伊勢原市議会 2021-03-07 令和３年３月定例会（第７日） 本文
第５款農林水産業費、第１項農業費中、環境保全型農業推進事業費に関しては、事業の詳細について、第６款商工費、第１項商工費中、観光費については、コロナ禍における観光対策をどのように工夫して取り組むのかについて、第７款土木費、土木部所管予算に関しては、前年度対比で大幅な減額となったことについて、第４項都市計画費中、土地区画整理推進事業費に関しては、伊勢原大山インター周辺の新たな産業用地の整備及び企業誘致における
第５款農林水産業費、第１項農業費中、環境保全型農業推進事業費に関しては、事業の詳細について、第６款商工費、第１項商工費中、観光費については、コロナ禍における観光対策をどのように工夫して取り組むのかについて、第７款土木費、土木部所管予算に関しては、前年度対比で大幅な減額となったことについて、第４項都市計画費中、土地区画整理推進事業費に関しては、伊勢原大山インター周辺の新たな産業用地の整備及び企業誘致における
一方で、当該地域は大山の麓に位置し、大山や日向などへの観光の玄関口と言える場所になります。また、周辺地域は自然の緑や農地などが広がる市街化調整区域となっております。産業系新市街地整備に当たっては、こうした地域資源を生かし、また、連携により相乗効果を発揮することができる企業の立地誘導を目指していきたいと考えております。
平成３０年度には、住宅用途を取り入れた再開発事業の事業成立を検証するため概略の施設モデルを策定し、不動産関連の民間事業者数社へ、住宅規模や販売可能な戸数、保留床として取得可能な価格水準などについてヒアリングを実施し、駅至近や観光の玄関口としての立地特性など、伊勢原駅が持つ様々なポテンシャルを総合的に判断すると、住宅需要は期待できるとの評価をいただいております。
また、外出を控え、リモートワークが進み、洋服などクリーニングに出すことが少なくなり、クリーニング業界も売上げが減少し、不要不急の外出自粛で交通、観光業など影響は広範囲に及んでおります。国は、飲食店だけではなく、関係する取引先及び観光に対しても支援することとしております。本市においても、これまで地方創生臨時交付金と財政調整基金を適切に活用した取組で地域経済を立て直す対策を行い支援してまいりました。
３期目の市政運営に当たりましては、財政の健全化のさらなる推進、市民の生命と健康を守るまちづくりのさらなる推進、地域産業、経済、観光のさらなる活性化の推進、子育て世代がさらに住みやすいまちづくりという４つのテーマを掲げております。そのテーマに即しまして、令和３年度予算案や予算編成のプロセスにおいて、いかに反映したかという観点からお答えいたします。
また、大山の麓に位置することから、観光資源等との連携による新たな交流拠点の形成などが期待されるところでございます。こうしたことから、企業の立地誘導に当たっては、多様な地域資源との連携により、地区の持つポテンシャルを最大限に引き出すことが重要となります。
「多くの人が訪れる賑わいのあるまちをつくる」の取組では、大山地区における平成大山講プロジェクトの推進や、日向地区、比々多地区における歴史や文化、豊かな自然の魅力を生かしたまちづくりを進めるなど、魅力ある観光の振興を図ります。
そこで、本市が掲げる観光振興策について御説明いただきたいわけですが、大きく３つに分けて伺いたく存じます。１点目、これまでの主な観光施策について。２点目、コロナ禍における新たな生活様式に対応した観光施策について。３点目、アフターコロナを見据えた今後の観光施策の方向性について伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 205: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
令和元年１０月の第５２回伊勢原観光道灌まつりにおいては、２日間で１５４点の寄附をいただき、そのうち回収基準に適合した１０２点を伊勢原市社会福祉協議会の善意銀行へ寄附いたしました。
国におきましては、今年度、地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証といたしまして、農業、漁業、観光、防災など、１０の分野から１９の課題を選定し、実証を行っているところでございます。
─────────────┨ ┃ │ │ │１ コロナ禍の新しい生活様式に向けての施策拡充につ ┃ ┃ │ │ │ いて ┃ ┃ │ │ │ (1) 医療や介護体制の確保と支援拡充について ┃ ┃５│ ３│中山真由美│ (2) 市役所窓口業務においての施策拡充について ┃ ┃ │ │ │ (3) 観光
166: ◯健康づくり担当部長【細野文和】 今回の募集に当たりましては、スポーツ施設としてのみならず、施設全体の機能を最大限に生かした市民の健康づくりや子育て、介護、生涯教育、緑化推進、観光等、様々な分野における活用方策について、市担当部署との連携も視野に入れた、斬新かつ実効性のある提案をお願いしたところです。
本市の持続的発展を支える土地利用や、経済、観光の第二の玄関口となる伊勢原大山インターチェンジの開通、子どもたちの学びの環境を整備する中学校給食の試行や小中学校全校へのエアコン設置、ＧＩＧＡスクール構想に向けた環境整備を推進してきました。一方、老朽化が進む公共施設の在り方について、市民説明会を開催するとともに、議会でも特別委員会を設置し議論を重ね、７月から有料化を実施してきました。
この事業は、文化庁が歴史文化基本構想を策定した全国１２０ほどの市町村に向けて創設した補助制度を活用するためのもので、国からの補助金は、市町村が設置しました協議会が、歴史文化を活用して観光拠点づくりを行う場合に、３年間を限度として交付されます。
に伴う観光施設維持管理費、令和元年６月定例会で補正をお認めいただいた日本博いせはら観光インバウンド推進事業費などの増によるものです。
みどり公園課 土 木 部 参 事 芦 川 友 広 （兼）下水道整備課長 農業振興課長 天 野 勝 彦 農 業 振 興 課 萩 原 徳 之 農林整備担当課長 農業振興課主幹 神 戸 泰 明 （兼）鳥獣・営農係長 農業振興課農林整備担当主幹 吉 野 雅 彦 （兼）農林管理係長 商工観光課長
116: ◯広報戦略課長【大町徹】 地域の魅力発信事業につきましては、伊勢原シティプロモーション推進計画期間におきます様々なシティプロモーション活動によりまして、日本遺産認定や「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」への掲載など、観光、歴史のプロモーション素材の多くが具現化いたしまして、昨年度につきましては、大山が東京２０２０オリンピックの聖火リレールートに、地域の歴史的、文化的な魅力を発信できる
観光振興では、インバウンド事業や宿坊体験型教育旅行の誘客、さらには日本博プロジェクトへの参画など、国内外から多くの人を引きつけるため、観光資源のさらなる磨き上げと活用を図りました。また、大山阿夫利神社下社の公衆トイレの改修など、観光インフラの整備を進めるとともに、観光パンフレットや登山マップの多言語表記の充実や外国語案内等に取り組み、ソフト、ハード両面からの受入れ体制の強化を図りました。
９月定例会では、感染拡大防止と経済活動との両立を図るため、妊婦特別給付金の支給やプレミアム付商品券の発行等により、生活支援や経済対策を拡充、強化するとともに、新しい生活様式を踏まえた、危機に強いまちを目指しまして、避難所等の感染防止対策、キャッシュレス決済の推進、ＩＣＴを活用した教育の推進、緊急観光支援などを含みます補正予算を議決いただきました。
本事業は、大山ケーブルカーの往復券を購入した神奈川県民を対象に、市内の主要観光地における飲食店及び土産物店等で使用できる観光クーポン券を配布し、消費を刺激することで、昨今、提唱されております、近隣への宿泊観光や日帰り観光などの小さな旅行を意味するマイクロツーリズムを推進するものでございます。