二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
高齢化社会を迎えた今、健康な体や足腰を自ら保つためにも、また、快活な生活とともに移動する手段が必要不可欠です。何より、買物や医療機関などへの移動を助ける公共交通手段の整備は欠かせません。
高齢化社会を迎えた今、健康な体や足腰を自ら保つためにも、また、快活な生活とともに移動する手段が必要不可欠です。何より、買物や医療機関などへの移動を助ける公共交通手段の整備は欠かせません。
また、社会環境の変化などにより健康課題が多様化する中で、町民の皆様が生涯にわたって健康で豊かな生活を送るために、健康増進、食育推進、自殺対策が一体となった計画を策定するとともに、障がいのある人もない人も将来にわたり住み慣れた地域で安心して暮らすことができる、「ともに生きる社会」づくりを推進することを目的に、二宮町障がい者福祉計画を策定してまいります。
項番２「事務分掌の変更」でございますが、福祉健康部で所掌している保健に関する事項のうち、母子保健に関する事務を子ども若者部に分掌させ、切れ目のない総合的なサービスの充実を図るため、福祉健康部の事務分掌について所要の整備を行うほか、子ども若者部の事務分掌につきまして、「子育て支援に関する事項」を「子ども・子育て支援及び若者支援に関する事項」に変更するものでございます。
○（議長） 次に、議題（３）国民健康保険診療所他２施設に係る指定管理者の候補者の募集についてを議題とします。内容説明を担当課長に求めます。 ○（健康長寿課長） 議題（３）国民健康保険診療所他２施設、具体的に、看護小規模多機能型居宅介護施設及び真鶴町訪問看護ステーションの指定管理者の候補者の募集について御説明いたします。
第３に、経営破綻や撤退のリスクがつきまといます。横浜市では、09年に人材派遣会社が経営する保育所２か所が経営破綻し、年度途中で認可が廃止されました。その際、運営費のほか、事業への貸付け、限度額を超えた弾力運用が発覚しています。そもそも保育料が保育士の給与や施設整備など、本来、保育に使うべきお金であるはずなのに、本部経費や株式配当金など、別の事業に使われております。
協議を重ねた結果、特定の事業者や個人に対する支援ではなく、地域経済全体の好循環を目指すことが、結果として、市内事業者の経営改善や市民生活の向上など地域経済の発展につながるという観点から、お手元の案のとおり「小田原市地域経済好循環推進条例」として、取りまとめたものであります。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 本市では、健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標とし、栄養・食生活や身体活動・運動をはじめとする７つの分野において、乳幼児期から高齢期にわたるライフスタージに応じた健康施策を進めてまいりました。その成果として、市の健康寿命の延伸が見られましたが、これは、市民一人一人の努力が集約された結果だと考えております。
次に、職員の健康づくりの推進について質問がございました。市は事業者として、法令にのっとり職員健康診断やストレスチェックをこれまで実施しております。そして、健康診断等の結果に基づき、職員に対して産業医や保健師による面談、栄養士による栄養指導などを行い、職員の健康の保持に努めているところでございます。
そして、適正な受診行動や健康づくりに向けた行動変容の機会ということですが、本来保健衛生の仕事を個人の健康維持・改善の努力に求めるということなのでしょうか。個人に医療費抑制の努力を行わせるということなのでしょうか。まさに健康の自己責任化です。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 認知症カフェの関係で２点御質問をいただきました。 まず、認知症カフェの運営費補助の関係でございますが、現在、本市では、認知症カフェの運営に係る講師謝礼や消耗品等の経費について、１番安野議員御紹介のとおり、年度ごとに１万円を上限として補助を行っております。
この仕組みにより、刑務官の仕事負担は激減、民間のノウハウを得た入所者は健康を保ち、知識を得て、社会に戻るという仕組みを実現しています。
６目、国民健康保険事業特別会計繰出金４４５万８，０００円の減額は、国民健康保険事業における職員の人件費の繰出金の補正です。 ７目、介護保険事業特別会計繰出金１２５万１，０００円の増額は、介護保険事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正及び保険給付費の村負担分の補正です。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭） 現在、本市における低体重で生まれた子どものうち、1,000グラム未満の子どもは、直近２年間では８人、全体の0.25％となっております。
よって、議案第79号 令和４年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第82号 令和４年度小田原市病院事業会計補正予算、議案第91号 指定管理者の指定について（小田原市鴨宮ケアセンター）及び議案第95号 工事請負契約の締結について（旧小田原市民会館解体撤去工事）は、厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
○渡辺基議長 健康推進課長。 ◎矢後健康推進課長 過去３年間の実績でございますが、件数及び助成金額を申し上げますと、令和元年度は23件、220万1,205円、令和２年度は11件、101万6,420円、令和３年度は23件、202万5,539円でございます。 以上です。 ○渡辺基議長 阿部議員。
横田生涯学習部参事、 田髙生涯学習総務課主幹、峯生涯学習総務課主幹、髙田スポーツ推進課長、 市川総合市民図書館長、小泉総合市民図書館主幹、池田福祉部長、 古郡福祉部参事、山之内福祉総務課主幹、臼井福祉部参事、 松野障がい者支援課主幹、玉井地域共生社会推進室長、越川地域共生社会推進室主幹、 齋藤健康医療部長
企業の状況を見たとき、やはり最低賃金が上がっていくことが経営圧迫にもつながりかねない。今は難しいというふうに思うので不採択とする。」 委員「私は、採択の立場で討論する。最低賃金のレベルで年間収入が２００万円ちょっとというレベルで、まだ低いものだと認識している。この状況を打開しないと経済そのものが立ち行かなくなる。事業者に対して、それを支える手当を別に出していくべきだ。
そこには「マスクにつきましては、健康上の理由だけでなく、さまざまな事情により、着用しない・できなかったり、外すことに抵抗を感じたりしている児童生徒がおります。マスク着用の有無によって、いじめや誤解、差別や偏見が生じないよう、引き続き学校と連携しながら対応して参ります。
ここには妊婦健康診査費用補助券の説明はありますが、県内のほとんどの市町で実施している産婦健康診査費用補助の説明が何もありません。これは、産後鬱の予防や新生児への虐待予防策を図る観点から、産後２週間、産後１か月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査であり、重要性が指摘されています。核家族化が定着している現在、知らず知らずのうちに１人で悩みを抱え、産後鬱に陥りかねません。
、関根健康医療部参事、林地域医療推進課主幹、 阿南保健所長、井上健康医療部参事、岩井保育課主幹、 福室環境部長、阿部環境部参事、須田環境総務課主幹、 手塚環境事業センター長、高橋環境事業センター主幹、 三橋環境事業センター主幹、石倉北部環境事業所長、 根本北部環境事業所主幹、中関石名坂環境事業所主幹