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1. 高知市議会 2005-03-10
   03月10日－02号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成１７年第３８６回　３月定例会　第386回高知市議会定例会会議録第２号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第２号　平成17年３月10日（木曜日）午前10時開議第１　市第１号　平成17年度高知市一般会計予算　市第２号　平成17年度高知市下水道事業特別会計予算　市第３号　平成17年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算　市第４号　平成17年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第５号　平成17年度高知市老人医療事業特別会計予算　市第６号　平成17年度高知市収益事業特別会計予算　市第７号　平成17年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第８号　平成17年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第９号　平成17年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第10号　平成17年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第11号　平成17年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　市第12号　平成17年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第13号　平成17年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第14号　平成17年度高知市水道事業会計予算　市第15号　平成16年度高知市一般会計補正予算　市第16号　平成16年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第17号　平成16年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算　市第18号　平成16年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第19号　平成16年度高知市老人医療事業特別会計補正予算　市第20号　平成16年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第21号　平成16年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第22号　平成16年度高知市病院事業清算等特別会計補正予算　市第23号　平成16年度高知市水道事業会計補正予算　市第24号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　市第25号　高知市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定議案　市第26号　政治倫理の確立のための高知市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例議案　市第27号　高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定議案　市第28号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第29号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例制定議案　市第30号　高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第31号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　市第32号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案　市第33号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案　市第34号　男女がともに輝く高知市男女共同参画条例制定議案　市第35号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市心身障害児福祉年金条例を廃止する条例制定議案　市第37号　高知市結核診査協議会条例の一部を改正する条例議案　市第38号　高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案　市第39号　高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市産業活性化条例の一部を改正する条例議案　市第41号　高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　市第42号　高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市針木運動公園条例制定議案　市第44号　高知市農業委員会の選挙による委員の選挙区並びにその定数条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案　市第46号　高知市過疎地域自立促進計画策定に関する議案　市第47号　こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案　市第48号　高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案　市第49号　包括外部監査契約締結議案　市第50号　市道路線の廃止に関する議案　市第51号　市道路線の認定に関する議案　市第52号　潮新町線橋梁上部工事請負契約締結議案　市第53号　大津雨水ポンプ場ポンプ設備工事請負契約締結議案　市第54号　和解に関する議案　市第55号　訴訟の提起について　市第56号　調停の申立てについて　市第57号　平成16年度高知市一般会計補正予算　市第58号　和解に関する議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第１号議案から市第58号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　はた　　愛君　　２番　武内　則男君３番　川村　貞夫君　　４番　門田　博文君５番　迫　　哲郎君　　６番　下本　文雄君７番　中山　研心君　　８番　岡崎　　豊君９番　河野　隆博君　　10番　岡田　泰司君11番　下元　博司君　　12番　浜田　　拓君13番　近藤　　強君　　14番　楠本　正躬君15番　小原　敏一君　　16番　宮島　和夫君17番　江口　善子君　　18番　津村　一年君19番　藤沢　朋洋君　　20番　安岡　　保君21番　浜辺　影一君　　22番　土居ひさし君23番　上田貢太郎君　　24番　山根　堂宏君25番　中野　城久君　　26番　戸田　二郎君27番　尾崎　武志君　　28番　高木　　妙君29番　水口　晴雄君　　30番　西村　和也君31番　高橋　　徹君　　32番　岡部　忠孝君33番　吉田　哲男君　　34番　岡崎洋一郎君35番　田中　　健君　　36番　福島　　明君37番　今西　　清君　　38番　島崎　利幸君39番　小崎千鶴子君　　40番　岡村　康良君41番　浜川総一郎君　　42番　中澤はま子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　助役　　　　　　高橋　正道君　　　　　　助役　　　　　　山下　　司君　　　　　　収入役　　　　　島本　博子君　　　　　　企画財政部長　　長崎　豊彦君　　　　　　総務部長　　　　山中　博通君　　　　　　市民生活部長　　高島田　正君　　　　　　健康福祉部長　　澤本　義博君　　　　　　環境部長　　　　福留　剛毅君　　　　　　産業振興部長　　西川　博行君　　　　　　都市整備部長　　産田　節雄君　　　　　　建設下水道部長　前田　　力君　　　　　　教育委員長　　　岩崎　芳英君　　　　　　教育長　　　　　吉川　明男君　　　　　　水道事業管理者　筒井　章允君　　　　　　消防局長　　　　武政　孝典君　　　　　　監査委員　　　　川添裕一郎君　　　　　　財政課長　　　　古味　　勉君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　武内　正久君　　　　　　事務局次長　　　森岡　憲夫君　　　　　　庶務課長　　　　西　　讓二君　　　　　　議事調査課長　　関　　文雄君　　　　　　法務担当副参事　堀内　清衛君　　　　　　庶務課長補佐　　古屋野雄作君　　　　　　議事調査課長補佐篠田　充男君　　　　　　秘書係長　　　　山下　節子君　　　　　　議事係長　　　　永森　芳和君　　　　　　調査係長　　　　松内　裕子君　　　　　　書記　　　　　　野口　敦史君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時16分開議 ○議長（尾崎武志君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（尾崎武志君）　この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（武内正久君）　御報告いたします。　市長から議案の提出がありました。　市第57号議案，市第58号議案でありますが，内容につきましては印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　 16重財第109号　　　　　　　　　　　　平成17年３月10日高知市議会議長　尾崎　武志様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　追加議案の提出について　下記の議案を市議会に提出します。　　　　　　　　　記市第57号　平成16年度高知市一般会計補正予算市第58号　和解に関する議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第１号議案から市第58号議案まで ○議長（尾崎武志君）　日程第１，市第１号議案から市第58号議案までを一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（尾崎武志君）　追加提出されました市第57号議案，市第58号議案について，提案理由の説明を求めます。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　おはようございます。　ただいま追加提出をいたしました市第57号議案及び市第58号議案は，貸し金請求事件等の和解に関する議案及び和解金に係る予算議案であります。　旧土佐山村の前収入役の不正行為に関連する民事事件としましては，四国銀行が旧土佐山村に２億5,000万円の貸し金の返還を求めた貸し金請求事件，及び旧土佐山村が四国銀行に対して５億円の損害賠償を求めた損害賠償請求事件の２件の訴訟が継続しており，これらの訴訟につきましては，本年１月１日の合併に伴い本市が訴訟当事者の地位を承継したところであります。　本年１月11日には，高知地方裁判所においてすべての証拠調べが終了したところですが，去る３月４日，同裁判所から本日追加提案でお諮りしております内容で和解案が示されました。　和解案は，本市が四国銀行に対して２億円を支払う義務があるというものでありますが，弁護団とも協議した結果，訴訟の見通しとして全面的な勝訴は難しいこと，裁判では損害金を含めて３億円を超える金額の返還義務が生ずるおそれもあること，本市の主張にも一定の理解が示され，譲歩がなされた内容であることなどの点から，本件和解案を受諾することとし，当該議案を追加提案するものであります。　あわせて，この和解に伴う和解金の予算措置として２億円の補正予算をお諮りするものであり，この財源といたしましては，旧土佐山村から引き継ぎました財政調整基金を充当することとしております。　旧土佐山村の前収入役の事件に関しましては，旧村民の皆様にはさまざまな御苦労があったものと推察いたしますが，本件和解の成立を機に，今後合併のメリットを生かした新しいまちづくりを推進してまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　なお，本議案につきましては，裁判所からの和解案の提示後，弁護団との法的な協議に日時を要したため，本日の追加提案となりましたことをおわび申し上げます。　以上，追加提出をいたしました議案について，概要の御説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願いいたします。 ○議長（尾崎武志君）　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　浜田拓議員。　　〔浜田拓君登壇〕 ◆（浜田拓君）　おはようございます。市民クラブの浜田拓でございます。会派を代表して質問をいたします。　まず，最初のテーマは市長の政治姿勢についてであります。　御案内のとおり，ことしは戦後60年，戦後還暦とも呼ばれる節目の年でございます。年明け以降，マスコミでも各界の著名人を登場させて，いわば戦後総括を行っております。それらの中には，過去60年を肯定的に評価をする者，そうでない者，それぞれ立場によって違いはあるようでございますが，おおむね戦前に比べて市民の暮らしも世の中の仕組みもよくなってきておると，そう評しておられます。　私どもは，その評価の根源には平和，人権，民主主義を基調とする憲法の存在があったからだと確信をいたしております。　また，節目の年ということもあって，ことしの政治課題には憲法や教育問題を初め，国と自治体との役割，税財政のあり方，それに社会保障制度や経済対策，さらには日中，日朝問題，国際社会とのかかわり方等々，課題は多岐にわたっております。　岡崎市長には，就任をされてまだ１年数カ月ではございますが，県都高知市長として，また政治家として各方面から高い評価を集められております。今議会は，節目の年の当初議会でございますので，前述の政治課題の中から，特に市民の暮らしと平和にかかわる問題に重点を置きながら，市長の所信を承りたいと思います。　まずは，市長自身が戦後60年の総括をなされる場合，この点は絶対に外せないと思われる総括視点をお聞かせをいただきたい。　次に，地方自治体の基本的役割についてでございます。　戦前は，中央集権的な国家機構の中，地方自治体は国家行政の末端執行機関と位置づけられて，お上の命を民に徹底をさす，そのことが最大の任務であったと思います。　戦後は，憲法と地方自治法に基づき，主権者の最も身近にあって，市民の基本的人権を守り，市民が安心をして暮らせる，そういうまちづくりや市民参加を促進をして，よりよい社会の実現を目指すことが，その中心的役割になったと私は受けとめております。　したがって，平和と民主主義に関する問題も，人権や教育問題も，さらには社会保障や税財政問題も幅広く市民の間で議論がなされ，まさしく地方自治は民主主義の源泉であり，学校であると言われるがごとく，執行部も市議会も市民の政治的関心や政治意識を高める努力が求められておると思います。　そこで，市民の政治的関心を高めるために，県都高知市長としてどのようなお考えをお持ちか，お伺いをいたします。　何ゆえ冒頭からこのような質問をするかと申しますと，私には昨今，議会制民主主義の形骸化が急速に進んでおるのではないかと，そういう危惧があるからでございます。　前述の政治課題にいたしましても，問題意識を持たれておられる市民は，さほど多くはないではなかろうかと，そう思ってます。逆に，だれが政治をやろうと世の中なるようにしかならないという人たちがふえているように感じます。　そのことは，各種選挙における右肩下がりの投票率にも明らかでございます。主権者である市民の皆さんが，不公平な政治や汚い政治に愛想が尽きたと政治的無関心に陥って，選挙にも行かず，自分の暮らしや将来のことを為政者任せにしていいはずはないのであります。　一般的に政治的無関心層と言われる人たちも，自分の家族のことや仕事，収入あるいは労働時間，健康，さらには税金，医療，年金，そういった自分たちの暮らしや，将来に直接かかわる問題には強い関心を持っておられます。しかし，自分の関心事と政治がどうかかわっておるか，その接点がわからない。それがために選挙に行くのが面倒くさい，あるいは選挙がどうなろうと関係がないと，そういう人たちが多くなっているように思われます。　その形骸化の第一義的な責任は，政治に直接携わる政治家や政党にあろうと思います。とりわけ，政治不信や政治離れを募らせているのは，政治と金の問題であります。　先月，国会でもこのことについて集中審議が行われました。しかし，結果は与野党の非難合戦に終わり，問題の解決策が示されなかったと，そういうことで大方のメディアは，かえってこのことが市民の政治不信を強めることになったと断じております。　我が国政治の諸悪の根源は，政・財・官のトライアングルにある。その三者の癒着を絶つことが，政治を正すことになる。それが大きな課題だと言われながらも，戦後60年，いまだそのことは古くて新しい課題になっておるわけであります。　そこで市長には，この政・財・官の癒着構造を絶つためには，今何が求められておるか，政治家としての御存念を承りたい。　抽象的な議論はこのあたりにいたしまして，具体的な課題に入ります。　昨年の予算の編成時期には，国からの交付税等が約12％削減されたことなどで，本市でも約63億の歳入減となり，基金の取り崩しなどを含めて厳しい財政運営を強いられたところであります。　これに対して，本年は地方六団体が結束をして，政府との間で，いわゆる三位一体改革についての協議を重ねてこられました。　岡崎市長には，全国市長会の副会長として随分と御苦労をなされたことだと存じます。その努力もあって，新年度予算ではほぼ前年並みの交付税確保はできたものの，一昨年の12％削減は復元をすることができずに，新年度も引き続いて厳しい財政運営を迫られることになっております。　こうした中，地方六団体の先頭に立って国との協議に当たってこられた全国知事会の梶原拓前会長さんは，今回の三位一体改革協議の結果として，おおむね次の３点を挙げて，地方分権改革へ大きな前進があったと評価をなされておられます。　その１つは，地方六団体が結束できたこと。２つには，国と地方の間で対等の話し合いの場が設けられたこと。３つ目には，国から地方への税源移譲が所得税で行われる方向が固まったということであります。　そこで，質問でございますが，市長には今回の三位一体改革での国との協議結果をどのように評価をしておられるか，また所得税による税源移譲といっても住民税の所得割10％フラット化，つまり所得割の税率を一律10％にするということで，自治体間の財政格差は，ますますそのことで拡大をするのではないかと，そう心配をされる向きもございますが，市長のお考えをお聞きをいたしたい。　３点目は，今回，義務教育費国庫負担金の中から約半額が削減をされて一般財源化をされました。この秋には，中教審の論議を踏まえて国庫負担金が全廃となる可能性もございます。本市議会は１年前に，この負担金制度の堅持を求めて，全会一致で国に対して意見書決議を行っておるところであります。　また，地方六団体の中にも，いまだこの問題について賛否両論あるようでございますが，我が高知市長のお考えをお示しをいただきたい。　もう一点は，地方分権改革へ財源確保に主眼を置く地方六団体の思惑とは逆に，とにかく地方財政抑制に重きを置く財務省幹部の中には，今日の財政赤字の責任は地方にある。現時点でも，地方には７兆円から８兆円のむだがあると，これを削減すべきだと公言をいたしております。本当に，今日の財政赤字の責任は地方にあるのか，市長の御認識を承りたい。　また，生活保護費の見直しも議論のテーマに上がっておりますが，これは挙げて国の果たすべき責任ではないかと私は思うところでありますけども，以上５点について市長のお考え方をお示しをいただきたい。　それと，いわゆる土光臨調，あれ以来，我が国政治に大きな影響力を持つ経団連，ここが既に地方改革提言を行っております。その中で，21世紀の我が国を築くためのバックボーン，これは地方分権であるとうたっております。　そして，今の地方自治体は４割弱の自主財源しか持たず，あとは国からの補助金や交付金に依存をしておると，このことが自治体の国への甘えを生む要因であるとして，地方自治体の財政的自立を最優先課題に挙げておるところであります。　そして，地方自治体が自立のために受益と負担の原則を明確にする。そして，市民の負担を伴った課税強化策をとるべきだと言っております。　その増税の中身としては，個人の住民税，個人住宅への固定資産税，これを基本としつつ地方消費税の拡充によって，その安定化を図るべきだと主張しておるところであります。また，法定受託事務の経費は新たな国庫委託金によって国が負担をする。現行の地方交付税や国庫支出金は最終的には廃止をする。これが提言の柱であります。　この提言は，これからの三位一体改革や税制改革論議にも大きく影響してこようと思います。　そこで，市長にはこの経団連の提言内容をどのように受けとめられておられるか，お聞きをいたしたい。　次に，昨年末からマスコミ等では，新年度末の国と地方を合わせた借金総額は774兆円，国民１人当たりにすると606万もの借金を背負うことになると財政危機をあおっております。　そこで，私はこの議会の質問のテーマにと思って，議会事務局にも資料の収集をお願いをして，我が国の財政問題や税制の不都合な点について幾つか整理をしてみたところであります。　まずは税制改革であります。再来年度から定率減税の半減が始まるようでございます。そして，年金財政や地方財政とも絡めながら，消費税の増税論議が現実化をしてきております。小泉首相は，自分の任期中には消費税増税はしないと，そう言いつつも検討することはいいことだろうと言っておられるわけであります。それを受けて，政・財・官ともに税制改革の中心テーマに消費税増税を据えております。　既に，日本経団連などからは消費税の現行税率５％を再来年には10％に引き上げて，最終的にはヨーロッパ並みの17％ないし18％の税率にすべきだと提言をいたしておるところであります。しかし，ヨーロッパ並みの税率だけを持ち出すということは大きなごまかしがあろうと思います。　確かに，ヨーロッパ諸国の税率は我が国に比べて格段に高いことは承知のとおりであります。ところが，ヨーロッパ諸国では食料品には課税をしない，これはイギリスでありますけども，その他生活必需品については，いろんな軽減税率を適用しておる。いろんな配慮があるわけであります。我が国の消費税というのは，皆さん御承知のとおりでございますが，そしてヨーロッパの方では，社会保障制度というのが比べものにならないほど整っておりまして，医療費だ，教育費だ，ほとんどただであります。　そこで，我が国の消費税と，それに相当するヨーロッパ諸国の間接税，国税収入全体に占める割合を調べてみたら，イギリスは，消費税と向こうは言わんですけど，間接の税率が17.5％，歳入全体に占める割合というのは22.3％，イタリアは税率が20％で歳入の方はイギリスと同じ22.3％，スウェーデンは税率は25％でありますけども国の税収に占める割合というのは22.1％で，さほど前者と変わらないわけであります。　これに対して，御承知のように我が国の税率というのは５％，そのうちの１％は地方消費税でありますので，国税分は４％であります。それでも，国の歳入全体に占める割合は21.8％であります。つまり，我が国の消費税は，税率だけを比べればヨーロッパ諸国の５分の１程度でありますけども，しかし税収，入ってくるお金は，皆さんからいただくお金は，現時点で既にヨーロッパ並みになっておるということが言えると思います。　そして，もう一つの問題は，消費税というのは，もともと社会保障の財源にということで，16年前に税率３％でスタートをいたしました。８年前に，これが税率５％に引き上げられ，そしてこのことが引き金となって個人消費が停滞し，以来長引く不況に陥ったことは周知の事実であります。　それに，消費税が社会保障の財源になっておるかどうかというところにも疑問がありますので調べてみたところが，この16年間の国税収入，その中に消費税が占めるというのは金額で148兆，16年間で。そして一方，法人税というのは，これは随分下がってますよね。消費税のその前で，私が調べたところでは約49％，稼ぎの半分は税金に持っていかれるというのが日本の法人税，高かった。それが，消費税が導入された後は42％ぐらいでありましたけども，今はこれが30％に下がったということであって，法人税の税収というのは，145兆減収になってますわね。　ということは，消費税で入った分を法人３税でまけてやったということになるわけで，大企業の税金をまけるために消費税が導入をされたのではなかろうかという理屈も成り立つということであります。　さらに，消費税にはいま一つ問題があるのが輸出戻し税，これはほかの外国の企業からも怒られてるんですね。日本の輸出補助金じゃって怒られるわけでありますけども，その総額というのは，ある新聞社試算でありますけども約３兆円，また別の新聞には2003年度でありますけども，戻し税を受け取った企業ベスト10，挙げてありますけども，それによりますと１位がトヨタで1,710億。皆さんの税金を1,710億，トヨタがもろうた。２位がソニーで1,046億，３位がホンダで735億，４位が日産自動車で723億，５位がキャノンの642億というように，かなり多い。かなりじゃない，物すごい膨大なお金を輸出企業は懐に入れてるということになる。　これが今５％ですけども，10％にすれば膨大なお金になるわけでありますけども，その問題点というのを，１つは市民の皆さんにも納得をしとってもらいたいというふうに思います。　そういうようなことからしても，我が国の消費税課税のあり方，あるいは消費税増税論議，これは市民の生活をより一層困難に陥れるものであり，原点に返って見直しをされるべきだと思います。　加えて，定率減税の廃止の問題も実質３兆3,000億ですか，それぐらいの皆さん方に対する増税になるわけでございますが，そこで市長にお伺いをいたしますけども，近代社会の税金というのは所得や資産，こういったものをもって支払い能力に応じて負担をする，いわゆる応能負担の原則が適用されてこそ社会的公平が確保されると私は思います。　また，税制改革というのは不公平を是正をするということに不公平税制改革の役割があるというようにも思いますけども，市長の御高説を承りたい。　ところで，先月の中旬，政府が発表した国内総生産，３四半期連続のマイナスであります。その最大の要因は，個人消費の落ち込みにあると指摘をされています。このことは，何でそうなるかというのは御承知のとおりであります。これに対して竹中という担当大臣は，景気は全体として回復傾向にある。ただ，現時点は踊り場の局面だと，そう強気のコメントを出されております。　確かに，大手の業界紙で見るところは，今期も上場企業の４社に１社は過去最高の利益を上げることになろうと報じております。そして，この３月期末の決算見通し，これは日経新聞でありますけども，経常利益が1,000億を超える企業60社というのがざっと並べておりました。　全部挙げる時間的余裕はありませんけども，５つ６つ挙げてみますけども，経常利益でトップはトヨタ自動車，１兆8,500億，２位がＮＴＴで１兆6,450億，３位がＮＴＴドコモで１兆3,160億，４位が日産自動車で8,460億，５位がホンダで6,000億という状況であります。　そして，ここしばらく，もう10年もその上も不況産業と言われてきた鉄鋼，化学，造船，機械，こういったところも，いわゆる中国特需という影響もあるけども，この不況産業と言われたところも，この３月期決算というのは過去最高の利益を上げるということになっておるわけであります。　一方，我が高知市の場合というのは小売店，飲食店，そういうところが非常に多いところでありますけども，この10年来，景気がようなったという話は聞いたことがないと，そういう人が大半であります。最近は，飲食店でも客足はさっぱり，近いうちには店を閉めないかんという声もよく聞きます。余り私は飲みに行かんけども，その私でも，その知り合いで先月２軒店じまいをしたところがあるわけでありますけども，その経営者の皆さんが言うには，県庁や市役所職員の賃金カットのニュースが流れただけで客足が落ちたと言っております。　ところが，先日の新聞報道によりますと，我が国政府はことしの人事院勧告，これにあわせて国家公務員の基本賃金を一律５％カットすると，そういうことを決めたということらしいですね。まさに，デフレスパイラル現象というのがあろうと思います。　そこで，市長に対する質問の１つは，本市独自の職員の賃金カット，これ来月からやるという提案でありますけども，これと今言った人事院勧告が重なった場合にはどう対応されるか，お聞きをいたしたい。　また，市長には若年者の雇用対策あるいは高知型産業育成会議の立ち上げで，本市経済の活性化に努められております。その努力には敬意を表します。　そこで，現時点で成果が上がった事例，近い将来に成果が見えてくる，そういう，思われるものがあればお聞かせをいただきたい。　それと，鏡，土佐山の合併を踏まえ，これからのまちづくりの基本に，山・川・海を生かしたまちづくりを上げられております。私どもも大賛成であります。特に，21世紀の最大の資源というのは水，これは世界の学者も言っております。経済者も言っておりますけども，これをいかに確保して活用するということが，本市にとっても重要な課題であろうと思います。山を守り，水を守るためには，そこに人が暮らさなければなりません。まず踏み出すべき一歩として，どのような方策を考えておられるのか，お伺いをいたします。　次に，憲法改定をめぐる最近の動きの中から，特徴的な点を取り上げながら市長の見解をお伺いをいたしたい。　５年前に衆参両院に憲法調査会というのが設置をされて，その最終報告が来月にも国会に提出をされるということであります。この調査会は，憲法施行以来，半世紀以上の時が経過をしておるということから，おおむね５年をめどに，憲法を総合的かつ広範に調査をすることを目的に設置をされたものであると私は認識をいたしております。　ところが，各種メディアで伝えられる報告書の内容というのは，過去半世紀，憲法がどう生かされたかということとか，その検証はほとんどなされておらず，体系立てた論点整理もしないままに，とにかく憲法を改定すべきだと，そういう意見が多数であったということと，中でも９条にかかわる戦争放棄の見直しと集団的自衛権，その行使の正当化が求められておるということが報道されておるわけでありますけども，さらに与党の間では憲法改定のための手順，これが派に話し合いをされて，そのための法案づくりも進んでおるということも伝えられておるところであります。　確かに，各種の世論調査では８割に近い人たちが憲法改定に賛成であると報じられております。この１月下旬，ＮＨＫ番組で「徹底討論・どうする憲法９条」と題して，各党代表者と有識者２名，それに一般市民数十名をスタジオに集めて，９条改定の賛否についての討論を行っておりました。　その中で，憲法改定賛成という立場の女性が，時の権力者の思惑次第で憲法が解釈をされるようではだめだ。そんなことが起こらないように，しっかりした条文に書きかえるべきだと，そういう意見を出されておったわけでありますけども，それを受けて，私は憲法改定賛成という人の中にもこういう人もおるんだなと思って，その世論調査の昨今の発表を見て，こういうことも含めて８割かと一応の納得をしておるところであります。　私がよく耳にする憲法改定論というのは，現憲法というのは占領軍によって押しつけられたものである。それをいつまでも放置をしていいはずがない。独立国として自前の憲法をつくるべきだというものであります。この論には，憲法草案がつくられる過程でどのようなことがあったか，これは歴史的諸説ございますけども，私も占領国が被占領国に無条件で憲法の制定権を与えるはずがないと思ってます。　しかし，仮に押しつけられた憲法であっても，大多数の日本人は，これで軍国主義の世の中から解放される，平和な暮らしができると大歓迎であったと思います。　一方，占領国アメリカも日本に再軍備をさせないと，このことが占領政策の中心であったわけであります。そのために軍隊を駐留させてきた。私が言うわけじゃないけども，あの沖縄のころから核問題で，ラロック提督という人がおったよね。あの人が，そういうことは証言もしたし，ライシャワーって，昔，駐日大使がおった。そういう人らが公言をしてるわけですから，間違いなかろうと思います。　そのアメリカが，何ゆえに警察予備隊，保安隊，さらに自衛隊，日本に再軍備をさせる方向へ政策を転換をしたか，それは戦後の世界史が証明をするとおり，朝鮮戦争を境に世界は米ソ両国の，いわゆる冷戦構造に入ったからであります。　つまり，我が国の再軍備，それを阻止するのも，あるいは再軍備を促進をするのもアメリカの政策であったと思います。あのベトナム戦争の敗退後，当時のアメリカ大統領ニクソンという人は，今後アジアにおける戦争ではアジア人同士を殺し合わせる，いわゆるニクソン・ドクトリンというのを発表したところであります。　これらのことからしても，憲法改定，とりわけ９条改定は，まずアメリカの思惑がある。そして次には，既に憲法改定案独自のもんを出してる経団連とか，最近は武器輸出３原則の緩和，これらを要求をしておる，いわゆる日本の財界の圧力があるということが容易に推測をされると思うところであります。　この正月，地元紙に，高知新聞でありますけども，「戦後60年総括」と題したコムラがあって，そこに評論家佐高信氏の論評がございました。その中に，映画監督伊丹万作氏のエッセイから取り出したとされる一文が載っておりました。　その要旨は，終戦直後，多くの日本人が軍部や政治家にだまされたと口をそろえた。しかし，だまされたこと自体が悪である。また，あのような戦時の状況をつくり出したのは，政府というよりは，むしろ国民自身であった。戦争に反対する人に憎悪の目を光らせたのはだれでもない，親愛なる同胞諸君であったことを私は忘れられないというものであります。この指摘は，戦後還暦を迎えた今，まさに忘れてはならないことであろうと思います。　そこで，憲法改定論議が注目をされる今日の情勢下，次の点について市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。　１つは，戦前の帝国憲法は，日本の国は万世一系の天皇がこれを統治をすると定められておりました。これにいかに忠実な国民を育て上げるかが教育勅語の役割であったと思います。戦後，憲法と同時期に教育基本法がつくられましたが，その最大の目的はいずこにあったと思われるか。　２つ目は，河野衆議院議長さんが憲法問題について護憲だ，改憲だ，あるいは論憲だ，創憲だ，加憲だといろいろ言われておるけども，市民にその内容が理解をされておるのか，その点が最も大事だろうということを言われたわけでありますけども，この点，市長の御感想をお聞きをいたしたいと思います。　次に，前述のＮＨＫ番組の討論会で，ある男性からイラクへの自衛隊派兵は国際貢献だと言われるが，実際はアメリカ貢献になっておるではないかと，そういう意見が出されておりました。私もそう思っております。　戦前，我が国は欧米列強の侵略からアジアを守る，そして大東亜共栄圏をつくるということで，アジア諸国に軍隊を送りました。結果は，歴史が証明するとおりであります。私は，よその国に軍隊を送らないということが世界平和の基本だと考えますが，いかがか，市長のお考えをお伺いをいたしたい。　いま一つは，９条改定論者の多くは，自衛隊を軍隊として憲法に明記をせよということでありますけども，仮に軍隊ということになったら徴兵制の導入は必至であります。　私は，昨年の中越地震災害などの自衛隊の活動には敬意を表しております。これからも，自衛隊は災害の救助隊あるいは国土建設隊，そういう位置づけを明確にしてもらいたいもんだなと思うんでありますけども，この点，市長の見解を伺いたい。　質問のテーマの２つ目は，産業育成と雇用拡大策についてであります。　最近，大手の経済誌などの調査によりますと，我が国の大手企業の間では，雇用の過剰感が急速に薄らいでおるということであります。その背景には，非正規社員の増大が生産技術の伝承や向上に支障を来しておるということや，いわゆる2007年問題，団塊世代の定年問題でありますが，これらが背景にあるということであります。しかし，中小企業の多い本市のようなところでは，産業振興と雇用拡大に向けて，行政もまだまだその努力が求められていると思います。　とりわけ，急がれている若年者の雇用対策をテーマに，一度私も去年11月，所属の常任委員会のメンバーの一人として神奈川の藤沢市というところを視察に出向いたわけでありますけども，その藤沢では，確かに人の配置も施設も，あるいは予算的な面でもかなりよう整うてると思うたんですけども，じゃあ成果はと聞くと，まだこれからという段階で，実績の面からすると本市の方が数段，いや数段というか，数歩前に進んでおるんじゃないかと感じたところであります。　そこで，本市，昨年来取り組んでおられる就職あっせん事業，今多くの市民も注目をいたしております。そこで，本市が進めておる若者の就職セミナーの実施状況とあわせて，先日，高知型産業育成会議の報告書ございましたけども，その施策案，具体的にこれとこれですと幾つか載っておりましたけども，いつごろ何をする，時間的なスケジュールと，まずはこれとこれに手をつけると，実現の方策についてお伺いをいたしたいと思います。　本市は，厳しい財政状況を根拠にして，すべての事務事業をゼロベースで見直すと。来月からは，職員の賃金のカットもするということになったわけでありますけども，そういう状況にあるわけでありますが，実はこの１月の下旬，ＮＨＫテレビでありますけども，クローズアップ現代というのをやってますよね。そこで，「自治体ｖｓＩＴゼネコン」というテーマで佐賀市と長崎県の大型のコンピュータ──汎用機かね，らのことについて，その機種変更の話題を取り上げたところであります。　私は，恥ずかしながらコンピュータの機能，システムも全く無知でございますけども，佐賀市ではその機種の変更によって平成21年，今17年かね，それまでに数億円の経費削減を見込んでおると。また，機種を変更することによって，地元の企業にコンピュータ関係の新たな仕事を創出することができるということを言っておりました。　現在，全国の自治体が設置をしている大型コンピュータというのは，国内有力４業者，４つの企業が独占をしておるらしい。その運用やシステムの増設，それは納入をした企業以外にはわからんらしいですね。独自の仕様になっておると。そこで，運用あるいはシステムの増設，そういうようなもんをやると，自治体はそこの企業だけに高額なお金を，恐らく高知市でも年間10億ぐらいのお金を払うとると思うんですけども，どっこもそうらしいわね。　とにかく，企業はそこに汎用機を入れたら，後はもうずっと大きなお金が入ってくるということで，以前どこかの自治体でその機械を入れるのに，入札で１円入札というのが新聞にも載ったよね。どうしてそんなことと当時思うたんですけども，このシステムを見たら，１円入札でもさほど不可思議ということではないということを思ったわけでありますが，この脱ＩＴゼネコンというのは，今申し上げた佐賀以外にも長崎，大阪，宮城，三重というところにどんどん広がっちゅうらしいですね。本市の対応はいかがか，お伺いをいたします。　次に，この１月末の高知新聞に，「高知ファズ貿易から撤退」「赤字体質解消できず」「県・市補助金打ち切り」そういう見出しで，仁井田にある第三セクター高知ファズ，経営状況が報じられておりました。　それによりますと，昨年３月期末で累積赤字が３億6,200万，黒字の事業というのは港湾管理だけ。最大の株主である県と高知市は，昨年４月から赤字解消策や会社のあり方についてファズ側と協議を重ねてきた。しかし，県，市とも厳しい財政状況にあって，これ以上，補助金は出せない。500万ずつ予算化をしておった補助金を新年度は凍結をする方針を固めたとございました。　高知新港は，その建設計画の時点から何のためにその新港をつくるか，だれのために一千数百億，そういうお金を投入をするがか，市民の間にはかなり厳しい指摘があったところであります。　そこで，質問でございますが，１つはファズ立ち上げからこれまでの大まかな経過と本市の補助金の支出額，それに雇用と税収はいかほどであったかということと，２つ目には今回の事態は政策ミスなのか，それとも経営に当たった担当者の能力不足か──ちょっと厳し過ぎるかな，お伺いします。　それと，ファズ問題を教訓に，これからの第三セクターの本市の対応策もあわせてお聞きをいたしたい。　次に，昨年の秋に本市と高知県とで誘致をしたコールセンターのことについてお尋ねをいたします。　先月，大手の経済新聞にテレコメディアという会社の徳島コールセンター，現在そこには165名雇用者がおるらしい。来年３月までにこれを1,000人にふやすということが載っておりました。その少し前でありますけども，その新聞に松山市にも２カ所目のコールセンターができるということが紹介をされておりましたし，この６月の営業開始までに110人を採用して，近いうちには220人体制でするということが載っておって，そしてこの事業に対して愛媛県と松山市，３億4,000万程度の助成をするということであります。　そこで，お聞きをいたしたいことは，これまで本市と高知県が誘致をしたコールセンター，そこに助成をしたお金の総額と今後の助成の内容，それに雇用効果と将来見通し，さらには事業所でありますから将来の税収見込みがどうなのか，以上３点をお伺いをいたします。　質問の３つ目のテーマは，高知医療センターについてでございます。　全国初のＰＦＩ方式による病院として注目を集めてきた高知医療センター，今月初めに開院，スタートいたしました。高知医療センターは，高知県と高知市で設立をした病院組合と全国規模で公募した民間会社ＳＰＣ，そこが共同で費用対効果を高めて良質な医療の提供，それを目的に取り組まれてきた事業であると私は認識をしております。　これまでの病院組合の組合議会では，この医療センター建設に当たって，地元企業の育成や地元産業への貢献の視点が不可欠である，地元企業，地元産品の参入を強く打ち出しておる。マスコミでも，そのことが報じられてきたところでありますけども，ところがこれまでの建設整備に関して，地元企業の参入方法が不透明だ，あるいは高額な事前調査費をかけて，やっと参入しても大赤字になったと，そういう不満や不信の声をよく耳にするところであります。　ある関係者の話では，民間会社ＳＰＣとの契約は30年，長いスパンでありますから，少しばかり地元企業のコストが高かっても，そんなもんは吸収できるんじゃないかと，そういうことであります。この点，病院組合が前述の欠かしてはならない視点，これをＳＰＣにはっきりと伝えて対処をしてきたか，疑問が残るところであります。　そこで，質問の１つは，これまでのハード事業に関する地元企業の参入と雇用について，どのように総括をなされておられるか，お聞きをしたい。　また，これからは病院企業団とＳＰＣが役割を分担をして運営していくことになろうかと思いますが，ソフト事業における地元企業の参入，あるいは地元産品の活用策はどのようになっておるか，経過を含めてその内容をお聞かせをいただきたい。　次に，医療センター発足に当たって，高知県と高知市の負担金について，４項目の合意文書が交わされております。平成16年から18年の経営状況を精査をした結果，負担金が実情と著しく乖離をしている場合に，19年度当初予算をめどに新たな清算基準を確定させる措置を講じるとなっております。　そこで質問は，この合意文書の目的と真意は何なのか，どんな状態になれば負担がふえる，あるいは減ることになるのか，具体的に説明をしていただきたい。　もう一点，高知医療センターは，紹介型病院の定着を目指すとしておりますので，今後地域の病院や診療所との連携が重要になってくると思われます。かかりつけ医師制度の定着をどのように進められる計画か，また１次，２次の救急患者の受け入れは民間病院の経営を圧迫することにもなると考えられますが，どのように役割分担をしていくおつもりか，その方策をお聞かせをいただきたい。　４つ目の質問テーマは，高齢者対策についてであります。　人口問題研究所の発表によりますと，日本の総人口は来年をピークにして，その後はだんだん減少するということでありますけれども，逆に高齢者の人口というのはだんだんふえ続けて，20年後には3,473万人，総人口の28.7％，そして2050年には35.7％，つまり３人に１人以上が高齢者になるということであります。　また，これを労働力人口で見てみますと，29歳までの，いわゆる若年労働力というのは2015年までに340万，これは減少する。その一方で，60歳以上の高齢の労働者というのは340万増加をするということであります。そのため，職業構造や雇用環境の再構築が求められることになります。　さきの厚労省の調査によれば，高齢者の就業率というのは今60から64歳で54％，65から69が40％，また内閣府の地域社会での活動参加率，60から64の人が62％，65から69で58％，さらには70から74で50％となっておりますけども，本市にあっても元気な高齢者ばかりでなく，老人医療や介護保険の給付はふえ続けておって，今後は治療から予防まで一層具体的な施策が求められていると思います。　そこで，質問でありますが，介護保険の給付費を抑える目的で来年４月から施行をされる新介護予防，その内容と本市の対応について，お伺いをいたしたい。　茨城県では，研修を受けた元気な高齢者，それをシルバーリハビリ体操指導士ということで独自に認定をする制度をこしらえて，この４月から導入をして，寝たきりなどの介護が必要な状態となるのを予防するために，ほかの高齢者に健康体操を教えたり，地域の介護活動にボランティア的に参加をしてもらって，来年４月の介護予防の導入に備えるということであります。この点，本市も検討してみてはどうかと思います。　また，東京千代田区では，足腰を鍛える上下ステップや背中を後方に反らす背伸ばしベンチなど，８種類の遊具を備えた介護予防公園を設置をして，寝たきり予防は公園で，これを合い言葉に取り組みを進めているようであります。本市も少子化が進む今日，児童公園との複合施設として，こういったことを検討されてみてはいかがか，お伺いをいたします。　次に，高齢者の人材活用の面からお伺いをしますが，まず高知市シルバー人材センター，この事業実績と今後の意欲的な企画，運営についてお示しをいただきたい。　また，朝倉第二小や朝倉小学校の学校安全パトロール隊の中にも，元気な高齢者が多数参加されておられるとお聞きをいたします。教育委員会として，ほかの学校にも安全パトロール隊を立ち上げて，高齢者の人材活用を図られてはどうかと思いますが，お考えをお聞きをいたしたい。　それと，高齢者が自宅に住み続けながら自分の家と土地を担保に，自治体や金融機関から生活資金やサービス費を借り受ける，いわゆるリバースモーゲージ制度について，お伺いをします。　この制度は，今バブル崩壊で土地の価格が大幅に下がった。それから，法定相続人全員の同意が必要等，いろいろ条件があって，昨今は余り効果を上げておらないというふうにも報道されてます。しかし，その一方，介護保険のもとで保険料やサービス利用料など負担がふえてきてる。この制度を導入をしたらどうだろうというのを，自治体レベルで話が広がっておるようでありますけども，本市としてどうか，お伺いをいたしたいと思います。　それと，国の方も生活福祉資金貸付制度がありますね。それを，国と県の補助金を社会福祉協議会に預けて，それ経由で対象者のところへ持っていけるように普及促進を図っておるということでありますけども，本市の状況についてお聞かせをいただきたい。　もう一点，2002年の11月から１年間の間，家庭内での高齢者虐待に関する初めての調査がされたようでありますけども，本市の実態がどうであったか，そしてその対応についてお伺いをいたしたい。　５つ目の質問テーマは，清掃行政への提言であります。　昨今，急激な社会構造の変化もあって，地域社会における人間関係の希薄化が進んでおります。地域においては，既存の計画や行政施策では対応し切れない，そういう課題も生じてきております。例えば児童虐待，あるいは先ほど申し上げた高齢者虐待，ＤＶ，夫婦間暴力，自殺とか孤独死とか引きこもり等々，一昔前には考えられない事態が多発をいたしております。これらのことは今日的な社会状況下，だんだんと潜在化をしておって，その実態，実情の把握は困難になってきております。この諸問題を解決をするためには，従来型の行政対応だけでは無理があろうと思います。　そこで，地域の住民も町内会，自治会，民生委員，そういったいろんな地域の団体に働きかけをして，すべての地域住民が安心をして暮らせるような，地域で支え合う仕組みをつくっていくことが，今強く求められているっていうふうに私は思います。したがって，行政も従来の縦割り型の対応ではなく，それぞれの部局の機能，長所を生かして，課題によっては部局を超えて横断的かつ柔軟な対応が必要であろうと思います。　そうした中，清掃職場から既に具体的な政策提言がなされておるとお聞きをいたします。その提言の中にある，ふれあい収集，これは高齢者や障害者などの方が，家庭の一般ごみ，廃棄物，粗大ごみや資源物なども含めて排出をするのに支障があるという場合に，清掃の職員がその人のお宅に行って直接収集をしてあげると。　これは，単にごみを出すという家事の手伝いをするということだけではなくて，前述の地域の触れ合いという課題を念頭に提起をされたものであるようでありますけども，この環境行政に福祉的視点が加味をされると，こういう新たな取り組みというのは，これから先，考えていくべきことだというふうに私は思いますけども，このことについてはもう３年ぐらい，私の会派の楠本議員がこの場で提起をしたことがございますが，行政側も一定は対応してくれてると私は思うてます。　そこで，この取り組みについて，行政側のどういうような検討をされたか，それから今清掃の皆さんから出されておるそういうことについて，どういう対応をするつもりかについて，お伺いをいたしたい。　さらに，６点目の質問テーマは学校の安全対策であります。　これは先月，大阪の寝屋川の小学校で，その学校を卒業した17歳の少年が，３名の教職員を殺傷するという衝撃的な事件が発生をいたしたところであります。　かって，本市の小学校でもこの種の事件が起きたようでございますけども，その際は学校側の適切な対応と警察の連携によって大事には至らなかったと聞いてます。しかし，今後，寝屋川の小学校のような不測の事態が本市の小学校において起こらないという保証はないわけでございます。　今回の事件の後，子供たちや保護者，教職員の間で，学校に不審者が侵入することはないか，もし侵入者が来たらすぐに警察は来てくれるろうかと，そういう不安の声を聞きます。　本市の教育委員会は，数年前になりますか，大阪の池田の小学校とか京都の宇治の小学校，あの事件の後，校門の，普通のときは学校へ行ったら皆，閉門，きちっと閉まっちゅう。それから，監視カメラ，非常ベルの設置，小学生全員に防犯ブザーの貸与，さまざまな手だてを講じられております。　このことは，私どもも高く評価をいたしておりますが，この際，各学校に警備員の配置という要望もありますけども，これには多額の経費を要するということから困難だと行政の皆さんが言われますんで，そこで子供たちや保護者，市民の不安を少しでも軽減をする，万一に備えるためにも，緊急事態発生時にボタン一つで警察官が駆けつけてくれるような通報装置を，そういう装置を導入することが必要ではないかと考えます。このことが，侵入者に対する大きな抑止力にもなるのではないかとも考えます。　過日の新聞報道では，本市，吉川教育長初め市教委の幹部が県警本部を訪れて，学校や幼稚園，保育所周辺，パトロールを強化をしてもらいたいと，そういう申し入れをしたと。そのときに，今申し上げた緊急通報装置についてもお話がなされたというようなことが伝えられております。　そこで，本市において，この装置を早期に設置をすることはできないか，教育長の御所見をお伺いをいたしまして，以上で第一問といたします。ありがとうございました。 ○議長（尾崎武志君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　私の政治姿勢につきまして多くの御質問をいただきましたので，お許しをいただきまして，少しお時間をいただきまして，順次御質問にお答え申し上げます。　まず最初に，戦後60年間の総括に関する御質問をいただきました。　戦後60年に当たります2005年は，一つの歴史の節目を刻む年になるものと感じております。第２次世界大戦が終結してから60年という節目の年は，国際連合創設の60年，また日韓国交正常化から40年，また世界経済の面から見ますと先進国サミットのスタートから30年，またプラザ合意からは20年という，それぞれの節目の年に当たるわけでございます。　また，現在の日本経済は，大都市部を中心としてプラザ合意後のバブル崩壊で迎えました，第２の敗戦とも言われております長引く景気の低迷から，順次抜け出しつつありますが，イラク問題や北朝鮮問題など国際社会での不安定な要素や，国内での地域間格差の拡大などが続いておりまして，このような困難のときこそ戦後の60年を総括しながら歴史の教訓に学び，将来の誤りのない道筋を考えていく必要があるというふうに考えております。　この60年間の我が国の政治，経済の動きを振り返ってみますと，時期によって浮き沈みはあったものの，我々日本人はその勤勉性やいい意味での向上心を大切にしながら，世界に誇り得る社会を築き上げてきたものというふうに考えております。　戦後の日本では，驚異的な戦災復興に加えまして，東西の冷戦を背景とした世界的な対立を乗り越え，世界が注目する経済成長をなし遂げ，所得格差が極めて少ない経済システムを構築し，世界に先駆けて完成度の高い工業社会の実現と，ポスト工業社会への移行を成功させております。　そうした中でも特筆すべきことは，日本が戦後60年間戦争をせず，平和な国家を築き上げてきたことではないかというふうに思っております。世界に比類のない平和国家を実現できた要因は，憲法の平和主義に負うところが大きかったというふうに考えておりまして，アジア諸国との友好な関係をもとにした，生産，消費を中心とした高度成長は，この平和国家の上に成立したものであるというふうに考えております。　現在の国際社会は，テロや大量破壊兵器の拡散等の新たな脅威や課題に直面しておりまして，これらに有効に対応するためには，こうした歴史の教訓に学びながら，国際社会の責任ある一員として，世界平和のためにいかに貢献していくかが，我が国の今後の役割ではないかというふうに考えております。　次に，市民の方々の政治的関心を高めることについて御質問いただきました。　地方自治体は憲法に保障されました地方自治の本旨に基づき，住民全体の福祉の増進を図ることを目的といたしまして，住民の方々の意思と責任において民主的，また自主的に地方自治の運営に取り組んでいるところでございます。　平成12年４月から施行されました地方分権一括法案が改正されましたことから，地方自治体は，これまで以上に地域の創意と工夫のもとに，自主自立に向けた市民と行政のパートナーシップによる新たなまちづくりを展開していく必要があるものというふうに考えております。　こうした状況も踏まえまして，市民の皆様方に，より政治的な関心を高めていただくためには，さらにわかりやすく的確に行政情報を公開していくことが，一つの有効な手段であるというふうに思っておりまして，今後とも地域コミュニティへの広報活動やパブリックコメント制度，また各種審議会の活用など多くの市民の皆様方に，的確な情報提供とあわせて市政に参加できる場面を多く設けながら，政策立案の過程やまちづくり計画策定等の場にも積極的に参画していただくことによりまして，市政や政治に対する関心が高まっていくことを大いに期待するところでございます。　また，あわせまして政・財・官の癒着構造に関する御質問もいただきました。　政治にかかわる者の一人といたしまして，誠実かつ清廉潔白であることが政治家の条件ではないかというふうに思っておりまして，すべての国民に対して平等で公平，かつ国民に信頼される政治を行っていくことが求められているというふうに感じているところでございます。　私自身は，市長として，ふだんからできるだけ多くの市民の皆様方と触れ合いながら，市民の暮らしに視点を置き，市民にとって今何が必要なのか，また市民の皆様方が今何を求められているかということを常に念頭に置きながら，多くの方々と可能な限り対話をしながら，市民の皆様の幸せを願い，また将来あるべき高知市の姿を思い描きながら，市民とともに歩む，そういう市政運営に取り組んでまいる必要があるというふうに思っておりまして，これを政治にかかわります一人の者としての心構えとしておるところでございます。　三位一体改革の中での，国との協議結果に対する評価の御質問をいただきました。　三位一体改革につきまして，骨太方針2004によります国からの要請にこたえまして，昨年８月24日に地方六団体による国庫補助負担金等に関する改革案を小泉総理に提出し，国と地方の協議の場における７回に及ぶ協議を経まして，11月26日に政府・与党合意による三位一体改革の全体像が示されたところであります。　私も微力ではございますけれども，全国市長会の副会長として，山出会長とともに総理官邸や総務省また財務省との折衝を重ねてまいったところでございます。　まず，この三位一体改革の内容についての評価でございますが，国庫補助負担金の改革では，地方分権の本来の目的であります地方の自由度を増し，裁量権を拡大するという観点から，まず税源移譲としての約３兆円の財源をかち取ったことは一定評価ができると思います。しかしながら，生活保護費や義務教育費等の取り扱いが，まだ今後の大きな検討課題として残っているところでございます。　また，本市の生命線でもあります地方交付税の改革につきましては，大変厳しい攻防がございましたが，平成17年度及び18年度については，地域で必要な行政課題に対して適切に財源措置を行うこととされておりまして，平成17年度の地方財政計画では，地方交付税に地方税と臨時財政対策債を加えました一般財源の総額で，対前年度比で0.1％増とほぼ前年度並みの財源が確保できたことは，評価されるものではないかというふうに考えております。　しかしながら，地方交付税改革の長期的なこれからの見通しを見てまいりますと，地方財政運営に関します重要な部分がまだまだ先送りをされておりまして，特に平成19年度以降の先行きは依然として不透明な状況にあり，まだまだ予断は許されないというふうに考えております。　国と地方の協議を経まして，一定合意に至った三位一体改革の全体像ですが，まだ全体像の姿が見通せないところもございまして，総合的な評価はもう少し先になるんではないかというふうに考えておりますが，今後とも財政基盤の弱い本市のような都市については，財源保障をしっかりと担保していただくように，今後とも国に対して全国市長会を通じ，強く訴えていく必要があるというふうに考えております。　また，昨年12月24日に第８回の国と地方の協議が行われまして，地方六団体から今後の国庫補助負担金の改革の工程表の提示を行うとともに，平成19年度以降の第２期の三位一体改革の必要性等につきまして申し入れを行ったところでございます。　今後は引き続き，これらの課題を国と地方の協議の場において重点的に協議し，全国市長会など地方六団体が一致団結した上で，地方の意見を十分に反映させていくことが重要であるというふうに考えております。　次に，税源移譲によります住民税の所得割10％のフラット化に関する御質問にお答え申し上げます。　先ほどの政府・与党合意によります三位一体改革の全体像で，おおむね３兆円規模の税源移譲が約束をされまして，国の基幹税である国税の所得税から個人住民税へ税源移譲がされることになっておりまして，平成19年度から税制の制度改正が施行される予定になっております。　具体的には，国税から地方税へとシフトされまして，個人住民税の所得割の税率が10％にフラット化，一本化されることで，地域間の税源の偏在状況が縮小される方向にはなりますが，当然地域によって所得格差があるために，完全に税源の偏在が解消されるわけではございませんでして，地方公共団体間の財政力の格差につきましては，引き続き地方交付税による財源調整機能が十分に発揮される必要があるというふうに考えております。　また，生活保護費など法令等に基づきまして，国が国民に保障した行政サービスを実施するための財源保障につきましても，税源移譲後も地方交付税制度の持つ機能を充実・強化していく必要があるというふうに考えておりまして，地方六団体が結束して国に訴えてまいらなければならないというふうに考えておりますので，議会の皆様方にもなお御支援を賜りますようお願い申し上げます。　次に，義務教育費の国庫負担金の見直しに関する御質問をいただきました。　平成17年度，18年度の２年間で，先ほどの３兆円の国庫補助負担金の見直しが行われることになっておりますが，この中には義務教育費も含まれておりまして，平成17年度の地方財政計画では，総額8,500億円の約半分に当たります4,250億円が，暫定措置として一般財源化されておりまして，税源移譲の対象となっております。　今後は平成17年秋までに，国の中央教育審議会において三位一体改革に関する地方案を生かす方策や，教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について，幅広く検討する中で論議を深め，結論を得ることとしておりまして，中央教育審議会の論議においては，地方の意見も十分反映していただくとともに，本来の教育面でのあり方もしっかりと論議を進めていただきたいというふうに考えております。　教育は，皆様御承知のとおり国家百年の計でありますことから，私どもは将来を託し，未来を切り開いていける人材の育成に向けまして，しっかりとサポートしていく責任がありまして，そうした責務を十分に果たすために，今後とも安定した財源が地方にとって必要であるというふうに考えておるところでございます。　次に，今日の財政赤字の責任について，これが地方にあるかどうかという御質問がございました。　御質問にありました財務省からの発言でございますが，昨年10月22日の経済財政諮問会議で，地方交付税の改革論議がなされておりました。この過程で，10月26日に行われました国と地方の協議の場におきまして，谷垣財務大臣から課題提起されました，その主な内容としまして，地方財政計画の投資単独事業，また地方公務員の給与等について，実際の執行額を大幅に上回る過大計上が７兆円から８兆円あるという，我々からしますと大変根拠を欠いた谷垣財務大臣の主張がございました。　これに対しまして，麻生総務大臣はすぐ反論をいたしまして，地方団体の大幅な財源不足は国の赤字国債発行による財政運営が主な原因であるとして，地方交付税の拙速な削減は国と地方の信頼関係を著しく損ない，今後の三位一体改革の進展に重大な支障になると，すぐさま反論したところでございます。　地方交付税につきましては，法で定められました地方固有の財源でありまして，改革の初年度であります平成16年度のような，国の財政再建を一方的に優先させたような形での大幅な交付税の削減がなされることになれば，国と地方の信頼関係は必ず崩壊するというふうに言わざるを得ないところであります。　結果的には，平成17年度の地方財政計画では，先ほど申し上げましたように平成16年度の0.1％増ということで，一たんは地方が必要な一般財源の確保はなされた形になっておりますが，今後とも国，地方ともに歳出の削減，スリム化の促進が，また財務省から出てくると思いますので，今後とも予断は許されず，また我々も将来の展望を切り開いていくためには，今後ともの行財政改革をさらに進めていく必要がございまして，このこととあわせまして地方交付税の総額確保について，国に強く訴えていく必要があるというふうに感じております。　また，生活保護費の見直しについてでございますが，生活保護費の負担金等につきましては，昨年11月26日に政府・与党が決めました三位一体改革の全体像の中で，地方団体関係者が参加する協議機関で，この生活保護の問題について協議し，平成17年秋に結論を得て，平成18年度から実施するというふうにされております。　地方六団体は，12月24日の国と地方の協議会におきまして，国に対しまして補助率引き下げを前提とした協議には応じられないというふうに，市長会からは申し入れをしておるところでございます。　生活保護費など社会福祉の関連経費につきましては，ナショナルミニマムの観点から，全国で格差なく統一的な運用を行うことが生活保護法等の趣旨でございますことから，今後とも生活保護費等の運用につきましては，国庫補助負担金で実施されるべきものであり，必要な一般財源につきましても，普通交付税等で全額財源保障をされるべきものであるというふうに考えております。　全国市長会におきましては，今後の国との交渉をにらみまして，本年１月26日に生活保護費負担金等対策会議を設置いたしまして，私も座長代理に選出されておりまして，こうした会議での調査や御意見も踏まえまして，粘り強く国と交渉してまいりたいというふうに考えております。　なお，こうした論議を尽くした上で，国が所要の財政措置を講ずることなく，一方的に負担率の引き下げを実施しようとする場合は，法定受託事務の返上も視野に置きながら，強い姿勢で国と対処していく必要があるものというふうに考えております。　次に，経済団体連合会の意見書に関しての御質問がございました。　この経団連からの意見書につきましては，平成12年12月に出されたものでございまして，地方自治体の行財政改革の取り組みにつきまして，対応のおくれや債務の急増によります財政収支の悪化を懸念いたしまして，行財政改革のポイントと今後の施策のあり方についての提言がなされております。　その中で，本市も積極的に取り組んでおります行政のスリム化や効率化，情報公開の推進等，それぞれ取り組みの手法が具体的に提示をされているところでございます。　御質問にありました国との関係で，地方財政の再建と財政力の地方の強化に向けまして，意見書の中では地方消費税の拡充等の課税強化等によりまして，地方財政の安定化を図り，自治事務経費は地方自治体が負担し，原則として国庫補助負担金や地方交付税はすべて廃止するものというふうに，この提言では提示がなされております。　この提言は，御質問にもありましたように，国を築くためのバックボーンとなる真の地方分権につながる重要な方向性を示しているところでございまして，地方分権の本来の目的であります地方の自由度を増し，裁量権を拡大して地域の特色あるまちづくりを進めていくためには，一定の税源移譲，また財源移譲が必要であるということが提言されているところでございます。　現在，進められております三位一体改革では，これらの国庫補助負担金の廃止，削減が順次行われておりまして，税源移譲もおおむねこの方向に進んでおりますが，我々といたしましては，この財源調整機能としての地方交付税の役割は，まだその役割として十分，今後とも必要だという考えを持っておりまして，全体的な地方交付税の廃止については反対をするところでございます。　地方交付税は，我々地方にとってまさに命綱でございまして，課税強化によりまして自治体間の税収の格差がまだ是正はされないというふうに考えておりまして，交付税の全体としての財源調整機能はまだまだ存続の必要があるというふうに考えておりまして，そのことを地方六団体とともに訴えてまいりたいというふうに考えております。　また，税制改正につきましてでございますが，先ほどの消費税の御質問もございましたが，国による税制改正は現状の経済情勢等を踏まえつつ，持続的な経済社会の活性化を実現するため，所得，資産，消費のバランスのとれたあるべき税制の構築に向けまして，それぞれの審議がなされておるところでございます。　御指摘のように，応能負担によります税の主なものについては，直接税としての所得税や住民税があり，またこの中では現在の複雑な社会の中で給与所得者と自営業者等の間で税負担の不公平感等もございまして，直接税と間接税の比率の見直しによるということもあわせて検討され，消費税が導入されました経過があります。　消費税につきましては，一つの有効な手段であるというふうに考えますが，生活をしていく上での最低限必要となる部分への，例えば食料品への一定の課税の緩和とか，税率につきましても，全体の景気への影響を考慮して決定されるべきものではないかというふうに考えております。　また，租税特別措置法等につきまして，大企業に対する優遇税制など，地方の中小企業の会社では恩恵にあずかれないような制度も幾つか存在していることから，現行の税制度につきましては，公平性の観点から幾つかのまだ課題を持っているものというふうに考えております。　また，特に今回の三位一体改革の中で，国税から地方税へ約３兆円税源移譲が予定されていること，また平成19年度以降もこの流れは続くことから，我々としても国税と地方税のバランスがどうあるべきか，また先ほど申し上げました所得，資産，消費のバランスがどうあるべきかということにつきまして，これからも関心を持ちながら，また国に対して物申し上げていかなければならないというふうに考えているところでございます。　今後とも，社会的弱者と言われます低所得者層の負担能力にも配慮した，バランスのとれた税制改正が実現されるように，また地方からも意見を上げてまいりたいというふうに考えております。　次に，若年者の雇用対策や高知型産業育成会議等の御質問をいただきました。　本市におきます雇用対策につきましては，平成11年度から国の緊急雇用対策事業を中心に導入をいたしまして，これに市単独事業の上乗せも行いながら，今年度末までに51事業を実施をいたしまして，約1,000人を超えます新規雇用を生み出し，地域におけます緊急的な雇用の創出を図ってまいったところでございます。　残念ながら，平成16年度末で国の交付金事業が終了いたしますが，さらに雇用，就業機会の創出を図るために，単独事業で７事業を継続をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　一方，深刻化しております若者の雇用対策にも積極的に取り組みまして，平成16年度には若者就職応援セミナーを実施をいたしまして，受講生の約半数の就職を実現をさせるという成果を上げることができました。平成17年度は，この事業をさらに拡充，継続するとともに，専門の求人開拓員を配置したジョブマッチ事業を新たな事業として実施をすることにより，若者の雇用対策を行ってまいりたいというふうに考えております。　平成16年度の事業では，さまざまな総合的な雇用対策に取り組みまして，先ほどの若者の就職の実現を図ることができまして，各界から注目を浴びておりまして，全国からの視察も見えているところでございます。平成17年度以降も，この取り組みを充実をさせながら，若者の就職をさらに実現させてまいりたいというふうに考えております。　また，高知型産業育成会議につきまして，近年の産・学・官の連携の重要性を認識しつつ，具体的にこの提言を実現するために，知的財産形成などの支援策など具体的な施策を，具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。　この知的財産の形成や共通ブランド化の検討，また経済特区の構想の推進，情報化社会に対応したＩＴビジネスの支援など，それぞれいただきました御提言をもとに，具体化につなげてまいりたいというふうに思っております。　また，合併後の新しいまちづくりについての御質問をいただきました。　本年１月に旧の鏡村，土佐山村と合併をいたしまして，このことによりまして市域面積のうち約60％が森林面積となりまして，広大な森林と中山間，また鏡川の全流域を含む新しい高知市が誕生したところでございます。　この合併に伴いまして，今後の新たなまちづくりの方向性を示していくために，まず旧鏡村，土佐山村を含めました北部地域におきまして，それぞれまちづくりトークのような形で御意見をお伺いするとともに，中山間地域振興審議会や，また庁内での地産地消に関する組織の設置などに取り組みまして，地元からのそれぞれの御意見を反映する形で，これからのまちづくりの推進や，また総合計画の改定に反映をさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。　あわせまして，環境が１つの大きなこれからの政策の展開の柱となりましたので，鏡川を中心とする環境施策にも取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。　また，中山間地域を守るためには，やはり人々の定住ということが大きな柱となってまいりますので，中山間地域の産業の振興や地産地消の推進など，具体的な施策の展開につなげてまいりたいというふうに考えております。　続きまして，憲法問題に関します御質問を何点かいただきました。　この憲法問題につきまして，河野衆議院議長からの御発言に関する御質問でございますが，まず衆参両院に設置をされました憲法調査会の最終報告書の提出が間近に迫っておりまして，本年５月以降の憲法論議が大きな注目を集めてまいります。　現在の状況では，憲法論議は各政党間でもさまざまな考え方の違いがございまして，まだ憲法問題に関する国民の関心は，まだこれから高まっていくものというふうに考えておりまして，国民的な本格論議はこれからではないかというふうに思っております。　このような状況を受けまして，河野衆議院議長は，御質問のような疑念を呈するとともに，憲法改正を行うのなら，現行憲法にどんな問題点があるかをまず具体的に議論すべきだというふうに，前提を述べられまして，性急過ぎるという意見がある現在の憲法改正の動向に対しまして，慎重な姿勢を示されたものであるというふうに感じております。　私も，本格的な憲法論議に当たっての不可欠の要素といたしましては，憲法に関して国民全体が広く，より深く議論を行うことがまず大切であるというふうに考えておりまして，憲法はすべての国民一人一人にかかわります極めて重要な事柄でありますので，国会での最終報告書の提出後も含めまして，憲法に関するいろいろな議論について，もっと内容をわかりやすく国民に説明をし，さまざまな角度からこの論議が深まることが，今強く求められているものというふうに考えておるところでございます。　また，よその国に軍隊を送らないというのが世界平和の基本であるという御意見をいただきました。　軍事活動を目的といたしました軍隊が他国で活動することは，世界平和の観点から望ましくないということは明らかでございますが，しかしながら，今日の国際社会が直面する脅威が，冷戦時代の国家間の紛争や90年代の国内紛争という形態から，国際テロや大量破壊兵器の拡散という形態に変わってきておりまして，これらへの新しい脅威にいかに対処し，世界の平和を守るかが，国際社会はもとより我が国にとっての極めて重要な課題となっております。　こうした課題に対応するため，国際連合ではアナン事務総長の諮問機関として，ハイレベル委員会を設置をいたしまして，昨年12月に国連改革に関する報告書が提出をされておりまして，その報告書の中でも紛争地域に国連待機軍や地域軍を配置し，武力を背景として危機を未然に防止する抑止力としての，使われない力の必要性が提唱されているところであります。　自衛隊のイラクの派遣につきましては，イラクを平和で民主的な国家として復興させることが，中東地域の安定や国際社会の安全を確保するため極めて重要であるとの判断のもとに，国連安全保障理事会の決議に基づき，イラク再建を目指したイラク復興支援特別措置法の枠組みの中で行われる自衛隊の人道支援の活動として派遣しているものでございまして，戦前の日本の軍隊の派遣と同一にして論じることは適当ではないというふうに思うところでございます。　また，自衛隊を災害救助隊，国土建設隊として位置づけたらどうかと御質問をいただきました。　憲法が改正をされ，現在の自衛隊が軍隊として位置づけられた場合に，徴兵制と連動するのではないかという御質問がございましたが，我が国ではさきの第２次世界大戦の反省から，徴兵制の導入については国民的に根強い抵抗感があり，国民感情として，この徴兵制は相入れないのではないかというふうに考えるところでございます。各政党での改憲論議においても，徴兵制は否定する内容になっているのではないかというふうに認識をしているところでございます。　また，自衛隊の位置づけに関する御意見につきまして，日本世論調査会が昨年末に実施した憲法問題世論調査によりますと，憲法９条について現在の自衛隊の存在を明記すべきという意見が約30％あることが発表されております。　この調査結果は，現在の自衛隊の活動が国民の安全を守る自衛のための組織という認識のほか，中越地震などの大規模災害の復旧活動等の任務に当たっている実態に対する国民の理解も含まれているのではないかというふうに思いまして，御指摘のとおり国を守るという使命のほか，大規模災害等に対応可能な組織として災害救助隊，または国土建設隊等として自衛隊が位置づけられることは，一つの考え方はあり得るというふうに考えているところでございます。　大変長くなりましたが，その他の項目につきましては各関係部長から答弁申し上げます。 ○議長（尾崎武志君）　山中総務部長。　　〔総務部長山中博通君登壇〕 ◎総務部長（山中博通君）　本市独自の職員の賃金カットと人事院勧告が重なった場合は，どのような対応をするかということでございます。　本市におきましては，昨年12月議会におきまして２年間の職員給与の引き下げを提案をさせていただきました。そして，本年４月から実施をすることといたしております。　こうした中で，報道によりますと，この夏の人事院勧告では基本給を北海道，東北の民間水準に合わせる形で全国一律，基本給を５％程度を引き下げた上で，いわゆる地域手当を導入して基本給に上乗せ調整をする方針が示されております。　これによりまして，民間給与水準の低い中国，四国などにおきましては実質の減額となりまして，職員給与への影響はさらに大きくなることから，勧告が出された場合の取り扱いにつきましては，内容を精査した上で慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（尾崎武志君）　長崎企画財政部長。　　〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕 ◎企画財政部長（長崎豊彦君）　大型コンピュータの機種変更についてお答えいたします。　本市では，昭和44年に汎用コンピュータを導入して以来，基幹業務システムの多くを職員の手で開発し，膨大な量のプログラムを資産として保有をいたしております。　また，市民の皆様にサービスを提供する業務システムの安定稼働を最優先といたしまして，長い時間をかけて運用の手順やノウハウを蓄積をしてきております。しかし，大型コンピュータの運用には経費が多くかかっていることも事実でございまして，厳しい財政状況からも，より安価なシステムに切りかえていく必要性があると考えております。　最近導入いたしました全庁的業務システムでございます統合型地理情報システム，総合防災情報システム，統合文書管理システムなどにつきましては，いわゆるオープン系システムとして調達をしておりまして，それぞれ違う業者で運用を行っているところでございます。　大型コンピュータで稼動する業務システムをオープン系システムに移行する場合には，今まで蓄積をしてまいりました大半の資産を失いますとともに，多額の移行費用のほかに，徹底的な動作確認や職員の操作研修が必要となり，移行によって新たな障害が発生する危険性もございます。　このため本市では，基幹業務システムの単純移行ではなく，業務の見直しに伴いまして，それぞれのシステムの再構築の時期に合わせまして，オープン系システムのダウンサイジングも検討をすることといたしております。　なお，大型コンピュータの運用等にかかります費用につきましては，委託方法の見直しや作業内容の精査等を行いまして，経費の削減に努めているところでございます。 ○議長（尾崎武志君）　この際暫時休憩いたします。　　午前11時51分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時再開 ○副議長（近藤強君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　澤本健康福祉部長。　　〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕 ◎健康福祉部長（澤本義博君）　高知医療センターと高齢者福祉に関する御質問にお答えをいたします。　まず，高知医療センターのハード事業における地元企業の参入と地元雇用についてでございますが，病院本館施設の整備事業をＳＰＣ・特定目的会社であります高知医療ピーエフアイ株式会社から最初に受託した企業を，ＰＦＩ事業契約では協力企業と称しておりますが，ＳＰＣの構成企業である株式会社竹中工務店など，県外企業４社と県内企業８社から成る建設ジョイントベンチャーが協力企業となっております。　この建設ジョイントベンチャーから工事を受注した企業を受託企業と申しますが，病院本館施設の建設における受託企業は，１次と２次を合わせまして県外229社，県内企業及び県内に営業所等がある企業が204社で，受託企業に占める県内企業等の割合は47.1％となっております。　また，別の事業となっております職員宿舎，その他の施設整備事業における協力企業は６社であり，このうち２社が地元企業となっております。また，当該事業の受託企業では，県内企業等は147社で84.5％となっております。地元雇用につきましては，病院本館施設工事は，延べ23万1,556人の雇用を行っておりますが，そのうち，78.5％に当たります18万1,731人が地元からの雇用となっております。職員宿舎，その他の施設工事では，延べ２万8,793人の雇用を行っておりますが，その91.8％に当たる２万6,436人が地元からの雇用となっております。　ハード事業は，施設規模が大きかったこと，また病院という特殊な施設であったことや，開院の日が決まっておりまして，工期に限りがあった中で台風の来襲も多かったことなどから考えますと，多くの苦労があったことと思われますけれども，施設建設における地元経済への貢献は一定達成していただいたのではないかと考えております。　次に，ソフト事業の地元企業の参入等についてでございますが，施設の維持管理業務，医療関連サービス業務など全26業務におけます協力企業数は27社で，このうち公募により決定した協力企業は，県外企業が６社，県内企業は21社となっております。また，医療法に基づく政令８業務など再委託のできない業務を除き，受託企業を公募しました業務は10業務でございますが，県外企業は１社で，県内企業等は８社となっております。　これらの協力企業や受託企業が調達をいたします食材，あるいは業務用消耗品等の物品の納入業者につきましては，すべて登録制としておりまして，平成17年３月末現在の登録事業者数は226事業者であり，うち県内事業者は189事業者，割合が83.6％となっております。物品の納入には，長期にわたるものであること，また地元経済への影響も大きいものであることから，地元事業者への発注や地元産品の積極的な活用などにつきまして，引き続き病院企業団と一体となって働きかけをしてまいりたいと考えております。　ソフト事業における地元雇用についてでありますが，高知医療ピーエフアイ株式会社や協力企業等が雇用した職員は，総数485名でありますが，このうち地元からの雇用は452名，全体の93.2％となっておりまして，新たな雇用の場が確保されたものと考えております。　次に，高知医療センターへの負担金に係る県，市との合意内容についてでございますが，医療センターに対する県，市の負担金につきましては，基本的に地方公営企業法に基づき負担するものでございますが，高知医療センターは開院したばかりで実績がまだないことから，医療センターの実績がある程度明らかになる時期を一定見定めることや，それまでの間，負担金の積算基準をどうするかについて，病院組合と県，市の財政当局で協議を行い合意に至ったものです。　合意の内容は，高知医療センターの運営に係る負担金の総額は，平成15年度の高知中央，高知市民両病院への負担金の合計額を上回らない額とすること。平成16年度から平成18年度の負担金は，救急救命センター等，高知医療センターの目指します医療を考慮して当面の積算基準を定め，開院後の実績を検証しながら適宜修正を行っていくこと。その上で，平成19年度当初予算を目途に新たな積算基準を確定すること。また平成16年度から18年度の経営状況を精査した結果，負担金が実情と著しく乖離している場合には，平成19年度当初予算の積算基準を参考に必要な措置を講ずることとなっております。　負担金の増減，あるいは負担金が実情と大きく乖離する要因といたしまして現時点で考えられますのは，これまでの両病院の機能にはなく，高知医療センターの主要な医療機能となります救急救命センターや総合周産期母子医療センターなど，その経営いかんによりましては不採算を生じる可能性があるものにかかる負担がございます。　当然のことながら，病院企業団に対しまして，これらの医療に対する経営努力を求めてまいらなければなりませんが，自治体病院としてこうした医療がどこまで必要か，またどの程度の負担を行うことが適正であるのか等につきまして，今後十分な論議を行う必要があると考えております。　合意の趣旨は，現在のところ医療センターとしての経営実績がないことから，今後の実績を踏まえた上で，改めて負担金の清算基準を確定をさせていくということにございます。　次に，かかりつけ医制度の定着と民間病院との役割分担についてでございますが，高知医療センターは，かかりつけ医制度を推進する立場から，地域医療支援病院の指定を受け，病診連携，病病連携を積極的に推進し，地域完結型の医療を実施することを明らかにされております。　高知医療センターが地域医療支援病院の指定を受けるためには，紹介率40％，逆紹介率60％をクリアしなければなりませんが，その目標を早期に達成するためには，地域の医療機関の信頼を従来にも増していただく必要がございます。そのためには，紹介された患者さんを確実に紹介もとにお返しをする逆紹介が，何よりも重要であると認識をされております。　医療センターでは，救急救命センターに１次，２次の救急患者さんが受診された場合には，かかりつけ医を持つことのメリットを説明をされており，直接の逆紹介を原則としながらも，病状や病態によりましては，病病連携で継続診療を行った方がより効果的な治療が行える場合があるため，逆紹介を５つのパターンに分類され，患者さんとかかりつけ医，そして後送病院，お互いが満足できる逆紹介の組み合わせを考えられておりまして，それらをもとに県・市医師会と疾患別の地域クリニカルパス検討会を開催することで合意をされております。　また，既にかかりつけ医から紹介患者さんの電話予約を受け入れられておりますし，学会への出席などで診療所を一定期間休診したい場合，その不在中に患者さんの病状急変に対応する予備紹介制度の運用などを検討いたしておるとおうかがいしておりまして，これらの取り組みを通じて，かかりつけ医はもとより，民間病院との役割分担と連携の推進が図られるものと考えております。　次に，シルバーリハビリ体操指導士の御質問がございました。全国的に高齢化が進んでいる中，各自治体では高齢者の自立支援のための方策を真剣に今模索をしております。　お話にございました茨城県では，人口当たりの理学療法士の数が全国最下位。こういった実態を官民一体となって克服すべく，住民参加型の地域リハビリテーション戦略が立てられております。　シルバーリハビリ体操指導士は，茨城県立医療大学附属病院の大田院長が考案された，いきいきヘルスいっぱつ体操，これを普及するためのボランティアでございまして，地域における介護力を高め，自助，共助の体制づくりを目指して，来年度から本格的に実施するというふうにうかがっております。　本市におきましては，平成14年度にいきいき百歳体操を独自に考案をし，介護予防に向けた取り組みを行ってまいりましたけれども，この体操をサポートしていただくために市民ボランティアを募集いたしまして，育成教室を開催し，これまでに100人以上の方を養成することができております。　いきいき百歳体操は，現在，市内各地50カ所で800人を超える人が参加をして行われておりまして，大変御好評いただいておりますが，この体操は県下各地にも広がりを見せており，最近では県外からの問い合わせもふえてきております。　本市の高齢者保健福祉計画では，平成18年３月までに市民ボランティアを200名養成することを目標といたしておりますが，現在，介護保険サービス事業所なども対象にしたインストラクターの養成についても検討をしております。茨城県の取り組み等につきまして，今後情報もいただきながら，高知市方式でありますいきいき百歳体操の拡充に努めてまいりたいと考えております。　次に，介護予防公園についてでございますが，介護予防公園は，一般の公園に高齢者向け介護予防遊具を設置するもので，だれもが気軽に利用できること，高齢者から子供まで世代間の交流ができることなどが評価できるものと考えております。　本市におきましては，高齢者の介護予防事業といたしまして，先ほど申し上げましたいきいき百歳体操やパワーリハビリテーション事業などの取り組みを行っておりますけれども，介護保険法の抜本改正を受け，今後介護保険予防事業の一層の充実・強化が求められていると考えております。　介護予防公園につきましては，千代田区の例ですと８種類の遊具で１カ所約800万円程度必要といった課題もございますけれども，今後新しい高齢者保健福祉計画の策定論議などを踏まえまして，研究をしてまいりたいと考えております。　次に，リバースモーゲージ制度についての御質問ですが，この制度は，各県の社会福祉協議会が貸し付けを行っております国の生活福祉資金貸付制度の中に，平成15年４月に長期生活支援資金として新設をされました。本市では，高知市社会福祉協議会が受付窓口となっておりますが，利用者は現在１名とうかがっております。　このリバースモーゲージ制度は，国の制度導入以前から一部の自治体で実施もされてきておりましたが，どの自治体でも利用者が少ないのが実態とうかがっております。利用者の少ない一つの要因としましては，貸付条件が，対象となる不動産が土地のみであること，これに加えまして担保設定がされてないこと，評価額が1,000万円以上であること，推定相続人の同意が必要であること，保証人が１名必要であることなどがありまして，貸付条件が厳しいのが原因と思われます。　制度の特性から，急速な普及は難しいと思われますが，低所得者の生活支援策として期待される制度でありまして，今後，民間資金の活用も含めた取り組みが求められているものと考えております。　最後に，家庭内における高齢者虐待の実態と対応についての御質問ですが，平成12年に介護保険制度が導入されて以来，ケアマネジャーやホームヘルパーが多く家庭に入るようになりまして，虐待の実態が次第に明らかになってきております。本市でも，ケアマネジャーやホームヘルパー，在宅介護支援センター，民生委員あるいは御近所の方々などから虐待の相談が多く寄せられております。　御質問にありました平成14年11月から１年間におきまして，本市が直接対応いたしました高齢者虐待のケースは，実数で12人，内容別で延べ15件となっております。内訳は，身体的虐待が６件，おどしや暴言などの心理的虐待が２件，年金等を自由に使わせないなどの経済的虐待が１件，介護放棄が６件となっております。虐待の特性からしまして，表面化していないケースも多いものと考えられますので，実態としてはこの数以上に相当あるものと受けとめております。　先ほどのケースの中には，警察との連携などによりまして，養護老人ホームや介護保険施設への措置対応となったものが４件ございます。国では，今国会に高齢者虐待防止法案を提出するなど法整備も進められておりまして，本市におきましても法律の制定を受けまして，対応マニュアルの作成やネットワーク体制の整備を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（近藤強君）　西川産業振興部長。　　〔産業振興部長西川博行君登壇〕
   ◎産業振興部長（西川博行君）　産業振興に係る６件の御質問に順次お答えをいたします。　まず，若者就職応援セミナーでございますが，本年度から若年層の雇用対策として取り組んでおります若者就職応援セミナーは，昨年９月３日に開講し，約３カ月，44時間に及ぶオリエンテーション，職業適性診断テスト，合同基礎研修，個別カウンセリングなどの職種別研修を経て，11月30日に修了式と合同就職面接会を実施をいたしました。　当初は知名度不足などから，セミナー60名の募集に対し定員に達するかどうかの不安もありましたが，ふたをあけてみますと100名近い応募があり，募集を途中で打ち切り，定員を超えて受け付けるなど，改めてニーズの高さを実感したところでございます。セミナーに参加した受講生には，ビジネスマナーや職業意識などの研修を行うことにより，就職への意欲づけやスキルアップを図ってまいりました。　しかし，研修以上に受講生を就職活動に駆り立てたのは，同世代の仲間が集まり，それぞれの就職活動がお互いを刺激し合ったことであり，就職活動に自信をなくしたり，あるいは立ちすくんでいる若者にとって，こうした場所が必要であることを改めて痛感をいたしたところでございます。受講生63名のうち，就職決定者は合計34名，50％強でございました。残りの29名は高知市無料職業紹介所に登録し，現在求職活動やスキルアップに励んでおります。　平成17年度も引き続き関係機関，団体とも連携を図り，新たにジョブマッチ事業を実施し，セミナー修了者一人一人の能力や個性に応じたきめ細かい継続的なサポートに努め，さらに実効性のある取り組みにしてまいります。　次に，高知型産業育成会議の報告を受けての具体的施策展開についてでございますが，その報告の中では，地域素材を生かした安心，安全の推進と外貨獲得を目指した企業力強化という２つのテーマが提示をされました。さらに，これらを具体化するための施策案が提案されており，短期的視点，また長期的視点で取り組まなければならない内容となっております。　そこでまず，17年度といたしましては，新産業創出推進事業として，地域素材を生かした知的財産権の確立と産業化への取り組みを検討してまいりたいと考えております。また，あわせて産・学・官の連携や異業種交流なども積極的に展開し，新たな産業創造に向けた契機づくりをも提供してまいります。　さらに，長期的視点からでは，企業力の強化につながる企業の人材育成への支援策や高知の地域性を強調し，市場での優位性を発揮できるブランド化の確立の推進など，企画，生産，流通，販売の各局面に応じた総合的な産業支援策を展開してまいりたいと考えております。　次に，ファズ関連でございますが，高知ファズは，国の承認を受けました高知県地域輸入促進計画に基づく輸入促進基盤施設の整備，運営や，輸入促進のための支援事業を実施するほか，高知新港を活用して県の産業を振興させるため，貿易全般にわたる企業活動の支援や貨物の確保及び航路の誘致などを，企業と行政が一体となって推進する母体として設立をされております。この趣旨に沿って，これまでポートセールスや県内企業の輸出入のサポートなど事業に取り組み，その成果として釜山航路の開設，建設資材の新たな輸入ルートの確保などの実績を上げてまいりました。　しかし，その経営においては，平成15年度の経常損益約3,800万円を計上し，設立当初からの累積赤字は平成15年度末で３億6,200万円という状況になっております。また，高知ファズに対する本市からのポートセールス活動費補助金は，平成９年度から15年度までの総額で約１億3,390万円を支出いたしております。　一方，高知新港の取扱貨物量は供用開始の平成10年の13万トンから，平成15年には約50万トンに増加をいたしております。この数値は平成７年策定時の当初目標値の49万1,000トンをほぼ達成する結果となっております。また，コンテナ貨物量も，20フィートコンテナ換算で平成10年の約3,000本から，平成15年には約6,300本に増加をいたしております。　これまでの高知ファズを初めとする貿易関係者や，貿易関係企業の方々の努力によりまして，これらの貿易貨物による県内貿易総額は，高知税関支署の調べで平成15年において約360億円となっており，高知新港が整備途上にある中での一部供用といった厳しい条件の中で，少しずつではありますが，県内産業の振興に寄与しつつあると考えております。　次に，高知ファズにおきましては，平成12年から零細な県内企業の貿易を支援するための商社機能を果たすことも含め，新たに貿易事業を始め，２年目には黒字を計上するなど順調に推移をしておりました。しかし，主要な取扱商品として開拓いたしました建設資材などの需要が伸びず，県内経済の停滞などもあり，貿易額は伸び悩みを続けております。このため貿易事業は３年目以降，赤字基調で推移してまいりました。　こうした中で，不動産貸付事業など他の事業分野も赤字を余儀なくされ，赤字が累積し，高知ファズの抜本的な経営改善が急務となってまいりました。　このため平成16年度当初から，県，市，高知ファズの三者で協議を続けてまいりました。また，貿易支援事業については，収益を生む事業でないだけに，県，市からの一定の支援が必要ではありますが，県，市とも逼迫した財政事情の現状の支援策を継続することは困難であるとの判断をいたしたものでございます。　そうした検討の結果を踏まえ，ファズにおきましては，本年１月28日の取締役会におきまして，経営改善策の一環として，平成17年度以降，貿易業務及び貿易支援事業からの撤退を決定いたしましたことは，やむを得ない経営判断であったと考えております。　このことにより，これまで高知ファズが本県企業の貿易支援に果たしてきた役割の一端を，どう補完していくかが課題となります。ただ貿易支援につきましては，これまでも県，市がそれぞれに担当部署を設け，常に協調しながら力を注いでまいりました。今後におきましては，これまで以上に県，市が協力を深め，高知県海外事務所やジェトロ，貿易協会といった関連団体との連携を一層強化し，県，市とも取り組み体制を充実させることで効果的な施策を推進し，県内企業の貿易展開に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に，今回の高知ファズ問題を教訓にいたしました第三セクターの運営への対応策でございますが，経営責任の所在を明確にしながら，常に事業について内容の点検，評価を絶えず行い，経営危機に際しては迅速かつ適切な対応を行い，さらには住民や議会への情報公開，説明責任の徹底を今後とも適切に行っていくことなどが大変重要であると考えております。　次に，コールセンターでございますが，昨年10月に株式会社オーシャンテレコムが本市に最初の大規模なコールセンターを開設し，約５カ月が経過をいたしました。開設時の雇用者数は60名程度でありましたが，今月中には100名程度にまで達するなど，事業は順調に推移していると聞いております。　次に，助成金でございますが，県との役割分担によりまして，本市は人材募集に要した費用や一般回線の通話料，本市在住者分の新規雇用に係る助成を行うこととしており，今回6,645万5,000円を17年度当初予算に計上いたしております。本市の助成金は，人材募集など創業当初に必要な経費への助成が多いため，18年度以降は年間数百万程度で推移する見込みで，助成対象期間である創業後５年間の最終的な助成額は約8,000万円程度と見込んでおります。　一方，県におきましては，家賃，設備のリース費用，電話回線の使用料などに対し助成を行うこととなっており，16年度分として昨年1,480万円補正し，17年度分として約2,940万円を当初予算に計上いたしております。また，５年間の合計では１億数千万円程度の助成を見込んでいるとお聞きしておりまして，最終的な県と市の助成割合は２対１程度になるものと考えております。　次に，雇用効果と将来見通しということでございますが，オーシャンテレコムに続き，先月にはＮＴＴマーケティングアクト四国がデータ処理業務のコールセンターを本町４丁目に開設し，それに伴い新たに70名の雇用が発生いたしております。またさらに，現在，県とともに県外の企業数社と誘致の交渉を行っており，その中には好感触を得ている企業もあります。コールセンターの誘致は，若年層を中心とした雇用の即効性という点におきまして大変効果が大きく，誘致が実現の方向に進めば，ここ数年のうちにさらにその吸引力が高まっていくことが見込まれております。　次に，将来の税収見込みでございますが，オーシャンテレコムに雇用される100名のうち80名が高知市民で，年収270万円が確保されると仮定した場合，１年間の消費効果は１億4,000万円程度と推測され，個人市民税としては年間約300万，５年間では約1,500万円の税収が見込まれます。　最後に，シルバー人材センターでございます。　まず，事業実績につきましては，これまでは順調に実績を伸ばし，平成15年度には初めて契約金額が４億円を超えました。本年度につきましては，企業，団体への契約は伸ばしているものの，緊急雇用対策事業を初め公共からの受注が減ったことが影響し，このままでは前年度を若干下回りかねない状況で推移をいたしております。これからのシルバー人材センターの運営には，これから会員となってまいります団塊の世代をいかに活用するかが大切であると考えております。　従前にも増してさまざまな技能，技術を持つ方が会員として登録されるだけでなく，事務系職種の方々が会員として登録されることが予想されます。したがいまして，これまでのような剪定や清掃に代表される，いわゆる現場業務ばかりでなく，事務系の職種も開拓，拡大していくことが必須となってまいります。　現在，シルバー人材センター主催のパソコン講習会修了者で，会員43名から成るシルバーパソコンクラブを支援するなど，既に事務系職種開拓に向けての第一歩を踏み出しておりますが，むしろ団塊の世代の活用という面からは，そうしたノウハウやパワーに依拠し，仕事を受けるだけでなく，シルバーみずからが新たな仕事をつくり出していくことが大切ではないかと考えております。　既に，シルバー会員の中からも自主事業の展開を望む声が出始めております。本市といたしましても，今後のシルバー事業のあり方について，専門家の意見も取り入れながら検討を進めてみてはどうかと投げかけも行っているところであり，今後さらなるシルバー人材センター発展のためにも，受注事業，自主事業，両面からの検討を進める必要があると考えております。 ○副議長（近藤強君）　福留環境部長。　　〔環境部長福留剛毅君登壇〕 ◎環境部長（福留剛毅君）　ふれあい収集についてお尋ねをいただきました。　近年の高齢化や少子化の一層の進展，また地域社会が変化していく中で，高齢者や障害者の方々に対する日常生活への支援は，行政の今日的課題でもあると認識しておりまして，廃棄物行政の中でそうしたサービスを提供していくことも必要ではないかと考えております。現に，地域内で近隣の支え合いにより解決している例も数多くございますが，本市には独居の高齢者が非常に多いという実態もあります。　高齢者や障害者の方が，日常的に廃棄物の排出に支障を来している場合のサービス，いわゆるふれあい収集につきましては，本年度環境部内の検討委員会におきまして議論を重ね，課題の確認や調査などを行ってまいりましたが，実施に当たってはなお解決すべき問題も残っております。御提言のように，ふれあい収集は，従来の環境行政に福祉的視点が加味された新たな取り組みであり，健康福祉部とも連携を密にして，17年度中にモデル地区において実施すべく一定の方向性を見出したいと考えております。 ○副議長（近藤強君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　教育行政に関する御質問にお答えをいたします。３件ございます。　まず，教育基本法の目的についてでございますが，教育基本法は，日本国憲法が公布をされました翌年の昭和22年に，憲法の理想の実現は，根本において教育の力に待つべきものであるという目的のもとに制定をされております。申し上げるまでもなく，教育基本法は，個人の尊厳，真理と平和，人格の形成など憲法の精神にのっとった普遍的理念を大切にし，その実現を目標に掲げたものでございまして，我が国の教育の基本的な理念や原則を定めた根本法であると認識をいたしております。　次に，学校の安全パトロール隊を立ち上げて，高齢者の人材活用を図ってはどうかとの御質問についてでございます。　御指摘にもございましたように，朝倉第二小学校や朝倉小学校あるいは昨日発足した初月小学校の学校パトロール隊の中には，元気な高齢者の方々がボランティアとして多数参加していただいており，学校内外における子供たちの安全に気を配っていただいております。　このように，高齢者の方が長年培われました知恵や経験をもとに，子供たちの安全確保に御協力をいただきますことは，私どもとしてもまことにありがたく，その御努力に心から感謝いたしております。教育委員会といたしましては，今後シニアネットワークや青少年の健全育成に関係する団体等に協力要請を行いまして，高齢者の方々にもさらに御協力をいただきながら，各学校における安全確保のための組織づくりを一層進めてまいります。　最後に，学校から警察への緊急通報装置の設置についてでございます。　全国的に学校への不審者の侵入事件が発生する中，特に寝屋川市の事件以降，子供たちや保護者，教職員の間では不安の声が上がっております。事件直後に開催をいたしました臨時校長会におきましても，各学校長から警察による巡回の強化や，学校から警察への緊急通報装置の設置について強い要望が出されるところとなっております。　これを受けまして，教育委員会では，２月23日に私を初め所課長等が高知県警本部を訪問いたしまして，学校，保育所，幼稚園周辺のパトロールの強化を要請いたしますとともに，学校から警察への緊急通報装置の設置についても御相談を申し上げました。県警本部からは，各学校と県警通信司令室とを直結するこの装置が，安全確保上，大変有効であるとの御助言をいただいたところでございます。　教育委員会といたしましては，この際，早急にすべての市立小学校，かがみ幼稚園，市立養護学校に緊急通報装置を設置することとし，県警本部の御指導，御協力をいただきながら，できるだけ早期に運用開始を目指してまいります。　以上です。 ○副議長（近藤強君）　浜田拓議員。　　〔浜田拓君登壇〕 ◆（浜田拓君）　御答弁をいただきました。　おおむね了とするところでありますけども，さっきの教育基本法の問いに対して教育長からの答弁，ああいう答弁を市長から欲しかった。　市長に私嫌みを言うんじゃないけども，ヨーロッパの行政責任者というのは議会が雇うて，ゼネラルマネジャーというか，そういう人がやるわけやけども，この日本の国の自治体の首長というのは，これは行政責任者と同時に政治家でなけりゃいかんですよね。県都高知市の市長さんというと，まずは我が国の最高法規である憲法に基づいて私はこう思うっていう，やっぱり向こう向いて見通しを指し示してもらうということが大事じゃなかろうかと思います。　そういった点で，二，三，市長さんとは意見の相違があるところでありますけども，この市長さんを推薦をした私にもひとつ責任がございますんで，この場で一つ一つやりとりをすると時間がかかると思いますので，それはひとつ私どもの，推薦をした政党あるいは団体ということで，市長さんと場を設定をして，その結果を，また市民の皆さんも聞いておられますので，その場で明らかにしたいというふうに思います。　それからもう一つ，義務教育費の国庫負担制度。これは一定の見解は示してはいただきましたけども，やっぱり義務教育というのは，すべての国民がひとしく教育を受ける権利を保障されるもんでなければなりませんので，まだ市長会の中にも議論があるようでありますけども，前段市長さんが申されたように，ぜひ財政論という視点じゃなくって，教育論という立場から筋を通していただきたいというふうに思います。　それからもう一つ，今の国，地方を含めて，財政赤字のこの問題も，やっぱり日本の企業は世界に比べて優遇し過ぎられているというふうに思います。　例えば，法人３税，消費税の導入されるぐらいのときに，私の記憶では，大体欧米諸国で35％から37％あたりが法人税。そのときに日本の法人税というのは３税合わせて50％，49％ぐらいやったと思うんです。そういうときに，当時はソニーが日本の税金は高過ぎると。本社をニューヨークに移すというやつが新聞にも載ってましたよね。　しかし，そのときに外国の企業から何を言よらと。日本の法人税は高いというても，いろんな各種の引当金，積立金，準備金，いろんな損金処理ができるもんがあるじゃないかと。そういう優遇をするがゆえに日本の企業が集中豪雨的な輸出をすると，公平じゃない，こういう批判が外国の企業からあったというのは皆さんの御承知のとおりだろうと思います。　そして，最高所得税率よね，松下幸之助さんというのは皆さん御承知のとおりでありますけども，あの方がこう言われてますよね。１億円稼いだって7,500万税金に持っていかれると。昔ならむしろ旗もんじゃというふうに言われたんでありますけども，その最高税率，今は37％。前段のその法人税は30％，そういった大企業あるいは高額所得者，そこにばっかり優遇をするっていうところが，今日の財政破綻に近い状況を招いたんじゃなかろうかという点も，市長さんには御理解をしていただきたいと。それで，そういう政治をやってきたのがどこながかというと，自民党の政治であったということも申し添えておきたいと思います。　それから，経団連の地方改革提言。確かに，21世紀の日本をつくるのは地方分権だと，これがバックボーンだというふうに，その点では認識は同じでありますけども，その地方自治体というのは，国に甘え過ぎてると。だから，自立のために受益と負担の原則を明確にせえと。だから，自分ところで必要やと思うものは，そこで皆さんから税金を取りなさいと，こういうことを言われて，大企業に対しての課税はしないようにと言う。これもやっぱり一方的な言い分なんでね。　やっぱり公平性というのが，僕は今社会に求められると思うんで，そこのあたりも市長が，おお拓さん，おまんが言うとおりじゃと，大企業，大金持ちを優遇し過ぎだよと言うたら，いろんなところで障害も出てくると思うけども，やっぱりその基本的な部分は踏まえてもらえるぐらいの市長さんであってほしいというふうに思いますけども。　以上申し上げて，このことについてコメントあれば，ひとつ市長さんの方からお伺いをいたしたい。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（近藤強君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　税制につきまして第２問をいただきましたので，少し私の所見を，少し申し述べたいと思います。　今回の三位一体改革の中で，おおむね３兆円の税源移譲がまず決まりまして，この中で所得税ですけれども，国税から市町村民税へのシフトということが決まりました。　これは，まだまだ多くの課題を実は抱えておりまして，実際市民の皆様方や，また議会の皆様方にその所得がかかっていくのは，平成19年度からの予定でございますが，どういう課題を抱えておるかといいますと，現在の市民税の所得が13％，10％，８％という，こういう３段階になっております。　これを10％に，一本にフラット化するということでございますが，実はこの８％のところに納税者の約７割以上，日本全国でも８割以上の方がこの８％のところの税率に属しております。この層が10％になるということは，三位一体改革の中では国税から地方税へ振りかえなんで，総額では変わらないという説明なんですが，実際上，納付書が行きますと，市民の方々からはえらく市民税が高くなったなという，こういうことが印象を与えるんではないかというふうに思っております。　ただ，まだ今その地方税の税制度が今設計中でございまして，これは財務省と総務省でかなり細かい作業を通じて設計をする必要がございます。この設計の中で，どれだけカバーできるかということがまだ課題になっておりまして，このことを注意深く見守っていかなければならないということと，もう一つは，先ほど申しましたように，市民の皆様方に的確に正しい税務広報を行うことが非常に重要になってまいります。　これは，市町村単独でやりますとコストもかかりますし経費もかかりますので，総務省，それから県に共通的な税務広報をかねてよりお願いしているところでございます。ただ，まだ税の制度の設計中でございますので，まだ税務広報が行われておりませんが，総務省，県ともにその税務広報の協力につきましては，御了解は得ているところでございます。　これは，住民税の一つの課題ではございますが，もう一つはやっぱり法人税と，さきの論議でもございました消費税の論議が，これからまだ本格化してくると思います。きょうも昼休みの国会の中継を見ておりましたら，そのことに対する小泉総理が答弁をしておりましたが，自分の任期中に消費税は上げない，定率減税の見直しを行うというふうにはっきり，小泉総理は申し上げておりました。　これから，やはりその税制が次の平成19年度以降の三位一体と絡んで，我々にとってもすごく重要になりますし，また市民の皆様方に直接関連することでございますので，我々もその制度設計に向けまして，やはり市民の皆様方に直接的な増税にならないということを一つの基本としながら，税の調整を注意深く見守ってまいらなければならないという所感を持っております。　以上，所感でございますが，また今後ともよろしくお願いいたします。 ○副議長（近藤強君）　岡部忠孝議員。　　〔岡部忠孝君登壇〕 ◆（岡部忠孝君）　第386回高知市議会定例会に当たり，公明党を代表し，提案も含め順次質問をいたします。　新年度予算は，岡崎市長としては一昨年の就任直後に，十分な時間もないまま編成された本年度予算と違って，本市の財政の実態も把握されての編成であり，岡崎市政のカラーが反映できたものと感じますが，平成17年度予算編成に関してまず御所見をお伺いいたします。　次に，三位一体改革についてお聞きします。　三位一体改革は，これまで国が一方的に進めてきたことから，地方の予算編成は極めて厳しい状況となり，基金の取り崩しや財政健全化債の発行等で財源不足を補ってきた状況にありました。　こうした現状を踏まえ，平成17年度の三位一体改革においては，国庫補助負担金の廃止，縮小については，地方の意見を一定反映した形で方向性が示されましたが，生活保護費や義務教育費については先送りとなっており，まだまだ課題が残っていると思います。　岡崎市長は，全国市長会の副会長という立場で，今回の三位一体改革については，国の各省庁への陳情や全国市長会における調整などで御苦労されたとお聞きしていますが，今回の三位一体改革をどのように評価されているのかお伺いをいたします。　次に，本市の今後のまちづくりについてであります。　鏡，土佐山との合併後，新市として初めての当初予算であるわけですが，合併後のまちづくりについては，交流，連携，共生をキーワードとした新市まちづくり計画を踏まえ，現行の総合計画の改定の中，さらに具体化を図っていくと市長説明において説明をされましたが，地方においては景気の回復感もなく，失業等による生活保護率の増加や，さらには給与の引き下げなど，ますます市民の生活は苦しくなってきております。　このような厳しい本市の財政状況の中で，今後どのような政策と施策でもって合併後の魅力ある新市のまちづくりを進めていこうと考えておられるのか，市長の御所見をお伺いします。　次に，行政改革について質問をいたします。　入るをはかって出るを制すとは，古今東西，あらゆる為政者のとってきた行政手法であります。今回の行政改革の取り組みの中で，全庁的な事務事業3,863の見直しに取り組み，その６割に当たる2,212事業について平成17年度は廃止，凍結，再構築，縮小等の見直しを実施した結果，一般財源ベースで約12億円の削減を行ったと聞きます。見事に出るを制すを実行されたことは一定評価をいたしますが，市長が日ごろから言われております，市民の暮らしに視点を置いた見直しとなっておるのか，事務事業の見直しについての基本的なお考えと総括をお伺いいたします。　一方，入るをはかるについては，確かに新税や新たな超過税率等の導入は，市民生活の現状を考えますと今の時期，極めて困難だと思いますが，現行の制度の中で，歳入についてはどのような工夫をされたのか，また，今後の増加計画はどのようなものを考えておられるのか，お聞きします。　もう一点，財政について伺いますが，我が市は三位一体改革の対応に，財政をあらゆる面で切り詰めていますが，市長は給与をカットするこの２年だけ乗り切れば，我が市の財政とその環境はどのようになると考えておられるか伺います。　そして，今の財政を圧迫している累積債務は，いつになったら健全と言える財政にできるのか，また，財政の健全化プロジェクトチームを内外の専門家を招き立ち上げ，一年でも早くこのアリ地獄のような累積債務から立ち直る手段を講じる予定はないか，お伺いをいたします。　次に，我が会派が常々申し上げております住民参加型ミニ市場公募債の導入についてお伺いをいたします。　龍馬の生まれたまち記念館に続いて，青年センター・教育研究所複合施設の整備事業の財源として，約７億8,000万円規模の市場公募債を発行することを表明されました。この制度は，市民の公共事業に対する関心を高めるばかりでなく，投資する市民と公募債を発行する行政には，経費面において双方が有利な制度でありますことから，今後は大いに活用されることを要望し，今後本市の主な施設整備の計画予定として，健康あんしんセンターや図書館，さらには庁舎などがありますが，この市場公募債の発行についてどのように考えておられるのかお聞きをいたします。　次に，不要なものは切っていい，不急のものは次に延ばせばいい。しかし，市長の物差しで不要，凍結の判断をした案件が161項目あります。例えば，安価な紙の門松とかブックスタート，ポートセールス，土佐の花国際発信補助，小学校英語推進補助，各種体育大会補助，高知ファズ補助，市商よさこい参加支援，スポーツ交流支援などがあります。　廃止，凍結の数項目を挙げさせていただいたのは，あれだけの大投資で新港をつくり，釣り堀とまで酷評されて利活用の手段である支援を切り取り，どのような方向で新港の存在意義とするのか。　２．幼児期から教育をせずして百年の計，午前中も市長からのお話にもありましたが，百年の計は立てられません。　我が社は頭のいい人材は要らない。私の言うことを聞く社員が要るとは先日聞いた言葉ですが，これからの世界は英語と中国語を学ばなければ勝てない時代が来るとは，すべての指導者が念頭に置いていることです。　観光には，それなりの地の利と資源が必要です。しかし，スポーツは対戦の場所，出場する場所さえ提供すれば，地の果てから応援者まで連れてやってくるとは，以前質問に使わせていただいたある校長先生の言葉ですが，観光に力を入れるならスポーツを度外視してはいけません。　４つ，県外貨，市外貨の獲得。特に，外貨の獲得を図らなければ当然高知市は豊かになれませんなどと考えますけれども，この４点につき市長の御所見をお聞かせください。　次に，この高知市は，合併前，食糧自給率５％の発表でしたが，生活保護率ともに合併後はどのように変化をしたのか伺います。また，予定されている春野との合併などがあった場合の変化についてもお答えください。　市長説明では，地産地消推進のために，若手職員による検討委員会を立ち上げるとのことですが，現代科学でしても大災害や大干ばつなどを予測し回避することはできません。遊休地がまだたくさんあるように感じますけれども，少しでも自給率を上げる行政主導の手段は検討できないものでしょうか。　食料品の他県依存，他国依存を徐々にではあってもなくする計画を考える時期が来たと考えます。その理由に，輸入食品などの中で大豆などは遺伝子組みかえがされているといいます。遺伝子組みかえ食品は，現在，植物油とか豆腐，納豆などの大豆製品，フライドポテト，スナック菓子などに化けて，もう私たちの口に入っているのかもしれません。もともとこの地球上になかった植物であり食品です。　中には，昭和電工が遺伝子組みかえによってつくったトリプトファン入りの健康食品で死者が出たとか，害虫抵抗性の組みかえ作物は，ジャガイモに虫がつかないように害虫殺害毒素生成生物として，害虫を食い殺すバクテリアの遺伝子をジャガイモの遺伝子に組み込み，害虫が食べたら死ぬ殺虫毒素がジャガイモの全細胞につくり出されるというものです。　こんなもの実際に知らずに食べさせられているとしたら，気持ちが悪いぐらいでは済まないと思います。数十年摂取しても人体には影響がないのかも，わかる範囲でお答えください。　市民の健康を守るために，遺伝子組みかえ食品のチェックはどのようにされているか伺います。　実際には，輸入後，加工して高知市民がどのぐらいの品目を食べているのか，わかっておればお聞かせください。また，現在の入荷状況や輸入状況をお示しください。また，医学的に人体に害があるという臨床実験が出ている食品があるか否かもお聞きをいたします。　次に，中心商店街の活性化は，前松尾市長も力を入れ，シネコン営業を不許可にし，敗訴の判決が出るなど，市民の側に立っていない等の批判を受けたこともありました。夜間帯屋町筋を通ると，営業している店は一部を除きほとんどない。アーケードの光があり，明るさはあるのですがにぎわいがない。逆に北の新興商店地に行けば多くの客で夜遅くまでごった返しています。　岡崎市長も，かるぽーとから人の流れを高架橋をつくってまで中心市街地へ流そうとお考えのようですが，スナック街，飲み屋街はこの帯屋町筋周辺にあり，深夜まで営業しているのに，その他の店舗が開いていない。中でも，季節の贈答品とか県外客の買い求めるお土産店などの営業は，ある程度時間の延長をしないと観光客の入り数に影響がありますが，特定業種を限り，営業時間延長の人件費の一部補助や照明などの補助をするお考えはないか伺います。　また，中心市街地の活性化について，おびさんのマーファもなくなり，灯が消えていく感じがしますが，活性化策をお聞きいたします。　２月３日に雪の金沢市へ伺いました。市役所のすぐそばに直径131メートル，円筒形の周囲総ガラス張りの金沢21世紀美術館が平成16年10月に完成しておりました。建設費131億円，土地代含めて270億の広大な美術館でした。年間30万人の入場者を見込んでいたが３カ月でクリアして，年間は５倍の150万人が訪れるのではないかと，うれしい悲鳴を上げているなどと自慢も聞いてまいりましたが，年間300万人が入園する兼六園の入り口の真ん前ですから，当然かもしれません。　建設に当たり，現在高く評価されている世界の芸術家のアイデアや数多くの出展，設計をもとにしており，文化，芸術，地場産業，官，学，企業などが混然一体となって金沢を盛り上げている，そんな力を感じて帰ってまいりました。　高知には一匹オオカミやトラというのはいるんですけれども，金沢のような総体力や，市や県の発展をさせるための団結が，高知にはどうも欠けているんではないか，そのように感じました。　また，雪国といえば芸術や文化を何よりも大切にしている報道もありました。中越地震の被災地，山古志村の長島村長が，村民全員を退避させ，最後に自分が仮設住宅に入居したと報道され，その村長が，被災直後に山古志村の文化を復旧しなければならないと道路や住宅の復旧の前に発表しましたが，そこまで雪国の人は文化や芸術を尊重するからこそ，三位一体改革の影響を受けながらも，金沢市は職員給与の減額などを行わず，文化施設の建設ができるのかななどと，文化，芸術の尊重が行政にはいかに大切か，少し短絡的過ぎるかもしれませんが，思い知らされる視察でした。　高知市も，文化と芸術に立脚して，市勢興隆を目指す中核市であると言える現実と市長の抱負をお聞かせいただきたいと思います。　次に，1992年，バーミンガム市の１人の女性が５歳の少年に出会う。その少年に本を渡すと，ただ眺め，においをかぎ，おしりに敷いた。このことにショックを受け，絵本の楽しさを赤ちゃんと一緒に分かち合おうを合言葉にブックスタート運動が起こり，イギリスでは90％の自治体が行政として取り組むようになったことを御存じだと思います。　ブックスタートの絵本をお母さんと広げながら，母親が指差す絵をつぶらなひとみで見つめる，そのような幼児時代を過ごした子供は，小学に入学したとき，先生の話によく耳を傾ける子供に，自分の思っていることを上手に他人に伝えられる子供に成長すると言われています。　幼児虐待事件や少年事件の発生のもとを正すためには，幼児のときから愛されていること，家族の一員として大事な自分であること，社会の中でも大きな存在であることなどが，幼児のときから肌身で感じてきた子供は，自分の命も，また他人の命や存在も軽視しなくなると，特定非営利活動法人ブックスタート事務局長の白井哲さんは力説をしています。　先日も御自分の誕生日に記者会見した皇太子は，ドロシー・ロー・ノルトの詩を引かれ，親から，大人から大事にされた子供はきっといい子に育つとも訴えられています。また，愛子様が読まれている絵本は，日本国じゅうで64万冊売れているといいます。　県は，ブックスタート事業をカットしましたが，高知市は市単独でも未来のために再開すべきだと考えますが，カットしたこの１項目をどのように考え，いかにブックスタート事業を認識されているかも伺います。　次に，スマトラ沖大地震が昨年末に起こり，30万人ものとうとい人命が失われました。地震直後，海水の引いた海岸を，物珍しさだけで水際まで追っていく映像を見たとき，無知とはいかに恐ろしいものか思い知らされました。34メートルもの津波が本当にあるのかとも驚かされましたし，次の南海大地震は今後30年のうちに50％の確率で起こり，その震度６弱だとか，マグニチュード8.4だとか，100秒の横揺れだとか，10メートルの津波など恐ろしい予測がされております。　お聞きしたいことは，都市ガスも含め，プロパンガスなど災害時の安全性の指導及び規制などの統括はどの部署が担当でしょうか。災害時，都市ガスの大小のガス火災や爆発，またプロパンガスはボンベから配管まではゴムホースで接続されています。その破断や火災，また火災のときガスボンベに引火して火のついたまま爆発するとともに，ロケットのように飛んだということを聞いたことがありますが，大災害のとき，当然起こり得ることだと思います。このような事故も使用者の責任となり，業者や指導行政には責任がないものでしょうか。　10年になった阪神・淡路大震災で，電力会社が通電したとき各所で火災が発生したと報道されましたが，電力会社への対応もお聞かせください。また，非常食の備蓄個数や状況，備蓄箇所と防災標語の掲示，防災モニュメントなどを計画されているかもお伺いします。　また，高知市庁舎のたかじょう，南別館，図書館も含め，それぞれの耐震度数は現時点ではどのぐらいと査定されていますか。また，補強対策についてもお伺いをいたします。　地震にはＳ波とＰ波があり，地震が起きて伝達が速い方がＰ波で，震度やマグニチュードが判明し，津波の予測も可能だという研究発表がありますが，県や高知市はわずか十数秒であっても退避勧告を可能にするＰ波の活用にどのように取り組んでおられ，市民に伝達の手段もお伺いをいたします。　同じく，防災に関してですが，17年度高知市一般会計予算中，第10款教育費に関連します。先日，甫喜ケ峰森林公園に伺いました。おおなろ園に設置されるバイオトイレの現実の効能を知るためです。甫喜ケ峰森林公園には年間３万人が来られるといいますが，その公衆トイレ６基のうち３基がバイオ仕様となっていました。私は，富士登山のときお世話になっていたのですが，富士山頂のたたずまいでは派手な色のログハウスと感じて，生物による処理かと記憶しただけでした。　その仕組みは，魔法瓶のような空間を弱いヒーターで保温し，機種によって容量は異なりますが，５人用で150リットルのおがくずを入れ，使用後，外づけのモーターでゆっくりと攪拌して，大腸菌などによる分解で生ずる水分と炭酸ガスを小さなファンで吸い抜き乾燥させる，そんな仕組みでした。大や小や落とし紙のすべてを分解をし，臭気も全く発生しません。最初投入したおがくずの量は毎日使っても全く変わらず，１年に１度，おがくずの３分の２ほどを入れかえるだけと説明を受けました。　ちょっと現物を持ってきておりますが，ちょっと非常に失礼だがどうだろうかと，こう思ったんですが，ぜひ一回ごらんになっていただきたいと。これがおがくずの現物でございます。ちょっと市長とか助役とか企画財政部長とか，それからまた総務部長とか，ぜひこんなもんだということを御認識をいただきたい，こう思いますので。　この施設の設置利用は，合併浄化槽と同じく，下水道が完備している地域には設置ができないとのことですが，阪神・淡路大震災のときには，ライフラインが切断され，下水道の復旧には長い歳月を要しました。食べ物と水は直ちに救援物資として支給されても，流す水のない下水道ほど役に立たないものはなく，ボランティアはいても，彼らもまた被災者と同じく生理現象はあるために，公衆トイレの処理に大変困ったと報道されていましたが，下水を完備しているから大丈夫，バイオトイレは設置できないではなく，これだけランニングコストや経費が安く処理も簡単なものなら，非常用や災害用に取り入れておくべきだ。　特に，中心市街地には手動式仕様などのバイオトイレや軽四積載のバイオトイレを防災用に用意すべきだと思いますが，関係部長の所見をお聞きします。　次に，自転車の交通マナーの悪さは，自動車運転手ならだれでも不満を持っているようですが，マナーアップのためにどのような行政指導を行っておられますか。行政指導の結果が現状であれば，さらに何らかの行動を起こすべきだと考えますが，マナーアップに対し，現状とこれからの実施予定をお聞きします。特に，中学，高校生の自転車運転マナーアップ強化はどのようにされる予定かもお聞きします。　また，高知市のホテルなどで利用しているレンタサイクルの事業の現状はどのようになっていますか，伺います。　同じく，自転車利用についてですが，市内中心部の鉄道が高架した後，入明立体交差は無用になります。現在でも地下水が流れ，ポンプの作動は晴天でもしているとのことです。以前にもポンプの故障か，掘り下げた部分がプール状になり，車が沈んでいるのを見ました。さいわいスーパー横の交差点まで上げた方が，現在は全く自転車の利用はできませんが，そうすれば自転車の利用も可能になるし，無用の経費も省けるのではないかと考えますが，いかがでしょうか。　次に，平成17年度高知市一般会計予算中，第６款農林水産業費中，指定管理者制度について伺います。　平成17年度が明けた１月２日，合併して高知市になった旧鏡村に入り，それからそれまではほとんど伺ったことのなかった旧土佐山村に入りますと，黒い屋根の大きな建物を見つけました。近づくとオーベルジュ土佐山。すごいなと中に入り，バンガローかと思い，つり橋を渡り着いてみると見事な一軒建てのホテル。　あたり一面その施設，つり橋のたもとで寒い中，草を引いている御婦人に，すごい施設ですねと声をかけると，愛想よく，ありがとうございます。ごゆっくりなさってくださいと言う。あなたはここの職員ですかと聞くと，そうですと言うので，ずっと向こうまで予約でいっぱいだそうですねと聞く。そうです，お正月などは大変です。連休や休日，祭日は何カ月も予約でいっぱいですが，平日はあいている日もありますよと答えてくれる。こんな施設を無料で使えるなんてすごい制度ですねと私の所感を述べると，その御婦人は，そんなことはありません。ただで使えるはずがないでしょうと。　内容については御存じないようでしたが，元村長さんもおられますのでこれ以上は申しませんが，指定管理者制度は，住民サービスを向上させる目的でもって，施設の維持管理を行わせることとなっていますが，確かに行政が利潤追求の行動を起こすとほとんど失敗してきました。　そのための規制緩和という意味はわかりますが，すごいと感じたのは，これだけの施設を個人で建てるとしたら，建設費も高額となり，その建設費の回収が必要なくて経営ができるのだから，指定管理者に選任された企業にとってはいい制度だという意味であったのですが，まず高知市には指定管理者制度に係る施設はどれほどあり，指定管理者によってどのように管理されるのか，どうやって指定管理者を選定するのかお聞きします。　次に，建物の火災や地震などの災害時の責任は指定管理者にはないのでしょうか。そのための保険などの掛金はどこが負担をするのですか。将来，建てかえを必要とするとき，財政積み立てを指定管理者に依頼することは少額であっても不可能ですか。指定管理者が不便を感じたときの改修や補修の場合，どこまでが指定管理者の資金で可能なのかお聞きします。　また，指定管理者の取り消しはどのようなとき行われるのか。指定管理者が管理する施設に，顧問などの名目で有給の立場に天下り同然に行政出身者が就任することはないのかもお聞きします。今後，指定管理者に管理させる施設について，一件一件確実なる情報を我々議員は知ることができるのでしょうか，伺います。　次に，市営住宅の申し込みは本年第２回の場合を見ても，百石町で100倍，鴨部で50倍などの高倍率の競争ですが，当然，１人が入居の権利を得るわけで，99人はあきらめざるを得ないわけですが，そのために申し込みの日に半日，抽せんの日に半日以上棒に振り，住民票，所得証明，源泉徴収票，中には戸籍謄本までとらなければならず，それぞれの出費も相当額必要。当たらない人は当たるまでこれを繰り返すのです。　高知市民が高知市の住宅の申し込みをするのに，なぜ住民票をとらなくてはならないか。申し込み時点で，本人確認の調査許諾書をもらえばいいのではないでしょうか。もしかして窓口手数料の増収のために継続しているのではないかと思いますが，お答えください。　市営住宅の申し込みに，勤務場所が高知市になっている人はその権利があるとのことですが，この根拠法はどこにありますか。その目的は，人口増加への手段となり，安価な住宅供給原則に反するのではありませんか，伺います。　次に，政府は2010年に1,000万人の観光客を誘致する計画で，ビジットジャパンキャンペーン・ＶＪＣを展開して，7.2％の観光客の増加を示したと発表しました。日本の観光産業は，消費額で21兆3,000億に上り，187万人もの雇用を創出して，生産波及効果を含めると49兆4,000億，国内総生産の5.4％，雇用創出数は398万人，総雇用者の６％に及ぶことも発表しました。　昨年，観光目的で日本を出る数は1,652万人で，日本を訪れる観光客は524万人と３分の１です。国際旅行収支は２兆9,000億のマイナスとのことでしたが，このＶＪＣを推進することにより，収支の均衡を図りたいと考えているようですが，高知市としてどのように対応するか，ＶＪＣにより観光客の増加を見込んでおられるか，伺います。　ＶＪＣには２つの柱があり，その１つは海外メディアを使った広報宣伝であり，２つ目は旅行商品の開発とのことですが，高知市として官民一体の取り組みとなる，ＶＪＣの観光立国を目指すとの取り組みをどのようになさるおつもりか，旅行商品の開発も含め伺います。　また，市長説明の中で，「土佐時代絵巻～一豊公・千代様まつり～」としてゴールデンウイークに５日間延長して実施するということですが，内容についてお伺いをいたします。また，このリニューアルを即効性がある対策と評されていますが，どのような変化を期待されての言葉でしょうか。　また，高知市の産業振興についてですが，県外客の入り数をふやすために何をされているのかもお聞きいたします。　高知市内のハードや知的財産も含めソフトともに，生産や加工業の事業で少しでも県外や国外にシェアを持っている企業や商店を掌握して，その社名，店名や個人名を高知市の収入をふやすために，165万人もの訪問がある高知市のホームページを開放し，特産品取扱企業としてのページを，高知市のホームページ内に開設するお考えはないか伺います。　当初にも触れましたファズですが，第三セクター出向について，午前中にも質問ございましたけれども，現状と補助金カットの経緯，今後の輸出，輸入の促進をどのようにするのか，現資産の今後の利活用について伺います。県は，担当チーフを置いて対応するということですが，高知市はどのように対応されるのでしょうか。　次に，余り触れたくない質問ですが，私の母が逝き，議会や執行部の皆様方に送っていただき早くも６年が過ぎました。その後，分骨などがあり，斎場の職員の方々にも大変お世話になりました。母は大きなおばあさんでしたが，小さなつぼにおさまりました。でも，たくさんの火葬で残った灰はどのようにするのかと話題となり，この場所で質問をさせていただきます。残灰はどのようにされておられますか。　斎場は，市民だれもが一度はお世話になる施設です。そのときには職員のきめ細かい対応が必要です。私の知人の家族が亡くなったとき，午後の４時を過ぎていました。明くる日まで霊安室で預かってほしいと斎場に電話しましたら，５時半までに来てくださいとの返事でした。病院の手続や体の清拭などで，とても５時半までには斎場に行くことができなかったようです。このような場合，常に起こることではないと思いますし，市民サービスのためにも，もう少し時間を延長して遺体を受け入れることはできないでしょうか。　厳かに気持ちよく故人を送るためには，施設に瑕疵があってはならないと考えます。平成元年に建設されたこの斎場は，17年が経過しようとしていますが，改修の計画があるかお伺いをします。　また，葬儀の多様化により，少人数で行う密葬形式の葬儀もふえているということですが，市民の利便性のために小式場をもう一つ増設はできないものでしょうか，伺います。　次に，横浜市の産婦人科クリニックで中絶胎児を一般ごみとして捨てていた事件を受けて，厚生労働省や環境省が全国調査を行い，30％の自治体で百数社が妊娠12週未満の中絶胎児を廃棄物として扱っていたと言いますが，高知市ではどのような実態でしょうか。また，その統括部署はどこになるのでしょう。また，感染性廃棄物を扱う業者が高知市には何社あって，すべての中絶胎児を処理しているのでしょうか。指定運搬業者扱いの会社数や処理数の報告や掌握はできているのでしょうか，お伺いをいたします。　また，高知市では，12週未満の中絶胎児を火葬にする条例は制定をされているのでしょうか，また考えておられるのでしょうか，対応をお伺いをいたします。　そして，12週を越した場合，中絶してはいけないけれども，現場では母体の維持のためを理由にしたり，また死産で処理されることもあると聞きましたが，それらは医師の判断で火葬にするのか，本人または配偶者などがどのような責任をとるのか，火葬にした後の骨や灰の処理はだれがどのように処理するのか，法で決まっているものと便宜上されているものとがあればお答えください。　厚生労働省と環境省は，妊娠12週未満の中絶胎児の取り扱いについては，生命の尊厳を基調に取り扱うべきで，排出胎盤，いわゆる胞衣や産汚物，12週未満の中絶胎児は廃棄物とは別に収集し，許可を受けた処理場で焼却する。またこれらに係る条例を定め，火葬場で焼却する。または市町村の指導で医療機関が火葬場で焼却するなどの通達が来ているようですが，高知市の対応をお聞きします。　関連しまして，乳幼児突然死症候群──ＳＩＤＳと呼ぶようですが，乳幼児の死の大半がその名目で処理されたと報道されております。高知市では，乳幼児の死亡率が非常に高いと，このようにお聞きしておりますが，実態と高知市の対応をお聞きをいたします。　提案ですが，地球の温暖化と日本の少子・高齢社会は確実に進行をしています。適齢期の男女が中絶などを選ばず，もっと安心して赤ちゃんを産み，安心して育てられる環境を私たちはつくらなければならないことはだれもが感じ，認めています。公明党では，党を挙げて取り組んできたことは御存じのとおりです。３月３日のひな祭りが終わり，５月５日の端午の節句が参りますが，女子，男子と別々に祝うのもいいと思いますが，例えば３歳未満の赤ちゃんの日を決めて，高知市挙げて子育てというのは楽しいんだ，楽しい子育ての応援の日，そのようなものを決めてはどうかと提案をいたします。　次に，中国のことわざに，畑作物は一年の計，育樹は五十年の計，人を育てるのは百年の計とあります。１年の計画のためには食料となる作物を植えなさい。50年の計画を立てようとすれば木を植えなさい。100年の計画のためには人を育てなさいとのことですが，人を育てるとは教育です。今年１月初旬に，札幌で行われた日教組の教育研究全国集会に参加する教職員200人を対象にした共同通信社のアンケートにおいては，111人から回答があり，次のような集計結果が出たとのことです。　１つ目は，子供の学力低下のことです。回答の69％の教職員が，子供の学力低下を感じており，その原因としては27％の教職員が授業時間の減少を挙げ，原因としては最も多く，次に家庭での学習習慣がなくなったの23％，教科内容の削減の20％が続いています。　２つ目は，子供の学力の二極化です。平均程度の学力の子が減り，できる子，できない子の二極化を感じるという質問には，今回の63％の教職員が感じております。その原因を尋ねたところ，ついていけない子の面倒を見る余裕がないが最多で30％，続いて親の経済力の二極化の26％，勉強に対する親の考え方の二極化が23％となっています。　３つ目は，子供の学習意欲についてです。回答の56％の教職員が子供の学習意欲の低下を感じると答え，そのうちの過半数の58％が，社会が豊かになって勉強への動機づけが弱くなったことを理由に挙げています。　４つ目として，ゆとりを重視した現行指導要領には，60％の教職員が早急な見直しを求めているということです。また，学校現場の教職員がますます多忙さを感じており，実際に朝から夜遅くまで仕事に没頭しているということをよく聞きます。　そこで，教職員出身の教育長にお伺いします。　アンケートから明らかになってきた子供の実態に対して，どのような手だてをお考えなのか，教職員の多忙感の解消も含めてお答えいただきたいと思います。　私が，議会事務局を通じ全国の中核市を調査をさせていただきました35市のうち，３割強に当たる11市が小中学校の２学期制を導入しているとの回答が返ってまいりました。お隣の徳島市や高松市も２学期制を導入しており，徳島市はその経過の中で，中央教育審議会の答申にある生きる力と確かな学力を子供たちにつけるにはどうすればいいか，現状を見ると８つの課題があると徳島市ではまとめておりました。　平成14年，全面実施となった学校週５日制に伴い，授業日が200日を切るという中で，ますます授業時間の確保が不可欠となっている。学習指導要領のもとに指導内容が削減されたことなどにより，子供たちの学力低下が懸念されている。　３つ目に，学期末となる７月，12月，３月の慌ただしさと，３学期目が短く学期として十分に機能しにくい状況があるため，子供たちも教職員もますます多忙感が増している。４つ目に，新教育課程に合った学習リズムの確立が急務であった。５つ目，子供の習熟度に応じた指導，補習，学習の充実が問題である。６つ目に，長期休業中の学習活動や学校と保護者，地域とのつながりを深める必要がある。７つ目に，生きる力をはぐくむために，基礎，基本の徹底と時間的，精神的なゆとりをどうするのか。８つ目に，総合的な学習の時間の趣旨を生かし，問題解決型の継続的な学習を継続するなどの課題を列記した上で，２学期制を導入したと徳島市では答えてくれております。　導入のメリットはとの問いに対して，教育改革，教職員の意識改革の機会となった。従来の学校行事の実施時期や内容を見直していく機会となった。従来より長いスパンで変容を見守ることができ，子供たちの評価に反映ができた。１つの学期が長くなることによって，より多くの資料で評価ができるようになった。学習した内容の復習を，手だてを長期休業中に行い，その成績を通信表に反映させることができるようになった。　学習サイクルが長くなることで，各教科や総合的な学習の課題追求を継続して行うことができる。学校とのつながりが長期休業中にも保たれるようになった。従来の７月，12月の評価，評定を行っていた時期にじっくりと授業に取り組むことができる。授業時間の確保ができるようになった。　例えば，丸亀市は小学校で15時間，中学校で22時間の時間が従来より多く確保できた。倉敷市では，小学校で17時間，中学校で21時間従来より多くの時間が確保できたと報告をされております。特に，中学校では，12月の学期末事務と進路選択のための大切な時間とが重ならないために，指導の充実が図られるようになったと広い紙面を使ってメリットが記載されています。　また，美術や音楽など，長いスパンで見なければいけない，また大人数を先生１人が担当する，そのような場合に，授業時間が大変少なくて，作品づくりをする教科において，完成するまで見通した評価ができるように，長くなったから評価ができるようになったと，このような意見も出ておりますし，２月３日に私は中核市である，先ほども申し上げましたが，金沢市にお邪魔をして，小中学校の２学期制導入の経緯とメリット，デメリットをお聞きをしてまいりました。丁寧に対応していただき，金沢市は昨年度より全小学校，中学校で２学期制を実施していますが，長くなりますので，メリットだけ申し上げます。　１つ，２学期制をキーワードに教職員の意識が変わってきた。２つ目に，従来の通知表が２度に減り時間ができたが，向学意欲を高めるためには，学習達成度連絡表で５回家庭に連絡するようにした。３つ目に，学習したものやポートフォリオ──学習で勉強した部分の絵とかというものですが，親に見せて生徒の自己評価をしてもらう，このようにした。４つ目には丁寧な指導，きめ細かな指導，繰り返し指導などの単元末評価ができるようになった。５つ目に，１学期の終わりを運動会で締めて，２学期の終わり，これ２学期制ですから，２学期の終わりを遠足と卒業生を送る会で締める，そのような流れができた。６つ目に，８月は学期の途中であり，サマースクールも小学校，中学校ともに20日を超えるサマースクールを実施することができるようになった。そのときに家庭訪問もすべて夏季休業中に行えるようになった。　その他たくさんの資料をいただきましたが，そのすべてが２学期制を取り入れてよかったというものです。高知市の校長会の意向はわかりませんが，１校の中学校がテスト的に行っているという話を聞いたことがあります。百年の計を立てるためには，相応の決意と踏み込みが必要ではないでしょうか。今，教育の改革が絶対必要なときであると感じますが，２学期制の導入について教育長の御所見をお願いをいたします。　次に，今，愛媛県では，小・中・高校から教え方のうまい先生，言いかえれば高い授業力を持った５人の先生を，えひめ授業の鉄人と選定をしまして，他の先生の模範となる授業を公開しています。他の先生がすぐれた授業に学ぶことで全体の指導力向上を図ろうとしております。東京都教育委員会も，他の先生を指導できるレベルの指導力を持つ，すぐれた若手教員の育成を目指して，平成18年度から東京教師道場を開設しようとしています。　子供にとってわかりやすい授業であることは，子供に学力をつけるために最も重要なことであると思いますが，プロの先生なら１つのことを教えるのに10通り以上の教え方を持たないといけないとも言っておりますが，先生の指導力の向上を図ることは，本市にとっても大きな課題であると思います。他の都道府県の先進的な取り組みに学び，このような先生の指導力を向上させようとする制度を取り入れるお考えはないか，教育長の御所見を伺います。　次に，京都議定書は，この２月16日に発効しました。地球温暖化への対応策は，国からどのような指導や指示があったのか，その対応について伺います。　特に問題になるのがＣＯ2であり，特に各行政が取り組んでいるのがバイオマスで，横須賀市では，ごみ収集車の回収したごみから生ごみだけを取り出しメタンガスを発生，天然ガスとしてごみ収集車の燃料として使い，リサイクルの輪を形成しております。バイオマス資源は，地球上で乾燥重量で1,800億トン，年間純生産量は10％以上に当たる170億トンに上るようで，この一部を燃料として使えば世界の必要エネルギーが賄われると言われております。　異常気象を併発する地球温暖化から世界を救うとすれば，化石燃料の消費を中止するしか道がないことは明らかです。世界の総排出量の5.2％に日本が当たるとのことですが，高知県は1,181万トンのようで，ほぼ日本の排出量の0.89％ほどではないかと思います。その半分近くの責任が高知市にはあるのではないかと，このように推測いたしますが，具体的にはどのような施策を講じていくおつもりか，お伺いをいたします。　現代の文化にならされた市民，県民に，冷暖房の１度減とか，買い物袋を持参をするとか，テレビの視聴時間を１時間短縮するとか，炊飯器で御飯の保温をカットするとか，器具の待機電力っていうのは，テレビなんかのリモコンで操作する，あの待機電力なんですが，それをカットする，これを民生として県民に要求したぐらいで，すべての県民が従い，目標達成が可能でしょうか。今後，ペナルティーを科す可能性はあるのか，環境部はどのように対応する予定ですか，お伺いします。　また，民間の削減目標32万7,000トンを差し引いた361万7,000トンに当たる91.7％は，県としてどの部分で削減する計画か，おわかりでしたらその範囲をお答えください。　次に，日高村で海抜350メートルの白髭地区に村営の水道を引いているというので伺い，少し勉強させてもらいました。高知市と同じ特別会計で，清流の里簡易水道と名乗っていましたが，給水人口は全体で620人，それまでは７つの各村落で簡易水道として管理者を決め，塩素滅菌して，月１度保健所に試験水を出していると，毎月どこかが大腸菌がいるというので指導される。　そのような中，同じ村民として同じ税金を払い，なぜ同じ恩恵が受けられないのかという原点に立って，白髭には３世帯しかない村落にまで，水道をずうっと山の上まで引き込んでいますが，総工費５億7,000万，国が40％，県が５％の補助を出している。　14年に完成を，それがしておりますが，高知市も北山にたくさんの住宅が建ちましたが，この地域に居住して同様に税金を払って，高知市の発展を，将来の夢を持っておられると信じますけれども，同じ水道の恩恵に浴することはできないものでしょうか。　日高は，取水地からその白髭までは落差250メートルで，３台のポンプで上げているとのことですが，北山の村落までは100メートル未満ではないでしょうか。頂上の３軒まで引き込めなどとは申しませんが，水道管理者はこの事実をどのように受けとめますか，伺います。　それから，平たん地の水道を引き込む場合，設置希望者が５世帯以上と決まっているようですが，それを日高に倣うわけではありませんけれども，３世帯にまで引き下げることはできないでしょうか。　また，温暖化防止の意義も含め，上下水道や農業用水，工業用水などを利用したマイクロ水力発電を研究されているか否かもお聞きするとともに，今後の採用の意思を伺います。　新エネルギー利用特別措置法の施行が主な要因のようで，特に太陽光発電や風力発電などに比べ安定性にもすぐれ，地球温暖化防止にも役立つなど，時代の要求にも合致しておりますけれども，水も昼間多く使われ，電気も同様に昼間多く使われるわけですが，設置の意思とメリット，デメリットも教えていただけますでしょうか。　最後に，携帯電話の普及は目覚ましいものがあり，子供から高齢者まで，首にかけたりポケットに入れたりバンドにつけたりと思い思いに利用していますが，障害者や高齢者の緊急通報装置として利用はできないものでしょうか。　松山市では，専用端末を接続することによって，ガチャピーの愛称で緊急通報装置として利用しているともお聞きしましたが，これを取り入れることはいかがでしょうか。　次に，高齢者のことをちょっとお聞きしておりましたけれども，浜田議員の質問でわかりましたので，これは取り消しをいたします。　ただ，ちょっとこれは，済いません，浜田議員は，個人の家庭っていうことでしたから，これは施設のことですから，申しわけない。高齢者が利用している特養や介護保健施設対象の調査では，３割が入所老人に憎しみを感じ，６割がひもで縛るなどの身体拘束をしたと，このように報道されておりました。職員の過労度が高いほど憎しみが増す，このように言われておりますが，私も祖父を養護して，今でもあれをしてあげればよかったというふうに思う気持ちも残っておりますけれども，その実態と対策をお聞きしたい。よろしくお願いします。　また，ちょっと飛躍をいたしますけども，医療センターではヘリポートが完備されて，先日行ったときにも大きなヘリコプターが来ておりましたけども，それをドクターヘリとして展開することはできないものでしょうか。高知市も，市域がこれぐらい拡大をされたわけですので，救急車だけに頼る，そういう時期は妙に終わったと，このように思うわけですが，いかがでしょうか。　以上で第１問を終わります。 ○副議長（近藤強君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　御質問をいただきました事項に順次お答えを申し上げます。　まず，平成17年度予算編成に関する御質問にお答え申し上げます。　昨年の５月から，全事業につきまして事務事業見直しに着手をいたしまして，７月から８月にかけてのサマーレビューからこの２月までの間，予算編成作業に当たってまいりましたが，全職員を初めといたしまして，私も全力でこの事務事業の見直し等に当たってまいったところでございます。　この新年度予算編成に向けましては，事務事業の見直しを初めといたします財政健全化の取り組みを進めますとともに，活気とにぎわいに満ちたまち，また山・川・海を生かした水と緑のまち，いのちと暮らしを守るやすらぎのまち，この３つを新しいまちづくりのテーマといたしまして，地域再生，環境，少子・高齢化，防災，この４つの分野へ予算的に重点化を図ることとしたところでございます。　でき上がりました新年度予算案につきましては，一般会計の予算規模としては，財政健全化に向けて３年ぶりとなるマイナス規模となっておりまして，一定のスリム化が図られたこと。また，事務事業の見直しによりましてスクラップ・アンド・ビルドにより重点課題とした地域再生，環境，少子・高齢化，防災，この４つに予算が集中配分できたこと。また，多くの英知の結集によりまして鏡村，土佐山村との合併後，初の新しいまちづくりを創造する予算として，まちづくりの方向性を一定示すことができたのではないかというふうに考えております。　一方では，事務事業の見直しや，また事業の廃止に伴いまして，事業の廃止や凍結等による痛みを伴う見直しに対しまして，御理解と御協力を賜りました議会の皆様方を初めとします多くの関係者の皆様方や市民の皆様方に，心から感謝を申し上げるところでございます。　また，予算編成で提示をいたしました現場の職員が，地域の発展のために真に必要な事業をみずから考え，みずからの発想に基づく優先順位づけによりまして，施策の取捨選択を進めていく発想の転換や意識改革につきまして，今回の事務事業の見直しや予算編成作業の中で，一定庁内で浸透したのではないかというふうに考えておりまして，今後につながっていくものではないかというふうに考えております。　今回の予算編成では，財政健全化につきまして一定の道筋をつけることができましたが，今後，平成19年度以降の新たな三位一体改革の動向も踏まえながら，18年度以降，さらにこの事業のローリング等を実施しながら，行財政改革の取り組みを継続していかなければならないというふうに考えているところでございます。　次に，今回の三位一体改革の評価について御質問もいただきました。　今回の三位一体改革の中では，国と地方との協議の場が正式に設けられまして，真剣に論議を重ねた結果，改革は一定前進したことにつきまして，その点については評価ができるものではないかというふうに考えております。　ただ，午前中も申し上げましたように，義務教育費国庫負担金の課題や生活保護費等の課題がまだ先送りになっておりまして，税源移譲と地方交付税の改革につきましても，財務省の攻撃は，まだ今後も続くというふうに考えているところでございます。　全国市長会の副会長という立場で，私自身も大変貴重な体験をさせていただきましたが，私自身が交渉した印象といたしましては，国の省庁では権益を守る方向にどちらかというと目が向いておりまして，地方分権の大きな流れが残念ながら理解されていない面が一部あること。また，依然として地方はむだが多いというふうに言われる方々が多いという，そういう誤解があること。今回の三位一体の改革が，どちらかといいますと地方と都市の対立の構図に，だんだん問題が置きかえられつつあるということなどが，今後に向けましての大きな懸念と思っております。　三位一体改革を踏まえまして，平成17年度の地方財政計画の中では，地方交付税が前年度並み確保されておりますけれども，地方財政計画全体の総額では４年連続のマイナスとなっておりまして，引き続き，今後とも地方歳出の抑制が進められるものというふうに考えております。　我々も反省点といたしまして，三位一体改革の内容がよく市民の方々にわからないという非常に多くの御意見もございますし，ある新聞調査では，三位一体改革というものの中身がわからないという方々が約８割を占めているという新聞調査もございます。三位一体改革後の新しいまちづくりが，地方としてもそのビジョンを示されてないというところが我々の反省点でもございます。　今回のその新聞調査のアンケートの中で，税金の使い道に関するアンケートもございまして，国と地方がどちらが決めていくのがいいかというアンケートも一緒になされておりますが，地方が税金の使い方を決めた方がいいというものが全体で43％を占めておりまして，国が決めた方がいいというふうに言われる方が12％おりまして，国が決めるのではなくて地方が決めた方がいいという，こういう新聞の世論調査になっております。　これらのことを全体として踏まえまして，今後の地方自治体の取り組みといたしまして，真の地方分権につながる改革が一層推進されるように，地方六団体が一致団結して今まで取り組んでまいりました地方分権への努力をさらにつなげてまいるということと，残されております生活保護や義務教育費の国庫負担の問題などの課題を，地方にとってどうあるべきかということを，住民の方々にもわかりやすく説明しながら，真の地方分権につながる改革をさらに進めてまいっていく必要があるというふうに考えております。　次に，今後のまちづくりについてでございますが，先ほど言いました三位一体改革の動きもにらみながら，行財政改革を徹底的に推進をして，市民ニーズに的確に対応した質の高い公共サービスを低コストで提供していく必要があるというふうに考えておりまして，これとあわせまして，市民と行政のパートナーシップによる新しい時代にふさわしい地方自治のシステムを，さらに構築していく必要があるというふうに考えております。　新しい新市まちづくり計画の中では，交流と連携，共生がテーマになっておりまして，物の豊かさと心の豊かさをあわせ持った生活空間を創造していくということと，海，山，川の地域の資源を生かしたゆとりと豊かさが実感できるまちづくりを進めていくということを，新しいまちづくりの計画の中で決めております。　具体的には，地域の特性や資源を生かしました中山間農業の振興や林業施策の展開を柱としながら，市場での商品価値の高い中山間のユズやショウガ，梅，四方竹などの特産品の生産工場や減農薬等の野菜等の地産地消の推進，また，山岳観光も含めた体験型の観光の推進など，地元地域の知恵もそれぞれいただきながら，中山間振興，また新しいまちづくりの振興策に具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。　またあわせまして，合併後のまちづくりを進めるために，平成17年度から，特に新しく編入されました地域を中心といたしまして，北部での市民の方々のまちづくりトーク等の御意見など十分にお伺いしながら，これを新しいまちづくりの計画，また総合計画の見直しに反映させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　事務事業の総括について御質問をいただきましたが，今回は，非常に財政再建団体に転落をしかねないような危機的な財政状況から，いかにして脱却するかということで，本格的なスクラップ・アンド・ビルドに取り組んだところでございます。　その中で，視点といたしまして，市独自サービスや他都市より水準の高いサービスについて官民の役割分担等に対する視点。また，社会環境の変化や市民ニーズに対します事業の妥当性や有効性，緊急性に対する視点。費用対効果などの効率性や，適正な受益と負担などの公平性に対する視点。この３つの視点を柱といたしまして，事務事業の取り組みを進めてまいったところでございまして，直接住民の方々にも影響のあります補助金等の見直しにつきましては，関係団体等とも協議をしながら，事務事業の見直しを進めてまいったところでございます。　その結果，全体で事務事業総数3,863事業のうち，約６割に当たります2,212事業につきまして廃止，凍結，再構築，縮小，金額ベースで，一般財源ベースで約12億円の削減を達成したところでございます。　事務事業の見直しにつきまして，多くの市民の皆様の御協力とまた御苦労をおかけしたわけでございますが，今後とも厳しい財政運営が続くことが予想されますので，引き続き事業のローリングをしながら，継続して見直しを実施してまいりたいというふうに思っております。　もう一つの，歳入の確保に向けました工夫と今後の計画について御質問をいただいたわけでございますが，平成17年度の予算編成，また事務事業の見直しの中でも，税源涵養につながる産業活性化に向けた施策の展開を１つの目標といたしまして，新たなビジネスの創出を図る上で必要となります知的財産権の取得と活用を行うための，知的財産ワンストップサービスの実施や，また知的財産権を支援するファンドの創設に向けました調査検討，また落ち込みが激しくなっております中心商店街の活性化計画の支援や観光客の誘致事業のリニューアル，また先ほど御指摘もいただきました，県外からの外貨をいかにして稼いでいく観光の誘致，プロ野球やスポーツ合宿などの観光誘致等につきましての検討と事業のリニューアルなど，今後の税源涵養につながります事業に積極的に組みかえるという努力をしてきたところでございます。　また，未利用の財産の処分につきましては，庁内で組織をいたします跡地等利用計画委員会等で論議をいたしまして，売却可能な資産につきましては順次売却の方向で取り組んでまいるところでございます。　今後の増収計画でございますが，市税等の徴収率向上対策はもとより，既に多くの自治体で実施をされますごみ処理の有料化につきましても，さまざまな観点からの論議を踏まえながら，実施に向けた検討を深めてまいりますとともに，施設使用料につきましては，平成18年度からの指定管理者制度の導入に合わせまして，これまでの使用料の減免措置等の基準の見直しも行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　最後になりますが，中核市として，文化芸術に立脚した市政の興隆を目指していくべきではないかという御質問をいただきました。　本年２月22日に，ＮＨＫテレビで放映されておりました，「クローズアップ現代」において，さきに御紹介のありました金沢21世紀美術館が紹介をされておりまして，私が少しこの21世紀美術館の開設をされました文化の専門担当官と，少し前から交流がございましたのでビデオをいただいておりましたので，興味深く拝見をしたところでございます。　先ほど紹介ありました金沢21世紀美術館は，平成６年に石川県の庁舎の新築移転に伴いまして，その跡地利用をどうするかという課題を，石川県と金沢市が共同で検討委員会を設置をいたしまして検討する中で，美術館構想が生まれたというふうにお聞きをしているところでございます。　この美術館の特色といたしまして，訪問者の方々が，これは子供から大人の方々まで数多くの訪問者の方ですが，さまざまな方法で参加型の体験ができると，そういう活動ができるという施設でありまして，また市内の小学校，中学校の全員が無料でこの美術館に招待をされているというふうな活動など，さまざまな興味ある取り組みが行われております。　また，館内案内につきましても，市民のボランティアによるユニークな解説等も取り入れられておりまして，多くの市民の方々や子供さん方に喜ばれる施設となっておりまして，土・日で5,000人，平日でも１日3,000人でにぎわっておるというふうにお聞きをしております。新しい形の市民と行政がつくる参加交流型の美術館ということで，今現在，大変注目を集めているというふうにお聞きをしております。　私自身も，機会がありましたらぜひ一度訪問したいというふうに考えておりますが，高知市では，文化プラザかるぽーとがこの文化の拠点となっておりまして，平成16年度におきまして，かるぽーとの利用者は約55万人に達しております。市民の方々が演劇や音楽，絵画，写真等の文化芸術活動に意欲的にこのかるぽーとで取り組まれているところでございます。　今後，官民一体となりました金沢市の先進的な例も参考にさせていただきながら，関係団体とも連携して，かるぽーとをさらに多くの方々に一層利用していただくための手だてを講じながら，かるぽーとを初めとします文化施設と，それを支えますマンパワーの方々の機能を大切にしながら，本市の文化芸術のさらなる振興を図ってまいりたいというふうに考えております。　その他の項目につきましては，各関係部長等からお答え申し上げます。 ○副議長（近藤強君）　この際暫時休憩いたします。　　午後２時56分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時17分再開 ○議長（尾崎武志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山中総務部長。　　〔総務部長山中博通君登壇〕 ◎総務部長（山中博通君）　防災対策に関連します一連の御質問に順次お答え申し上げます。　まず，都市ガスやプロパンガス，電力についてでございますが，その所管の官庁は，都市ガスと電力につきましては経済産業省でございます。それから，プロパンガスにつきましては，70戸以上の集合住宅への供給を除きまして，一般家庭や飲食店等の業務用などにつきましては高知県となっております。　震災時等の事故につきましては，現行の法令等の基準に沿いまして整備されている場合，企業等にその責任を求めることは難しいというふうに考えますが，その対策につきましては，例えば四国電力におきましては，昨年９月に東南海・南海地震発生時の四国内の同社設備被害状況と当面の対策を発表するなど，各企業が被害の軽減，拡大防止に向け企業努力を傾けていただいているというふうにうかがっております。　本市といたしましても，今後，各関係機関で構成されております高知市防災会議等を通じまして，より安全性が高められるよう検討，協議を重ねるとともに，必要に応じ，その対策も要請をしてまいりたいと考えております。　次に，非常食の備蓄個数や状況，防災標語の掲示など防災啓発の関係でございます。　まず，非常食の備蓄個数や状況，備蓄箇所でございますが，平成17年３月１日現在では，サバイバルフーズ３万食相当を，高知市総合倉庫や東消防署等の備蓄倉庫５カ所に保管をいたしております。　今後の非常食の備蓄につきましては，本年度，県が作成をしました安政南海地震を想定をした，第２次の地震対策基礎調査報告書におけます罹災・避難者数の想定結果等に基づきまして，備蓄品目の見直しや必要量を試算をし，計画的に備蓄をしてまいりたいと考えております。　また，備蓄箇所につきましては，昨年６月に全面改定をいたしました高知市地域防災計画・震災対策編の中で，発生後の道路状況や輸送体制等を勘案し，小中学校等の収容避難場所に設置をしています防災倉庫や教室を活用し，分散備蓄していく計画といたしております。　次に，防災標語の掲示，防災モニュメントなど，市民への防災意識啓発についてでございます。16年度には，県の補助事業を活用いたしまして，南海地震情報コーナーを中央窓口センターの待合所に設置をしたところでございます。今後におきましても，各ふれあいセンター等へも順次設置を計画しているところでございます。　今後，御質問にもございました防災標語の掲示を初め，ホームページや各種パンフレット等の充実など，市民の防災意識の高揚に向けまして，その方策を絶えず検証，検討してまいりたいと考えております。　本庁舎等の耐震性と補強対応についてでございます。　たかじょう庁舎につきましては，現行の耐震基準に対しましておおむね1.5倍，第二庁舎につきましてはおおむね1.2倍の耐震性能を持たせるような設計でございます。本庁舎，南別館，市民図書館につきましては，これまで耐震診断を実施をしておりませんが，昭和56年の建築基準法の耐震基準前に建設され，かなりの時間を経過をしていることから，さきの阪神・淡路大震災で明らかなように，耐震性は相当程度低いというふうにとらえております。　庁舎のあり方につきましては，現在，市役所新庁舎等調査特別委員会でも御論議をいただく中で，各庁舎の機能分担や整備手法などさまざまな課題が浮上しております。今後，震災時の防災活動拠点としての機能をいかに確保し，その活動を展開をしていくかと，そういったことも含めまして多様な視点から検討を急ぎたいと考えております。　次に，地震波について御質問をいただきました。　御質問でもいただきましたように，地震の初期微動Ｐ波の伝播速度が，主要動，これＳ波ということですが，Ｓ波より速いことを利用いたしまして，震源からある程度離れた地域におきまして，Ｓ波が到達するまでの間に，発生した地震の震源情報，震度予測情報などを随時把握して，その情報を伝達することが可能になりつつあるというふうにおうかがいをしております。　現在，このＰ波の活用につきましては，気象庁が内閣府や消防庁とともに，地震対策のためのナウキャスト地震情報のシステム開発，活用方法について研究をされており，今後，本市におきましても，こうした研究，開発等の動向を注視しながら，迅速な避難誘導など，その活用について検討してまいりたいと考えております。　最後に，バイオトイレに関します御質問にお答えを申し上げます。　さきの阪神・淡路大震災や新潟県中越地震に見られますように，避難生活の中でも特に切実な問題はトイレ問題でございます。このトイレ問題につきましては，県内外の仮設トイレ取扱業者との応援協定の締結に取り組みますとともに，下水道マンホールの活用や，近年開発が進んでおりますポータブルトイレのストックの検討等，さまざまな選択肢を視野に避難生活の環境の確保，改善に努めてまいりたいと，そのように考えております。　御質問の防災用のバイオトイレにつきましては，これが微生物の働きを利用したものでございます。そういうことで，一定処理能力には限界があるとか，管理面での課題もあると，そういうところもございますので，なお先進都市の状況等も調査をし，研究してまいりたいと考えております。 ○議長（尾崎武志君）　長崎企画財政部長。　　〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕 ◎企画財政部長（長崎豊彦君）　財政問題，ミニ市場公募債，事務事業の見直し，指定管理者制度，マイクロ水力発電につきまして順次お答えをいたします。　まず，給与カットするこの２年間を乗り切れば，本市の財政とその環境はどのようになっていると考えるかという御質問でございますが，景気低迷によります市税収入の落ち込みや三位一体改革に伴います地方交付税の減，また，公債費などの義務的経費の急増などによりまして，平成16年度から18年度までの３カ年間で182億円の財源不足が見込まれておりましたことから，昨年５月に新財政健全化計画を策定をいたしまして，事務事業見直しや人件費の削減などの収支改善策に，職員一丸となって取り組んできたところでございます。　平成17年度の予算編成におきましては，この見込まれました収支不足額50億円に対しまして，60億5,000万円の見直しを達成することができたところでございます。平成18年度は，さらに69億円の収支不足が見込まれているところでございますが，今回の財政健全化への取り組みを踏まえまして，一層の行財政改革に取り組み，市民の皆様にとりまして真に必要な公共サービスの確立に努めてまいりますとともに，財源不足を早急に解消し，都市間競争を勝ち抜く強固な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えておりまして，こうした不断の努力により，新たなまちづくりの創造が可能になっていくものと考えておるところでございます。　次に，財政圧迫の要因となっている累積債務は，いつになれば健全化するかという御質問でございますが，本市の起債残高につきましては，平成16年度末の一般会計で約2,693億円の見込みでございまして，平成17年度当初予算では，この元利償還金として約248億円の予算を計上しており，一般会計予算全体の約19％を占めておりますことから，大きな財政負担となっているところでございます。昨年の12月定例会におきまして，お認めをいただきました縁故債の借りかえによりまして，一定の公債費負担の平準化が図られる見込みとなっております。　今後とも，引き続き行財政改革を進めまして，将来の公債費負担を見通しながら，起債発行総額を元金償還額以下に抑制をし，起債残高の減少に努めてまいります。　次に，財政の健全化プロジェクトチームを内外の専門家を招き，立ち上げ，一年でも早くこの累積債務から立ち直る手段を講じる予定はないかとの御質問でございますが，新財政健全化計画を策定するに当たりましては，平成15年度に行財政運営や地域経済に精通をされました専門委員によります財政問題検討懇話会を立ち上げ，その御意見を参考にさせていただいた経緯がございます。　その新財政健全化計画は，平成16年度から18年度までを計画期間としておりますことから，平成19年度以降の三位一体改革などの影響を的確に反映してまいりますとともに，引き続き行財政改革を進め，一層強固な財政基盤を確立してまいりますために，行財政運営等に精通をされた内外の専門家によります現状の検証，また将来展望に対する御意見，御提言をいただいた上で，新たな計画づくりに取り組んでいく必要があると考えております。　次に，住民参加型ミニ市場公募債の発行についてでございますが，住民参加型ミニ市場公募債・高知市龍馬債は，住民の方々に自治体の資金調達に直接かかわっていただくことによりまして，自治体の運営に対して住民の方々に大きな役割を担っていただくために，また行政への関心を高めていただくために発行いたしております。　平成17年の発行計画としましては，平成19年１月の全面オープンを目標にいたしまして，現在建設中でございます青年センター・教育研究所複合施設の平成16年度の事業費に充当しますため，７億8,000円万円の龍馬債を発行する予定でございます。　発行予定日は，平成17年５月31日で，５年満期一括償還，利率につきましては，前回と同様に発行１カ月前の５年物国債の入札平均利回りに，0.1％程度を上乗せして設定してまいりたいと考えております。応募要領などにつきましては，詳細につきましては，あかるいまち４月号に掲載をいたしましてＰＲに努めてまいります。　今後の発行計画といたしましては，平成18年には，同じく青年センター・教育研究所複合施設の建設費のうち，平成17年度の事業費に充当する分としまして約７億4,000万円程度の龍馬債の発行を計画しておるところでございます。　また，19年度以降につきましては，市民の方々に愛着を持っていただき，市民参加にふさわしい施設の整備につきまして，順次龍馬債の発行を検討してまいりたいと考えております。　次に，事務事業の見直しにおけます新港，教育などの分野での廃止，凍結についての御質問でございますが，まず高知ファズのポートセールス活動への支援につきましては，高知新港の利活用の促進を図る目的で平成９年度から県，市で補助を行ってまいりましたが，県，市とも大変厳しい財政状況から，現状の支援を継続することは困難でありまして，補助金は一たん凍結とさせていただいたところでございます。　次に，小学校の英語活動推進事業につきましては，小学校段階におけます英会話活動や国際理解教育のあり方について，実践的な研究を行うことを目的といたしまして，推進校として指定をされました小学校で，平成13年度から実施をいたしまして，一定の成果を上げてまいったところでございます。　このような状況の中で，平成16年度から国際理解教育推進特区事業が開始をされまして，高知市内の小学校４校に教科としての英語科を新設し，小学校３年生から６年生まで，外国語指導員と学級担任によります英語の授業を毎週行うなど，中学校英語活動推進事業以上の先導的役割を果たすことが期待をできますことから，この事業を廃止することといたしたところでございます。　また，各種体育大会への補助につきましては，本市で行われます全国大会の支援といたしまして，運営費の一部を県の３分の１を基本として補助をしてまいりましたが，近年，観光コンベンションの補助率が高く，本市への申請がほとんどなかったことなどから廃止をいたしましたが，今後とも大会の後援や施設の優先確保など，大会を積極的に支援してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，今回の事務事業見直しでは，議会や多くの市民の皆様方の御理解と御協力をいただきまして実施できたものでございますが，今後とも職員一人一人が当事者意識を持ち，英知を結集してこの危機を乗り越えてまいらなければならないと考えております。　次に，指定管理者制度についてでございますが，まず指定管理者制度に係ります施設につきましては，学校，道路など，個別法で施設管理者が定められているものを除きまして，本市には公の施設の設置条例が76条例ございまして，施設数としましては公園の576，市営住宅の125，その他の公の施設が257，全体では950余りの施設がございます。　これらの施設のうち，指定管理者制度を活用し，住民サービスの向上と経費の削減を図ることが可能な施設につきましては，施設ごとの特性に応じました管理の基準や業務の範囲を設置条例で定め，指定管理者による管理を行ってまいりたいと考えております。　指定管理者の選定につきましては，選定組織を設置をいたしまして，市民などの平等な利用の確保，施設設置目的に照らした効率的かつ効果的な施設管理を行うことができる人的構成や財産的基礎を有する団体であること，管理経費の縮減が図れること，また，個人情報の取り扱いを適正に行う体制の整備など，各施設ごとに定めます審査基準によりまして行うということにいたしております。　次に，建てかえや改修，補修費用，また保険料につきましては，基本的には施設の設置者でございます本市の負担となるものでございますが，収益性の高い施設は施設の特性に応じまして，修繕等の費用や起債の償還等につきまして，指定管理者に一定の負担を求めることも可能であると考えております。　次に，指定管理者の取り消しについてでございますが，地方自治法の規定によりまして，指定管理者に対し管理業務や経理状況に関し報告を求め，実地調査や必要な指示を行うことができますし，この指示に従わないときや管理を継続することが適当でないと認めるときは，指定の取り消しや管理業務の停止を命ずることができることとなっておりまして，指定管理者との間に締結をいたします協定書の中でも，この項目について定めることといたしております。　次に，指定管理者に行政出身者が就任することはないかとの御質問でございますが，指定管理者の資格につきましては，法人格を持たなくても団体であれば指定管理者の指定を受けられることになっております。現在，公の施設の管理委託を行っております市の外郭団体等につきましては，民間事業者等と競争関係に置かれることになりますので，統廃合をも含めました見直しを進める必要がございますし，行政出身者の雇用につきましても見直していかなければならないと考えております。　今後，指定管理者制度を導入する施設を具体的に検討いたしまして，制度を導入いたします施設につきましては，本年の９月議会にそれぞれの施設ごとの設置条例の改正を，また，12月議会には指定管理者として団体を指定する議案の御審議をお願いしたいと考えております。　最後に，マイクロ水力発電についてでございますが，発生時にＣＯ2，炭酸ガスを排出しないクリーンなエネルギーでございます水力発電のうち，大型の水力発電に対しまして，発電量が100キロワット以下のものをマイクロ水力発電と呼んでおるところでございます。　水力発電につきましては，技術的には既に成熟し，中小規模の河川や農業用水路も中水力発電に用いられるようになってきておりまして，1999年度のデータでは，大型の水力発電を含めますと，日本の１次エネルギー供給の3.7％を占めるエネルギー源となっておるところでございます。　しかし，マイクロ水力発電に限らず，中小規模の水力発電設備は，導入地点の地点特性に合わせて，その設備を一つ一つ生産することなどから割高となりまして，現段階におきましてもコスト低減技術の開発が必要とされておりますことから，総合計画の改定作業を行う中で，マイクロ水力発電の導入も含めました，新省エネルギーに関する調査，研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（尾崎武志君）　高島田市民生活部長。　　〔市民生活部長高島田正君登壇〕 ◎市民生活部長（高島田正君）　斎場に関しましての御質問に順次お答え申し上げます。　まず，残骨灰についてでございますが，御遺族にとられましては，故人を思い，心を残しながら遺骨を拾った後，残されました残骨灰がどのように取り扱われているか，大変関心がおありだと思われます。　その処理に当たりましては，残骨灰の専門処理業者に委託をしております。回収いたしました残骨灰につきましては，県外の中間施設で分類された後，さらに，御遺族の方々の心情に配慮をいたしました最終的な処理を行っておるところでございます。　次に，斎場での御遺体をお預かりできる時間についての御質問でございますが，現在は原則５時までに搬入していただければ，お預かりをいたしております。　御質問にもございましたように，病院の手続などで時間を過ぎる場合もあろうかと思われますので，早急に新たなルールづくりを検討するとともに，状況に応じた臨機応変な対応に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，斎場施設の改修計画についてでございますが，施設供用開始からもう16年が経過するとともに，施設の老朽化と設備に劣化等が見られてきており，16年度より順次計画的な整備を行っていくことといたしております。　施設面におきましては，16年度に雨漏り防止対策等の工事を行ったのに引き続きまして，17年度はキャノピー天井改修工事，待合ロビーの床張りかえなどの工事を予定しております。　また，設備面につきましては，毎年行っております燃焼炉の保守点検整備のほかに，10基あります燃焼炉の集じん機の取りかえ工事を５カ年計画で行っていくことといたしております。　次に，小式場を増設することはできないかとのことでございますが，斎場建設時は大式場，中式場の２つの式場しかございませんでしたが，その後，葬儀の多様化により小式場設置の必要性の御意見を議会からもいただきまして，平成９年に式場棟と火葬棟の間に小式場を設置をいたしました。　現在，斎場内で増設できるスペースの確保が物理的にも非常に厳しい状況もございます。また，近年，民間の葬祭場がふえてきましたため，斎場における式場の利用状況は，多少の増減はございますが，ほぼ横ばい傾向にございます。いましばらくは，利用状況の推移に留意してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，妊娠12週を越した胎児や死産児の取り扱いでございますが，医師の死産証明を添えられまして窓口センターに埋火葬の届けをしていただきましたら，この世に生をうけられて亡くなられた方と同様に斎場におきまして火葬に付しております。その残骨灰につきましても，前段お答え申し上げましたとおり，専門の処理業者によりまして最終的な処理を行っております。　また，妊娠12週未満の中絶胎児につきましても，斎場で火葬できる規定がございまして，胞衣やお産物につきましても専用の炉にて焼却をいたしております。　いずれにいたしましても，斎場は人生終えんの場であり，御遺族が安らぎを少しでも感じられるように，今後もなお一層適切な斎場の運営，管理に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎武志君）　澤本健康福祉部長。　　〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕 ◎健康福祉部長（澤本義博君）　健康福祉行政に関する御質問にお答えをいたします。　まず，遺伝子組みかえ食品についてでございますが，平成13年４月から食品衛生法によりまして安全性の審査が義務化されておりますが，さらに平成15年７月からは内閣府の食品安全委員会におけます個別の品種，品目ごとの安全審査を経まして，厚生労働大臣が認めた食品のみが流通可能とされるなど，厳しい安全性のチェックが現在行われております。　また，加工した後におきましても，組みかえられた遺伝子，あるいはこれによって生じましたたんぱく質が残存する食品につきましては，表示が義務づけられておりまして，消費者が確認し，選択できることになっております。　このため，保健所では，食品の製造・販売業者に対し，当該表示について徹底するように指導するとともに，保健所ホームページや消費者向けの衛生講習会等で，表示の見方について市民の皆様への情報提供を積極的に行っております。　消費者が確認し，選択する際の唯一のよりどころであります表示義務に違反した場合には，農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律，いわゆるＪＡＳ法と，食品衛生法で厳しく罰せられますとともに，一般に公表されますことから社会的制裁も受けることとなります。　遺伝子組みかえ食品のチェックにつきましては，保健所の食品衛生監視員が営業施設への立ち入りの際に，流通と加工の各段階における管理状況を証明する書類が整っているかどうかを確認しておりますけれども，必要な場合には遺伝子組みかえ食品かどうかの検査を依頼しなければならないと考えております。　御質問にございました高知市民がどれくらいの品目と量を食べているかにつきましては，状況を確認することができません。高知農政事務所及び農林水産省に問い合わせもしておりますけれども，国のレベルでも遺伝子組みかえ農産物の輸入量を把握していないとのことでございます。　なお，私どもが把握している限り，医学的に人体に害があるという食品はございません。　次に，12週未満の中絶胎児の取り扱いについてございますが，横浜市の事件を受けまして，厚生労働省は平成16年７月に県など104カ所におきまして全国調査を実施をされており，同年10月12日付で調査結果等の報告があっております。高知県におきましては，現在，具体的な対応を検討中とのことでございますが，12週未満であっても生命の尊厳にかかわるものとして，適切に取り扱うことが大切であると考えております。　本市には，12週未満の中絶胎児の取り扱いに関する条例はございませんが，横浜市であったような一般廃棄物として取り扱われていた事件とか，医療系廃棄物として処理されている事例はございませんので，すべての中絶胎児が斎場での火葬に付されているものと認識をいたしております。　なお，御質問のございました感染性廃棄物を取り扱う業者についてでございますが，処分業としては財団法人高知県医療廃棄物処理センターほか１業者に，収集運搬業としましては市内13業者，市外22業者にそれぞれ許可を出しておりますが，中絶胎児を医療廃棄物として処理しているという報告はございません。　次に，乳幼児死亡率についてでございますが，本市の最近の乳児死亡率の推移を見ますと，出生数1,000当たり，平成13年が5.5，このとき全国は3.1でありましたが，平成14年1.9，平成15年1.6と大幅に減少をしております。これまで高知県全体として周産期，新生児，乳児，この死亡率，特に早期新生児の死亡率が高い実態がございましたが，この対策のため，平成10年に県で周産期医療協議会を設置をいたしました。　この成果としまして，母体搬送を効果的に行う周産期医療システムが改善をされまして，保健と医療の連携の強化が図られてまいりました。また，小児科医と産科医による定期的な新生児死亡症例検討会が実施をされまして，死亡症例を一例ずつ検討することで双方の意思疎通が図られるようになり，この結果，乳児死亡率が低下をしております。　今後もこうした改善策を推進することによりまして，死亡率の低減に努めてまいります。　次に，赤ちゃんの日についての御提案をいただきました。恒久的な子育て支援日につきましては，私どもが実施をしております各種の子育て支援事業，あるいは民間団体が実施をされております子育てに関する諸事業などと，どのように連携をしていくかといった課題がございますので，今後の研究課題とさせていただかなければなりませんけれども，来年度につきましては，新しい子育て支援計画の初年度事業として計画をしております子育てフォーラム，これを御提案の趣旨も踏まえたものとして実施をさせていただきたいと考えております。　次に，高齢者介護施設等における身体拘束についてでございますが，本市では，市内９施設ある特別養護老人ホームに対しまして，毎年実施をしております社会福祉法人の指導監査にあわせまして，老人福祉法による指導監査を実施をしております。また，同じく９施設ございます介護老人保健施設につきましては，介護保険法に基づき，身体的拘束に係る適切な手続の実施並びに改善状況の確認を行っております。　身体的拘束は，原則しないことになっておりますが，例外としまして，施設利用者の症状が重度化するなど，利用者の心身の状況によっては，指針に基づき手続を経て行う場合や，あるいは家族からの申し出により，やむなく行う場合もあるというふうにうかがっております。　今後におきましては，平成13年３月に厚生労働省の身体拘束ゼロ作戦推進会議により策定されました，指針に定められております利用者の心身状況に関する記録，あるいは身体的拘束廃止に向け，各施設の作成する具体的な計画の内容等につきまして確認を継続をするとともに，身体的拘束の廃止に向けた取り組みについて，引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。　最後に，ドクターヘリについてでございますが，ドクターヘリは，狭い意味では医療機関が直接ヘリを導入し，医療の専門医師と看護師が同乗いたしまして救急現場に向かい，救命医療を行うものを指しておりますけれども，全国的には防災ヘリや消防ヘリを活用する広い意味のドクターヘリの運用がなされているのが実情でございます。　高知医療センターにおきましては，必要に応じて高知県消防防災航空隊の防災ヘリ・りょうまが，高知医療センターのヘリポートで医師と看護師をピックアップをいたしまして救急現場に向かう，広義のドクターヘリの運用につきまして，県と協議を進めているとお聞きをいたしております。　以上でございます。 ○議長（尾崎武志君）　西川産業振興部長。　　〔産業振興部長西川博行君登壇〕 ◎産業振興部長（西川博行君）　御質問に順次お答えをいたします。　まず，食糧自給率でございますが，本市の食糧自給率５％についてでございますが，そもそも食糧自給率は，その地域で生産されます農産物量と人口との比較でありますことから，高知県の自給率46％や国の目標数値45％を大きく下回っております。合併により，農業が基幹産業である鏡，土佐山両村の数値を加え，食糧自給率は５％から６％へとわずかではございますが上昇いたします。　また一方，春野町を想定いたしますと，春野町は御案内のとおり耕作地も広く，園芸なども盛んであり，生産量や人口を加算いたしますと10％に上昇する試算になります。この自給率を向上させるためには，農地や農道用排水路などの整備，拡充などハード面を整備し，栽培面積を増加させるとともに，営農技術の向上や品種改良など，直接単位収量をアップさせるソフト面での工夫も必要でございます。　本市の状況といたしましては，県都としても人口も集中し，都市開発も進行するなど，近年では毎年３ヘクタールほどの農地減少が見られ，さらに，後継者不足などによる耕作放棄地も増加する傾向にございます。　このような状況で，食糧自給率を向上させるには課題も多いところでございますが，市民，国民の生活に欠かせない安全で新鮮な食材の確保は最も重要でありますので，県及び農業関係機関，さらには食品加工や流通機関などとも連携し，食料の確保に努めてまいりたいと考えております。　また，地産地消の推進につきましては，現在，学校給食での地場産品の活用や街路市の振興，直販所への支援などを実施してまいりましたが，今回立ち上げを予定いたしております検討委員会におきまして，新たな方策として行政ができ得ることについて検討し，また実施もしてまいりたいと考えております。　次に，商店街の活性化策の中で，営業時間の延長等につきましても商店街自身の問題としてとらえ，観光関連商品などの特定業種に限らず，消費者のニーズを把握しながら柔軟に対応していく必要があり，営業時間延長に伴います人件費や照明などの費用につきましては，本来個店で御負担いただくものであり，公平性の面から助成は適切ではないというふうに考えております。　また，活性化策についてでございますが，16年度は空き店舗活用創業支援事業，また人とまちづくり商業チャレンジ事業などを支援し，17年度はさらに商店街の再構築活性化計画策定事業に支援してまいりたいというふうに考えております。　今後とも，商工会議所など関係機関と連携を図り，商店街の積極的な取り組みを期待いたしますとともに，国の仮称地域再生法案の動きも大いに注目をしてまいりたいと考えております。　次にレンタサイクルでございますが，本市では，平成15年度から市内の40の施設に170台の無料レンタサイクルを導入しており，ＪＴＢなど旅行エージェントによりますと，特に関東などにおきましては高知イコール無料サイクルという，いわゆるイメージ看板が新たな誘客に大いに貢献をしているというふうにお聞きをいたしておりまして，観光客の皆様や旅行業者から大変御好評をいただいております。　利用状況につきましては，平成16年４月から12月までの９カ月間で8,504人，月平均では945人の利用をいただき，旅館，ホテルなど関係の皆様の御協力によりまして，発足当初の目標を上回る利用率を上げるなど，大変好評をいただいております。また，利用に際しましては，まず初めにマナー，運用等につきまして詳しく説明をしておりまして，利用観光客もそれらの注意事項を十分に遵守をしていただいているところでございます。　こうしたことから，町中でさわやかなライトブルーのレンタサイクルをよく見かけますが，おおむねよいマナーで御利用いただいておりまして，今後も安全に町中観光を楽しんでいただくため，マナー遵守の上，一層の御利用をいただきたいと考えております。　次に，ビジットジャパンキャンペーン等，海外観光客誘致についてでございますが，平成16年２月に高知龍馬空港の2,500メートル滑走路が完成し，海外への直行便の発着が可能となったことから，これを記念し，平成16年４月には初めてのチャーター便のジャンボジェットが，定員500名のところ約２倍の応募者があり，盛況のうちにアメリカに向け飛び立ちました。また，平成16年度，海外からのチャーター便として，台湾と中国から２便，323人の誘客も実現をいたしております。　しかしながら，ビジットジャパンキャンペーンによる海外観光客の多くが，成田など主要な国際空港に到着することなどから，国際空港からのアクセスに不利な本市では，直ちに観光客がふえるという状況には至っておりませんが，こうした点も踏まえまして，引き続き航空業や旅行業との連携によりチャーター便の誘致に努めており，この３月にも既に香港と韓国からのチャーター便の来高が決まっております。　今後とも高知の観光魅力を高めるため，豊かな自然や新鮮な山海の幸，そしてすぐれた歴史，文化を素材とした新たな旅行商品開発の取り組みを進め，海外観光客の誘致を図らなければならないと考えております。そうした中で，海外観光客の誘致における広報活動など，政府のＶＪＣ政策の中で活用できる制度なども視野に入れ，工夫を重ね，努力してまいりたいと考えております。　さらに，今後は韓国や中国との定期便を持つ松山や高松との連携も図りながら，四国八十八ケ所などの素材を生かし，海外観光客の誘致にも努めてまいりたいと考えております。　また，観光コンベンション協会に設立をいたしましたフィルムコミッションを中心に，韓国映画のロケ誘致の取り組みも進めており，既に脚本に着手する段階となっておりまして，今後ロケ地やロケの時期について具体的な協議が進められるとお聞きをいたしております。ロケには，韓国のスター俳優も来高することが予想されており，観光客の拡大につながる大きなきっかけになるものではないかと期待を強めているところでございます。　次に，「土佐時代絵巻～一豊公・千代様まつり～」についてでございますが，山内一豊，千代２人が夫婦愛で築き上げた土佐二十四万石の高知を，来年の大河ドラマ「功名が辻」放送に向け，平成17年度から全国に発信すべく，その皮切りとして４月の第１日曜日実施の高知お城まつりを「土佐時代絵巻～一豊公・千代様まつり～」としてリニューアルし，多くの観光客が訪れる５月のゴールデンウイークに会期を６日間に延長して開催し，全国に向け大々的にＰＲしてまいりたいと考えております。　リニューアルの内容につきましては，藩政時代の町屋で再現する町並みはもちろん，一豊公の本陣を模したステージや，一豊公，千代様の時代行列，２人の登場する寸劇など，城下町の象徴である高知城や追手門周辺を中心に，中心商店街とも連携し，高知城，土佐二十四万石，そして一豊，千代の夫婦愛をテーマに新しい高知のイメージアップも図りながら，来年の誘客に向けた取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。　次に，本市のホームページを民間に開放し，県外，国外にシェアを持っている社名，店名などをＰＲすることについてでございますが，経済のグローバル化が進展していく中，企業におきましては従来の手法による経営活動だけでは企業の成長は厳しくなってきており，新たな観点に立った取り組みが求められております。特に，近年ではインターネットを初めとし，ＩＴを活用したビジネスモデルが重要な要素となっており，成長企業においては，さまざまな観点からその取り組みを強化をいたしております。　このようなことから，高知県におきましては，県産品のデータベース化，インターネットによるＰＲに努めているところであり，本市といたしましても，県の取り組みに積極的にかかわってまいりたいと考えております。　御指摘いただきましたホームページの活用は，大変有効な手段であると考えておりますが，企業選定やセキュリティ対策など，課題もございますので，活用方法を含め，今後，検討してまいりたいと考えております。　次に，高知ファズでございますが，高知ファズへの市職員派遣につきましては，平成９年度から１名の派遣を行ってまいりましたが，平成12年の公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律施行に伴い，高知ファズが第三セクターとしての企業特性を生かした経営を行うべきであること，民間企業への人材派遣の見地などから，県ともあわせ，平成13年度から派遣を中止をいたしております。　また，高知ファズが取り組んでおりましたポートセールス活動につきましては，同じく平成９年度より，その活動経費に対し，県，市２分の１ずつの負担による補助金を支出しておりました。この補助金につきまして，本市といたしましては平成16年度事務事業見直しの結果，凍結との判断により，平成17年度予算には計上いたしておりません。また，県におきましても同様に，平成17年度予算に未計上の措置がとられているところでございます。　高知ファズは，平成24年度まで施設整備に対する借入金の返済が続き，今後も厳しい経営状況が予想され，コストの削減等により経営の改善に取り組むことが緊急の課題であることから，今回，貿易業務及び貿易支援事業から一たん撤退することを決定をいたしました。高知新港を活用して，県内産業の振興に寄与するという設立の趣旨からも，今後高知ファズには健全経営への移行に向けて努力される中で，新たな形で高知新港の利活用の拡大と貿易振興に寄与することが望まれるところでございます。　また，高知ファズの資産の利活用につきましては，高知新港の輸入物流ターミナルの倉庫，上屋等，不動産を所有しており，これらの施設の貸付業務においても賃貸スペースの増加や賃借料の値上げ，維持管理経費の節減等に努めることで経営改善を図ることが課題となっております。　本市といたしましても，これまで高知ファズが行っておりました貿易支援事業について，その役割の一端をどう補完していくかが課題でございます。これまでの貿易支援につきましては，県，市がそれぞれに担当部署を設け，常に協調しながら力を注いでまいりました。また，平成15年から本市の産業振興アドバイザーも新たに委嘱し，高知新港の利活用促進，地場産業の海外販路拡大等に関する業務にも従事をしていただいております。　今後におきましては，これまで以上に県，市が協力を深め，県海外事務所やジェトロ高知，貿易協会など，貿易関係団体との連携を強化し，アドバイザーの協力も得ながら，効果的な施策を推進し，県内，市内企業の海外展開への取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（尾崎武志君）　産田都市整備部長。　　〔都市整備部長産田節雄君登壇〕 ◎都市整備部長（産田節雄君）　都市整備に関します御質問にお答えいたします。　まず，入明の立体交差における自転車の南北通行につきましてのお尋ねでございますが，現在鉄道により遮断されておりますが，鉄道連続立体交差事業の完成によりまして通行が可能となります。なお，立体交差の平面化，いわゆる現在のアンダーパスの部分でございますが，これにつきましては，鉄道高架事業と同時に整備されます高架側道を含めた交通処理や，福井街道との交差点処理の問題，さらに下水道計画との調整など，検討すべき課題が多岐にわたっておりますので，現在，県や関係機関と協議し，検討しているところでございます。　次に，市営住宅の申し込みについての御質問ですが，市営住宅の申し込みをする際の住民票の必要性については，昭和58年12月17日付で建設省住宅局長からの通達が出されており，これに基づきまして提出をしていただいているところでございます。その趣旨は，入居の申し込みをより迅速，正確で公正に審査するため，申し込みに当たっては，所得証明，住民票等を提出していただき，同居親族の数を正確に把握するよう努めることとなっております。　また，高知市内に勤務する市外居住者の申し込み資格については，公営住宅法を根拠法令としております。公営住宅は，低所得者に対する公的な住宅供給制度であります。市内在住者に限らず申し込みができるようにしているところでございます。　なお，四国の他の３市なども高知市同様の取り扱いとなっております。 ○議長（尾崎武志君）　前田建設下水道部長。　　〔建設下水道部長前田力君登壇〕 ◎建設下水道部長（前田力君）　自転車利用者のマナーアップについての御質問にお答えいたします。　自転車は，子供から高齢者まで手軽な乗り物として利用されております。しかしながら，交通ルールやマナーが守られてない行動も見られ，そのため，警察，学校関係者を初め，関連する機関，団体と連携をとり，自転車のマナーアップ向上に向け，取り組みを進めているところでございます。　具体的な取り組みとしましては，日常の啓発活動等に加えまして，毎月15日を自転車等の街頭指導日として実施するとともに，11月には自転車マナーアップキャンペーンを集中して取り組んでおります。　また，中学生，高校生への啓発でございますが，中学生につきましては，各中学校へパンフレットの配布による啓発推進や校内での交通安全教育の実施をしております。高校生につきましては，昨年10月，高知市内の公立，私立の学校長あてに自転車利用上の問題点を指摘するとともに，交通ルールの遵守及び運転マナーの向上について，なお一層の指導，啓発をお願いいたしたところでございます。　しかしながら，御質問にもございましたように，まだまだ交通ルールやマナーが守られてない実情もございまして，今後ともより一層，警察を初め交通関係団体等とも連携・強化を図り，自転車利用者のマナーアップ向上に向け，取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎武志君）　福留環境部長。　　〔環境部長福留剛毅君登壇〕 ◎環境部長（福留剛毅君）　地球温暖化についての御質問にお答えいたします。　まず，京都議定書の発効による国からの指導や本市としての対応についてですが，国はことし５月ごろをめどに京都議定書目標達成計画を策定する予定であり，また地球温暖化対策推進法など関連の法改正も行われることになっております。今のところ国から特に指導，指示はありませんが，今後この達成計画や推進法の改正などの動向を見ながら，本市としても温暖化防止に向けて対応してまいりたいと考えております。　また本市では，地球温暖化対策推進法に基づき，平成13年度に高知市環境保全率先実行計画を策定し，平成14年度から全庁的に電気，燃料などの使用量の削減やコピー用紙の使用量の削減など，省資源，省エネルギーの環境保全活動に取り組んでおります。このほかにも，昨年度からは全職員の協力のもと，通勤や業務の際に自動車等の使用を極力控えることとするノーカーデーも実施しております。　今後も，こうした環境保全に向けた取り組みを継続して推進していくとともに，市民，事業者の皆さんに対しても，温室効果ガス削減に向けた活動を自律的に行っていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。　次に，ペナルティーとそれから高知県の計画についてですが，温暖化問題は我々自身が原因者でもあり，被害者でもあります。このため，私たち一人一人が家庭や職場においてそのライフスタイルを見直し，電気や燃料の使用量の削減などの実践を通じ，環境保全に向けての取り組みを続けることが重要になってまいります。　京都議定書を受けて成立した地球温暖化対策推進法の罰則規定は，事業者や国民を対象としたものではないことから，ペナルティーを科すことはできません。法の趣旨からいたしまして，市民の方々をパートナーとして，それぞれが自発的に取り組みを継続できるよう，情報提供や啓発活動を国や県と一体となって積極的に行ってまいりたいと考えております。　次に，高知県の温室効果ガスの削減計画の内容ですが，県では，平成15年度に高知県地球温暖化対策地域推進計画を策定し，平成22年度における削減目標を，特段の対策をとらない場合と比べて約390万トン削減するとしています。　その内訳といたしましては，民生部門の家庭系の削減目標を32万7,000トンとし，それ以外の91.6％の削減につきましては，民生部門業務系で33万7,000トン，運輸部門で30万9,000トン，廃棄物部門で1,000トン，産業部門工業プロセスにおいて152万3,000トンを削減するほか，残りの144万7,000トンを森林吸収減対策により削減することになっております。　また，県におきましては，平成16年度に高知県地球温暖化対策推進協議会を設置し，県民，事業者，各種団体及び行政などが一体となって温室効果ガス削減に取り組んでいるとお聞きしております。　本市におきましても，前段述べました高知市環境保全率先実行計画を推進するとともに，県のこうした取り組みと協力，連携することにより，より効果的な温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾崎武志君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　教育行政に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず，ブックスタート事業についてでございますが，高知市といたしましては，このブックスタート事業が廃止となる来年度からは，ボランティアの方が直接健診会場に出向き，親子を前に絵本の読み聞かせを行いまして，希望者にはその本を貸し出す取り組みを行ってまいります。また，市内の乳児園や保育所，幼稚園にブックスタート事業にかわる適当な絵本をセットで用意をいたしまして，ボランティアによる読み聞かせや貸し出しを行う取り組みにも着手をいたします。　県が廃止をしても市単独での実施をとの，たび重ねての御要望におこたえできませず，まことに申しわけございませんが，今後は，絵本の配布はできないものの，この事業の意義を大切にしながら，ただいま申し上げましたような新たな手だてによりまして，親子と直接かかわりながら，絵本を通じて言葉や心を通わすことの楽しさや大切さを伝える取り組みを積極的に推進してまいります。　次に，共同通信社が教職員を対象に行ったアンケート結果にかかわっての御質問についてでございます。　回答者の約７割が，子供たちの学力低下を感じるとの結果についてでございますけれども，本市では，子供の学力の実態を把握するために，平成６年度から全国共通の教研式標準学力検査，いわゆるＣＲＴを毎年実施をしております。その結果からは，先ほどの結果と相違するわけでございますが，近年，特に本市の子供たちの学力が低下しておるという状況は見受けられておりません。　しかしながら，平成14年度に高知県教育委員会が行いました児童・生徒の生活スタイル等調査報告書によりますと，小学校から中学校にかけて学年が上がるにつれて，勉強が嫌い，あるいは家庭学習の時間が30分未満といった，こういう答えをする子供の割合が高くなっているとの結果が出されておりまして，教育委員会といたしましても，こうした実態を十分に踏まえた取り組みを進めていく必要があると考えております。　これらの課題解決のために，子供一人一人の学力の状況や学習実態に応じた，きめ細かな指導を継続するとともに，家庭とも連携して学習習慣を定着させる取り組みを継続しているところでございます。　なお，教職員の多忙感の解消についてでございますが，高知市では，これまでも会合や提出書類等の精選，あるいは学校事務支援システムの導入による事務の簡素化等の取り組みによりまして，教職員の多忙さの軽減に努めてまいっております。今後も，これらの取り組みを進めるとともに，教職員一人一人がスタッフの一員としてみずからの役割を自覚をし，学校が１つの組織体として機能していくことで，業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。　また，現行の学習指導要領につきましては，中山文部科学大臣が中央教育審議会にその見直しの検討を要請しており，ことしの秋にも答申が出るようでございますが，私どもといたしましては，当面，答申の取りまとめまでの過程を注視しつつも，現行の学習指導要領を十分に踏まえ，本市の教育課題の解決に向けた取り組みを全力で継続してまいります。　次に，本市の小中学校への２学期制の導入についてでございます。　まず，質問議員さんにおかれましては，この２学期制について時間をかけて，また遠路まで足を運ばれて熱心かつ真摯に調査，研究をしていただきましたことに心から御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。　本市におきましては，昨年11月から２回にわたりまして教育関係者や保護者代表による２学期制に関する懇話会を開催し，本市における２学期制導入のメリットや課題について意見をうかがってまいりました。　この会におきましては，まず２学期制導入のメリットといたしまして，学期ごとに行っている始業式，終業式，定期テストなどを減らすことができるので，その分授業時数の確保ができる。学習サイクルが長くなることにより，継続して課題解決するような学習の計画が立てやすい。長期休業が学期中に入るので，子供たちが長期休業中に努力した成果を成績に反映させることができるといった意見が出されました。　一方，２学期制導入における課題でございますが，３学期制であっても週時程の工夫や学校行事の精選により授業時数の確保はできる。通知表が年３回から２回になると，本人や保護者にとって学習成果の把握が難しくなる面がある。高知の気候を考えると，夏休みを減らして授業を行い，涼しくなり始める時期に秋休みをとるのは適切ではないなどの意見をいただいております。　教育委員会といたしましては，今後，高知の気候等も十分に踏まえながら，本市の子供たちにとって望ましい学期制のあり方について検討を継続していきたいと考えております。　最後に，教員の指導力向上に関連いたしまして，愛媛県や東京都などの制度を取り入れてはとの御質問をいただきました。　教員の指導力向上を図るために，すぐれた指導力を持った教員や先輩教員に学ぶということは大変重要なことでございます。本市の学校におきましても，公開授業を通して教員相互が学び合う校内研修が日常的に行われておりますし，初任者研修ではベテラン教員による模範授業を通して，指導案の書き方や板書，発問の仕方など，授業の基本を身につけさせる指導を行っております。　また，採用３，４年次の研修においては，みずからが公開授業をし，それぞれの教科に精通した先輩教員から指導を受けるという研修を実施するなど，教員の授業力の向上に取り組んでおります。さらに，教育研究所の指導主事等が要請を受けて，学校に出向きまして直接指導を行うこともございます。　今後におきましても，御質問の趣旨を十分に踏まえさせていただき，御紹介いただいた先進的な事例も参考にいたしまして，教員の専門職としての力量を一層向上させるための取り組みを推進してまいります。　以上です。 ○議長（尾崎武志君）　筒井水道事業管理者。　　〔水道事業管理者筒井章允君登壇〕 ◎水道事業管理者（筒井章允君）　水道事業の御質問をいただきました。お答えいたします。　日高村簡易水道事業と北山地区の給水問題でありますが，日高村の簡易水道は，以前使われておりました飲料水供給施設等を再編，統合しての簡易水道事業とお聞きしております。　一方，北山地区に簡易水道を設置する場合は，周辺に適当な水源がないため，上水道の給水区域からポンプアップして送水する無水源地域簡易水道事業が考えられますが，日高村よりも高低差がある地区でありまして，またすべてが新規施設となるなど，事業費も多額となってまいります。このような事業を水道事業単独で行うには，独立採算制を旨とする水道事業としては困難でありまして，国の補助のほかに一般会計からの多額の事業費補助と，運営，維持管理に係る補助が必要となってまいります。　また，この北山地区の給水問題につきましては，今までにも本会議や建設常任委員会で御質問をいただき，お答えをしてきた経過がございますし，当該地区の皆様からの御要望もいただいてきたところでございます。　しかしながら，当該地区における将来的な土地利用計画が不確定な状況の中で給水を行うことになりますと，秩序のない開発の促進や市民生活の源であります鏡川の水質汚濁，環境破壊につながりはしないかと危惧されるところでありまして，これを防止するための排水処理対策等さまざまな課題も多く，将来の土地利用のあり方とともに，高知市として総合的に検討すべきであると考えております。　次に，給水区域内の水道引き込み基準についてお答えいたします。　現在の取扱基準は，給水希望建築物が５戸以上あり，かつ配水管布設と同時に給水申請が３戸以上なされることを条件としております。このような基準を設けている理由といたしましては，配水管の布設工事費の採算性の問題や配水管を布設する場合には，必要水量を確保するため一定の管の大きさで布設してまいりますので，使用水量が余りにも少ないと配水管内で水が停滞することにより，水質の安全性に問題が生じることが懸念されるからであります。　以上，御理解をいただきたいと思います。 ○議長（尾崎武志君）　武政消防局長。　　〔消防局長武政孝典君登壇〕 ◎消防局長（武政孝典君）　携帯電話を利用いたしました緊急通報システムにつきましてお答えいたします。　このシステムは，聴覚や言語に障害のある方及び携帯電話の操作がふなれな高齢者など緊急通報の困難な方々が，携帯電話を使用いたしまして自分の位置情報を伝達する119番通報システムでございます。操作につきましては，緊急事態発生時に携帯電話へ専用端末を差し込む方法と，専用端末を使用せず，携帯電話の機能そのものを活用し，外出先か自宅や救急か火災等を選択いたしまして，現在地の位置情報をメールで消防局へ送信するシステムとなっています。　このシステムは，操作が簡単で通報時間も短く，どなたでも使用が可能である反面，既に導入されている消防本部の稼働状況によりますと，利用者の使用がほとんどないことや，利用者の管轄外からの通報，例えば県外からの通報もすべて登録消防本部に接続されること，また利用される方々の障害程度の審査，登録制度等の課題もございますことから，今後は導入されている消防本部の運用状況を調査し，関係部局とも十分協議を重ねながら研究してまいりたいと考えています。 ○議長（尾崎武志君）　岡部議員。　　〔岡部忠孝君登壇〕 ◆（岡部忠孝君）　済みません。早う終われよと，こういうように言われそうな気もいたしましたけど，２問を行わさせてください。議員の権利でもあり義務でもございますので，お許しいただきまして２問をさせていただきます。　まず，もうせんちゅうんじゃき，今さら言うてもどうしようもないけど，このブックスタート運動について，去年の12月の定例会で我が会派の高木議員がお聞きをいたしまして，これ県主催であって３年間の期限つきである事業であるから，市単の場合は300万の市費が要ると，こういうふうなことじゃからとてもできんというような答弁を，12月議会ではいただいておりましたけれども，子供っていうのは，胎教，いわゆるお母さんのおなかの中のときから，これはもう教育だと。　私も子供を持ちながら，そうできる子を持っていないき，偉そうなことはよう言わんのじゃけんど，やっぱり小さいときから教育ではないかと，このように思うわけですが。不登校でこれほど高知市は悩まされたり，今学力の低下はないというふうに言われておりますが，しかしそうじゃろうかというふうにも思いますが，たしか，そらあ親にとっては，ある一部の親かもしれませんが，ほぞをかんでいると。　これ短絡的にこの２つが結びつかないとは思いますけれども，高知市の未来を考えれば，教育だけには金を惜しむべきではないと私は考えるものですけれども，市長の御見解をお伺いをしたいと。　そして次に，２学期制について。今回の私の質問のメーンでございましたが，安芸市では，昭和36年からこの２学期制にしてもいいという規則があります。また，この高知市には昭和43年につくった規則の中に，小学，中学ともに３学期制とすると，こういうふうな規則がありまして，２学期制にしてもいいという規則はないわけです。　今回調べて初めて，なるほどそんなこともあったのかと，こういうふうに思ったわけですけれども，その中でも，さすがに土佐人と，こういうふうに思うんですけれども，朝倉中学校の浜田道雄校長，これ高新にも出ておりましたからお名前も明らかにしますが，この生徒の学力向上を目指して２学期制を導入すると。ところが，高知市には２学期制という言葉がないから，２期制とこう言うて無理して呼んでるんです。　それで，１学期，２学期というふうに呼ぶんですけれども，それ１学期，２学期と呼ぶわけにいかんので，前期，後期と，こういうふうに呼んで，実質的には２学期制を導入をしているわけですが，私はさすが土佐人と，私はこのように思いました。この一つの変化に対しては，反対もありますし，また規則や条例，法律などというのはもろ刃の剣でもあります。　週５日制になった，また数多い月曜日が振りかえ休日になる。そしてまた新学習指導要領と，考えてみればこの束縛の中で，子供の学力を伸ばせと檄を飛ばす方が無理かもしれません。　教育長，規則を改めて，高知市も各学校の選択の幅をちょっとつくってみてはどうかなと，このように，これは質問ですが，お聞きをしたいんですが，どうぞよろしくお願いします。　もう一点，土佐山村の，市第57号，58号についてですけれども，銀行は４行だというふうに正午のニュースでも報道されておりましたが，たしかＪＡもあったのではないかと思いますし，四銀以外も和解があったことは間違いないと，このように思いますが，負債総額とこれまでの和解内容についてお示しをいただきたい，このように思いますので，よろしくお願いします。　もうあと３分ですき，もうついでに済ませておきますが，先ほどのドロシー・ロー・ノルトの皇太子の引用された言葉の中に，ちょっとこれだけ読まさせていただいて，終わりといたしますが，批判ばかりされた子供は非難することを覚える。殴られて大きくなった子供は力に頼ることを覚える。笑い者にされた子供は物を言わずにいることを覚える。皮肉にさらされた子供は鈍い良心の持ち主となる。しかし，激励をうけた子供は自信を覚える。寛容に出会った子供は忍耐を覚える。賞賛を受けた子供は評価することを覚える。フェアプレーを経験した子供は公正を覚える。友情を知る子供は親切を覚える。安心を経験した子供は信頼を覚える。かわいがられ抱きしめられた子供は世界中の愛情を感じとることを覚える。　このようにドロシー・ロー・ノルトは，この「子どもが育つ魔法の言葉」っていうのの中で述べております。本当に教育こそ百年の大計である，このように主張させていただきまして，すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（尾崎武志君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　２点御質問いただきましたので，お答え申し上げます。　まず，教育に関してでございますが，御指摘のとおり教育は，これからの高知市の発展や，また日本の発展に直接かかわるものでございまして，その重要性は我々すべての者が認識をしておるところでございます。特に，歴史的に見ましても，この土佐の中山間から明治の維新期に人材を輩出したもともとは，土佐藩の教育にあったというふうに私自身は考えておりまして，そういう意味で教育は，ある意味日本の発展を支える重要な部分だというふうに考えております。　ブックスタートの事業につきましては，再三にわたりまして御質問ございましたが，県の事業の廃止を受けまして，本市単独ではちょっと無理だということで再開ということにはなりませんでしたが，本市の今現在の教育の最大の課題は，やっぱり不登校対策，学校１校分以上の不登校の子供たち，学校に来てない子供たちがおりますので，まずやっぱり学校に来てもらうということが一番の教育現場の課題になっておりまして，そのことに平成16年度から全力で取り組んでいるところでございまして，やはり子供たちとのかかわりをもっと持ちながら，子供たちにまず学校へ来ていただくということに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。　また，２点目に，旧土佐山村の前収入役の使途不明金に関する御質問をいただきました。　この事件につきましては，事件が発覚いたしました平成13年１月におきまして，ＪＡは入っておりませんが，関係金融機関４行に対しまして13億5,000万円の土佐山村名義の一時借入金の残高がございました。　まず，その内訳を申し上げますが，現在銀行の名前は変わっておりますが，現在のみずほ銀行でありますが，第一勧業銀行が３億円，それから信金中央金庫が３億円，高知銀行が５億円，四国銀行が２億5,000万円となっております。　この貸し金の返還につきまして，各金融機関から旧土佐山村が訴訟を提起されておりましたが，四国銀行を除く３行との間で，平成15年４月に旧土佐山村が７億円を支払う形で和解が成立をしております。この７億円の和解額の内訳を申し上げますが，高知銀行が２億7,298万円，信金中央金庫が２億1,367万円，みずほ銀行，先ほどの旧第一勧銀でございますが，みずほ銀行が２億1,335万円となっているところでございます。　今回，高知地方裁判所から和解案が提示されましたことを受けまして，残されておりました四国銀行との和解に関する議案を，本日追加提案をさせていただきましたが，これまでの旧土佐山村での主張にも一定配慮された裁判所からの和解内容であるものと考えておりまして，本市にとりまして，裁判での判決を待つよりも和解案を受諾する方が有利であるというふうに判断をいたしまして，本日追加議案でお願いいたしまして，議案審議をお願いしたところでございます。　なお，和解に伴います和解金の財源といたしましては，旧土佐山村から引き継いでおります財政調整基金をもって，全額充当することとしております。　平成17年度からは，新しいまちづくりのスタートに向けた，北部地区でのまちづくりトーク等の開催を初めといたしまして，新しいまちづくりにスタートしたいというふうに考えておりまして，本件和解を機に，土佐山地区を初めとします中山間地域の振興に，積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（尾崎武志君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　２学期制について再度の御質問をいただきました。　私どもも，実は調査をしておるところでございますが，中核市，先週末の調査でございます，最新のものでございますが，35市中核市がございまして，来年度に２学期制を実施する予定が13市，その一方で，検討する予定もない，または検討したが実施しないとする市も14都市，同規模程度あると，まさに対応が二分されてるような状況がございます。　また，県外の高等学校では，一度２学期制を導入したものの，結果的に学校，地域の実態に即してないとして，再度３学期に戻した例もございます。　これは，やりたくないから申し上げておるわけではなくて，そういう事例もあるということで申し上げているところでございますが，いずれにしても，この２学期制の実施に当たっては，第一義は子供のためにどうなのか，２学期制がどうなのか，３学期制がどうなのか，この観点から十分に検討していく必要がございますし，特に，教員の共通理解はもとよりでございますが，保護者あるいは地域の方々との合意形成の必要があるということで，慎重な検討を進めておるところでございます。　質問議員さんからは，この２学期制に関連して，学校管理運営規則を改め，学校に選択の幅を広げろ，こういう具体的な御提起がございました。この公立学校の学期でございますが，これは各市町村教育委員会が定めた学校の管理規則で，先ほど内容の説明をしていただきましたけど，ここで規定をされておりまして，本市において２学期制を実施するためには，この規則の改正がやっぱり必要となります。　既に，一部の学校が２学期制を実施しておる市町村もございまして，そこをちょっと聞いてみますと，例えばでございますが，先ほど申し上げたように，この１年の学期は３学期とするという後に，附帯事項として，学校の学期は教育委員会の承認を得て２学期とすることができるといった附帯事項を添える形で規則を改めて，その希望する学校の２学期制を認めておるという状況でございますので，先ほどは質問議員さんから，３つの学期を前期，後期と苦肉の策で実施をしておるんでないかというお話があったわけでございますが，この学校の取り組みの成果，課題はそれなりにやっぱりきちっと分析，検証する必要があると思うわけでございますけれども，ともかく，この具体的な御提案もいただきましたので，この規則の改正についても，さらに前向きの検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾崎武志君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎武志君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。　３月11日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後４時44分延会...