茅ヶ崎市議会 2020-09-29 令和 ２年 ９月 第３回 定例会−09月29日-06号
(2)起業支援施策について。新型コロナウイルス感染症は、私たちの暮らしぶりだけではなくて働き方にも大きな変革を迫っております。
(2)起業支援施策について。新型コロナウイルス感染症は、私たちの暮らしぶりだけではなくて働き方にも大きな変革を迫っております。
│ │ │ │ │(2) 起業支援施策について │ │ │ │ │・コロナ禍を契機とした起業家等への対応戦略について │ │ │ │ │問う。
既に民間企業においては、リモートワークとして利用できるコワーキングスペースや、起業家向けのレンタルオフィスなど、利用用途に応じたスペースを個人向けに提供するといった広がりを見せております。本市といたしましても、今後のリモートワークの急速な普及における環境整備について引き続き調査研究をし、多様な働き手の希望に合った就労の場として注視してまいります。 以上でございます。
最も多くの懸念事項である仕事、それから子育て、教育、そして住まい、その問題を解決するために、さまざまな自治体で、起業に必要な情報提供や対象経費の支援、移住奨励金や空き家利活用に係る改修等融資利子補給金給付などを行っています。
７月16日に委員会を開催し、創業支援事業、起業家タウン取手の取り組みについて、取手市へ行政視察を実施することを決定した。８月１日に取手市への行政視察を実施し、取り組みに至った背景及び目的、取り組みの具体的内容などについて意見交換を行った。８月19日、８月29日及び９月９日に委員間で打ち合わせを実施し、取手市への視察の振り返り、テーマ選定及び今後の進め方などについて協議した。
職員の皆さんが意欲にあふれ、未来志向で生き生きと活躍できるには、何と言っても本市の稼ぐ力の向上、つまり企業誘致や起業支援、地場産業の振興、観光開発等の税収のアップにつながる事業や施策の推進が欠かせないと考えます。
その中で関東近県でおもしろいと思ったのが茨城県の取手市の取り組みで、「起業家タウン☆取手」ということで、まちを挙げて、地元の企業を挙げて創業者を支援する。そしてまちづくりを目指す、にぎわいをつくる取り組みをしていた。この取り組みは、単に創業支援とかまちづくりだけではなく、若年人口の流出を防ぐ積極的な意図もあってなされているもので、88の事例の中でもすぐれた取り組みだと思っている。
◆山田悦子 委員 委託料の女性起業・就業支援事業委託料の概要を伺いたい。 ◎男女共同参画課長 これまで協働事業で実施していた事業を平成30年度から委託料として実施しているもので、平成31年度も引き続き同じ形で実施する。 ◆山田悦子 委員 周知方法はどのような形で行うのか。
どのような業態にしろ、新たに創業する人にとって、スタート時点での低廉な家賃での起業で活用できる場所が必要です。視点を変えると、空き家所有者にとっても、これはメリットがあると考えられます。
◎男女共同参画課長 今年度から共同事業については、委員指摘のとおり、起業サポートについて取り組んでいた。受講者アンケートをとったところ、講座への満足度は、非常に満足、やや満足を合わせて満足した人が96％となっており、満足度の高い講座であった。 ◆滝口友美 委員 その講座によって、新たな働き方の実現の動きではどのようなことが起こったのか。平成29年度で検証したことがあれば伺いたい。
市内において販路等の問題をクリアでき、なおかつ前向きに取り組みをする事業者等が新たな挑戦をしたいという希望があった場合に、政府の６次産業推進や新規起業等の既存の制度等を利用し、行政として食や文化、漁業の発展などを含めてでき得る限りの支援などを考えておられるのか、そういったケースの場合についてどのように考えておられるのかということを伺っておきます。 ３、施策の推進と組織についてであります。
サポートプログラムは、起業に向けた商品サービス企画コース、販売戦略コースの講座となっており、増額分は主に講師謝礼となっている。 ◆藤村優佳理 委員 サポートプログラムがふえているが、定員はどのくらいとするのか。 ◎男女共同参画課長 今までのクラウドソーシングコースとものづくりコースの参加者は今までどおり20名を予定している。サポートプログラムは参加者の見込みが立っていない。
また、ソフト面については、平成27年度より市民団体等との協働事業として、子育て中の女性を対象に、これから働きたいママのためのプレおしごと講座を実施し、柔軟な働き方の情報提供を通じ、受講者の就業意識を高め、就業、起業への具体的な行動を促す講座を行っております。
No.3、これから働きたいママのための起業・就業支援については、提案団体の主体的な事業実施による成果を評価する一方、市担当課が知見を生かしながらさらに参画を強め、協働事業として、より効果的な事業展開とすることで事業の価値を高めていくことを期待した評価となっている。
平成28年度は、平成27年度に行った講座をもとにして、起業に向けてもう少しサポートしていくために起業サポートプログラムの提供の検討、リモートワークの提供の検討をこれまでの講座に加えて実施していく。
その取り組みもぜひ重要に捉えておりまして、しっかりとやっていただきたいところでございますが、さらにそれに加えて、この茅ヶ崎、もしくは湘南エリアで雇用と産業の創出、そしてまた起業支援も重要だと考えます。これらについての見解を伺います。 次に、平成28年度の市政に臨む市長の政治姿勢について伺います。 現在市長は４期目を迎えているところでございます。
神奈川県や広域ではベンチャーの育成やコンテストに力を入れていると聞いているが、例えば起業家に対する融資等はどのように考えているのか。 ◎産業振興課長 起業家に対する融資は、神奈川県の創業者支援の融資を案内している。市としては、創業者支援の融資を利用した方が信用保証を申請した場合は、信用保証を補助する形で支援している。
鯖江市につきましては、鯖江市出身のＩＴ起業家の提案を受けて、公共データの積極的なオープン化を行っております。また、総務省のオープンデータ実証実験を生かしまして、オープンデータを活用したアプリケーション構築等に関する環境整備を進めております。また、民間指導によるアプリケーション開発提案へとその流れを連ねているというところでございます。
人口が減少している中で増加しているということで、茅ヶ崎で働きたい、茅ヶ崎で起業したいという人をふやしていくことが大事だということを痛感している。その中で女性に焦点を絞って力を入れていただきたい。女性力というものは、起業したい女性はたくさんいるので、そういう意味では女性の力を茅ヶ崎に呼び入れていくような施策が必要だと思う。
次に、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費について、委員より、新しい観光案内所は起業支援型雇用創造事業であるが、制約はあるのかには、地域に根差した雇用創出に資する事業であること、その地域で雇用の受け皿を創出し、拡大が期待される事業であることなど補助の要件が幾つかあるとの答弁がありました。その他、撤去に関する経費やＰＲ方法、販路拡大などについての質疑がありました。