだけでなく，中心市街地の新しいルートということも考えられますので，本市の交通ネットワークを構成する上で重要な路線として位置づけられておりまして，４車線が必要な道路であるというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　高知市の文化財行政に関する御質問にお答えをいたします。　まず，本市の文化財にかかわる人員についてでございます。平成14年４月の機構改革におきまして，生涯学習課の中に文化財専任の部署として文化財室を設置しておりまして，現在の職員数は，文化財室長のほか，埋蔵文化財の担当職員２名，その他の文化財保護担当職員２名の計５名でございます。　一方，四国の他の県庁所在都市の状況でございますが，ランクをつけてということでございます，それも申し上げますが，四国４市で１位は松山市でございまして，文化財課に埋蔵文化財担当職員７名，その他の文化財保護担当職員は15名の計22名でございます。なお，同市の場合，財団法人埋蔵文化財センターに民間の開発に伴う調査を委託しております。次いで第２位，高松市でございますが，文化振興課の文化財係に埋蔵文化財担当職員７名，その他の文化財保護担当職員５名の計12名でございます。徳島市は，社会教育課の文化財係に埋蔵文化財担当とその他の文化財保護担当職員合わせて，本市と同数の５名となっております。　次に，発掘調査の現状でございます。まず，本市の場合，平成15年度から17年度の３カ年の平均で申し上げますと，試掘調査８件，本調査１件となっております。四国の他市における状況でございますが，本市と同様に過去３カ年の平均で申し上げますと，松山市では試掘調査240件，本調査29件，高松市では試掘調査11件，本調査６件，徳島市では試掘調査４件，本調査５件となっております。　今後，本市におきましては経常的に発生する調査に加えまして，仮称総合安心センターの建設に伴う調査や，高知県の高知城整備計画に基づく関連の調査も予定をされておりまして，年間の調査件数が増加することが予測されております。今後の体制の整備につきましては，業務量等の推移を見きわめながら検討してまいります。　次に，御質問いただきました催しについてでございます。　本年10月11日から13日にかけまして，高知市を中心に第41回全国史跡整備市町村協議会大会が開催されます。この大会は，昭和41年に史跡等の整備に関する調査，研究と文化財の保護，活用を目的に組織された全国史跡整備市町村協議会，略称を全史協と申しますが，この全史協が加盟市町村の持ち回りで行っている大会でございます。　この大会の内容と予算規模について御質問をいただきました。大会１日目は，全史協の総会と講演会，記念公演等でございまして，大会２日目，３日目は県内各地の史跡等の視察研修が予定されております。この視察研修につきましては，南国市や佐川町を初めとする県内の14市町村の積極的な取り組みにより実施されるものでございまして，県下関係市町村挙げての取り組みとなっております。今大会の経費は，全史協本部，高知県などの補助金と高知市，参加者からの負担金によりまして，1,000万円程度となっております。この大会には直接市民の方が参加される状況にはなっておりませんけれども，全史協に加盟する全国の市町村の文化財関係者や文化庁関係者など約二百数十名が参加する予定でございまして，今後高知市においても，この大会を契機とし，文化財の保護にこれまで以上に力を注いでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　岡田泰司議員。　　〔岡田泰司君登壇〕 ◆（岡田泰司君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　北部消防署については，シキボウ跡地への防災センターとあわせて北消防署の早期整備を強く要望しておきます。　新堀川の問題ですけども，計画が当初の予定から実態の変化があるところです。ですから，今環境と文化の問題言ってます。立ちどまってみてもいいんではないですかということを私は市長に申し上げておきたいと思います。決して県の方も計画どおりやらないかんという話じゃないと思うんですが，知事の考えもぜひ直接伺ってみたらいいと思います。　消費税の問題ですが，やっぱり市長は財政の立場ですね。17年度の決算報告では地方税収入が８％落ち込んでいます。課税最低限が1,000万に下がったことし，税収は来年上がるでしょうが，市内業者の売り上げ減は深刻です。地域スーパーの大量閉店という現実は紛れもない事実です。かつての市長は，大型商業施設の出店問題で，既存業者との共存共栄をと出店に反対しませんでした。その結果は，中心街から映画館の灯も消えていきました。消費税増税は市役所の財政を守っても，市民の暮らしは守れないと指摘しておきます。　もう一つ，消費税の性格ですが，これは国税庁が東京地裁の中で証言してる分ですが，消費者が事業者に対して支払う消費税分は，あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない。国税庁自体が言ってるんですよ。源泉徴収税は預かり金です。しかし，消費税というのは，商品につけられた，役務の提供に対する対価でしかないということです。厳しい価格競争の中で，仮に消費税を外税で取ったとしても，実際は取っていないと同じなんです。それだけ厳しい税金で，いわゆる一種の欠陥税制なんです。これが租税民主主義に反する税金であるということは既に明白なんです。所得の大きい人ほど楽になるし，少ない人ほど負担が大きいんです。ですから，消費税というのは，行政がよくなっても市民にはよくならない，こういうことをきちっと市長は心に銘じておいてください。　最後に，御家族の中に２人の要介護者を抱えた50代の方から寄せられた思いがあります。御紹介して終わりたいと思います。３年前の朝，86歳の父親が突然脳梗塞で倒れた。一命は取りとめたものの，退院，帰宅してからが大変。家族の生活は一変した。要介護４の父親を家庭で全介助。食事の世話はもちろんのこと，排せつや入浴，夜間の認知症による徘回への対応などで家族一同満足な睡眠をとることもできなくなった。そんな事情から，苦しい家計ではあったが，妻は仕事をやめ介護に専念することを余儀なくされた。それから数カ月後，以前から病弱であった母親が自宅で転倒，骨折，入院。退院後，要介護２の認定。家庭で要介護者２人抱えた生活，要介護者の急病などの介護・医療不安は当事者となり初めてわかるものがある。それでも今日まで妻の頑張りや訪問介護サービス，短期間の施設入所サービスなどで何とか対応してきた。しかし，介護保険法の改定により，訪問介護サービスにおいてはケアプランに沿った介護サービスが厳格に適用されることになり，要介護者自身の体調不良や，介護する者自体の病気など，緊急時における随時の訪問介護サービスや訪問看護サービスの延長サービスを受けることが困難になっている。現在，父親は要介護５の認定を受け，今回で既に４施設目の施設サービスを受けてはいるが，それも原則３カ月とのこと。全介護状態であり，いつまで入所できるか不安な状態です。いま一度，介護保険制度を含む高齢化社会の抜本的な対応について，安心した老後生活に向けた制度の確立を願うものです。　少し超過しましたが，島崎さん，後から喜びの話ができると思いまして，延ばしました。失礼いたしました。ありがとうございました。 ○副議長（西村和也君）　福島明議員。　　〔福島明君登壇〕 ◆（福島明君）　第398回定例会に当たり，意見，要望も交えながら質問させていただきます。一部さきの質問者と重複する部分がありますので，その部分はできるだけ割愛させていただきます。　まず，春野町との合併についてお伺いいたします。　本市と春野町との合併協議は，33項目すべての合併協定予定項目の協議が終わり，先月25日に開催された第10回合併協議会において，合併協定書の案についても承認されたことから，春野町との合併はいよいよ最終局面を迎えようとしております。　両市町では，昨年のそれぞれの９月議会において高知市・春野町合併協議会設置議案が可決され，同年10月11日に合併協議会を設置してから１年近くが経過いたしました。その間，熱心に協議に携わってこられました合併協議会の委員の皆さんやその他関係者の方々の御苦労に対し，この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げる次第であります。　御承知のように，ここに至るまでの間，春野町では平成15年２月の町長選挙で，高知市，鏡村，土佐山村との合併論議の継続を主張された氏原氏が当選され，同年３月に町長に就任されております。同年11月30日に実施された春野町と高知市，鏡村，土佐山村との合併についての意思を問う住民投票では，「合併する」が57.6％，「合併しない」が42.4％で，３市村との合併を希望する町民が多数を占めるという結果になりましたことから，春野町議会はこの住民投票の結果を受けまして，平成15年の12月定例会で３市村との合併推進に関する決議を全会一致で可決し，３市村に対して春野町長と春野町議会議長の連名で合併協議会の申し出がなされたところであります。当時，３市村では合併協議が大詰めに差しかかっていたことから，この時期に春野町が合併協議に加わることは困難との判断から，春野町を含めた４市町村による合併協議は実現に至りませんでしたが，春野町議会は平成16年の12月定例会におきましても再度３市村との合併推進に関する決議を全会一致で可決し，改めて３市村に対し合併協議の申し出をされたものであります。　このように，本市と春野町との合併協議は決して平たんな道のりではありませんでしたが，平成15年末の住民投票及びことしの７月下旬から８月中旬にかけて実施されました合併に関する住民アンケートのいずれにおきましても，春野町の多くの町民の皆さんが本市との合併を希望しておられるということは，高知市民にも十分理解されたのではないかと考えております。　ところで，33の合併協定予定項目とは別に，春野町における課題事項，特に春野町町有地における違法墓地の解決が重要課題事項になっております。春野町はこの墓地問題が発覚してから，解決に向けて執行部及び町議会が精力的に取り組んでおられますが，解決のめどはいつごろになるのか，まずお伺いいたします。　また，平成20年１月の合併までにこの墓地問題を解決しておけば特に問題はないと思いますが，なぜ廃置分合議案を提案する前に解決しなければならないのか，お伺いいたします。　来月22日には春野町議会議員選挙が予定されておりますが，その結果によりましては，昨年から１年間にわたって進めてまいりました両市町の合併に向けた取り組みが，最悪の場合振り出しに戻るようなことも危惧いたしております。私は，アンケートの結果等から判断し，春野町民の多数の皆さんの高知市との合併に対する思いや，今まで熱心に論議を重ね合併に向けて取り組んでこられた関係者の方々のためにも，少しでも早く合併協定の調印を行うべきだと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。　続きまして，都市整備についてお伺いいたします。　高知駅及び周辺の区画整理事業については，平成20年度の完成に向けて，街路や区画道路の姿も目に見えて明らかとなっており，新しいにぎわいのある町が徐々に誕生しつつあるように思います。　一方，はりまや橋周辺にも，高知西武跡地への株式会社オーナーズ・ブレーンによる再開発や，はりまや橋交差点を挟んで，その斜め向かいに当たる国際ホテル高知跡地へのホテル西鉄インの進出と，いずれも平成20年から平成21年の完成を目指して今後事業が急ピッチで進むとともに，本市の活性化の起爆剤になるものと，私も一市民として大いに期待をしております。　もともと，高知駅とはりまや橋，さらに潮江橋を結ぶ通りは，平成９年度に開業したはりまや橋地下駐車場の建設と，高知駅から潮江橋までの電線類の地中化による周辺の景観整備の際にシンボルロードとして位置づけられておりまして，平成２年８月の高知市広報紙あかるいまちでその愛称を募集しており，はりまや通りと決定したことが同年11月号のあかるいまちで紹介されております。はりまや通りは，高知駅かいわいと本市の中心商店街である帯屋町，京町，はりまや橋商店街等を結ぶ重要な幹線であり，またはりまや橋という古い歴史と，生まれ変わろうとしている高知駅という新しい歴史を結ぶ通りでもあります。こうしたことから，県民，市民だけでなく訪れる多くの観光客が，高知の陸の玄関である高知駅を出てから中心市街地に向かう間の本市の顔として，今後さらに整備をしていく必要があるのではないでしょうか。　はりまや通りを高知を代表する新感覚の空間に育てよう，高知らしい景観やにぎわいにあふれ，高知のシンボルロードと言われるようにしていこう，できれば大阪の御堂筋や東京の銀座通り，ニューヨークのマジソンアベニューやパリのシャンゼリゼ通り等と肩を並べることができるような質的な充実を目指していこうといった夢のような会話が地元でも時々話題になっております。既にはりまや通りは電線の地中化も終え，一定の整備が整うとともに，江の口川の干満の眺めも美しく，多くの魅力を兼ね備えていると思います。また，高知橋周辺では，近森病院が病院前の堤防の植栽を自費で行ったり，町内会が清掃に励まれるなど，地元の取り組みも行われている地域です。　同じ四国の徳島市には，本市の江の口川と同様に市街地を流れる新町川河畔に国土交通省の水の郷百選にも選ばれた水の都のシンボルとして，昼間は湧水，滝，噴水などの水の芸術，夜はイルミネーションに彩られたロマンチックなムードと，昼と夜とで違った顔を持つ新町川水際公園の整備を行っていますし，その対岸には木のぬくもりが優しいしんまちボードウォークも設置し，さまざまなイベントでにぎわいを醸し出しております。　また，山陰の境港市は，漫画家水木しげる氏のふるさとであり，鬼太郎に逢える町をうたい文句に，水木しげる氏の漫画に登場する妖怪たち119体がブロンズ像になって，境港駅から商店街へ続く道沿いを800メートルにわたって出迎えてくれる水木しげるロードが有名となり，平成15年にオープンした水木しげる記念館とともに同市の観光の目玉となっております。　そこで，質問いたします。　まず，市長はこのはりまや通りを高知駅と中心商店街をつなぐ基幹軸として，今後本市の中心市街地の活性化のためにどのように活用していこうとお考えか，お伺いいたします。　次に，具体的な取り組みといたしまして，はりまや通りについて，高知橋周辺のウオーターフロントとしての整備や土佐の先人，偉人のモニュメントの設置，沿道の花や木の高知らしさの工夫等が地元では時々話題のテーマになっており，徳島市や境港市の例を参考に，高知の玄関口としてふさわしい顔づくりの整備を行ったらどうかと考えますが，御所見をお伺いいたします。　また，追手筋のよさこい祭り本部競演場と連携させた鳴子踊りの競演場としての活用はできないか，あわせてお伺いいたします。　次に，組織改革，人事制度改革，職員の意識改革の３つの改革の進捗状況についてお聞きします。　６月議会で報告がありました３改革についての重点的な取り組みですが，今回，職員の意識改革の一環として，各職場での業務や身の回りのリスク点検の取り組みが開始されたとのことでありますが，そのほかの重点的な取り組みである新人事考課制度及び各職場の目標管理制度につきましてお伺いいたします。　この両制度については，一定素案もでき，組合との事前協議をしていると職員ニュースも拝見したところですが，まず人事考課制度につきましてお尋ねいたします。　最初に，現行の人事考課制度の現在の導入時期とその経過，そして考課の結果をどのように活用されているのか，お聞きいたします。　そもそも人事考課制度は，地方公務員法で職員の勤務評定が義務づけられており，評定結果に応じた措置を講じなければならないと規定されておりますが，その点についての基本的な考え方もあわせてお聞かせください。　現在作成中の新人事考課制度は，公平性，公正性の確保とともに，被考課者である職員にとっても，評価の結果を見て十分に納得することのできる制度としていくことが重要であると思います。そのため制度設計については，職員参加で行っていくことが必要だと考えます。職員団体にも呼びかけて，共同で具体的な作成作業を進めてはどうかと思いますが，御所見をお聞かせください。　あわせて，そうした制度づくりの過程などもすべて透明にし，職員が納得する制度にしていかなければ，仮に新制度ができたとしても今後の運用自体に支障を来すことが懸念されますが，お考えをお聞かせください。　次に，新たに導入予定の目標管理制度についてお伺いいたします。　この制度は，現在の予定では平成19年度からの試行開始と伺っております。しかし，この目標管理制度についても，職員の理解と協力なくしては効果ある制度として運用していくことは困難であると考えますが，来年度からの試行に向け，職員団体との事前協議の状況も含め現在の進捗ぐあいと，時間的に間に合う状況なのかどうか，お聞かせください。　次に，医療制度改革に関連して質問いたします。　本年６月21日，第164回通常国会において，健康保険法等の一部を改正する法律及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が成立いたしました。この医療制度改革によって，本市は全国で最も打撃を受けることになり，本市の大きな社会問題となっております。2006年度の本市における病床数は，一般病床4,200床，医療療養型病床2,600床，介護療養型病床1,600床と，合計8,400床となっており，これは人口比率において全国でもトップクラスの病床数であります。　今回の医療制度改革によって，６年後の2012年には介護療養型病床が廃止され，さらに医療型病床についても1,560床に減少されることになっています。これにより2,640名の患者の方々が病院から追い出されることになります。昔から，高知県は日本一の病床過剰地域ということで，よくやり玉に上げられています。しかし，病床過剰イコール医療費の膨張ということだけで，これを抑制するためには廃止，削減ありきという方法が果たして正しいでしょうか。患者の皆さんの本当に実態に合った施策と言えるのでしょうか。　本市の65歳以上の高齢化率は，平成17年の国勢調査の数値では20.5％となっており，平成12年の国勢調査の結果と比べ2.2％増加いたしております。この結果は全国の都市と比較しても決して低い数値ではないと思いますし，高齢単身世帯，高齢夫婦世帯も数多くある状況です。また，生産年齢人口は全国平均を下回っており，高齢化人口の増加に反し，さらに減少しているというのが現状であります。その上，夫婦共稼ぎ率が全国上位でありながら，１人当たりの所得は全国では最下位に近いという状況は一向に変わっておりません。こうした本市の実情を踏まえ，何点かお聞きいたします。　まず，このたびの医療制度改革の施行による本市の現状と影響についてお聞かせください。　次に，今後ますますふえてくる医療難民と言われる単身高齢者及び低所得者の受け入れをどう確保するのか，お聞かせください。　今回の制度改革では，医療区分の分け方にも問題が多くあると考えています。医療区分１の入院患者が難民の対象となると思いますが，脳血管障害で経管栄養の方々や意識障害の方，全身拘縮の方，重い心臓疾患の方々が医療区分１に該当するとうかがっております。そうした患者の皆さんは自宅で治療や介護ができない方が多く，そうした方々が病院を追い出されることになったとき，治療や介護を受けるため一体どこに行けばよいのか，お聞きいたします。　また，本市は介護保険の運営が現状でも厳しい状況だと思いますが，新たな老人保健施設の充足と整備のための助成措置等は検討しているのか，お伺いいたします。　次に，入退院，在宅支援に欠かせない医療ソーシャルワーカーの育成と配置はどのように図っていくのか。また，介護支援専門員の質向上をどのように図るのか，お聞かせください。　さらに，これは国の政策の問題ではあると思いますが，民間病院では2000年に施行された介護保険法に対応していくために病床を整備し，現在も数億円から10億円もの多大な借金が残っているところもあると聞いております。たび重なる制度の改正によって，施設の改修等を迫られている病院等に対して，市として何らかの措置を講ずるお考えはあるのかについてもあわせてお伺いいたします。　続いて，防災対策についてお伺いいたします。　次の南海地震が30年以内に発生する確率は50％とされており，去る８月30日から９月５日の防災週間では，県内各地で南海地震に備えてさまざまな避難訓練や消火訓練，また緊急医療活動等が行われました。特に，一昨年12月にインドネシア西部のインド洋で発生したマグニチュード9.3という巨大なスマトラ島沖地震では，インドネシアを初めインドや，遠くはアフリカ東部まで広範囲にわたり犠牲者が発生し，その数は約22万人にも上りました。　こうしたことから，市民の津波に対する脅威と関心が高まっておりますが，その対策の一つとして，さきの６月議会では，国が支援を行っている地域防災拠点施設整備モデル事業の採択を受けて，種崎地区に津波避難センターの建設のための予算が承認されたところであります。しかしながら，市街地の中にはまだ高台や避難場所のない地域が多くあります。国の中央防災会議では，スマトラ島沖地震による大津波を教訓に，津波発生時に住民が避難できるビルの指定を進めるよう防災基本計画に盛り込み，各市町村に避難ビルを確保するよう求めています。　本市においては，北街地区町内連合会から県立中央病院跡地に建設予定のマンションを避難ビルとして活用できるよう，再三施主及び県，市に陳情がなされています。このことは北街地区に限った問題ではなく，市としてマンション等を避難ビルとして活用していく取り組みについては，一刻も早く施策展開を進める必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。　また，津波対策と並んで重要な柱となるものが住宅の耐震化であります。住宅の下敷きになっては逃げることもできませんし，倒れた家屋や塀が逃げ道をふさぐことも懸念されます。本市においての木造住宅に対する住宅耐震改修補助制度の内容と，補助制度活用による住宅の改修の実績についてお聞かせください。　震災などの大災害の際には，まず最初に被害を最小限に止めることが大切であり，そのためには地域住民による組織的な防災活動が必要不可欠であります。小学校区単位など一定の規模で結成することも有効ではないかと考えますが，自主防災組織の結成の状況と，そのうち小学校を単位とした組織の割合，今後自主防災組織づくりに向けた目標と，小学校区単位での取り組みについて，お考えをお聞かせください。　また，我が会派の岡崎洋一郎議員の話によりますと，大津小学校で学童の防災研修があり，地域の自主防災組織の皆さんも参加していたようでありますが，その際，小学校校庭の一角に設置されている防災倉庫を関係者で点検しましたところ，緊急時の備品として配置されている懐中電灯などが電池切れで使用できない状況となっており，これではいざというときが心配だとの声が上がったとのことであります。　本市の小学校やふれあいセンター等の防災倉庫の設置状況及び点検体制について，また倉庫に保管されているさまざまな備品の内容，また電池の取りかえや試運転など，チェック体制がどのようになっているか，お聞かせください。　次に，廃棄物行政につきましてお聞きいたします。　まず，質問初日に我が会派の水口議員からも質問しましたごみ処理手数料の大幅アップの件では，推定で約１万1,000の事業所が家庭系ステーションへの不法投棄を繰り返していることになると思います。本年度から徹底的に不法投棄対策を行っていくための組織編成をしたとのことですが，事業所への指導や取り締まりの強化はどうなっているのか。摘発の行使も含めて何らかの抜本的な対策が必要と思いますが，御所見をお聞かせください。　次に，収集委託の件についてお聞きいたします。　昨年度，不燃物収集を委託するとの方針で分別方法等も変更し，不燃性雑ごみを高知市再生資源処理協同組合に委託しておりますが，残された可燃性雑ごみについても早期に委託をすべきではないかと思いますが，現在の進捗状況と今後のスケジュール，また委託後の人員体制及びごみ収集車の台数等についてお聞かせください。　最後に，ごみの有料化についてお聞きします。　春野町との合併を控え，本市と春野町とのごみ処理制度の違いが今後大きな課題となると危惧いたします。合併で同じ高知市民となっても負担が違うということは，市民間の公平性を欠くことにもなるのではないかと考えます。将来的なことも含めて，この際春野町の料金に統一すればどうかと思いますが，いつまでも別々の料金でいくつもりなのか，お聞きいたします。　また，今年度，ごみ処理に関する有料化も含めて市民意識調査をするとのことで予算も確保しておりますが，現在の状況と具体的な今後の予定についてもお聞きいたします。　次に，地場産業の育成と入札制度について質問します。　国による平成18年度版の経済財政報告書では，日本経済は2002年初めから景気回復を続けており，企業部門，家庭部門，海外部門がバランスよく回復する中で景気も順調に回復を続けているとのことですが，本市のような地方都市の多くはいまだそうした影響が十分及ばず，景気は冷え切っている状況であると考えています。　こうした状況の中で，本市においては，今後地域経済に根差した地域産業の育成がますます重要になると考えております。これまでも，融資制度等を設けることにより中小企業等への支援を積極的に行ってきておりますが，これとは別の視点から地場産業の育成を促進していく必要もあるのではないかと考えます。県においては，毎年10月ごろから行っている建設工事入札参加資格審査の際，地域点数の審査項目の中に県産品の使用項目を取り入れ評価点に加える仕組みとなっており，こうした取り組みも県内地場産業の育成に貢献しているのではないかと考えております。　そこでお聞きしますが，本市においても，県の例に倣って，建設工事入札参加資格審査の際に，地場産品の使用状況を追加するお考えはないか，お伺いいたします。　次に，雨水対策についてお聞きいたします。　去る９月６日の午後１時ごろから市内は局地的な集中豪雨に遭い，各所において道路が冠水し，市民の方々からの通報件数はその日100件以上にも上ったと伺っております。　そこで，まず当日の床下浸水等を含む被害状況はどのようになっていたのか，お聞きいたします。　本市は，市内の約７平方キロメートルがゼロメートル地帯である上に，雨量が多く，毎年局地的な集中豪雨や，夏から秋にかけての台風の襲来等に見舞われ，以前からたびたび浸水被害を受けてまいりました。現在では，時間雨量77ミリまでの豪雨に対応できるよう浸水対策が進められており，改善も図られてきましたが，大雨のたびにいつも同じような箇所が被害を受けているように思います。　そこで，時間雨量77ミリ対応の現在の整備水準を満たしていない地域が整備済み地域でどの程度あるか，お伺いいたします。　現在，下知地区では追手筋弥生町線の整備が進められていますが，前段に申し上げました９月６日の豪雨の際，同地域からの道路冠水についての被害通報件数が他の地域と比べて多かったとのことでありますが，そこで御質問ですが，追手筋弥生町線の整備事業にあわせて，雨水の排水対策も講じることができないか，お伺いいたします。　また，下知地区など，こうした現在の整備水準を満たしていない地域の今後の整備計画についてもお聞かせください。　最後に，小学校のプール，特に設備工事についてお伺いいたします。　プール本体については，そのほとんどがＦＲＰ製であるため，プール本体の価格は，他県や県内の市町村とは比較しても同規模の物件であればその差はほとんどないようです。ただ，設備工事については，本市では近年，カートリッジ方式に比べて砂ろ過方式を採用することが多いように見受けられます。もちろん，カートリッジ方式と砂ろ過方式ではそれぞれ比較してメリット，デメリットはあろうかと思いますが，イニシアルコストではかなりの差があるようで，全庁的に経費の節減を図ろうとしているとき，大きな検討課題であろうと考えます。その選定理由をお聞かせください。　以上で第１問を終わります。 ○副議長（西村和也君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　御質問に順次お答えを申し上げます。　まず，春野町との合併の御質問をいただきました。　春野町におけます墓地問題でございますが，墓地問題については，不適正と思われます町営の墓地が16カ所ございましたが，御指摘のように春野町の精力的な取り組みによりまして，約半数に当たります８カ所の墓地が既に町営墓地として適正化されております。残る８カ所のうち４カ所の墓地につきましては，昨日開会されました春野町議会９月定例会に，町営墓地としての条例議案，また地縁墓地とするための財産の譲渡議案が上程されているところでございます。残り４カ所のうち，１カ所は個人墓地とするため土地の譲渡を近々行い，経営許可の申請をする予定で，もう一カ所は経営許可の申請の作業中とのことでございまして，懸案となっております上，下の秋山墓地以外は解決のめどがついたとお聞きをしているところでございます。　上，下秋山墓地につきましては，下秋山墓地の中に個人の所有地が１筆ありますことから，現在，関係者によりまして，当該土地を取得するための法的手続を行っておりまして，手続終了後，春野町へ所有権を移転する手はずになっているところでございます。当該土地が町有地になった時点で，経営許可の申請や墓地条例の制定など，適正化に向けました必要な手続に入ることが可能となっております。　墓地問題につきましては，春野町が今言いました民有地の処理をしなければならない事項もございますが，解決の見通しにつきましては間もなく明らかになってくるのではないかと期待をしているところでございます。　次に，墓地問題に関しましてこれまで何回か御答弁申し上げてきておりますが，中核市として墓地行政を担う高知市としましては，合併によって不適正な墓地を移管されるということは避けなければなりませんので，当該合併期日までに解決を図っていただきながら，適正な墓地として高知市が引き継いでいかなければならないものでございます。市議会の皆様方からもたびたび御指摘をいただきまして，この不安要素のない状態での廃置分合議案の提案が望ましいと考えておりまして，春野町に対しましては早期の解決を図っていただくよう強くお願いをしてきているところでございます。　市議会の市町村合併対策特別委員会からも，本年７月21日付で，春野町の違法墓地のうち町営化される墓地について，春野町で法的整理がされたことを確認した上で廃置分合議案を市議会に提案することという御要望も直接いただいているところでございまして，特別委員会の要望の整理がなされたことを確認した上で，市議会の皆様方とも御相談しながら，廃置分合関連の議案の提案時期を最終的に決定してまいらなければならないと思っております。　次に，合併協定の調印の時期につきまして御質問をいただきました。　これまで10回に及びます合併協議会を開催をいたしまして，33の合併協定予定項目の協議につきましてはすべて協議が終了し，新市まちづくり計画につきましても，県知事との協議が既に調っているところでございます。大変お忙しい中で，熱心にこの協議会の委員の皆様方には御協議をいただいておりまして，協議会の委員の皆様方に，またこの場をおかりしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。　これまでの合併協議会における協議で協議事項はすべて調っておりますので，墓地問題の解決を見た時点で合併協定の調印が可能となるものと考えておりますので，先ほどの墓地問題の推移を注視をしながら，調印の時期を最終的に決定してまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。　中心市街地の活性化のためのはりまや通りの活用についての御質問をいただきました。　はりまや通りにつきましては，高知駅周辺と中心商店街をつなぎ，都心機能の誘導効果を高めるために，国におきまして平成９年度にシンボルロードとして整備をされたところでございます。中心市街地の活性化を図るためには，陸の玄関口でもあります高知駅とはりまや橋方面との回遊性を持たせる必要があると考えております。　御質問にありますように，徳島市の新町川の例なども参考にしながら，南北の基幹軸でありますはりまや通りのほぼ中間に位置しております高知橋を中心とする江の口川周辺の水辺空間の整備も視野に入れて，今後中心市街地活性化の施策を検討してまいらなければいけないというふうに思っております。　高知駅周辺も新しいまちづくりが始まりますし，中心市街地の活性化の道筋もつけなければならないというふうに思っておりますが，この２つの町をつなげる中間でございます江の口川の親水公園，このようなものが２つの町をつなげていく大事な要素ではないかというふうに思っておりますので，その点も踏まえながら全体としての総合的な検討をしてまいりたいというふうに思っております。　その他の項目につきましては，関係部局長等からお答えを申し上げます。 ○副議長（西村和也君）　吉岡総務部長。　　〔総務部長吉岡章君登壇〕 ◎総務部長（吉岡章君）　人事考課制度，防災対策，入札制度など６点の御質問に対しまして順次答弁をさせていただきます。　まず，現行の人事考課制度でございますけれども，現行の人事考課制度は，平成７年11月に策定されました高知市行政改革大綱を受けまして，平成８年度に導入をいたしました。その際に，高知市職員の人事考課に関する要綱を制定し，課長級以下の全職員を対象として，毎年12月１日を基準日とし，過去１年間の職務行動について，課長補佐以上の複数の考課者で評価を行うこととしております。平成13年度には，それまでの均質的な取り扱いであった10項目の考課要素を，成績，態度，能力に区分し，その区分で考課点数を割合配分するとともに，考課要素も見直し，13項目として実施してきております。また，職種や職務等に応じて４種類の考課表を用い，考課結果につきましては，人材育成，人事異動，人材登用等に活用をいたしております。　次に，防災対策についての御質問でございますけれども，まず避難ビルの指定でございますが，本市におきましては，津波がいち早く到達する浦戸湾の湾口部の浦戸，種崎，御畳瀬地区等では既に津波検討会を立ち上げ，避難場所や避難経路等について検討，整備に取り組んでいるところでございます。また，浦戸湾奥部の津波による浸水が予想される下知，江ノ口，潮江や高須地区等につきましては，高台が少なく，低地が多いことから，避難場所として活用できる公共施設，民間商業ビルやマンション等を津波避難ビルとして指定していくことが重要であると考えております。　このため本年度は，まず下知地区を対象に取り組みを進めておりまして，本年７月から町内会連合会と検討会の立ち上げについて協議をしているところでございます。今後は順次，潮江，江ノ口など他の地区でも検討会を立ち上げ，津波避難ビルの指定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に，自主防災組織の結成状況及び今後の自主防災組織づくりへの取り組みについての御質問でございますけれども，自主防災組織の結成状況は，平成18年９月１日現在，253組織，31.1％でございます。この４月１日からは組織数で16，組織率で2.5ポイント増加しております。　また，小学校区を単位とした組織としては，神田小学校校区内の38町内会，3,047世帯が連合防災会を結成しておりまして，その割合は全体組織率の約６％となっております。　次に，今後の自主防災組織づくりへの取り組みでございますが，神田地区のように小学校区等を単位とした広域的な自主防災組織は，組織率の向上につながることはもちろんのこと，学校を中心としていることから，子供たちを通じ防災意識等が地域に広がり，防災訓練もより効果的に実施できるものと考えております。今後とも，小学校区もしくは地区町内会連合会を単位とした広域的な自主防災組織の結成を進めますとともに，従来の町内会，自治会等を単位とした組織づくりとあわせ，組織率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に，防災倉庫に関する質問でございますが，防災倉庫は，災害が発生した場合や地域での防災訓練等に活用していただくために，小中学校等の公共施設を中心に68カ所設置しているところでございます。防災倉庫の中には，エンジンチェーンソー，発電機，折り畳みリヤカーやシャベル等の資機材を配備しておりますが，資機材の中には電池等の使用期限のあるものもあり，職員の巡回による点検や，消防団，自主防災組織の方からの連絡等により取りかえを行ってきたところでございます。　また，試運転についてでございますが，定期的な実施は行っておりませんが，地域での自主防災組織の活動の中で，これらのチェーンソーや発電機等を使用した際にチェック点検を行うこととなっております。今後は，御指摘をいただいた不備な点も踏まえまして，適切な点検方法につきましては，消防団や関係団体との協議等を通じまして早急に検討してまいりたいと考えております。　次に，建設工事入札参加資格審査における評価点についてでございますが，高知市では２年ごとに建設工事入札参加資格審査を行っております。入札参加資格者名簿を作成しておりますが，その際に市内業者につきましては，経営事項審査総合評点に高知市独自の評価点を加えた合計値により格付を行っております。　現在，この評価点の審査項目は，高知市発注工事の完成工事金額，２つ目に工事成績，３つ目にＩＳＯ登録の有無の３項目となっておりまして，評価点は３項目合計で最大60点となっております。ＩＳＯの登録の有無は，14000シリーズと9000シリーズのこの２つになっております。　高知市の発注工事におきましては，仕様書等に県産品の使用について明記するなど，その使用に努めておりますが，今後，入札参加資格審査での評価点に県産品の使用状況を反映させるということにつきましては，高知県の例も参考にしながら，審査項目全体について研究，検討し，地場産業の育成につながるより効果的な評価点となるよう努めてまいりたい，そういうふうに考えております。　それから，最後になりますが，９月６日の集中豪雨の被害状況でございますが，道路冠水が62件，床下浸水が４地区で14世帯，がけ崩れ等が６カ所，側溝の排水不良などが16件となっております。また，がけ崩れの中に，六泉寺町では民家と民家の間の擁壁に亀裂が発生したため，現地調査の結果，今後崩落のおそれがあるとして，９月７日になります，翌日ですが，２世帯に避難勧告を出しております。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　澤本企画財政部長。　　〔企画財政部長澤本義博君登壇〕 ◎企画財政部長（澤本義博君）　人事考課と目標管理制度についての御質問にお答えをいたします。　まず，人事考課の基本的な考え方でございますが，人事考課の目的は，職員の指導，育成と能力開発及び意欲の高揚を通じ公務能率の向上と市民福祉の増進を図ることとされております。人事考課制度は人事システムの核となるものと考えておりまして，職員の能力や実績を公平，公正に評価し，その結果を的確に人材育成や人事異動，人材登用等に生かしていかなければならないと認識をいたしております。　人事考課制度の設計についてでございますが，本市におけますこれまでの人事考課制度につきましては，職員の業績や能力，態度について管理者が評価を行い，それを人事異動等に活用するという，主に人事管理に重点を置いた制度でございましたが，現在見直しを進めております新たな人事考課制度では，さらにその結果を組織の活性化と業績の向上，ひいては市民の幸せと市政の発展につなげていくシステムとしてまいりたいと考えております。　したがいまして，新人事考課制度は，その設計段階から，制度の目的や意義，必要性につきまして，職員の皆様にも十分理解してもらうことが大切であると考えております。こうしたことから，職員団体にも新人事考課制度の趣旨を十分説明をし，その理解を得ながら制度設計にも共同で取り組んでいただけるよう要請してまいりたいと考えております。　考課制度の運用についてですが，新制度は現制度にはない自己評価制，上司と部下との面談制の導入とともに，１次評価者を職員の行動を身近で把握できる係長等の直属監督者としたいと考えております。こうした仕組みの導入によりまして，職員の指導，育成が一貫し，組織的に促進できるものと期待をいたしております。　このような人事考課制度が定着し，また維持，向上させるためには，制度につきまして習熟も大切なことでございますので，今後，考課者研修や被考課者への説明も徹底するとともに，定期的なフォロー研修等も実施してまいりたいと考えております。　最後に，目標管理制度についてでございますが，この制度は上位者と下位の者とが面談しながら，年度ごとの業務目標を部局単位だけではなく課，室ごとに定立をし，その進捗状況や達成度を常に把握するとともに，翌年度の施策や機構，定数などの組織管理にも生かすものとして構想をしております。　平成19年度から課長補佐以上を対象に制度の試行実施を行うことといたしまして，そのために本年10月中旬から，対象者に対し制度の事前研修を行いたいと考えております。現在，職員団体とは人事考課制度と同様にこの制度につきましても事前協議を行っておりまして，試行実施の実現に向けて今後協議，調整を図ってまいりたいと考えております。また，あわせまして職員に対しましても，制度の周知や研修等も引き続き実施をいたしまして，来年度からの制度の試行運用が円滑に開始できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　堀川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀川俊一君）　医療制度改革に関する御質問にお答えします。　まず，このたびの制度改革による本市への影響ですが，本年６月から７月に高知県が実施しました療養病床を有する医療機関の実態調査の結果では，現在の療養病床の約64％が再編の対象となると見込まれています。その再編の対象となる医療の必要性が低いとされるいわゆる医療区分１の方々の背景として，低所得者の割合が62％と高いこと，後期高齢者の方が84％と多くを占めていることが指摘されておりました。県下の療養病床の約半数が集中している高知市の医療機関に限って分析してみましても同様の結果でした。　また，医療機関が回答した医療区分１の方の転出先としては，低所得者が多いこと，要介護度が高いこと，長期の利用が必要であるということから，特別養護老人ホームという回答が最も多くを占めていました。　一方，特別養護老人ホームは医療法人が設置できないこともあって，医療機関の希望する転換先としては老人保健施設が最多であり，医療療養病床として存続したいという医療機関も多くあり，対応未定の医療機関も高知市内で30％ありました。入院患者の介護サービスニーズと医療機関の希望する転換先とのミスマッチが生じる可能性があります。　高知市としましては，入院患者の皆さんが追い出されるような事態が生じないようにすることを基本に，今後，医療機関の意向も踏まえながら，老人保健施設等へのスムーズな転換に取り組んでいくこととしております。そして，医師会等の関係機関の御意見もいただきながら，高知県の地域ケアモデルプラン作成事業に参画し，高知市を含めた中央保健医療圏域での在宅ケアの充実を含めた地域ケアのあり方を検討し，県，市で国と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。　次に，医療機関への助成措置についての御質問ですが，介護療養病床の老人保健施設，特別養護老人ホーム，認知症高齢者グループホーム等への転換に際しての施設整備費につきましては，先月11日付で厚生労働省より，助成の特例交付金を創設したと通知がありました。早速，市内の介護療養病床を有する27の医療機関に対し交付金制度の概要をお送りし，厚生労働省への申請書類の提出期限との関係から，18年度中に病床の転換を計画している場合は至急連絡をいただくようにお願いいたしました。しかしながら，二，三の医療機関からの問い合わせはありましたが，最終的に18年度分の交付申請はなく，各医療機関ともまだ方針を決めかねているものと思われます。　19年度の交付金申請につきましては，来年１月が厚生労働省の締め切りになっていますので，各医療機関に対して，交付金の申請に関する説明とあわせて十分協議をしてまいりたいと考えております。　また，医療療養病床から老人保健施設等へ転換する場合は，国，都道府県，被用者保険，国保保険者支援金を財源とし，県が実施主体となる病床転換助成事業が平成20年度から創設される予定となっております。　なお，本市単独の措置につきましては，現在の財政状況等からは困難と考えておりますが，国に対しましては，制度改正に伴う十分な予算措置を強く求めていきたいと考えております。　次に，医療ソーシャルワーカーの育成と配置に関する御質問にお答えします。　医療ソーシャルワーカーにつきましては，現在資格制度はなく，その配置につきましても特に基準はなく，各医療機関の対応に任されています。現在各医療機関で活躍されている医療ソーシャルワーカーの職種も，社会福祉士，看護師，事務職等さまざまとお聞きしています。このため系統立った育成という面では難しい面もありますが，入院医療と在宅ケアをつなぐかなめとも言える職種でありますから，本市としても，関係団体と連携しながら育成に協力してまいりたいと考えています。　次に，介護支援専門員の質の向上についてお答えいたします。　介護支援専門員につきましては，今回の介護保険法の改正で資格の５年間の更新制が導入され，また介護支援専門員の義務規程等が法律に明記されました。研修制度につきましては，従来から行われている登録時の研修に加え，更新時の研修が義務づけられ，さらに実務についた後，初任者・新人レベル，中堅レベルなどのキャリアの段階に応じた研修も予定されています。こうしたことから介護支援専門員の質の向上は図られていくものと考えていますが，介護保険制度の適正な運営において，介護支援専門員の質の向上は重要な課題であり，本市といたしましても，高知市居宅介護支援事業所協議会と連携し，ケアマネジメント研修会やケース検討会等を通じて質の向上に努めているところです。 ○副議長（西村和也君）　柴環境部長。　　〔環境部長柴英豊君登壇〕 ◎環境部長（柴英豊君）　廃棄物行政につきまして御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。　まず，事業所ごみの適正排出についての御質問でございますが，事業所指導を初め廃棄物の適正排出や減量，リサイクルの推進を図るため，本年４月にごみ減量推進課を設けております。　家庭系ごみステーションへの事業所ごみの排出につきましては，現在啓発を中心に行っておりますが，指導の周知が図れない一部のステーションでは，単に啓発だけではなく，集中的に事業所に対する直接指導を行いながら適正排出につながるよう取り組んでおりまして，これまでに一定の効果があったものと考えております。したがいまして，今後も引き続き，事業所ごみの適正排出につきましては，当面はこれまでどおり啓発と集中的な指導を中心に行っていくことを考えておりますが，指導に従わない事業所に対しましてはより厳しい警告を行い，適正排出を徹底していく必要があるものと考えております。　次に，可燃性雑ごみの収集委託の御質問にお答えいたします。　本市の資源不燃物収集は，昭和51年度から開始しまして，現在資源物，雑ごみ13品目の分別収集を市民の皆様の協力のもとに実施しておりまして，資源物収集を高知市再生資源処理協同組合が行い，雑ごみを環境業務課が収集し，分別の徹底や取り残しのないよう双方緊密に連携してまいりました。平成17年11月からは，収集部門の効率化を図るため，不燃性雑ごみの収集業務を高知市再生資源処理協同組合に委託しまして，残る可燃性雑ごみの収集委託を次の課題として現在検討しております。　ごみの収集業務は，市民生活に直接関係するものでございますので，民間委託の検討に際しましては，その業務の確実性や安定性，継続性並びに市民サービスの公共性や経営の健全性，さらには災害時の迅速な対応など，さまざまな観点に立った上での検討が必要でございます。　可燃性雑ごみの委託後の人員体制等の状況につきましては，現在のところ結論を出していませんが，既に委託しております不燃性雑ごみにつきましては，収集車両２台分，職員６名の削減を実施しております。現在検討を進めております可燃性雑ごみにつきましては，鏡，土佐山地区や春野町との合併も視野に入れた収集体制を考えた上で，平成19年度以降になりますが，できるだけ早く実施してまいりたいと考えております。　次に，春野町との合併に伴うごみ処理の有料化の料金制度の統一についての御質問でございます。　春野町とのごみ処理制度の違いの解消につきましては，合併後の春野地区につきましては，平成24年までは一部事務組合に加入し，１市２制度で対応しなければならないので，現行制度を引き継ぐことで合意していますことから，高知市の料金制度への統一に関しましては，一部事務組合脱会後までは困難と考えております。　次に，ごみ処理の有料化につきましては，有料化の対象範囲など現在検討段階でございます。年度内に市民意識調査を予定しておりまして，この中で有料化を含めましたごみ処理システムにつきましても市民の皆様に御意見を伺うようにしております。このごみ処理に関します市民意識調査は，現在調査票案の取りまとめもほぼ終わりましたことから，年内には調査を委託いたしますとともに，調査結果の分析を行い，その結果を年度内には公表させていただく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　山中商工観光部長。　　〔商工観光部長山中信雄君登壇〕 ◎商工観光部長（山中信雄君）　はりまや通りのよさこい祭り競演場としての活用についての御質問にお答えいたします。　高知の陸の玄関ＪＲ高知駅と中心商店街とを結ぶ基幹街路でございますはりまや通りを，よさこい祭りの会場として活用することにつきましては，これまでにも平成12年６月に観光関係団体から強い要望がございまして，実現に向けまして県，市の関係部局が，よさこい祭り関係者や警察，交通事業者などと協議，調整を図ってまいりました。しかしながら，交通問題や会場の運営体制の問題などから実現には至らなかった経緯がございます。　よさこい祭りの新しい会場の開設につきましては，参加チームの増加に伴います競演場不足の解消や，観光面からも非常に有意義であることから，その後も関係者の強い意向を受けまして，平成15年の第50回大会のときに公園通りから中の橋交差点までの電車通りの北側２車線を利用いたしまして，よさこい祭りの記念パレードが行われております。観光客や関係者から大いに注目を集めましたけれども，実施後，交通規制の問題のほか，道路幅が広過ぎて踊り子と観客の一体感が乏しい，あるいは２車線だけの利用で物足らないなど，会場として盛り上がりに欠けたことを含め，さまざまな意見や問題が提起をされております。　そうしたこれまでの経緯の中で明らかになっております電車通りを競演場としていくことについての問題点や，恒常的な競演場としていくことに伴う運営体制をどう確保していくかなどの問題も重要な課題でございます。特に，はりまや通りは，ＪＲ高知駅周辺の整備の完了によりまして，本市の交通の要衝としての重要性が一段と高まるものと考えておりまして，よさこい祭りの会場として利用するためには，交通渋滞緩和のための幹線となる迂回路の確保が必須条件であると考えております。　現在，はりまや橋に集中する交通体系を緩和するため，各種の道路網の整備が行われておりますが，特に南北方向の幹線道路が整備をされ十分な迂回路が確保できるなど，環境整備の実現が，はりまや通りでのよさこい祭り実施に向けた検討に当たっての大前提となるものと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　産田都市整備部長。　　〔都市整備部長産田節雄君登壇〕 ◎都市整備部長（産田節雄君）　木造住宅耐震改修補助制度についての御質問にお答えいたします。　高知市木造住宅耐震改修費補助事業は，地震に強い安全なまちづくりを目指すために，木造住宅の耐震改修費用の一部を助成し耐震対策を支援しているところでございます。対象は，高知市木造住宅耐震診断を受け，総合評点が0.7未満─倒壊または大破壊の危険があるというふうに判断されるものでございますが─と診断された住宅を，1.0以上──一応安全レベルということでございますが─レベルまで引き上げる改修工事で，補助金額は１棟当たり60万円までとなっております。事業の実績は，平成17年９月から事業を開始しまして，現在まで38件の申し込みがあり，17年度に９件，18年度は現時点で11件が完了しております。計画では平成21年度までに250戸の改修を予定しておりまして，若干少ないような状況でございますので，県や関係団体と連携を図りまして市民の方々への住宅耐震への関心を高めるようにＰＲしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（西村和也君）　前田建設下水道部長。　　〔建設下水道部長前田力君登壇〕 ◎建設下水道部長（前田力君）　下水道事業についての御質問に順次お答えいたします。　本市の公共下水道事業は，昭和23年，戦災復興事業の一環として着手して以降，台風，また豪雨災害を教訓に，44年に時間降雨強度66ミリ，54年には77ミリに整備目標の見直しを行い，順次市街化区域の浸水解消に努めております。しかしながら，早くから下水道事業に着手した下知，江ノ口，潮江などの旧市街地では，整備水準が低いことはもとより，土地利用の変化や，最近顕著となっております短時間の集中的な降雨によりまして，一時的に道路冠水や浸水被害が発生する状況が見られます。御質問のこのような現在の整備水準を満たしていない地域は，旧市街地を主体に，整備済み区域約2,300ヘクタールの４割程度となっております。　次に，追手筋弥生町線の道路整備にあわせた浸水対策につきましては，最近桜井町など下知地区で道路冠水が多く発生している状況であり，現在現況排水路の能力や排水系統の調査を行っております。今回の豪雨も参考にいたしまして，道路整備とあわせて整合を図れるかどうか，検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，下知地区など中心市街地を含む旧基準で整備された地区の抜本的な浸水対策は，莫大な費用と年月を要しますことから，現在進めております未整備地区の整備を鋭意進め，一定のめどが立ってからと考えております。 ○副議長（西村和也君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　学校のプールに関する御質問にお答えいたします。　現在，高知市立の小中学校では，合計60台のろ過器を設置しておりまして，その内訳は，砂ろ過方式26台，カートリッジ方式33台，旧土佐山村から引き継ぎました珪藻土方式１台となっております。　御指摘のとおり，これらのろ過方式にはそれぞれメリットとデメリットがございます。まず，砂ろ過方式のメリットでございますが，ろ過器内の水を逆流させることによりまして，ろ材，これはろ過するための砂でございます，このろ材の洗浄が可能でございまして，長い期間ろ過性能を維持することができ，ランニングコストが安価となります。デメリットといたしましては，設置費用が高い，専有面積が大きく，限られた場所での設置に制約があることが挙げられます。一方，カートリッジ方式の場合は，装置がシンプルで設置費用が安く，設置場所の確保が容易であるというメリットがございますが，定期的なろ材交換が必要となり，ランニングコストが高くなるというデメリットがございます。　このため，これまで教育委員会では，これらの各方式の特性や総経費，また学校プールが土，砂等の飛来により影響を受ける屋外プールであるという設置環境等を考慮した上で方式の選定を行ってきておりまして，平成13年７月の厚生労働省通知，競泳プールの衛生基準についての中でその基準が強化されて以降は，結果的にプールの改築は砂ろ過方式を採用いたしております。　なお，今後につきましても，プールの改築，改修工事の際には，総経費，使用環境，ろ過性能等を考慮した方式の比較，検討を十分に行いまして適切な機器選定をしてまいりますので，御理解をお願いいたします。　以上です。 ○副議長（西村和也君）　福島明議員。　　〔福島明君登壇〕 ◆（福島明君）　それでは，２問目を行います。　まず，春野町との合併の件ですけども，私がやっぱり懸念してるのは，10月22日に行われる春野町議会選挙，これによりまして何か反対する議員がまた多くなってもとに戻るんじゃないかというようなことを懸念しておりますけども，まず合併協定の調印ということが大事になってくると思いますけども，墓地の問題が解決すれば合併協定の調印をされるということですので，これまでの経緯を含めて，市長に改めて春野町との合併は必然であって，後戻りできないという決意をいただきたいというふうに思っております。　それから，医療制度改革の件ですけども，一昨日，18日に80歳以上の敬老会がありまして，私もその席へ参加しておりました。最初に空襲のビデオが放映されまして，その後，ある老人が私にこのように言いました。国には昔，戦争で国のために死んでくれと言われたと。そして，私は生き延びられて一生懸命国の復興のために頑張ってきましたと。そして，今度は医療改革によって家で死んでくれと。二度死んでくれと。こんなことがありますか，ということを言われましたけども，まさに今80歳以上の方々のおかげで今日の日本が成り立ってるわけで，ぜひモデル地区として全国に誇れるような，そういった手当てを高知市で行っていただきたいというふうに思います。　それから，廃棄物行政の件でございますけども，せんだっても新聞へ載っておりましたけども，私もちょうど何度か市の職員さんが袋を，初めは手袋してたんですけど，後の方は手袋してなくて，袋を破ってどっからごみが出てるかということを点検しておりましたけども，１つには美容院の髪の毛がたくさん入ったのを素手でやっておりましたけども。しかしながら先ほど部長がおっしゃってましたけども，一部そのごみは少なくなった，新聞でもそのように載っておりましたけども，実際はそのごみはどこへ行ってるかわからないという状況でありまして，ぜひそのあたりも徹底してそういうものを追及していただきたいというふうに思います。　それから，ごみについては以前からも家庭ごみの外部委託ということを言われておりまして，この議会でも何人かの議員さんから，ある程度地域を限定して委託をしてはどうかという意見もたくさん出ておりますし，ぜひそういうことも含めて研究していただきたいというふうに思います。　それから最後に，はりまや通りのシンボルロード化と江の口川の高知橋の周辺の整備ですけども，昨年阪神タイガースが優勝したときにパレードがありまして，ある方が高知橋から飛び込もうとしましたけども，ちょうど干潮でして飛び込むわけにはいきませんでしたけども，ぜひそうやって飛び込んでも構んようなきれいな川にしていただきたいと。　そして，本年度の阪神タイガースの優勝を祈念いたしまして，すべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（西村和也君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　春野町の合併に関しまして２問をいただきました。　かねてから訴えさせていただいておりますように，高知市と春野町とが合併をいたしますと，新しい高知市は都市部と中山間地域に加えまして長い海岸線，海岸線もちょうど２倍になります。そして，広い平野部が加わり，すぐれた園芸農業のノウハウをあわせ持つこととなりまして，山と川と海がつながった，また都市部と田園地域と中山間地域が一体となった，非常にバランスのよい都市が誕生するということになってまいります。私たちは，この新たな春野町との合併を踏まえまして，さきに申し上げましたように，やっぱり南四国をリードする高知市としてさらに発展を目指してまいりたいというふうに思っておりまして，将来合併してよかったと言われるすばらしいまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っております。　まだまだ，高知市内でも３分の１ぐらいの方々が，この合併についてはよくわからないというアンケート結果もございますので，この合併の意義をさらに広く市民の方々にも御理解をいただきながら，円滑な合併を目指してまいりたいというふうに思っておりまして，その上で新しいまちづくりをしっかりと進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げまして，私の２問の答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（西村和也君）　この際暫時休憩いたします。　　午後２時50分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時11分再開 ○議長（津村一年君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　島崎利幸議員。　　〔島崎利幸君登壇〕 ◆（島崎利幸君）　年長のゆえをもって最後のトリをやれということでありましたので，感謝をしながら質問をさせていただきます。自由民主党の島崎であります。　原稿には小泉総裁の後は間もなく決まるだろうというふうに書いてありますが，たった今し方，予定の時間どおり３時に自由民主党の21代総裁が決定いたしました。得票は，安倍晋三が予想どおり464票，予想は本当は500票を超えるという予想もありましたけれども。それから２番手が麻生太郎136票，市長，残念でした。３番目が谷垣候補でありました。　私は，今度の総裁選で非常に腹立たしい思いで見ておりましたが，安倍晋三候補が正式に立候補を表明したのは９月１日であります。もう８月の初めごろから，安倍晋三圧勝とか，勝ちは間違いない，確定だとか，そういう報道をマスコミの皆さんはしました。高知新聞もそうだし，全国紙もそう，テレビやなんかでも大騒ぎ。共産党の岡田さんが大統領の選挙じゃあるまいしと言うのもうなずけるのであります。まことにマスメディアというのは非礼，失礼と思います。　本題に戻します。　第398回定例会に際しまして，自民党の立場で質問をいたします。　５年５カ月という長期政権となった小泉総理ですが，自民党をぶっ壊すと叫んで政権につき，新世紀刷新とも言うべき改革を断行したり，また痛みを恐れず，既得権益の壁にひるまず，過去の経験にとらわれず，恐れず，ひるまず，とらわれずとの姿勢を貫き，21世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと述べられ，その後，高い国民の支持を背景に，不良債権の整理を初め道路公団・郵政の民営化，国・地方財政の三位一体改革，財政再建などを着実に進めてまいりました。　私は，こうした小泉総理の大きくぶれることのない断固とした姿勢と明確さ，わかりやすさを評価する一人であります。また，歌舞伎やオペラに足を運び，ビートルズを愛し，最近ではブッシュさんにおねだりしてかどうかは知りませんが，訪米の際にプレスリーのやかたへも足を運びました。従来の政治家とは全く異なるこうした小泉さんの政治スタイル，まことに新鮮でありました。次の政権を担う総裁候補の３人は，それぞれの政治家の家庭で育った２世，３世でありましたが，結果が出ましたのでこの辺の論評は避けておきます。　ただ，四国大会がございました，自民党の。私ども高知からも300人くらいバスを連ねて松山へ行きました。今月の初め，２日ですから，候補者全員がそろった翌日です。三人三様の話を聞きました。　帰りのバスで，45人くらい乗ってます，高知の自民党の党員に，松山から２時間半くらい時間がありますから，その間みんなにマイクを向けてそれぞれ感想を聞きました。そのとき，意外や意外，安倍晋三さんが断トツだという論評の中で，圧倒的に市長が支持するという麻生太郎さんが７割くらいでしたね，麻生太郎さんの支持者が，帰りのバスで。　なぜかというと，麻生さんは非常に話がわかりやすい。例えば具体的に，そのとき話したことですが，四国の皆さん，四国には高知のミロク製作所がありますよ。これは世界のミロクですよと。私は鉄砲をやるからよく知ってるけども，日本のシェアの70％はミロク製作所が持ってると。それから，世界の50％のシェアを持ってる香川の，何といいましたか，香川県の日プラ株式会社という会社，これは世界の50％のシェアを持ってる。これはアクリルパネルのメーカーで，プラントを持ってる。水族館なんかのあれはもう幅十何メートル，縦８メートルというようなのをつくれるのはこの会社だけのようですが，そういう四国には皆さんが御存じないかもしれんけども，すぐれた世界的な企業がありますよと，自信を持って生きてくださいということを言いました。その一言。　バスの中では七，八十％が麻生太郎さん。私もつけ加えて言いました。郷土の高知が直接関係あるのは麻生さんだけだと。麻生さんは，幡多郡は宿毛出身の吉田茂さん，我々が自慢している吉田茂さんのお孫さんだと，みんなで応援しましょうということを言ったような記憶がありますが，結果は予想どおり安倍晋三さんの圧勝となりました。ただ，500票超えなくってよかったと思ってます。100票とれるかどうかという予測でしたが，あとの２人も100票超えました。　マスコミに対して私は非常に憤慨をしております。はやもうきのうなんかのテレビでは次やと，安倍さんの次の話までしてるんですね。失礼きわまりないと。あれに谷垣さんも麻生さんもふざけるなと抗議をせないかんと思いますがね。　そんなようなことで，前置きが長くなりましたが，小泉内閣の閣僚が後を継ぐわけですから大した変化はないと思いますが，新しい総裁の安倍晋三さんには日本国民のために頑張っていただきたいと思います。　市長に伺いますが，もう追手門前の財務局の事務所の跡地が売りに出るようであります。この土地は高知でも超一流の土地であります。何とか手に入れていただきたいと思いますが，取得する考えがあるか，市長に伺っておきます。　次に，観光行政について伺います。　ちょっと最初に脱線しましたので割愛をしますが，最近，旅行というのはほとんどがグルメ旅行というのが，アンケートとっても50％近くがいわゆるグルメ旅行であります。年配の方ほど地方のおいしいものを食べたいという時代が来ているようであります。　総務省の平成16年平均家計調査によりますと，高知市はカツオの１世帯当たりの年間購入量，年間購入金額ともに昭和51年から連続日本一で，購入量は全国平均の5.6倍となっております。これだけ消費をしておりますから，当然カツオのおいしい食べ方は熟知をしているはずでありますが，観光客に聞いてみますと，やっぱり本場のカツオのたたきはおいしいわと言う人がいるかと思うと，いやあこんなもんかということで首をかしげる方もいらっしゃいます。　結論としてはつくる人の意識の問題です。やっぱり高知の料理人は，そのような高知の最もすぐれたというか，人気のある料理はカツオのたたきだということを再認識していただいて，取り組んでいただきたいと思います。私も，塩たたきというのを市長から聞いて初めて知りました。それを口実にゆうべは飲み歩いたんですが，塩たたきを初めて食べてきました。素材がいいと味は塩でつけるのが料理の本来の基本であると伺ったことがあります。　そこで質問ですが，旅館，ホテル，料理店等の関係者で構成するたたきの会を立ち上げて，各店の味や，技術等の情報交換を図り全体のレベルアップを図る取り組みを進めてはどうかと思います。また，今申し上げました塩のたたきなども活用してＰＲ活動に積極的に取り組むとともに，毎年大橋通りで開催するようになりました皿鉢まつり，ここでカツオのたたきの実演販売をやってはどうか，提案をしておきます。　たたきのことだけ言いましたけど，高知県は北海道よりまだ上位にランクされてる。旅行者が食べたいものの多い県であります。ほとんど上の方は石川県とか福井県とか，そういうところが，意外とカニを日本人は好きですね。食べに行くということでしょう。あと長崎。高知県は４番目です。何が高知がそんなにあるか，たたきしかないんですね。それから，文旦とか，徳谷のトマトとか，小夏だとか，高知県産のおいしいものがあると思いますが，全国，北海道を抜いて４番目にランクをされてるというリクルートの調査結果が出ております。市長にはそのたたきについての御意見を伺いたいと思います。　次に，競輪事業について。　現在の，これもうしょっちゅう言ってますけれども，自転車競技法は平成14年に改正されたものでありますが，自転車振興会への交付金については，売り上げに応じて上納することになっております。皆さん御承知のとおりであります。収益が上がろうが赤字にあえごうが関係なく，売り上げから何％として上納を求められております。今まで56年高知競輪が始まってからたちましたが，その間一体何百億上納しておるか，質問をいたします。　それから，この上納金をもう高知は払わんと言うて不払いをしたとなると一体どうなるのか，一応重ねて質問をしておきます。交付金の支払いを拒否したらどうなるかということであります。　それから，競輪に関して申し上げますが，競輪のその納めてる交付金の中から，11年前に新京橋プラザ，大丸前の通称ゴキブリハウス，これは３億競輪の組織からいただいて，４億数千万かけてあれを建てました。この施設の利用状況について伺っておきます。　全国的にもこういったむだな施設，いっぱいあります。この間テレビでもやっておりました。ＲＫＣだったかどうか忘れましたが，熊本の北警察署とか，それから舞洲のスラッジセンターなど，テレビで報道しておりました。この悪評高いゴキブリハウス，新京橋プラザについては，非常に現況は利用されてないということであります。　この件については，ならば新しい施設に建てかえをしてはどうかという声も上がっております。中心商店街は不況にあえでいるようですが，地元の皆さん方と協議をしながらこの施設の建てかえを考えるべき時代が来てると思います。11年もたって利用度がわずか17％というような，２階の展示場なんか床がずれてるわけですね，そういう施設をいつまでもあそこへ飾っておくわけにはいかん。ゴキブリハウスというのは，あれは鯨のデザインをしたものだそうですが，設計者の要するに立体作品展示場になってるわけですね，利用されないということは。そんなばかげた施設をいつまでもほっとくわけにはいかんと思います。これについて所見を伺っておきます。　それから，防災対策については，きょう関係者の皆さんがたくさんお見えですが，９月６日の集中豪雨の件では先ほど福島議員が質問をいたしました。市内各所にかなりの浸水地帯があったようにうかがっております。弥右衛門地区でも道路の冠水等の浸水被害があったと聞きますが，弥右衛門地区は区画整理事業によるまちづくりが進められ，雨水対策についても整備が進められている地区であります。浸水被害は起こるはずがないということが前提でしたが，先日私も何回か足を運びましたが，地元の皆さん方，雨が降ったら夜寝られないと，現実に20センチくらいだったと思いますが，浸水しました。あろうはずのないことが起こっております。その浸水した原因と状況を伺っておきます。　合併については，先ほども福島議員から話がありましたが，昨日でしたか，共産党の江口さんまでもが決して反対するもんではないと，積極的に賛成はしないが，決して反対はしないと。市議会では全員が賛成ということです。私ども自民党も反対するもんではありませんし，というよりもぜひ合併を進めていただきたいと考えております。　先日，戸田議員がここで申し上げましたので，重複いたしますから重ねて言うことは避けますが，市長に申したいことは，ゆめゆめ禍根の残るようなことはしない。急ぐことはない。ごみの問題について，産業廃棄物がこのまま毒性のものが出てこなければこれはいいんです。問題ないんです。もし出てきたら第２，第３の豊島になってしまうんじゃないかと。何億という処理費がかかります。これを危惧して，ちゃんと調査をして，県とも文書を交わして約束事をしてやってくださいというのが我々の主張であります。肝に銘じていただきたい。　次に，医療保険制度について伺いますが，75歳以上並びに65歳以上75歳未満で一定の障害のある方を対象とした現行の老人保健制度が，平成20年４月から後期高齢者医療制度にかわり，新たに独立した保険制度として創設され，財政運営は都道府県単位での全市町村が加入して組織をする広域連合が行い，保険料の徴収については市町村が行うということであります。この件に関しまして，現在本県では広域連合の設立に向けて，どのような組織をつくり，今後どのようなスケジュールのもとに取り組んでいくのか。　本市の場合，この制度ができて現在の老人保健への体制がそのまま広域連合に移って，人的にも負担が軽減される方向となるのか。　県下の全市町村で組織することになっているとうかがっておりますが，県の役割がどのように位置づけられているのか，今後の取り組みをまた考えているのか。　以上，３点について伺っておきます。　最後になりましたが，ことしの夏の甲子園大会，88回大会，北海道は駒大苫小牧，西東京では早稲田実業，これの２日にわたる決勝戦で幕を閉じました。我が高知勢も，高知商業が９年ぶりに参加をいたしました。２回戦で敗退をしました。何とも情けない限りであります。だけども，明徳が行くよりも高知商業が行った方が高知市民としてはうれしいわけですね。明徳は一人も高知県の選手がいない。高知商業は全員高知県民であるということも含めて，議会からもたくさんの寄附が集まったと聞いております。せめて高知商業もベスト４ぐらい行ってもらわないと高知県民は納得しないと思います。２回戦であのようなぶざまな負け方では来年は寄附はできないなと。　そんなことで，すばらしい甲子園の決勝大会でありました。２日にわたる延長，10万人近い観衆が２日の間に詰めかけました。その中で，早稲田実業のハンカチ王子・斎藤投手というのがマスコミから祭り上げられました。準決勝から４試合，五百何十球という連投に次ぐ連投ですばらしい投球をいたしました。感動いたしました。多くの国民も感激，感動したと思いますが，この斎藤投手のお兄さんがインタビューで答えた中で，なぜ斎藤投手はあんなに落ちつき，しっかりしているのかという質問に対して，このお兄さんは親の教育がよかったからでしょうと答えておりました。　最近，大阪の亀田兄弟，親子が問題になっております。親子のきずなについてはいろんな御意見があろうかと思いますが，この件に関して，子育ての基本，親子のきずなというテーマで教育委員長に通告をしてありますので，お考えを拝聴したいと思います。　以上で１問を終わります。 ○議長（津村一年君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。　新しく第21代の新総裁に選ばれました安倍晋三新総裁でございますが，26日には恐らく新総理大臣に選任をされると思いますが，長州，山口県の御出身でございまして，長州と土佐とはもともといろんな意味でゆかりの深いところではございますが，本当に新総裁が総理大臣に選ばれましたときには，地方を大切にする国政を本当に強く切望するものでございまして，またどっかで機会がございましたらそのことを強く訴えてまいりたいというふうに思っております。　御質問でございますが，まず高知財務事務所の売却に関して御質問をいただきました。　目の前が高知城追手門という，いわゆる超一等地でございます財務省四国財務局高知財務事務所でございますが，現在のこの財務事務所の敷地面積の割に庁舎の規模が小さくて，非効率というふうに今回判断をされたようでございまして，合同庁舎への移転を図った後に売却するという方針が明らかにされたところでございます。　その売却の時期は，平成22年度を予定されているようでございますが，高知市にはまだ打診は来ていない状況でございます。高知市の例えば市有地との交換による取得など，さまざまなこれから対応や，また検討をしなければいけないんですが，場所が一等地だけに慎重な対応が必要だと考えておりまして，高知市としてどうすれば有効活用を図ることができるかどうかも含めまして，執行部だけではなくて，市議会の皆様方からも広く御意見をいただきながら，検討してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても，行政が取得するにしろ，また民間企業が動くにしましても，高知市の顔でもございます高知城の真ん前という立地でございますので，景観やいろんな課題がございますので，大切なこの用地につきましては活用が求められると思っておりますので，また市議会の皆様方からも広く御意見をいただきたいと思っておりますので，またよろしくお願いを申し上げます。　次に，観光行政としてのいわゆる食，またカツオのたたきにつきましての御質問をいただきました。　いただきました資料によりますと，これリクルートの資料でございますが，観光関連での各都道府県別のいわゆるジャンル別のランキングを質問議員さんからもいただいておりますが，ちょっとジャンル別が少し分かれておりますが，おいしい食べ物が多かった都道府県，やっぱりこれはカニが上位に来ますが，１位が福井県，２位が石川県，これは両県ともカニです。それから，３位が長崎県，４位が高知県，こういうランキングになっております。そして，魅力のある特産物や土産物が多い都道府県の中に，これは１位が沖縄県，２位が京都府，３位が高知県でございまして，ここで３位に高知県が入っておりますし，おいしい食べ物が多かったランキングの中では全国でも４位に入っておりますので，かなり健闘しておるというふうに思ったところでございます。　やはり今の観光には，一つ，食が大きな旅行の動機ということにもなっておりまして，高知の食といいますと，やっぱりカツオのたたきではないかというふうに思っております。カツオのたたきだけでも，かなり本当はツアーが組めるんではないかというふうにかねがね思っておりまして，たたきもいろんな実は種類がございます。高知県も非常に広うございますので，私が生まれ育ちました宿毛や土佐清水のたたきはまた全然別のつくり方をしておりますし，室戸のたたきもまた全然違うつくり方をしております。土佐清水から室戸までそれぞれの地域に応じたたたきのつくり方，また味も全然違いますので，非常に売りになるのではないかというふうに思っております。塩たたきが今またブームになりつつありますが，このたたきを活用したいろんな意味での食のイベントや，また皿鉢まつり等へのこれのイベントの活用なども考えていかなければならないというふうに思っております。　皿鉢まつりにつきましては，今年度から大橋通りに移しまして，今年度はたたきの実演はやっておりませんけれども，やはりたたきをまた盛り上げながら観光の誘致につなげていくという意味で，大橋通りとどういう形で皿鉢まつりとタイアップができるかどうかということも検討してまいりたいというふうに思っております。　いずれにしても，食につきましては，かなり観光の資源として有効でございますので，たたきを初めとする高知の特産物を中心とした食のいろんな考え方を前面に出しながら，観光客の誘致につなげてまいりたいと思っております。　その他の項目につきましては，各関係部局長等より順次お答えを申し上げます。 ○議長（津村一年君）　堀川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀川俊一君）　後期高齢者医療制度に関する御質問にお答えいたします。　初めに，広域連合の設立に向けてのスケジュールについてですが，御質問にございましたように，平成20年４月から新たに創設されます，独立した医療保険制度としての後期高齢者医療制度につきましては，都道府県単位の全市町村が参加する広域連合を平成18年度内に設立しなければならないところから，高知県では本年８月８日に，市長会，町村長会それぞれから推薦された５名ずつの首長によります高知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設立し，９月１日には８名体制の事務局を組織し，取り組みを進めております。　広域連合の設立につきましては，本年12月には，県下の市町村議会において広域連合規約等の議決をいただき，その後に市町村間での調整を経て高知県知事に設立の許可申請を行い，平成19年２月までには許可を受け，設立を予定しております。　次に，本市の人員的な負担が軽減されるかとの御質問ですが，本年６月に高齢者の医療の確保に関する法律が公布され，９月８日に市町村の事務分担が政令で規定されたところでございます。その中では，被保険者が高齢であり，その方々の便益を考慮した対応の必要性から，特に各種届けの申請に対する窓口業務や保険料の徴収が市町村で役割を担うような規定の内容となっております。そのため，この制度創設によって，一概に市町村の人的負担が軽減される方向にはないものと考えております。　次に，県の役割の位置づけと今後の取り組みとの御質問でございますが，都道府県は，法の中で制度運営が健全かつ円滑に行われるように必要な助言及び適切な援助をするものと位置づけられており，設立準備委員会事務局にも県は事務局長を派遣してくださっておりますが，新たな制度の円滑運用を目指した行政対応を図ってまいるためには，県に果たしていただく役割は大変重要であると考えております。　そうしたことから，広域連合設立後におきましても，職員の派遣を含め十分な支援をいただけますよう，県下の市長会や町村長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　山中商工観光部長。　　〔商工観光部長山中信雄君登壇〕 ◎商工観光部長（山中信雄君）　競輪事業につきましての御質問にお答えいたします。　日本自転車振興会へ納めます交付金についてでございますが，これまでに納めた交付金の総額というお尋ねでございましたけれども，余り古い時代につきましては正確に把握するために少し時間を要しますことから，最近で申し上げますと，平成８年度から平成17年度の10年間で約63億8,800万円となっております。　この日本自転車振興会へ納める交付金制度につきましては，その抜本的改正による負担の軽減が，全国の競輪場が収益事業として存続していくために不可欠な重要な事項でございます。このため，御質問にもございました自転車競技法の一部改正が平成14年度に行われました際，国の方からも平成18年度までに見直しを行う旨の意向が示されておりました。これへ向けて全国の関係団体が連携をいたしまして，国に対して粘り強い陳情を繰り返してまいりました。その成果もございまして，現時点では，前年度に施設整備など投資した経費について，交付金の一定割合を上限に還付する時限的制度を創設することとし，平成19年度の通常国会に所要の法案を提出するということとされております。　また，経済産業省としても，所管の車両課長がこの３月から２カ月をかけて全国47場を訪問いたしまして，還付制度も含めた交付金問題等について，直接施行者の意見を聞いて回ったところでございまして，その際には高知競輪の置かれております厳しい現状を詳細に説明をいたしまして，収益事業として競輪が存続をするためには，交付金制度の抜本的な改正が不可欠であることを強く訴えてまいりました。今後とも，さらにこの法の抜本的な改正に向けて強力に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。　そうした状況でございますので，御質問にございましたこうした法改正を待つことなく，交付金の納付を拒否したらどうかという御質問でございましたけれども，この日本自転車振興会への交付金は，自転車競技法第10条という法に規定をされたものでございますので，この法のもとで競輪を開催しております以上，これを支払わないわけにはいかないのではないかと考えておりますので，どうか御理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　産田都市整備部長。　　〔都市整備部長産田節雄君登壇〕 ◎都市整備部長（産田節雄君）　新京橋プラザと弥右衛門地区の浸水関連についての御質問にお答えいたします。　まず，新京橋プラザの最近の施設利用状況についてでございますが，施設利用のピークは平成15年度，521件でございます。平成15年度の利用回数を100としまして比較しますと，平成17年度は78，405件でございますが，減少傾向にあります。18年度につきましても同様の傾向が続いております。　この原因について詳しく分析はできておりませんが，近接いたします中央公園地下駐車場の利用の減少と同様の推移をしていることから，シネコン開館以降の中心市街地の人の動きとも関連しているのではないかというふうに考えております。　次に，現施設を取り壊すことが可能か，また取り壊しが可能な場合，再度助成を受けることが可能かにつきましては，新京橋プラザは平成６年６月に，当時の通産省の所管の特殊法人であります車両競技公益資金記念財団より，競輪場所在地域公益増進事業として３億円の助成を受けて建設工事に着手し，総事業費４億5,900万円で，平成７年10月に開設したものでございます。助成を受けた当該団体に問い合わせしましたところ，開設から11年しか経過していないこと，耐用年数等から再度の助成することはできないとの回答があっております。　なお，新京橋プラザは中心市街地の利用価値の高い場所にございますので，今後中心市街地の活性化にどう貢献できるのか，周辺地域などの状況や，地元の商店街の方々を初めとして広く市民の意見を聞くなど，さらに検討が要るのではないかと思っておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いします。　次に，９月６日の集中豪雨におけます弥右衛門地区の浸水状況と原因についてでございますが，９月６日午後１時から２時ごろにかけて集中豪雨により，当地区内におきまして，部分的ではありますが，一部敷地内の浸水とか道路冠水が発生いたしました。　この原因について調査しましたところ，この時間帯におきまして高知市内の各所で集中的な豪雨により同じような状況が発生しておりました。当地区の下水道につきましては，本市の下水道基本計画に基づき，時間降雨強度77ミリにより整備しておりますが，近接のポンプ場の雨量データ，近くにあります薊野ポンプ場でございますが，１時間当たり88ミリの降雨が観測されております。この時間帯に特に強い降雨が観測されたところでございます。そのため，下水道基本計画以上の集中的な降雨の場合は，当地区内におきましても一時的な道路冠水等の発生は避けることは難しい状況でございますので，御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　澤田教育委員長。　　〔教育委員長澤田智惠君登壇〕 ◎教育委員長（澤田智惠君）　教育問題についての御質問にお答えいたします。　夏の甲子園大会における斎藤投手の例を挙げて，親子のきずな，子育ての基本についての御質問をいただきましたところですが，私も高校球児たちのひたむきな姿に大きな感動を覚えました。　しかしながら，親が子供を虐待したり，また子供が親や家族を殺傷したりするなど，本当に胸の痛む事件が後を絶ちません。それぞれのケースにより原因はさまざまだと思いますが，私はその要因の一つとして，子供たちが心の中にストレスや不満をため込んでいること，さらにそれを自分自身でうまく発散できないことがあると考えております。家庭や学校生活において日常的に蓄積されたストレスや不満が，怒りや憎しみとなって最も身近な存在である家族に向けられているのではないかと考えております。　私は，教員を退職いたしまして後，本市の中学校で６年間，心の教室相談員カウンセラーとして多くの子供たちからさまざまな悩み，相談を受ける中で，親は子供の表面上の言動に惑わされず，もっと深い内面に触れていくべきであること，子供を自分の所有物であるかのように振る舞う親がおりますが，幼いときから一人の人間としての人格を尊重して育てるべきことなども強く感じました。　私ごとではございますが，昭和19年，沖縄戦で父が戦死しまして，当時小学校１年生でございましたが，それ以来母の苦労を目の当たりにして生きてまいりました。尋常小学校しか出ていない無学な母ではございましたが，私たち４人の子供のために命をかけてひたむきに生きる母の姿を瞬時も忘れることができません。尊敬するというには少々遠く，面映ゆいのですけれども，母の真剣に生きる姿に学ぶことが多く，今に母を楽にさせてやりたいという思いに駆られました。　心の奥深いところでのつながり，それは一刻一刻の親と子供のきずなを刻んでいくことではないでしょうか。親は一瞬たりとも親であることを忘れてはならないと思います。子育ての基本につきましては，親が真剣に生きる姿を子供に見せることが大切であり，その意味では親の存在は子供にとって最後のとりでではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　島崎利幸議員。　　〔島崎利幸君登壇〕 ◆（島崎利幸君）　新総裁が決まったということでちょっと興奮をして，10分残すつもりが５分しか残ってない。１問目の中へ２問目まで入ってしまった部分がありますが，２問目の質問をというよりも意見を言わせていただきます。　弥右衛門の浸水については，都市整備部長は77ミリを想定して整備をするので，88ミリとか100ミリとかという水準以上の雨が降ったらもうどうしようもないと，自然の猛威には勝てないという意味の答弁でありました。　しかし，現にことしになってからも何回も77ミリ以上の雨が降ってます。５年ほど前には百二十何ミリという時間雨量，大雨が降りました。高知は雨に強い，水に強い土地ですが，それでも高知だけじゃなく，県外でも最近は時間雨量80ミリ，100ミリ，頻繁にそういう降雨量の多い災害が起こっております。これは何とかせにゃいかん。しかも，弥右衛門のように新しく区画整理で整備をされたところがつかっちゃいけませんね。海老ノ丸のポンプ場にしても薊野のポンプ場にしても，再点検をしていただいてそういう災害の起こらないようなことを，対策を考えていただきたい。　金もかかるし大変だと思いますが，地域の皆さん方がもう雨が降ったら夜寝られないと，切実な訴えを私は聞きまして，この件についてはそういうふうな申し上げ方をしてるわけです。　それから，過去に幾ら高知競輪は払ったかという質問に対して，10年前までの説明しかなかった。ということは，10年以前，56年やってますから46年分についてはデータに出てこないというんです。いかにずさんな管理がされてるか。この問題は，高知発信で全国に流していただきたい。これ朝の「朝ズバッ！」なんかでみのもんたが知ったら喜んでやります。　大ざっぱに計算して300億以上の金を払ってるわけですよ。私どもが高知市で知ってる限りでは，新京橋プラザの３億と，それから文化振興事業団に500万とか，その程度の還元しかされてない。300億取り上げられて，恐らく，まあ自民党だと思いますが，族議員が使ったりね，それからまあ適当にやってるんですよ。データが10年前までしか出てこないという答弁でしょう。おかしいんですよ。今コンピュータ押せばぱっと出てくるはずです。いかにずさんな管理をしてるかということに尽きると思います。　また，澤田教育委員長からは，４人兄弟，お母さんの背中を見て育ったと。子育てに対する親の気持ちが子供には伝わるんだという意味の話がありました。私もそうだと思います。　私は前から自民党として，戸田議員等も言ってますが，弁当持参をさせなさいと，子供に。一律に給食で昼飯食べさすから，親のありがたさがわからん。我々の時代は弁当あけるのが楽しみだった。きょうは卵が入ってる，ウルメが１匹入ってるとか，そういう時代に育ってますから，もう親の弁当をつくるその姿が弁当を食べるときに浮かんでくるんですね。だから，そういう時代には今のような殺伐としたあんな問題は起こってない。だから私は，市長にも教育長にも申し上げておきますが，もう給食は廃止しなさい，必ず親に弁当持たせて学校へよこさせなさい，それが一つの教育改革になるんだと，そう信じておりますので，できるかできないかは別として，言わせていただきます。　もう時間がありませんのでやめますが，料理は皿鉢料理，皿鉢料理というのは高知で有名ですが，あれは見せる料理であって，食べる料理じゃないんですよ。あれはこだわったらいかん。食べる料理をこれから研究していただきたい。　ゴキブリハウスについてもいろいろ言いたいことがありますが，時間が参りましたので，以上で私のすべての質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長（津村一年君）　以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。　これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。　ただいま議題となっております市第103号議案から市第132号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　────────────────　　第398回高知市議会定例会議案付託表　総務委員会市第 103号　平成18年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第１項　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳入全部　　　　　　　　歳出第２款　総務費　　　　　　第３条　債務負担行為の補正中　　　　　　　追加　　　　　　第４条　地方債の補正市第 112号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案市第 113号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定議案市第 131号　決算の認定議案中　　　　　　平成17年度高知市一般会計歳入歳出決算中　　　　　　　歳入全部　　　　　　　歳出第１款　議会費　　　　　　　　　第２款　総務費（第３項戸籍住民基本台帳費を除く）　　　　　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　　第12款　公債費　　　　　　　　　第13款　予備費　建設委員会市第 103号　平成18年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳出第８款　土木費　　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　　　　　第２項　土木施設災害復旧費　　　　　　第２条　繰越明許費市第 104号　平成18年度高知市下水道事業特別会計補正予算市第 109号　平成18年度高知市駐車場事業特別会計補正予算市第 114号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案市第 115号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案市第 126号　町又は字の区域及び名称の変更に関する議案市第 129号　米田都市下水路１号幹線管渠築造工事請負契約締結議案市第 130号　調停の申立てについて市第 131号　決算の認定議案中　　　　　　平成17年度高知市一般会計歳入歳出決算中　　　　　　　歳出第８款　土木費（第４項港湾費を除く）　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　　　　第２項　土木施設災害復旧費　　　　　　平成17年度高知市下水道事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　平成17年度高知市駐車場事業特別会計歳入歳出決算市第 132号　決算の認定議案　厚生委員会市第 103号　平成18年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳出第３款　民生費　　　　　　　　　　第４款　衛生費市第 106号　平成18年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算市第 107号　平成18年度高知市老人医療事業特別会計補正予算市第 116号　高知市旭母子ホーム条例を廃止する条例制定議案市第 117号　高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案市第 118号　高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案市第 119号　高知市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例議案市第 120号　高知市知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例議案市第 121号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案市第 122号　高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案市第 131号　決算の認定議案中　　　　　　平成17年度高知市一般会計歳入歳出決算中　　　　　　　歳出第２款　総務費中　　　　　　　　　　第３項　戸籍住民基本台帳費　　　　　　　　　第３款　民生費　　　　　　　　　第４款　衛生費　　　　　　平成17年度高知市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　平成17年度高知市老人医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　平成17年度高知市へき地診療所事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　平成17年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　平成17年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　平成17年度高知市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　経済文教委員会市第 103号　平成18年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳出第７款　商工費　　　　　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　　　　　第１項　農林水産施設災害復旧費　　　　　　第３条　債務負担行為の補正中　　　　　　　変更市第 105号　平成18年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算市第 108号　平成18年度高知市収益事業特別会計補正予算市第 110号　平成18年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算市第 111号　平成18年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算市第 123号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案市第 124号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案市第 125号　高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案市第 127号　土地改良事業の一部変更に関する議案市第 128号　不動産取得議案市第 131号　決算の認定議案中　　　　　　平成17年度高知市一般会計歳入歳出決算中　　　　　　　歳出第５款　労働費　　　　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　第８款　土木費中　　　　　　　　　　第４項　港湾費　　　　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　　　　第１項　農林水産施設災害復旧費　　　　　　平成17年度高知市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　平成17年度高知市収益事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　平成17年度高知市国民宿舎運営事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　平成17年度高知市産業立地推進事業特別会計歳入歳出決算　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　請願第５号外１件訂正の件 ○議長（津村一年君）　日程第２，請願第５号外１件訂正の件を一括議題といたします。　　〔陳情訂正表は199ページに掲載〕　　〔請願訂正表は200ページに掲載〕　まず，陳情第11号高知市立潮江南小学校にエレベーター設置のお願いについて訂正の件を議題といたします。　お諮りいたします。陳情第11号訂正の件は，これを承認することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津村一年君）　御異議なしと認めます。よって，陳情第11号訂正の件は，これを承認することに決しました。　次に，請願第５号テナント対策について訂正の件を議題といたします。　お諮りいたします。請願第５号訂正の件は，これを承認することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津村一年君）　御異議なしと認めます。よって，請願第５号訂正の件は，これを承認することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願，陳情の付託 ○議長（津村一年君）　本日までに受理した請願，陳情は，お手元に配付の請願，陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。　　〔請願，陳情文書表は201ページに掲載〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津村一年君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　９月27日午後１時再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時５分散会...