伊勢原市議会 2020-11-05
令和２年総務常任委員会 本文 2020-11-05
1: 午前９時３０分 開会
◯委員長【
中山真由美議員】 おはようございます。ただいまから、
総務常任委員会を開催いたします。
本日は、１０月３０日の本会議において各常任委員会に付託されました、令和元年度各会計決算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査については、まず一般会計歳入の審査を行い、歳出は、会計課、
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局、企画部、総務部、市民生活部、消防本部の順でお願いいたします。
ここで、市長に御出席いただいておりますので、御挨拶をお願いいたします。
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。大変御苦労さまでございます。本
総務常任委員会では、企画部、総務部、市民生活部、消防本部、会計課、議会事務局、
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局について、令和元年度決算を御審査いただきます。
決算全体の評価や歳入、歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えさせていただきました。また、各部長からも御答弁を差し上げたところでございます。総括質疑のため、細部までお答えすることができなかった点もあったかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め御審査を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
感染症の収束が見通せない状況ではございますが、今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくりに向けまして、第５次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様のお力をいただきまして、また、市職員の能力を結集してまいりたいと考えております。委員会の皆様にもぜひ御理解を賜りまして、お力添えをいただきますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
3: ◯委員長【
中山真由美議員】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。
〔市長（高山松太郎）退席〕
4: ◯委員長【
中山真由美議員】 審査の方法といたしましては、各部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。
それでは、初めに企画部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
5: ◯企画部長【山室好正】 それでは、私から令和元年度の企画部の決算状況の概要につきまして御説明させていただきます。配付させていただきました令和元
年度決算審査資料、企画部の１ページを御覧いただきたいと存じます。
総括表に記載いたしましたとおり、令和元年度の企画部の一般会計歳入の合計は、４４億８９３９万４９２１円で、前年度と比較いたしまして２億２１９万２９５７円増となりました。また、歳出の合計は２９億８５６８万８３９１円で、前年度と比較して３億８９６万１０６６円減となりました。
２ページを御覧ください。予算科目における款別に、前年度との比較、主な増減理由を掲載してございます。増減額の大きいものを中心に御説明させていただきます。
まず、歳入についてでございます。６
款地方消費税交付金は１７億４４６０万４０００円で、消費活動の停滞等により６６４６万４０００円減となりました。８
款自動車取得税交付金は６０３７万９５４２円で、消費税の増税に伴う自動車取得税の廃止により５３２４万４５８円減となってございます。１０
款地方特例交付金は２億１１５万７０００円で、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分の補填財源となる子ども・
子育て支援臨時交付金の皆増により１億１７７５万１０００円の増となりました。１１款地方交付税は３億６２８９万１０００円で、普通交付税、
特別交付税とも増になり、５６７６万７０００円の増となりました。１８款寄附金は５９７８万８００５円で、
ふるさと納税制度改正への影響に伴う
まちづくり市民ファンド寄附金の減により９７７２万９４５７円減となってございます。１９款繰入金は１億４４２６万４０００円で、財政調整基金からの繰入れにより１億４１８４万１１０５円増となりました。２０款繰越金は１０億１２３０万４３２５円で、前年度繰越金及び
繰越明許費繰越金の増により５２６２万９０２円増でございます。最後に、２２款市債でございます。決算額は４億４８３０万円で、
中央備蓄倉庫新築工事に伴う
消防施設整備事業債の増、また、
臨時財政対策債の増により５２７０万円増といたしてございます。
続きまして、歳出でございます。２款総務費の決算額は１億３２９３万３７９３円で、
財政調整基金積立金や、
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金の減などにより３億８９７万２０８１円減となりました。続いて、８款消防費でございますが、８４２４万７２３円で、
中央備蓄倉庫新築工事に伴う
防災資機材等整備事業費の増などにより２９６５万１８４３円の増となってございます。続いて、１１款公債費は２７億６７３９万３７２４円で、償還利子が借入れ利率の低下などにより減となったことなどにより、３０５０万３６４円減となりました。歳出については、以上でございます。
次のページ以降、所属別の状況、また、事由別の状況を掲載してございます。説明は省かせていただきますが、御確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からの説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
6: ◯委員長【
中山真由美議員】 次に、総務部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
7: ◯総務部長【吉川武士】 それでは、私からは総務部の令和元年度決算状況につきまして、総括的に説明させていただきます。総務部の決算審査資料１ページを御覧いただきたいと存じます。
令和元年度の総務部の歳入決算額の合計は１７５億５７３８万８２５９円で、前年度と比較いたしまして１億３８００万７２９７円の減となりました。また、職員給与費等を除く歳出決算額の合計は１０億１０５０万９６９８円で、前年度と比較いたしまして６５５１万６４５０円の増となりました。
２ページを御覧いただきたいと存じます。款別、歳入、歳出ごとに令和元年度決算額、平成３０年度との比較、主な増減理由などについて記載してございます。
まず、歳入について、主なものを御説明させていただきます。１款市税でございますが、決算額は１７２億１０６４万２４３４円で、前年度と比較いたしまして１億１５６９万４０５１円の減となりました。個人市民税現年課税分につきましては、給与所得の増加などにより、また、固定資産税現年課税分につきましては、大規模非木造家屋の新築などにより、それぞれ増となりましたが、景気減速に伴う市内の主要法人の減収による法人市民税現年課税分の大幅な減が、市税収入全体を押し下げております。次に、１５款国庫支出金でございますが、決算額は３８５万４０００円で、前年度と比較いたしまして皆増となりました。社会保障・
税番号制度システムの中間サーバーの更新に係る補助金の増によるものでございます。次に、２１款諸収入でございますが、決算額は１億５０８７万１０４０円で、前年度と比較いたしまして４５０万７６１２円の減となってございます。岡山県総社市への派遣職員の減による
災害派遣団体受入金の減などによるものでございます。
続きまして、歳出について説明させていただきます。２款総務費でございますが、決算額は１０億１０４６万１６９８円で、前年度と比較いたしまして１億２９５７万４７３０円の増となりました。前年度と比較して増加した主なものといたしましては、元号の改元に伴うシステム改修の実施や、
福祉総合システムの移管を受けた
電算事務管理費、
固定資産評価替えに伴う土地の鑑定業務委託料の増などによる
賦課徴収事務費、空調、冷暖房設備など修繕が増加いたしました
庁舎維持管理費などでございます。一方、前年度と比較して減額したものといたしましては、
法人市民税課税更正による還付金が減少しました
市税過誤納還付金及び加算金、臨時職員の賃金が減となりました人事管理費などでございます。次に、３款民生費でございますが、決算額は４万８０００円で、前年度と比較いたしまして６４０５万８２８０円の減となりました。これは、平成３０年度に事務移管を受けました
福祉総合システムに係る予算、
福祉総務一般事務費を２款総務費に計上したことによるものでございます。
続きまして、３ページ以降でございますが、所属別の決算状況、
中期戦略事業プラン計上事業などの事由別の決算状況、所属別決算の明細書などを記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。なお、会計課及び行政委員会の決算審査資料につきましても提出させていただいておりますが、この場での説明は省略させていただきます。
簡単ではございますが、以上で、令和元年度決算状況についての説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
8: ◯委員長【
中山真由美議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。
それでは、まず、一般会計歳入の審査を行います。第１３款分担金及び負担金以降については、歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑を併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言の際は、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第１款市税～第１２
款交通安全対策特別交付金
9: ◯委員長【
中山真由美議員】 第１款市税についてから第１２
款交通安全対策特別交付金について、６６から７３ページ。
10: ◯委員【米谷政久議員】 １点目、総務部の決算審査資料９ページ、個人市民税の現年課税分は、給与所得の増加により、前年度対比で１億５２２６万６５７８円増になっていますが、各所得別の状況ではどうであったのか、お聞きします。また、所得から差し引かれる各所得控除や、ふるさと納税などの税額控除の状況はどうであったのか、その増減に伴う個人市民税収への影響についてお聞きします。
２点目、総括質疑にもありましたが、同じく審査資料によれば、法人市民税の現年課税分は、景気の減速に伴う市内主要法人の大幅な減収により、前年度対比で３億７０３２万６２００円の減となっていますが、市内主要法人とはどのような法人で、何社あり、どのような業種が不振で、その要因はどうであったのか、お聞きします。
11:
◯税務担当部長【門倉誠】 まず、個人市民税についてでございます。各所得別の状況を申し上げますと、前年度対比で給与所得分が約１億１２００万円の増、営業等所得分が約６００万円の増、土地等、株式等の譲渡所得分が約４９００万円の増となった一方で、農業所得分が約１３０万円の減、公的年金等のその他の所得分が約１５００万円の減となりました。
次に、所得控除の状況を申し上げますと、前年度対比で医療費控除が約５１００万円の増、社会保険料控除が約７億８０００万円の増、
配偶者特別控除が約２億９０００万円の増、扶養控除が約６７００万円の増、基礎控除が約２億７０００万円の増となった一方で、配偶者控除が約２億８０００万円の減となり、合計では約１２億８０００万円の増加となりました。また、直接減収要因となる税額控除の状況を申し上げますと、前年度対比で
住宅借入金等特別税額控除が約１２００万円の増、ふるさと納税などの
寄附金税額控除が約４２００万円の増となっており、合計では約５６００万円の増加となりました。なお、この所得控除や税額控除の増加に伴う個人市民税収への影響につきましては、所得控除の増加による減収額が約７７００万円、税額控除の増加による減収額が約５６００万円、合計では約１億３３００万円の減収となっております。
次に、法人市民税についてでございます。まず、市内主要法人につきましては、資本金等の額が５０億円を超え、市内の事業所の従業員数が５０人を超える法人で、法人市民税の均等割の税率が最高税率の３００万円が適用される大手法人としており、令和元年度におきましては、
自動車製造販売業が２社、
自動車部品製造販売業が２社、
工作機械器具製造販売業が３社、金属製品加工業が２社、その他の
機械器具製造販売業が２社、
食料品製造販売業が１社、
紙パルプ製品等加工業が１社、その他に道路貨物運送業が４社、食料品、衣料品等小売業が４社、郵便業が１社、保険業が１社、銀行業が１社の合わせて２４法人でございました。中小零細企業を含め、本市におきましては２２００社余りの法人がございますが、例年、これら大手の主要法人２０社余りで法人市民税収のおおむね６割から７割程度を占めている状況で推移してまいりました。しかしながら、これらの法人のうち、特に各種の
製造販売業法人全般が不振で、前年度対比で約４億１３００万円の減となったわけでございますが、米中の貿易摩擦の激化などによる世界経済全体の減速によりまして、国内市場のほか、アメリカ、ヨーロッパ、中国などの海外市場での販売収益が振るわなかったことが、大幅な減収要因となったものと認識いたしております。
以上でございます。
12: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、さらに２点質問させていただきます。
１点目、同じく審査資料９ページの市たばこ税で、前年度より２８３万７００５円の増額で、税率引上げによる増とありますが、消費本数としてはどのようになっているのか、お聞きします。
２点目、同じく審査資料１０ページで、固定資産税と都市計画税の現年課税分の主な増額要因であります大規模非木造家屋とはどのような建物なのか、お聞きします。
13:
◯税務担当部長【門倉誠】 私からは、市たばこ税についてでございます。消費本数につきましては約１億９４３万１０００本で、平成３０年度の約１億１４２９万６０００本と比較して、マイナス４．３％、約４８６万５０００本減少いたしました。なお、平成２９年度が約１億２０９４万本、平成２８年度が約１億２８２２万２０００本でございますので、消費本数は年々減少しております。さきに厚生労働省が公表した調査結果によれば、男女合計の喫煙率は１６．７％で、前年より１．１ポイント低下し、調査を開始した昭和６１年以降最低となり、こうしたことから、今後も消費本数の減少傾向は続くものと認識しております。
以上でございます。
14: ◯資産税課長【碓井比佐枝】 固定資産税、都市計画税の増減要因であります大規模非木造家屋ですが、石田地内に建築されました
鉄筋コンクリート造４階建ての倉庫で、１階から４階までの各フロアには倉庫と事務所エリアが、また、１階及び３階のフロアには荷下ろし用のトラックバースがそれぞれある、現況延べ床面積４万６０２０．９３m2の家屋です。なお、この家屋に対する税額は、固定資産税が約４６２０万円、都市計画税が約６６０万円となっております。
以上です。
15: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、次に３点質問させていただきます。
１点目、企画部の決算審査資料９ページの令和元年度に新設された
森林環境譲与税について、目的などの概要と充当状況をお聞きします。
２点目、同じく１０ページの
地方消費税交付金、令和元年度１０月に消費税の税率が１０％に引き上げられましたが、この増収分は決算額に含まれているのか、お聞きします。
３点目、同じく１０ページの
環境性能割交付金、
消費税率引上げにより廃止された
自動車取得税交付金の代替財源とのことですが、
自動車取得税交付金との違いについてお聞きします。
16: ◯財政課長【八鍬文子】 それでは、まず、
森林環境譲与税につきましては、
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税と
森林環境譲与税が創設されました。譲与税の原資となる森林環境税は、国内に住所を有する個人に課税される国の税で、
個人住民税均等割と合わせて、１人当たり年額１０００円課税されまして、その税収全額が都道府県と市町村へ譲与されることになります。課税の開始は令和６年からになりますけれども、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえまして、譲与税につきましては令和元年度から譲与されることとなりました。令和元年度の収入済額は５１２万１０００円で、譲与の基準ですけれども、私有林人工林の面積、林業就業者数、人口によるものになります。充当状況につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の２０２ページにお示ししておりますけれども、この制度の主目的であります森林整備に必要な林道や作業道の維持管理の実施、あるいは木材の利用促進と普及啓発に向けて行いました、公共施設や小中学校に地域の木材を使った木製の机と椅子の購入を行いまして、そちらに充当いたしました。
次に、
地方消費税交付金につきまして、まず、都道府県で精算されまして、その後、市町村に交付されるものです。納税から市町村へ交付されるまでに約６か月かかることから、昨年１０月の
消費税率引上げ以降分につきましては、令和元年度の決算額には含まれておりません。
続きまして、
環境性能割交付金です。自動車取得税の廃止に伴いまして、昨年１０月から新たに導入された環境性能割を財源として交付される交付金になります。市町村道の延長や面積で案分して交付されております。これまでは自動車取得時に自動車取得税として３％課税されておりました。これに対しまして環境性能割は、自動車の環境性能に応じてゼロ％から３％の範囲で課税されます。環境性能が高いほど税率が低いことになりますので、例えば、電気自動車につきましては非課税となっております。また、
消費税率引上げに伴う軽減措置としまして、令和３年３月３１日まで、環境性能割の税率から１％が軽減されまして、この軽減分につきましては
地方特例交付金によって補填されております。
以上です。
17: ◯委員【夛田嚴議員】 まず、２点質問させていただきます。
１款１項１目、決算書６７ページ、個人市民税については、給与や公的年金の支払報告書、
所得税確定申告書や住民税申告書などの収集した資料に基づき課税されていると理解していますが、納税通知書を発送した後に、何かほかの税収増につながるような取組を行っているのか伺います。
２点目、１款２項２目の審査資料１０ページに記載されている固定資産税の
国有資産等所在市町村交付金が１万２０００円減となっている要因について、固定資産の一部が交付金の非客体になったためとありますが、具体的にはどのようなことかを伺います。
18:
◯税務担当部長【門倉誠】 私からは、個人市民税についてでございます。議員の御指摘のとおり、個人市民税につきましては、給与や公的年金の支払者から市に提出される
給与支払報告書、
公的年金等支払報告書や納税義務者が国に提出した
所得税確定申告書、または、市に提出した住民税申告書などの収入、所得に係る所得課税資料に基づき、毎年６月に当該年度の当初課税分に係る納税額、特別徴収税額を賦課決定し、納税通知書や税額通知書を納税義務者や
特別徴収義務者に送達しております。この当初課税処理業務が終了した後におきましては、引き続き３月１５日の期限後に提出された確定申告書などを含めまして、年間を通じて課税資料の収集及びそれに基づく課税の更正に努めているところでございますが、おおむね夏場に税負担の公平、公正な観点から、扶養控除や配偶者控除、
配偶者特別控除の適否の調査や未申告者の調査などを実施しております。令和元年度におきましては、扶養控除の適否の調査により、約６８０件、１０３０万円余り、また、配偶者控除、
配偶者特別控除の適否の調査により、約１００件、７５万円余り、未申告者の調査により、約２０件、１１０万円余り、合わせて約８００件、１２１０万円余りの税収増につながったところでございます。前年度の調査結果対比で、約２３０万円余りの増となってございます。
以上でございます。
19: ◯資産税課長【碓井比佐枝】
国有資産等所在市町村交付金の減については、対象でなくなった箇所が２か所ありました。１か所は、
神奈川県内広域水道企業団の所有する伊勢原浄水場の水道用地の一部について、市道として使用されている部分について、本市と管理契約を締結したことによって、約６０m2分９９００円の減となりました。もう１か所は、
財務省関東財務局の所有する新東名高速道路の工事に伴う、
桁地組ヤード敷地として使用されていた土地について、工事の終了に伴い原状に復旧されたことにより、約７２m2、２１００円の減となりました。
以上です。
20: ◯委員【夛田嚴議員】 理解しました。税収増につながる取組について御苦労されていますが、引き続きお願いしたいと思います。
１点目、決算書７３ページ、
企画部審査資料１０ページ、１０款２項
地方特例交付金の子ども・
子育て支援臨時交付金について、幼児教育・保育無償化の財源とのことですが、改めて内容について伺います。
２点目、
企画部審査資料１０ページ、１１款１項中、特別交付税の増額要因は、老人ホーム被措置者数の増となっていますが、もう少し詳しく教えてください。
21: ◯財政課長【八鍬文子】 それでは、まず、子ども・
子育て支援臨時交付金です。昨年１０月１日から、幼児教育・保育の無償化が開始されました。
消費税率引上げに伴う増収分が活用されることとなっておりますが、令和元年度には都道府県や市町村の増収分が僅かであることから、地方負担分について全額国費で対応されることとなりました。国の交付総額を
地方負担相当額で案分した額が
地方特例交付金として交付されてございます。
次に、特別交付税は、客観性と公平性を重視して交付される普通交付税では反映できない、地方の独自固有な事情を考慮して交付されるものです。また、
普通交付税算定後の事由に基づく数値の移動についても、この特別交付税で措置をされます。老人ホーム被措置者数は普通交付税の算定項目となっておりますが、令和元年度においては、普通交付税の算定後に増加が生じましたことから、特別交付税として交付されたものでございます。
以上です。
22: ◯委員【相馬欣行議員】 ２点確認させていただきます。
まず、市税について、
個人市民税予算額６６億２４０万円に対し、調定額６９万９０１８万円と大幅増になっています。これは、現年課税分と滞納繰越分が共に増加しているためですが、その要因についてお伺いいたします。
それから、
地方消費税交付金が予算現額より１億５００万円減額しております。地方消費税についてプラスになっていると思っていたんですけれども、減額している要因について確認いたします。
23:
◯税務担当部長【門倉誠】 私からは、個人市民税についてでございます。まず、
個人市民税予算の積算に当たりましては、現年課税分につきましては、当該年度の
決算見込み状況を基に、景気、経済、税制改正の動向や雇用情勢、賃金、一時金等の上昇率などのほか、社会保険料などの所得控除や寄附金などの税額控除などの動向を踏まえて算定、積算した調定見込額に、直近の徴収状況を勘案した率を乗じて得た金額を翌年度の予算額として計上しております。滞納繰越分につきましても、現年課税分の決算見込額と累計の滞納繰越額を基に積算した調定見込額に、直近の徴収状況を勘案した率を乗じて得た金額を翌年度の予算額として計上しております。
そうした中で、予算額に対しての調定額の増加の要因につきましては、現年課税分につきましては、当初課税分の調定額が予算積算時の調定見込額を上回ったことや、例月の課税更正による増などのほか、給与所得に係る特別徴収税額のうち、年度当初に翌年度分として調定される、翌年の４月、５月分について、年度中途の退職者分が、一括徴収によりまして当該年度分としての調定等になることなどの変動要因によりまして、結果として増額となったものでございます。また、滞納繰越分につきましても、予算積算時における調定見込額と当該年度末時点の状況や、出納整理期間を経た最終的な確定額との間において生じました変動要因により、結果として増額となったものでございます。いずれにいたしましても、今後とも可能な限り正確で実情に即した積算に心がけてまいります。
以上でございます。
24: ◯財政課長【八鍬文子】
地方消費税交付金につきまして、予算編成におきましては、国や県からの情報に基づきまして、景気浮揚や増税前の駆け込み需要等を勘案し、増額を見込んだところでございます。また、予算編成時点での平成３０年度の交付実績が前年度の同時期を上回っていたことも、増額を見込んだ要因の一つでございます。税率引上げ自体の影響は考慮してはおりません。令和元年度の国内総生産や消費者物価指数を見ますと、前年度と比べて上昇しているところですけれども、商業販売額の推移を見ますと、
消費税率引上げ前の駆け込み需要による増は見られるものの、卸売業ですとか小売業の一部で減少があったようでございます。こうした状況から、消費活動が、当初見込んだよりも低調だったということが、決算額が予算現額を下回った一因と捉えております。
以上です。（「了解」の声あり）
25: ◯委員【土山由美子議員】 交通安全対策特別交付金について、幾つか質問させていただきます。
交通安全対策特別交付金は年々減少していますが、算定は、交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済道路延長を配分指標として、それぞれ２対１対１の割合で交付額の算定をするとあります。それぞれの配分指標の数値はどのように変化してきたのか、まず、お聞きしたいと思います。
26: ◯財政課長【八鍬文子】 交通安全対策特別交付金の算定基礎となる数値ですけれども、まず、交通事故発生件数は年々減少傾向ですが、人口集中地区人口と改良済道路延長は増加傾向にあります。令和元年度の算定数値を、５年前の平成２６年度と比較してみますと、交通事故発生件数は３０４件で、２２９件の減、人口集中地区人口は国勢調査の数値を使っておりまして、令和元年度の算定数値は、平成２７年国勢調査の７万９０３５人で、平成２２年と比較しますと８１７人増、改良済道路延長は３０万８３６４ｍで１万１６２２ｍの増となります。また、平成２６年度と増減率で比較してみますと、交通事故発生件数は４３．０％の減、人口集中地区人口は１．０％の増、改良済道路延長は３．９％の増となっております。
以上です。
27: ◯委員【土山由美子議員】 配分指標の改良道路延長とは具体的にどこなのでしょうか。お願いいたします。
28: ◯財政課長【八鍬文子】 具体的にどこというのは難しいんですけれども、改良済道路延長は、国土交通省が行いました道路施設現況調査におきまして規格改良済延長として計上された数値となります。これは、道路構造令の規格に適合するものとされておりまして、道路でございますので、様々な構造の規格がございますので、詳細の御説明は難しいところですけれども、おおむね幅員が２．７５ｍ以上の道路の延長ということになります。
以上です。
29: ◯委員【土山由美子議員】 どこという指定は難しいということでしたけれども、幅員がということ、１台しか通らないような狭い道路が何か２車線になったという説明もあるんですけれども、全部とは言いませんが、そういう場所が増えたと理解していいのか確認させてください。道路環境が整ったということが指標になっていると思うんですけれども、どうでしょうか。
30: ◯財政課長【八鍬文子】 大変申し訳ございませんが、私、そこの状況までは把握しておりませんで、申し訳ございません。
31: ◯委員【土山由美子議員】 分かりました。先ほど指標について数字が列挙されたのを全部把握し切れていないんですけれども、減少に最も影響した指標は何かと、配分指標のそれぞれの考え方と方向性について何か見解がありましたらお願いいたします。
32: ◯財政課長【八鍬文子】 算定の基礎数値のうち、令和元年度で減少しました交通事故発生件数が、減少に最も影響した指標ではないかと推察いたします。しかしながら、減額の要因といたしましては、そもそもの交通関係法令違反の取締りの件数が減少しているようですので、そちらの影響と考えております。また、県内各市の案分によって交付額が決定されますので、本市の基礎数値の変動もありますけれども、他市の基礎数値の増減によりまして案分が変動いたしますので、影響は計りかねるところです。また、配分指標につきましては、国が定めているものですが、交通反則金の配分ということですので、交通安全に資する経費に充てるという趣旨を考えますと、交通事故発生件数が案分割合も一番高くなっておりますので、交通安全対策を重点的に実施する必要性の度合いの指標ではないかと考えられます。また、人口集中地区人口は、人口が集中しているほど交通量が多いというようなことから指定されているものではないかと思います。また、改良済道路延長は、交通安全施設の設置管理に係る経費需要の多い、少ないをはかる指標ではないかと理解しております。いずれにいたしましても、こちらの交付金の額の増減に関わらず、交通安全の対策の必要性を考えまして対応してまいる考えでございます。
以上です。（「了解です」の声あり）
33: ◯委員長【
中山真由美議員】 ほかに。（「進行」の声あり）以上をもちまして、歳入についての質疑等が終了いたしました。
それではここで、職員入替えのため、暫時休憩いたします。委員の皆様は、この場でお待ちください。
午前１０時１１分 休憩
─────────────
午前１０時１３分 再開
34: ◯委員長【
中山真由美議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第４目会計管理費
第２項徴税費
第４項選挙費
第６項監査委員費
35: ◯委員長【
中山真由美議員】 それでは、歳出についての審査に入ります。なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。
第２款総務費、第１項総務管理費中、第４目会計管理費について、１２２から１２５ページ。第２項徴税費について、１２８から１３１ページ。第４項選挙費について、１３２から１３５ページ。第６項監査委員費について、１３６から１３７ページ。
36: ◯委員【夛田嚴議員】 何点か質問させていただきます。
まず、１点、決算書１２９ページ、総務部審査資料１３ページ、２款２項１目の税務総務費中、固定資産評価審査委員会運営費ですが、平成３０年度の支出済額が１９万５４８０円に対し、令和元年度は１万６２００円とあります。会議の開催の減とありますが、令和元年度は何回行われたのか、また、年により会議の回数が違うのかについて伺います。
37:
◯税務担当部長【門倉誠】 固定資産の評価につきましては、３年に一度、評価替えが実施され、直近では平成３０年度に評価替えが実施されました。なお、令和３年度は次期評価替えの実施年度に当たります。この評価替えに基づく固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができます。評価替えが実施された年度が基準年度と、次年度が第２年度と、その翌年度が第３年度とされておりますが、土地または家屋の価格につきましては、土地の地目の変更や家屋の増改築など特段の事情が生じなければ、通常、基準年度の価格が据え置かれることから、審査申出につきましては初年度の基準年度に限られ、第２年度及び第３年度におきましては提起できません。平成３０年度におきましては基準年度であり、土地に係る審査申出事案が１件あり、都合６回の委員会会議を開催し、事案を審議して決定いたしました。これに伴う３人の委員の報酬と会議録作成に当たっての筆耕手数料で１９万５０００円余りの支出となったものでございますが、令和元年度は第２年度目ということで審査申出はございませんでしたので、課税台帳の縦覧状況や当該年度の課税状況などの報告のための会議を１回開催した限りであったため、委員報酬１回の支出のみとなりました。このように、通常、基準年度に審査申出がなければ、２年度目、３年度目におきましては、会議の開催は１回のみとなります。
以上でございます。
38: ◯委員【夛田嚴議員】 ありがとうございます。理解しました。次に、２点質問させていただきます。
決算書１３３ページ、選挙管理委員会審査資料８ページ、主要な施策５５ページの２款４項３目の参議院議員通常選挙執行費ですが、昨今、投票率が減少傾向になっていますが、投票率向上に向けて周知をどのように行ったのか伺います。
次に、令和元年より期日前投票所を１か所から２か所に増やされましたが、効果について伺います。
39: ◯
選挙管理委員会事務局長【吉川武士】 まず、投票率向上に向けた周知についてでございますが、参議院議員通常選挙におきましては、明るい選挙推進協議会と連携して、伊勢原駅北口におきまして選挙啓発のためのチラシを配布するとともに、市役所の啓発塔及びイトーヨーカドー伊勢原店に参議院議員選挙に係る懸垂幕を掲げ、さらには路線バス内に広告を掲出するなど投票率の向上に向けた啓発活動を行ったところでございます。
次に、期日前投票所の利用者につきましては、県知事選挙で、前回の３０５９人から６９８０人と約２．３倍に増加し、全投票者数のうち期日前投票者数が占める割合は１２．２８％から２０．７３％に上昇いたしました。また、市議会議員選挙におきましては、前回の５６１１人から８４４５人に増加し、期日前投票者数が占める割合は１５．０２％から２３．０８％に上昇いたしました。参議院議員通常選挙におきましても、９１７４人から１万１８１６人に増加し、期日前投票者数が占める割合は２０．３３％から２９．０９％に上昇いたしました。このように、期日前投票所の利用者は増加し、また、期日前投票所が混雑することもございませんでしたので、投票に行きやすい環境が整備されたものと認識しているところでございます。
以上でございます。
40: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、まず、歳出について２点質問させていただきます。
１点目、総務部の決算審査資料６ページ、市民税課の
賦課徴収事務費が、ｅＬＴＡＸ更改業務、税務ＬＡＮシステムサポート保守業務及び税務ＬＡＮ運用保守業務に伴う委託料の増により、前年度対比で５０６万９６３９円の増になっていますが、どのような業務があったのか、お聞きします。また、同じページで、令和元年度予算対比で、臨時職員賃金の減、税務ＬＡＮ運用保守業務委託料の減等により７７７万１９２７円が不用額となっていますが、要因についてお聞きします。
２点目、総務部の決算審査資料６ページ、資産税課の
賦課徴収事務費が２５３２万９０１６円の増になっている要因についてお聞きします。
41:
◯税務担当部長【門倉誠】 私からは、市民税課の
賦課徴収事務費についてでございます。
まず、ｅＬＴＡＸシステム更改業務につきましては、令和元年１０月から地方税共同機構によるｅＬＴＡＸを用いて、企業等が市県民税特別徴収税額、法人市民税の納付を可能とする地方税共通納税サービスの運用が開始されました。この共通納税サービスの導入に当たりまして、税基幹システムの連携機能を追加するための電子申告連携システムと、ｅＬＴＡＸシステムの更改業務の委託でございます。
次に、税務ＬＡＮシステムサポート関係業務につきましては、個人住民税の賦課業務に特化し、税基幹システムを補完する機能を有するもので、平成３０年１月に導入いたしましたが、導入から１年間の無償サポート期間が終了し、税制改正等の対応プログラムの運用や、税務システムに係る技術的なシステムの維持管理業務について安定した税務業務を継続する必要性から、有償契約によるシステムサポート業務と運用保守業務の委託でございます。また、
賦課徴収事務費の不用額が約７７０万円となった要因につきましてでございますが、主には、これまで臨時職員が行っていた給与支払い報告書の仕分業務を外部委託化したことに伴い、臨時職員の賃金、共済費が約３２０万円の減、郵送物の減少などに伴い、通信運搬費や手数料の役務費が約７０万円の減、税務ＬＡＮ運用保守業務に係る新規委託内容の精査、見直しなどに伴い、委託料が約２７０万円の減となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
42: ◯資産税課長【碓井比佐枝】 資産税課の
賦課徴収事務費の増について、主な要因としましては、３年に一度の評価替えに伴い、委託料が３年サイクルで増減することによるもので、増減の要因としては２点挙げられます。
１点目として、令和３基準年度固定資産土地評価に係る標準宅地等の鑑定業務が、３年に一度執行されるためです。この業務は、３年に一度の評価替えの翌年に実施するもので、前回は平成２８年度に実施いたしました。内容といたしましては、固定資産評価基準に基づく標準宅地等の適正な時価を求める基礎資料として活用するため、標準宅地等の不動産鑑定評価を実施するものです。市内を２分割し、不動産鑑定士２名に委託して、令和２年１月１日時点における市内４１２地点の標準宅地等の鑑定評価額を算出するもので、１２３５万３０００円を執行いたしました。次回は、令和６年の評価替えに向け、令和４年度に実施を予定しているものです。
２点目として、固定資産宅地評価適用業務の内容が年度により異なるためです。固定資産税の場合、３年ごとに評価額を見直す評価替え制度があり、令和３年度の評価替えに向けた準備の第１年度が平成３０年度に当たります。状況類似地域及び標準宅地の見直し等を実施して、平成３０年度は７５６万円を執行いたしました。令和元年度は、次回評価替えに向けた第２年度となり、価格形成要因調査、路線付設の見直し、街路条件現地調査、土地価格比準表の作成業務等を実施し、１４７４万円を執行いたしました。このように、評価替えの事前準備の年度により業務の内容が異なるため、平成３０年度と比較して７１８万円の増となっております。
以上です。
43: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。
それでは、次に、同じく２点質問させていただきます。
まず、市税の納付方法別件数等についてお聞きしたいと思います。キャッシュレスでの支払いは、新型コロナウイルス対策として有効だと考えますが、さきの総括質疑で、スマートフォンを利用した電子マネーによる市税の徴収実績について答弁がありました。また、保育料等を新たにコンビニエンスストアで収納する予算を補正したところです。そこでお聞きしますが、市税の納付においてキャッシュレス納付である口座振替とコンビニエンスストアでの取扱い件数は、金融機関と比べてどのような実績なのか、お聞きします。また、口座振替を推進するために、どのような取組をなされたのか、お聞きします。
もう１点、選挙管理委員会で昨年、参議院選挙からイトーヨーカドーの期日前投票所を増設されましたが、増設以外に改善した選挙事務はあるのか、お聞きします。
44: ◯収納課長【石井茂】 市税の納付方法別件数ですが、令和元年度における国民健康保険税を除く市税の納付手法別件数は、全納付件数２３万５３５件のうち、口座振替が約３８％、コンビニエンスストア収納が約３５％、金融機関収納は約２７％となっており、前年と比べ、口座振替が０．２４ポイント、コンビニエンスストア収納が１．３４ポイントと若干増加しております。また、口座振替を推進するために、納税通知書を発送する際には口座振替の申込用紙を同封することや、民間委託業者に窓口等での口座振替案内を含めてございます。
以上でございます。
45: ◯
選挙管理委員会事務局長【吉川武士】 期日前投票所の増設以外の事務改善についてお答えいたします。これまで各投票所での投票受付、名簿対照は、入場整理券の整理番号を基に、紙で出力した台帳で管理しておりましたが、昨年の参議院議員選挙からは、名簿対照システムを全投票所に導入いたしました。投票所入場整理券のバーコードを読み取ることで、名簿対照、集計管理を行うこととしてございます。この結果、投票所に従事する職員は、平成２８年の参議院議員選挙では１３０人を要しておりましたが、昨年の参議院議員選挙では９８人と、３２人の人員を削減することができました。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
46: ◯委員長【
中山真由美議員】 審査の途中ですが、１時間経過となりましたので、ここで、暫時休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
─────────────
午前１０時３９分 再開
47: ◯委員長【
中山真由美議員】 再開いたします。
48: ◯委員【相馬欣行議員】 先に２点質問させていただきたいと思います。
徴収費について、先ほどコンビニ収納の数値等出ておりましたけれども、現年、滞納を含めて市税徴収率が向上した取組の内容について確認させていただきます。
それから、賦課徴収費について。先ほども固定資産税の土地評価に係る内容が出ていましたけれども、標準宅地等の、先ほどの４１２地点の鑑定結果について、どう判断しているのか。
49: ◯収納課長【石井茂】 市税徴収率が向上した取組といたしましては、主に３点ございます。
１点目は、平成２９年６月から導入した民間事業者による納税促進業務委託によるものです。民間活力を活用して、市税の納付案内、窓口や電話対応、業務補助などを委託しております。窓口受付では納付書の再発行や納税相談の係員への案内などを対応し、電話による現年度を中心とした納付案内やショートメール・メッセージによる接触、文書による納税催告、また、訪問による納税催告や滞納者データの集計等を行っております。このように、窓口や電話対応の委託により職員が滞納整理事案の遂行に専念できる時間的余裕が生み出され、滞納処分や困難事案の解決に専念することができております。
２点目は、職員による滞納処分の執行です。職員による公権力の行使として、差押え等の滞納処分を行っております。令和元年度におきましては、差押えを７４１件行ったことにより、１億１６３０万円の取立てをいたしました。また、同時に財産調査により、生活困窮者等への滞納処分の執行停止を２６４件行ってございます。
３点目は、納税環境の整備でございます。本市では、多様化する市民のライフスタイルに対応するため、金融機関の営業時間などを気にすることなく、いつでも、どこでも３６５日２４時間納付することを可能にいたしました。平成３１年４月から市税をスマートフォンの専用アプリケーションを使用して電子マネーで納付することができる収納サービスとして、現在のＰａｙＰａｙの前身であるヤフー公式アプリ収納の運用を開始いたしました。さらに令和元年１０月からは、地方税共通納税システムがスタートしております。地方税共通納税システムでは、インターネットを通じて事業者が手数料無料で全ての地方公共団体に対して利用できるものでございます。
以上の申し上げました主な内容３点により、徴収率の向上は図られているものと認識しております。
以上でございます。
50: ◯資産税課長【碓井比佐枝】 固定資産土地評価に係る標準宅地等の鑑定評価業務は、３年に一度の実施となるので、令和元年度に実施しました令和２年１月１日時点の鑑定結果を、前回３年前の平成２８年度に実施しました平成２９年１月１日時点の結果と比較してみます。標準宅地等４１２地点のうち、農地と山林を除く３９３地点、このうち普通住宅地につきましては１８４地点、その中の５５地点、普通住宅地全体から見ますと３０％が上昇しております。１０１点、同じく５５％で下落しています。商業地につきましては、併用住宅地を加えて合計７９地点、このうち６５地点、商業地、併用住宅地全体から見ますと８２％が上昇し、５地点、同じく６％が下落しています。工業地は１６地点ありまして、こちらは全地点で上昇しています。あと市街化調整区域内の集団地区では１１４地点ありまして、そのうち上昇しているのは６地点、調整区域全体で見ますと５％が上昇、１０６地点、同じく９３％で下落しています。３９３地点全体で見ますと、約３６％が上昇、５４％が下落、残りの１０％は横ばいという結果になりました。令和元年度の鑑定時点では、ここ数年間の傾向どおり、工業地と駅から徒歩圏内の商業地や住宅地では上昇が見られ、市街化調整区域等の宅地では下落するという傾向は継続していたという結果となりました。
以上です。
51: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。
続きまして、３点お伺いいたします。
選挙費について２点。先ほども、参議院選挙、県会議員選挙、市議会議員選挙においての期日前投票の話がありましたけれども、今回、不用額が３３６３万円発生しています。先ほどの１３０人から９８人に減ったところがその理由かと思いますが、その確認と、期日前投票は相当数、人数の増加は、先ほどの答弁で分かったんですが、選挙の投票率自体は下がっていますので、各選挙における投票率に対する総括、対応についての見解をお伺いしたいと思います。
最後に、監査委員費について、定期監査や検査を通じての指摘事項の内容、学校や財政援助団体等の監査内容について確認させてください。
52: ◯
選挙管理委員会事務局長【吉川武士】 まず、選挙費の不用額についてお答えいたします。最も多く不用額が生じましたのは、市議会議員選挙の負担金、補助金及び交付金でございます。市議会議員選挙におきましては、選挙運動用ポスターやビラ等の公費負担がございます。予算では３２人分で計上いたしましたが、実際の候補者は２５名でございましたので、不用額が生じたということでございます。次に多く不用額が生じましたのは、参議院議員通常選挙費の賃金でございます。今、委員、申しましたとおり、名簿対照システムを全投票所に導入した結果、投票所の人員を削減することができ、賃金に不用額が生じたということでございます。
次に、各選挙における投票率に対する総括、対応でございますけれども、まず、県知事、県議会議員選挙でございますが、県知事選挙の投票率は４０．８９％で、前回、平成２７年と比較いたしますと９．４７ポイントの増となりました。これにつきましては、平成２７年の統一地方選挙では県議会議員選挙が無投票であったことが要因であると考えてございます。また、県議会議員選挙の投票率は４０．８３％で、前回、県議会議員選挙は無投票でございましたので、平成２３年の選挙と比較いたしますと１．３ポイントの減となってございます。次に、市議会議員選挙の投票率でございますが、４４．４９％で、前回と比較いたしますと２．７２ポイントの減となっており、参議院議員通常選挙の投票率は４８．４７％で、前回と比較いたしますと５．７７ポイントの減となってございます。このように、投票率につきましては低下傾向にございますけれども、選挙は民主主義の根幹であることを鑑みますと、この投票率の低下は大きな課題であると認識しているところでございます。
選挙管理委員会事務局といたしましては、投票率の向上に向けまして、選挙の重要性を認識していただくために、早い時期からの主権者教育でありますとか、選挙の重要性及び方法等の情報提供を行うとともに、国や県選挙管理委員会とも連携いたしまして、投票率向上に向けた取組につきましての調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
53: ◯
監査委員事務局長【古尾谷光宏】 定期監査、例月出納検査におきましては、財務事務が予算の目的に沿って正しく執行されているか、法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかに主眼を置き、監査資料、財務会計伝票等をチェックしております。具体的には、伝票類に会計年度、日付、請求金額、請求者の名称等が正しく記載されているか、決裁権者の押印漏れや添付書類の不備はないか、支払い遅延はないか等の指摘を行っております。学校監査につきましては、市内小中学校の中から毎年２校を指定し、定期監査と同様に、各学校に配分された予算が目的に沿って正しく執行されているか、法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかに主眼を置き、監査資料、財務会計伝票等をチェックしております。特に学校監査におきましては、対象の学校に赴き、購入した備品の数量や保管状況を確認しております。財政援助団体の監査につきましては、財政援助団体と補助金等の所管課の両者を対象に監査を行っております。所管課へは財務会計伝票や補助金に係る関係書類の提出を求め、市から支出している補助金の決定が法令に適合しているか、補助金額の算定や支出の時期が適正か、補助対象事業の履行の確認が実績報告書等によりなされているか等を確認しております。財政援助団体へも同様に、財務会計伝票や団体に係る資料等の提出を求め、出納関係帳票や領収書等証拠書類の整備や保存は適正か、事業計画書や交付条件に従って事業が実施されているか、補助金が補助対象事業以外に流用されていないか、交付申請や実績報告等が法令に従ってなされているか等を確認しております。
以上です。
54: ◯委員【川添康大議員】 まず、徴税費の
賦課徴収事務費ですが、先ほども税務ＬＡＮの話が出たんですが、この導入によって時間外勤務時間が、平成２９年度は対前年比でマイナス５８０時間と１９．７８％削減ということで、さらなる事務の効率化ができるということでしたが、平成３０年度、令和元年度の状況について伺います。あわせて、この導入経費とこのシステムによる年間の経費削減効果額について、まず、お伺いいたします。
55:
◯税務担当部長【門倉誠】 システム導入前の平成２８年度対比で、平成３０年度におきましては６５１時間、２２．２％、令和元年度におきましては７７８時間、２４．１％それぞれ削減することができ、２か年度で時間外勤務手当相当額として３７０万円余りの削減が図られました。また、当該システム導入以前は、課税処理業務の一部を情報政策課が実施しておりましたが、当該システムの運用会社で実施することとしたため、情報政策課所属職員が当該作業に要していた時間外勤務時間が２か年度で５２時間、手当相当額として１３万円余りの削減が図られました。なお、当該システムの運用、保守に係る経費が年間１０５万円程度でございますので、人件費との関係からは、単年度当たりで見ても一定の削減効果が得られているものと認識しております。
以上でございます。
56: ◯委員【川添康大議員】 次に、令和元年度で債権差押えを中心とした滞納処分の強化が実施されていまして、その実績と、関連して様々な数値についてお伺いしますが、まず、納税催告書が市に戻ってくる件数も幾つかあるということで、その件数の平成２９年度から令和元年度までの推移についてお聞きします。あと、令和元年度時点での居所不明の件数についてもお伺いします。平成３０年度は２５０件ということでしたので、その点についてお伺いいたします。あと、徴収専任職員による臨戸訪問の状況についても、その件数と推移についてお伺いします。あともう１点、滞納状況にある方への接触率の状況についても、平成３０年度と令和元年度、お伺いいたします。
57: ◯収納課長【石井茂】 まず、差押えにおける令和元年度の実績についてでございます。給与等の債権は、公売の必要はないなど、差押えにおける滞納市税の徴収においては比較的簡易であるため、債権を中心に差押えを行っております。令和元年度では、差押え件数７４１件のうち６３８件が債権の差押えであり、８６．１％を占めております。債権差押えの内訳としましては、預金が４１７件と一番多く、次に給与が１３０件、生命保険が７６件と続いておりまして、賃料等その他は１５件となってございます。
次に、催告書の返戻の件数についてでございます。催告書の返戻件数は、一斉催告や各担当者から送付するものなど、また、同一人に対して複数回送付するなどがございます。延べ件数では、平成２９年度が９５０件、平成３０年度が４６６件、令和元年度が５０４件となってございます。催告書の返戻につきましては、職員のほか民間委託業者を活用して現地確認し、居住の確認に努めてまいります。
次に、居所不明者の件数でございます。令和元年度末時点での居所不明者につきましては、正確な人数につきましては、滞納者リストに基づき、個々に整理をしながら判明するものであるため、正確な人数の把握は困難ですが、催告書が返戻された納税義務者数として捉えますと３６４件となってございます。前年の約２５０件と比較すると件数は伸びておりますが、これは平成３０年度は２回催告書を送付しておりますが、令和元年度は１回多い３回催告書を送付したことによるものと認識しております。居所不明の方については、所内調査のほか、他市町村に照会するなど、あらゆる手段で追跡調査を行い、居住場所が判明した場合には再度納税催告書を送達し納税折衝を行っております。実態調査の結果、なおも所在不明の方で差押え財産も判明しない場合は、地方税法の規定に基づき滞納処分の執行停止処理をしてございます。
次に、徴税専任職員による臨戸訪問の状況でございますが、催告しても反応がない、差押え可能な財産が見つからない滞納者を中心に、また、滞納者が生活に困窮しているか、生活状況等を見極めるため現地訪問を行っております。徴税専任職員による臨戸件数は、平成３０年度は９５件、令和元年度は８５件となってございます。減少している主な理由は、滞納者数の減少によるものや、民間委託においても臨戸訪問を行っており、生活困窮等の場合は、市の担当へ引き継いでいるためと考えてございます。訪問の場合は、訪問自体のほかに、資料の持ち出し準備や訪問ルートの作成などに時間を要します。また、資料を書類で持ち出す場合には紛失リスク等はございますが、十分注意の上、滞納者の実態把握に努めていきたいと考えてございます。
最後に、滞納状況にある方への接触率につきましては、滞納状況にある方の来庁や本市による臨戸、電話連絡をしたものを接触者として御説明いたします。平成３０年度における滞納者数は６２６０人であり、そのうち接触した者は４５２３人で、接触率は７２．２５％となってございます。令和元年度では滞納者数は５７２０人であり、そのうち接触した者は４１７６人で、接触率は前年より０．７５ポイント増加し、７３％となってございます。
以上でございます。
58: ◯委員【川添康大議員】 先ほどの居所不明者の件数が増えているんですけれども、催告書を１回増やしたのは何か理由があるのか確認させてください。
59: ◯収納課長【石井茂】 令和元年度の催告書の発送につきましては、８月に１回増やしてございます。その前の年については４月、１２月に送っているんですけれども、令和元年度は８月に追加しておりまして、主な理由につきましては、過去の実績等を見ながら、徴収率を向上するために、そのときに滞納額が３万円以上の者について送ったということでございます。
以上でございます。
60: ◯委員【川添康大議員】 ２回、３回やったことによって徴収率の向上は見られているという理解でよろしいのでしょうか。
61: ◯収納課長【石井茂】 令和元年度におきましては貢献したものと考えてございますが、過去においては、かなり数回送っている事例もございまして、平成２７年度ぐらいから、かなり対象者を絞るなど回数を絞っておりますので、社会状況と現況等を見ながら適宜判断していきたいと考えてございます。
以上でございます。
62: ◯委員【川添康大議員】 それでは、次に、今、窓口を民間委託等にしているんですけれども、私、相談をいろいろ受ける中で、窓口で滞納者の生活実態とか状況をあまり把握していない事例が多い気がするんですが、そこについて、市としてどう考えているのか伺います。
63: ◯収納課長【石井茂】 滞納者の生活実態の状況等を把握するために、市ホームページで、市税を納付できない場合というページを設け、早期の納税相談を促してございます。また、文書等で納税を催告する場合におきましても、納められない場合には、必ず早めに納税相談を受けるよう案内してございます。納税相談がない滞納者への接触手段といたしましては、本市では窓口対応や電話催告などの徴税事務の一部を委託してございます。業務委託では、接触を確保し、よりきめ細やかな対応を目指し、納期限を過ぎて一定の期間を経過しても納付されていない方は、順次オペレーターが電話等で納め忘れの確認や早期納税の呼びかけを、土曜開庁日や夜間の一部実施を含め、通年を通して実施してございます。滞納者との接触時に納められない事情が確認できた場合には、記録を取り、滞納者に早めに納税相談を受けるよう丁寧に案内し、担当者に取り次いでございます。また、高額滞納者には市の担当者から直接電話連絡を行うなど、状況把握に努めてもございます。担当者は、相談を受ける際には財産収支状況書を基に、納税できない事情にしっかりと耳を傾けるよう努めておりますとともに、差し押さえるものを最小限とすることや、生活困窮者に対しましては適切に執行停止を行ってございます。また、ケースによっては、他の来庁者の目に触れないよう、個室での面談や市民相談、福祉部門の生活相談等の他の相談機関を案内するなど、親切、丁寧な対応を心がけてございます。徴収事務では、滞納者の生活実態の状況把握は欠かせないものであると認識し、今後も生活実態等の把握に努めてまいります。
以上でございます。
64: ◯委員【川添康大議員】 生活実態を聞く等のマニュアルがあるのか、個人の窓口の対応に任せられているのかの確認と、次の質問ですが、ｅＬＴＡＸについても、市県民税の特別徴収分、法人市民税の電子納税の実績について、全体の納税数と利用者の割合をお伺いします。
それと、
市税過誤納還付金及び加算金の内訳についてもお伺いいたします。
65: ◯収納課長【石井茂】 マニュアルにつきましては、委託している民間業者を含め、基本的なものは準備してございます。ただ、納税者の生活状況については個々様々あるものですから、それぞれ、例えば、住宅ローンがあるですとか、お子さんが大学の学費で大変であるとか、その他もろもろの条件が変わりますので、その辺の対応については個々の職員が適宜対応している状況でございます。
次に、ｅＬＴＡＸによる徴収についてでございますが、ｅＬＴＡＸによる地方税共通納税システムは令和元年１０月１日から導入され、市県民税特別徴収及び法人市民税の納付手段として半年間利用されてございます。令和元年度における地方税共通納税システム導入後の納付実績につきまして、税目別、種類別に御説明いたします。まず、市県民税特別徴収についてでございます。納付件数では、全体の納付件数２万９４６１件に対しまして、利用件数は４１４件で、利用率は１．４１％となり、事業所数では、全体の納付事業所数４５３８社に対して、利用件数は１１４社で、利用率は２．５１％となり、納付額では、市県民税特別徴収全体の納付額約１３億２５３０万円に対しまして、納付額は約１１７１万円で、納付率は０．８８％でございます。
次に、法人市民税についてでございます。納付件数では、全体の納付件数１４３９件に対しまして、利用件数は３６件で、利用率は２．５０％となり、事業所数では、全体の納付事業所数１３６５社に対して、利用件数は３５社で、利用率は２．５６％となり、納付額では、法人市民税全体の納付額約７億１１３４万円に対しまして、納付額は約１０８２万円で、納付率は１．５２％でございます。なお、令和元年度におきましては、既に昨年を上回る状態となっておりますが、今後も普及、拡大に努めてまいります。
次に、過誤納還付金の内訳でございますが、令和元年度の
市税過誤納還付金及び加算金につきましては、市税全体で６９０件、８２９３万２５１６円を支出いたしました。種類別では、本税の還付金が８２０１万４１６円、延滞金の還付金が１万８００円、還付加算金が９１万１３００円となってございます。税目別では、個人市県民税が５５７件、約２３９９万円、特別徴収が３００件、約１０２９万円、普通徴収が８８件、約５５７万円、年金特徴は９３件、約２３８万円、配当割または株式譲渡所得割が７６件、約５７５万円、法人市民税は５０件、約５０２５万円、固定資産税は５７件、約８５７万円、軽自動車税は２６件、約１２万円となってございます。なお、法人市民税還付金におきまして、自動車部品製造会社１法人で約３４７２万円を還付してございます。これは、当該法人の確定申告に基づき法人税割額が減額されたことにより、予定納税分について還付が生じたものでございます。
以上となります。
66: ◯委員【川添康大議員】 次に、１３３ページの選挙費について、先ほども質問が幾つかありましたが、イトーヨーカドーでの期日前第２投票所の状況について、第２投票所での投票者の年齢、性別等の内訳について伺います。
あと、期日前投票に関する選挙啓発ポスターを市内の高校に掲示したということですが、その効果や反応について。
最後に、期日前投票所の投票箱や投票用紙の運搬、管理、その都度やっているということですが、問題がなかったのか、引き続き同じ方法で行っていくのか伺います。
67: ◯
選挙管理委員会事務局長【吉川武士】 では、３点の御質問にお答えいたします。
まず、イトーヨーカドー期日前第２投票所での投票者の内訳でございます。県知事選挙におきましては、男性１４４４人、女性２１７５人の計３６１９人、市議会議員選挙におきましては、男性１７７６人、女性２７００人の計４４７６人、参議院議員通常選挙におきましては、男性２２１２人、女性３０９３人の計５３０５人でございます。次に、年齢別でございますが、期日前投票所全体での集計となりますが、県知事選挙におきましては、まず、７０歳代が一番多く、１４９４人、続きまして６０歳代が１４２３人、５０歳代が１１７４人となってございます。市議会議員選挙におきましては、７０歳代が１７３１人、６０歳代が１６５９人、４０歳代が１３９４人でございます。また、参議院議員通常選挙におきましては、６０歳代が２１９０人、７０歳代が２１８１人、５０歳代が２０３３人でございます。
続きまして、市内の高校に選挙啓発ポスターの掲示をしたことによる具体的に目に見える効果や結果につきましては、把握するところまでは難しい状況でございますが、選挙への関心を若いうちから醸成させていくことが、これからの投票率の向上のためにも重要であると考えてございます。
次に、期日前第２投票所での物品等の運搬、管理についてでございますけれども、期日前第２投票所の投票箱及び投票用紙につきましては、投票時間終了後、従事職員が市役所に運搬し、施錠できる保管庫にて管理してございます。これまで４回の選挙を執行いたしましたが、特段の問題は生じてございません。今後につきましては、市役所まで毎日持って帰る負担はございますが、期日前第２投票所に置いておくこととなりますと、専任の警備員の配置といった新たな経費が生じることや、市役所の
選挙管理委員会事務局から距離が離れている場所での重要な物品の管理となり、また、新たなリスクが生じることも考えられますので、これまでどおり、従事者が毎日持ち帰り、施錠のできる保管庫で管理をしていく予定で考えてございます。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
68: ◯委員【土山由美子議員】 それでは、第２項徴税費について、先ほども質問ありましたけれども、２
市税過誤納還付金及び加算金について、お伺いいたします。近年、
市税過誤納還付金通知書を送付しても還付請求書の返送がないケースが増えているということですけれども、その要因や背景にはどのようなことを考えられるのか、お聞きします。そして、時効になるケースの推移はどのような状況か。
この２点お聞きいたします。
69: ◯収納課長【石井茂】 還付金の時効についてですが、地方税法の規定により、過誤納により生じます還付金の請求権は５年で時効となります。本市の還付金の時効の件数につきましては、件数では、平成２９年度は６２件、平成３０年度が３７件、令和元年度が５６件となってございます。納税義務者数別では、平成２９年度は４０名、平成３０年度が２９名、令和元年度が３６名となってございます。時効となる要因としましては、住民票を置かない者などの転出により還付通知書の送達が困難になっている事例があること、還付通知書は送達されていますが、開封されていない可能性があること、開封しても請求を失念している可能性があること、また、請求人が死亡した場合に、受取を継承する相続人代表者、または、国外転出者の納税管理人の指定がなく、還付受取人が決まっていないことなどが挙げられます。なお、請求し忘れ等を防ぐため、還付通知書を発送した年度の毎年１月末までには、受け取りのない方につきまして還付請求書を再送付して、還付金を受け取れるよう再度御案内しております。
以上でございます。
70: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。
次に、第４項選挙費についてお伺いいたします。歳入、１６款県支出金、３項委託金では、在外選挙特別経費委託金がありますけれども、２０１９年度７月の参議院選挙では在外選挙制度の事務手続を行ったのかどうか、また、在外選挙人名簿の登録者は何名ぐらいいるのか、また、推移についてお聞きいたします。
71: ◯
選挙管理委員会事務局長【吉川武士】 在外選挙制度についてお答えいたします。昨年執行されました参議院議員通常選挙での、まず、在外投票者数は１６件でございます。基本的には、選挙人は海外において在外公館あるいは郵便で投票を行い、その投票用紙が私ども選挙管理委員会に送付されます。また、在外選挙特別経費委託金の１万４６６２円の内訳となる件数でございますけれども、登録が９件、記載事項の変更が２件、再交付が１件でございます。
続きまして、在外選挙人名簿の登録者数についてお答えいたします。令和２年９月現在の在外選挙人名簿登録者数は６３人でございます。昨年９月時点でも、同じ６３人でございました。在外選挙人名簿への登録が始まりました平成１１年を除いた、これまでの９月時点の平均は６４．５人でございます。平成２０年から平成２３年までは登録者数が７０名を超えておりましたが、現在おおむね６０名前後で推移している状況でございます。
以上でございます。
72: ◯委員長【
中山真由美議員】 以上をもちまして、会計管理費、徴税費、選挙費、監査委員費についての質疑が終了いたしました。
それではここで、職員入替えのため、暫時休憩いたします。
午前１１時２０分 休憩
─────────────
午前１１時３０分 再開
73: ◯委員長【
中山真由美議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち
所管部分
第２目文書広報費のうち所管部分
第３目財政管理費、第５目財産管理費
第６目企画費のうち所管部分
第１１目諸費のうち自治振興事業費
第５項統計調査費について
74: ◯委員長【
中山真由美議員】 それでは、徴税費以外の企画部、総務部関係の一般会計の歳出について審査に入ります。第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分について、第２目文書広報費のうち所管部分について、第３目財政管理費について、第５目財産管理費について、第６目企画費のうち所管部分について、１２０から１２５ページ。第１１目諸費のうち、１自治振興事業費について、１２８から１２９ページ。第５項統計調査費について、１３４から１３７ページ。
75: ◯委員【川添康大議員】 １点目、１２１ページの
電算事務管理費について伺います。令和元年度のマイナポータルによるオンライン申請の件数について、まず、１点伺います。
２点目、人事管理費について伺います。令和元年度の女性職員の管理職の割合の状況についてと目標との差について。続いて、男性の育児休業取得率、妻の出産休暇に伴う取得率と育児参加休暇の取得率について、市の見解も踏まえて伺います。
76: ◯総務部参事【宮嶋俊道】 令和元年度につきましては、マイナポータルによる申請は、残念ながら、ございませんでした。令和元年度につきましては児童手当等が対象となりますので、新たに児童手当の申請が必要な方に対しましてパンフレットを同封するなど周知を図ったところでございますが、そのような結果になりましたことから、今年度につきましては、新規対象者のみならず、更新手続の対象となる方、全員に御案内を差し上げたところ、１０月末までには子育て関連で、若干ですけれども、２８件の利用がございました。また、今年度は特別定額給付金の申請にもマイナポータルによる申請が利用されたことに伴いまして、全体としましては約２０００件の利用がマイナポータルの申請でございました。
以上でございます。
77: ◯職員課長【河原康二】 それでは、令和元年度の女性職員の管理職の割合状況と目標との差についてお答えさせていただきます。平成３１年４月１日現在の管理職６級職、７級職の人数ですけれども、１１５人おります。そのうち女性の管理職につきましては１３名ということで、管理職の女性職員の割合につきましては１１．３％となっております。女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画での目標として、女性の管理職につきましては１５％以上と掲げておりますので、今回の令和元年度の割合との差はマイナス３．７ポイントとなっております。
続きまして、男性の育児休業、妻の出産休暇、育児参加休暇の取得率及び市の見解についてお答えいたします。それぞれの取得率につきましては、消防職を除きました数値をお答えさせていただきます。まず、男性の育児休暇につきましては１２．５％、妻の出産休暇につきましては４７．１％、育児参加休暇につきましては１７．６％となっております。男性の育児休業の取得率につきましては、平成３０年度に続きまして同率の１２．５％を維持しておりますけれども、妻の出産休暇、育児参加休暇の取得につきましては、いずれも前年度を下回っている状況となっております。男性の育児参加は、職員が働きやすい職場環境づくりや女性活躍の推進などにつながりますので、取得促進に向けて課題の把握に努めていきたいと考えております。
以上になります。
78: ◯委員【川添康大議員】 それでは、マイナポータルについて、今年の特別定額給付金は抜きにして、令和元年度の児童手当があって２８件ということですが、件数が伸びない理由と課題等について、何かあればお伺いしたいと思います。
それと、女性の管理職の割合については、今後増える見込みが、今回は減っているわけですが、この点についてはどう考えているのかと、男性の育児休業は上がっているんですが、そのほかについて、出産、育児参加休暇は下がっているところの課題をどう捉えているのかについて、再度お伺いしたいと思います。お願いします。
79: ◯総務部参事【宮嶋俊道】 伸びない要因でございますが、多々あるかと思いますが、その一つとしましては、マイナポータルの申請の利用にはマイナンバーカードが必要となってきます。マイナンバーカードにつきましては、現在普及に努めているところでございますけれども、どちらかというと御高齢の方の普及率が高くなっている傾向にございまして、子育て世代には、まだ普及が浸透していない状況もございますので、その辺りにつきましては取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
80: ◯職員課長【河原康二】 それでは、女性の管理職の見込みについてです。令和元年度は、先ほどの率になりますけれども、令和２年度の４月１日では１３％、そして、令和２年７月１日現在の今回の人事異動を行った際には１４．５％ということで、いずれも令和元年度から、割合としては増えている状況となっております。
また、妻の出産休暇や育児参加休暇の取得率が下がった要因としましては、それぞれこれまでの率はある程度一定の率に達していたんですけれども、昨年度につきましては、１つの要因としては休日の増加ですとか、または、年休の取得を５日間以上取得するよう促進等を進めているところから、こちらの特別休暇を取得するのではなく、年次休暇を取得したことによる減ということも考えられます。ただ、実際にはこういった休暇につきましては、１００％に近づける取組をこれから進めていきたいと考えております。
以上になります。
81: ◯委員【川添康大議員】 休日の増加、年休の促進というのは結構ですが、同時にこういった休暇もしっかり取るようにお願いしたいと思います。
次に、電子自治体推進事業費についてです。公共施設の利用予約システムについて、令和元年度で負担金について変更があったのかと、職員健康管理費について、令和元年度の休職者と、そのうち、メンタルからの不調になった方の人数、次に、ストレスチェックによって高ストレスと判定された職員の数と全体の割合、そのうち医師の面談を希望した方の人数について、令和元年度でストレスチェック研修をやられたということなので、その内容と効果と、月８０時間以上残業した方の人数を、それぞれ平成２９年度から令和元年度の推移でお願いいたします。
82: ◯総務部参事【宮嶋俊道】 公共施設利用予約システムにつきましては、令和元年度末をもちまして、全システムの契約期間が満了となりますので、令和元年度につきましては、契約期間だった関係上、負担金の変更はございません。なお、令和２年４月から新しいシステムの契約期間となりましたが、本市におきましては負担金には変更はございませんでした。
以上でございます。
83: ◯職員課長【河原康二】 それでは、令和元年度の休職者とメンタル不調になった職員の数ということですが、令和元年度は休職者１４名おります。このうち、メンタル不調によるものが原因と思われる者が１２名となっております。ストレスチェックによる高ストレス判定につきましては、１５９名おりまして、全体の２２．３％となっております。
高ストレス者には個別に面談の勧奨をしておりますが、医師の面談を希望、実施したものは１８名となっております。
ストレスチェックの研修内容と効果ですけれども、こちらは所属長を対象にストレスチェックの結果の見方やメンタルヘルスの現状について、管理者に期待される役割、職場でよりよい人間関係を築くことなど、講義を受けております。研修効果としましては、ストレスチェックの結果は、１０人以上を単位とした集団分析を行っておりますので、各職場ごとのストレス傾向などを所属長が把握することができます。また、職場のストレス傾向を意識した対応に、こういったものがつながると認識しております。また、職員の個々の日々の様子を観察し、変化に気づくことが、メンタル不調の早期発見にもつながることから、職場によるコミュニケーションの重要性を再認識するような場となっております。
続きまして、月８０時間以上の残業をした職員の人数です。平成２９年度は６名、平成３０年度は１１名、令和元年度は２４名となっております。
以上となります。
84: ◯委員【川添康大議員】 そうしましたら、健康管理について、まず、メンタル不調による休職者が平成３０年度１１人中１０人、ストレスチェックによる高ストレスと判定された方も、平成３０年度１４７人、今回１５９人、８０時間以上残業した方も２４人と大幅に増えている中で、この推移をどのように市として捉えているのかお伺いしたいと思います。
85: ◯職員課長【河原康二】 それぞれ休職者等につきましては、先ほどの１４人のうち、新規のメンタル不調が３名おります。それ以外の者は前年度から継続している者になります。メンタル不調の要因としましても、実際に軽度として、軽いものから、または、重度としては障害の程度に至るに近い状況になる者から様々な状況はありますけれども、要因としては、実際に家庭での要因ですとか、本人の病気の要因ですとか、または、人間関係での要因、様々な要因が考えられております。ストレスチェックの結果につきましても、昨年同様高い数値となっております。こちらも様々な要因があるかと思いますけれども、こういった職場環境でのストレス要因をなるべく少なくするための取組は、今後も引き続き進めていかなければならないと考えております。
以上になります。
86: ◯委員【川添康大議員】 今のところ結果が出ていないというところで、年々増えているのが、職員の心配をするんですが、今回ストレスチェックの研修も所属長対象に行っているということです。今後これを減らしていかないと、どんどん結局、市民サービスにとってもマイナスになりますので、ぜひ深刻に考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。
次に、１２３ページの広報活動事業費について、令和元年度は台風や豪雨災害が頻発する中で、市の広報の在り方も問われていたと考えます。特に、防災や災害情報と同時に、災害後の支援情報も迅速に正確に伝えていく必要があると考えますが、この点について、市の見解と、市民から、これについての問合せや改善要望等はなかったのかと、ホームページについて、私もいろいろ寄せられるんですが、見づらいというのが最も聞くことで、今回、特に災害が起こった中で、それが顕著に現れてしまったのではないかというところがありますので、レイアウトの変更や情報を取りやすいように改善する必要があると、市では考えているのかお伺いいたします。
87: ◯広報戦略課長【大町徹】 それでは、近年、東日本大震災や熊本地震などの地震災害はもとより、大型の台風やゲリラ豪雨によります浸水被害も全国各地で多発している中、本市にとっても、委員がおっしゃるとおり、防災、災害情報や災害後の支援情報なども迅速に、また、正確に伝えていく必要があると考えてございます。
市民からホームページの改善の要望についてということですが、災害時に市民が情報収集するツールとしては、ホームページは非常に多く利用されておりまして、現在、台風や豪雨が発生した際は、気象情報をリアルタイムでお知らせしまして、状況に応じて避難所の開設情報、また、避難情報、災害後の支援情報を、時間の経過とともに発信しております。これまで市民から災害発生時のホームページの掲載について、一目で分かりやすく表示してほしいという要望を受けまして、平成３０年度に、災害発生時に災害関連情報がホームページのトップページに表示されるように改修を行いました。令和元年度の昨年度の台風第１５号、第１９号の際に運用させていただきました。また、ホームページの改善の必要性でございますけれども、この際に、さらに分かりやすい表示にといった市民からの要望を受けまして、今年度から災害関連情報が表示されるときには、いわゆるキービジュアルが非表示となりまして、より災害関連情報の視認性が高まるように修正を行いました。なお、現在、大規模災害発生時には２段階でさらに災害関連情報に特化したレイアウトに変更となる仕様となっておりますけれども、この大規模災害モードについて、さらに分かりやすく、誰もが見やすいレイアウト等に整えていきたいと思います。
以上でございます。
88: ◯委員【川添康大議員】 ありがとうございます。災害の情報の関連に関しては、そのように直していくということですが、一般のその他のふだんある情報についても、なかなか奥まで行かないとたどり着けないという状況は多々聞かれていまして、ぱっと情報が取りやすい形で行けるようにしていただきたいと考えているんですが、同時にそういう改善はされるのでしょうか。
89: ◯広報戦略課長【大町徹】 情報量が非常に多いこともあって、情報によっては非常に奥深いという話もあるんですけれども、なるべく必要な情報から順番に見やすい方向に、各課と調整を行いながら、どの情報が１番目についたほうがいいのかということも、日々調整を図りながら随時修正は行っていきたいと考えます。
以上でございます。
90: ◯委員【川添康大議員】 それでは、次に、１２５ページの公共施設総合管理事業費について、公共施設の利用は、昨年７月から今年３月、コロナの影響を除いても利用時間が減少しているということですが、具体的な利用時間、人数、件数と、前年度との比較もお示しいただければと思います。
91: ◯企画部参事【桐生尚直】 昨年７月から使用料見直しを行いました施設につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の一般利用を休止した３月分を除きまして、７月から２月までの８か月間の利用時間、利用人数、利用件数について、平成３０年度同期間の実績と比較してお答えさせていただきます。なお、コミュニティ防災センターの利用人数、利用件数に関しましては、防災知識の習得以外を目的とした使用料見直しに係る利用分とさせていただきます。
まず、利用人数からお答えさせていただきます。会議室等の類似施設と考えられますコミュニティセンター３施設、公民館７館、石田小学校特別教室等、コミュニティ防災センター、武道館会議室の令和元年度７月から２月までの利用人数の合計は約２１万人、平成３０年度同期間のコミュニティセンター４施設、公民館７館、石田小学校特別教室等、コミュニティ防災センター、武道館会議室の利用人数の合計は約２１万３０００人で、令和元年度は、前年度と比べて約３０００人の減、約１％の減となっております。また、スポーツ施設の令和元年度７月から２月までの利用人数の合計は約２２万６０００人、平成３０年度同時期の合計は約２４万５０００人で、令和元年度は、前年度と比べて約１万９０００人の減、約８％の減となっています。
次に、利用件数について、会議室等の類似施設と考えられますコミュニティセンター３施設、公民館７館、石田小学校特別教室等、コミュニティ防災センター、武道館会議室の令和元年度７月から２月までの利用件数の合計は約１万６９００件、平成３０年度同期間の利用件数の合計は約１万７４００件で、令和元年度は、前年度と比べまして約５００件の減、約３％の減となっております。スポーツ施設につきまして、平成３０年度のデータを集計しておりませんでした行政センター体育館、弓道場、総合運動公園体育館トレーニング室を除きました令和元年度７月から２月までの利用件数の合計は約８９２０件、平成３０年度同期間の利用件数の合計は約９１８０件で、令和元年度は、前年度と比べて約２６０件の減、約３％の減となっております。
最後に、利用時間につきまして、各所管が把握している稼働率データによりお答えさせていただきます。コミュニティセンター３施設の令和元年度７月から２月までの平均稼働率は約３４％、平成３０年度同期間の平均稼働率は３８％で、令和元年度は、前年度と比べまして４％の減となっております。また、令和元年７月から２月までの公民館７館の平均稼働率は約３５％、コミュニティ防災センターの防災知識の習得を目的とする利用と社会教育活動などの利用を合わせた稼働率は約４７％、スポーツ施設のうち、総合運動公園体育館トレーニング室を除きましたスポーツ施設の平均稼働率は約４６％となっております。今後は、稼働率を含めたデータを基に各施設所管と施設の利用状況を把握し、より利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
92: ◯委員【川添康大議員】 軒並み減っているということについて、再度どのように考えているのかと、令和元年度の長寿命化計画の進捗状況についてお伺いいたします。
93: ◯企画部参事【桐生尚直】 公共施設使用料見直しに係る利用人数、利用件数の変化をどのように考えているのかについて、お答えさせていただきます。令和元年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための一般利用の休止、そのほか大型台風の接近、それから、石田小学校におきますエアコンの設置工事による一時期間の使用休止、こういった要因がございまして、特殊な年度でもあったという考え方をしております。引き続き長期的にデータを取りながら、利用状況を見守っていく必要があると考えております。
続きまして、長寿命化計画の進捗状況についてでございます。令和元年度におきましては、公共施設総合管理計画に基づき、大田公民館と大田ふれあいセンターの機能統合、下落合自治会館の建設によりまして、旧下落合公民館の解体、青少年センター旧本館の解体に向けた設計、消防団第５分団第５部車庫・待機室新築工事など、公共施設全体の取組を進めております。また、長寿命化計画につきましては、現在、教育部におきまして学校施設長寿命化計画の策定が進められておりますので、そことしっかりと連携して長寿命化計画の取組を進めていきたいと考えております。
以上です。（「了解です」の声あり）
94: ◯委員長【
中山真由美議員】 審査の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
─────────────
午後０時５５分 再開
95: ◯委員長【
中山真由美議員】 再開いたします。
96: ◯委員【夛田嚴議員】 まず、
企画部審査資料１６ページ、２款、３目財政管理費と５目財産管理費の両方に該当するものですが、
まちづくり市民ファンド寄附金に関して伺います。先日、総括質疑の中で、地場産品の規定が厳格化されたために見直しした返礼品があるとのことでした。規定の見直しにより取りやめた返礼品がありましたら教えてください。
97: ◯財政課長【八鍬文子】 ふるさと納税の返礼品につきまして、昨年６月の制度改正に伴い、地場産品の基準が示されました。原材料の主要な部分が市内で生産されたものですとか、製造、加工、その他の工程のうち、主要な部分が市内で行われ、相応の付加価値が生じていることなどが主な基準でございます。これに伴いまして、約４０品目の取扱いをやめることとなりました。一例を申し上げますと、例えば、お米ですと、市内で生産されたお米が大半を占める商品でなくてはならないことから、市内の米屋で他の地域のお米をブレンドした商品は対象外となりました。また、ドライフルーツやナッツなどにつきましては、原材料が市外で生産されたものですし、また、パッケージなどを除く加工が市外で行われていることから対象外となりました。あるいは、市内に工場がある会社の製品であっても、他の地域の工場で製造されたものにつきましては対象外となりました。
以上です。
98: ◯委員【夛田嚴議員】 了解しました。
次の質問です。
企画部審査資料１７ページ、主要な施策４５ページの２款１項２目文書管理費中、広報活動費の市政広報活動事業費ですが、様々な方がアクセスされる市ホームページですが、セキュリティー対策で５３９万円使われて、常時ＳＳＬ化されたとのことですが、対策前と対策後で変わりはあるのでしょうか。また、対策後、問題はありましたか、伺います。お願いいたします。
99: ◯広報戦略課長【大町徹】 ＳＳＬは、インターネット上の通信を暗号化する技術で、訪問者のブラウザとサーバー間のデータ通信が暗号化されまして、悪意を持った第三者によります盗聴や成り済まし、情報の流出などを防ぐことができます。ＳＳＬ化したことによる変化についてですが、ＳＳＬを導入すると、サイトのＵＲＬがｈｔｔｐからｈｔｔｐｓに変更されます。ブラウザのアドレスバーに鍵のマークがつきまして、来訪者、いわゆる利用者に対しまして、安全なサイトであることが示されます。直接的な変化はございませんけれども、来訪者の安全性、信頼を高めることができました。また、対策後の問題も特にありません。なお、令和元年度のＳＳＬ化に要した費用は。市政広報活動事業費決算額の５３９万円のうち、改修費が３８万８０００円と、アクセスする際の改修費１万６５００円の約４０万円が委託料として支出してございます。
以上でございます。
100: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、まず、３点お聞きしたいと思います。
１点目、総務部の決算審査資料１１ページ、文書事務集中管理費、前年度対比２０５万１９３６円の増の要因と、不用額１１５万６４１０円の要因についてお聞きします。
２点目、同じく保存文書管理事業費の前年度対比３１３万９８３円増の要因についてもお聞きします。
３点目、職員課で、審査資料１１ページの職員研修費、不用額１７３万６２３１円の主な要因についてお聞きします。
101: ◯総務部参事【三河秀行】 それでは、文書事務集中管理費の対前年度比の増の理由でございます。まず、主な要因につきましては、消耗品費について、コピー用紙の単価の改定及び令和元年１０月からの消費税率の改正などによりまして１１４万５４０５円、また、使用料、リース料につきまして電動裁断機１台、シュレッダー２台の更新等によりまして９２万９３４５円の増となったことによるものです。
続きまして、同じく不用額の理由になります。主な要因といたしましては、委託料につきまして、例規集データベースデータ作成業務における作成データ件数を当初９０件で計上していましたが、６７件となったことによりまして３７万８６００円、また、通信運搬費につきまして、郵便料金の減によりまして１８万７９２５円、印刷製本費につきまして、封筒の在庫管理の徹底等によりまして１７万４９６０円、また、業務に使用するコピーの枚数の節減や印刷部数の見直しなどに努めた結果、高機能印刷機の保守料につきまして３１万８６４６円、コピー機などの使用料、リース料につきまして１２万６７０３円の不用額が生じたことによります。
続きまして、保存文書管理事業費の対前年の増額の理由です。現在、保存文書は市役所公害棟１階の文書保存庫のほか、旧二市組合事務室をお借りしていまして、保管庫として管理しております。この旧二市組合の文書保管庫に５段式の書架を設置するための備品購入費２０８万８０００円が皆増となったことが主な要因になります。
以上です。
102: ◯職員課長【河原康二】 それでは、職員研修費の不用額の主な内容についてお答えいたします。職員を研修に派遣するときの旅費、それと講師をこちらに呼ぶ講師派遣業務の委託料になります。旅費につきましては、市町村研修センターや自治大学校などの研修機関の派遣研修の受講者の減、そして、農林水産省に派遣している職員の旅費につきましても、この研修費の中で組んでおりますので、こちらの出張回数による減、先進地の視察研修の視察場所の変更に伴い金額が変わりました。こういったことによる交通費や宿泊料を合わせて、７９万５７１０円の不用額が生じております。また、委託料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月に予定しておりました研修を延期したことなどより５１万４３８０円の不用額が生じたことによるものです。
以上になります。
103: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、今の職員研修費の不用額の答弁で、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月に予定していた研修を延期したと言われましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、どのような研修が延期になったのか、また、延期になった研修はどのように実施するのかお聞きします。
104: ◯職員課長【河原康二】 延期となった研修につきましては、人事評価制度研修とキャリアデザイン研修の２つになります。いずれも令和２年度の研修に延期したことによりまして、令和２年度におきましては、緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルスの収束が見込めない中、大人数が一堂に集まり研修を実施することが非常に困難であったため、新しい生活様式や新しい日常を踏まえ、カリキュラムの変更や少人数で複数回に分けて行うなど、令和２年９月にいずれの研修も実施しているところです。
以上になります。
105: ◯委員【米谷政久議員】 了解しました。
それでは次に１点目、情報政策課で、主要な施策の成果に関する説明書４２ページ、５
電算事務管理費の令和元年度の取組として、リース期間が満了を迎えた財務会計システム及び
福祉総合システムの更新を行ったとあります。更新後の新システムが安定稼働していることは承知していますが、昨年末に発生した、神奈川県庁での情報システム廃棄時における情報漏えい事件のようなことが起こらないように、廃棄する機器の情報漏えい対策が重要と考えますが、財務会計システム及び
福祉総合システムの旧機器のデータ消去など、対策はどのように行ったのか、お聞きします。
２点目、管財契約検査課、審査資料１２ページ、市有財産維持管理費で、不用額６４７万３６０８円の理由に、駅北口臨時駐車場樹木剪定とありますが、どのような理由で生じたのか、お聞きします。
106: ◯総務部参事【宮嶋俊道】 神奈川県で発生しました事件以前から、機器廃棄時のデータ消去と情報漏えいには十分な注意を払い、取り組んでおりました。昨年度に行いました財務会計システム、
福祉総合システムの更新につきましては、ともにリースによる機器導入であったことから、所有権がリース会社にあります。そのために、ハードディスクの物理的な破壊はできませんでしたが、職員によりデータ復元が不可能な状態を確認してから返却いたしました。特に、
福祉総合システムにつきましては、神奈川県の事件発覚後の更新でもありました。また、市民の大切な情報も大量に記録されていることから、これまで以上にサーバー室に、いつもの倍の１週間の期間をかけて消去等の確認をしております。現在は、システム廃棄時におけるセキュリティー対策として、情報システム機器廃棄時におけるセキュリティー確保対応方針を定め、全庁的にこの方針に沿った運用を行い、情報漏えい対策等を行っております。引き続きセキュリティー対策につきましては万全の注意を払い、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
107: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】 駅北口臨時駐車場樹木剪定に伴う不用額についてお答えいたします。この予算措置につきましては、伊勢原駅北口臨時駐車場、別名おまつり広場東側にございますイチョウ、桜などの高木剪定作業を業者委託により執行する予定でございました。この業務につきましては、落葉後に発注し実施する予定でございましたが、令和元年９月９日に、関東地方に上陸したものとしては観測史上最大の台風第１５号により高木が折れ、路上に散乱したことを受け、新たに接近した大型で強い勢力の台風第１９号の被害を最小限に食い止めるため、急遽、高所作業車などを活用し、職員総出による伐採作業をしたため未執行となり、不用額が生じたものです。
以上でございます。
108: ◯委員【米谷政久議員】 分かりました。御苦労さまでした。
それでは、次の質問に、広報戦略課で、企画部の決算審査資料１７ページ、シティプロモーション活動事業費で、県外キャラクターイベント参加による諸経費の増とあり、前年度対比１８万１５７８円増えていますが、この理由についてお聞きします。
そしてもう１点、経営企画課で、同じ審査資料１５ページ、諸統計調査事業費の不用額が２３０万８２０３円となっていますが、令和元年度はどのような統計調査が行われたのか、お聞きします。
109: ◯広報戦略課長【大町徹】 それでは、シティプロモーション活動事業費の増額につきましては、クルリンの参加イベントといたしまして、例年参加しております、ご当地キャラクターｉｎ彦根を、一昨年、平成３０年度は、これに替えまして、都内で行われ、より大きな宣伝効果が期待できました、ふなっしー梨祭りに参加いたしました。昨年は再び彦根のイベントに参加したことによります旅費と着ぐるみの配送料の増が主な要因となってございます。
以上でございます。
110: ◯経営企画課長【成田勝也】 それでは、令和元年度実施しました統計調査について、お答えいたします。基幹統計調査につきましては、年度によって調査の数に多寡がございますけれども、令和元年度は非常に調査の多い年でございました。毎年度実施しております学校基本調査、工業統計調査に加えまして、全国家計構造調査、経済センサス－基礎調査、農林業センサスという、５年に一度行われます基幹統計調査が３つございました。
概要を簡単に御説明させていただきますと、全国家計構造調査につきましては、総務省所管の調査で、昭和３４年から行われております全国消費実態調査が、令和元年度より名称変更されたものでございます。世帯の所得分布や所得水準等を明らかにするために、１０月から１１月を期日としまして、全国９万世帯を対象に行われました。市内では対象調査区から２４世帯を抽出しまして、２名の調査員が訪問調査を行ったものでございます。経済センサス－基礎調査につきましては、経済産業省所管の調査で、全国全ての事業所の活動状況を明らかにするとともに、事業所、企業の基礎情報の取得を目的に実施されたものでございます。６月１日を基準日としまして、市内の４６００余りの民間事業所のほかに、行政機関の事業所を対象に１０名の調査委員、１名の指導員が４期に分かれて訪問調査を実施したものでございます。農林業センサスにつきましては、農水省所管の調査で、我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするために、令和２年２月１日を基準日として、市内で一定規模以上の農林畜産物を生産する全ての世帯、企業、法人組織、約１８６０の客体を対象に、調査員４９名、指導員４名の体制で訪問調査を実施したものでございます。
令和元年度は、こうした基幹統計調査を国からの法定受託事務として執行いたしました。そのほかにも、現在実施中の令和２年国勢調査に係る準備事務等を行っております。事業費につきましては、調査員の報酬、臨時職員の賃金等が大半を占めておりまして、不用額につきましては、各調査の実施段階におきまして、調査員、臨時職員の人数を精査したことなどによるものでございます。
以上です。
111: ◯委員【相馬欣行議員】 最初に２点質問させていただきます。
１点目、行政改革推進費について、行財政改革推進により４億９２２万円と大変多くの成果を出していただいていることに、まず感謝を申し上げます。他市より劣っている部分や市民が必要としている部分へのチャレンジする方向も必要ではないかと感じております。推進する側としての方向性について、まず、確認させていただきます。
２点目、市有財産維持管理費について、歌川産業スクエアの集団化用地の現状の状況についてお伺いいたします。
112: ◯行政経営担当部長【酒井哲也】 まず、行財政改革の推進についてお答えさせていただきます。本市の行財政改革の取組につきましては、外部委員としまして、行財政改革推進委員会から御意見をいただいて取組を進めているところでございます。この中で、特に行革の取組につきましては、市役所１階の総合窓口、クルリン窓口により市民サービスが向上したように、行財政改革の視点と合わせて、市民需要にも対応する取組を進めていただきたい、あるいは、市役所に来なくても、インターネットで手続できるようなサービスが拡充することで、市民サービスの向上、省力化、職員負担の軽減等につながると考えられるので、こういった取組を進めていただきたい、あるいは、ＲＰＡロボットによる業務の自動化、省力化など、業務のＩＣＴ化についても進めていくべきであるといった、市民ニーズを捉えた行財政改革の推進、あるいはＩＣＴ化の推進をはじめとした、さらなる行財政改革への取組に関する意見を頂戴しているところでございます。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、本市の財政状況も厳しい見通しが予測される中で、新しい生活様式の実践とともに、行政の働き方や市民需要もこれまでの状況とはまた変わってくるものと考えられます。こうした点も踏まえまして、今年度中に作業を予定しております第５次行財政改革推進計画の中間見直しにおきましては、委員御指摘いただきました、他市より劣っている部分、あるいは市民が必要としている部分へのチャレンジする方向につきましても、他市の先進事例、新たな市民ニーズについてよく研究、精査をしながら、外部委員である行財政改革推進委員会における議論等も踏まえまして、実効性のある計画見直しとなるように調整してまいりたいと考えております。
以上です。
113: ◯管財契約検査課長【瀬尾篤】 歌川産業スクエアの集団化用地の状況についてお答えいたします。歌川産業スクエア内にあります中小企業集団化用地につきましては、伊勢原市の依頼により財団法人伊勢原市事業公社が取得した用地に移転する企業の初期投資を軽減し、市内に点在する工業系施設の再配置をすることによって住工混在を解消し、居住環境の向上と併せて、人材交流、技術交流を通じて中小企業の育成と振興による技術力強化の推進を図ることを目的とした事業でございます。
中小企業集団化用地は、平成１７年度より２０年間の事業用借地権を設定し、伊勢原市歌川産業協同組合に賃貸しており、賃料につきましては、滞りなく収益しております。事業資金の借入れにつきましても、令和元年度償還元金が１１億１１００万円に対しまして、３０００万円圧縮し、１０億８１００万円の借換えを実行し、順調に執行している状況です。事業用地権の期間満了後には売却することとしておりますが、時価と帳簿価格の差が約３億９０００万円、借換え元金と時価との差額が４４８０万円となっていることから、地価が上昇しない場合は用地売却時に損失が発生し、債務超過を起こすおそれがあります。このため、引き続き運営経費の一層の節減、合理化に努め、確保した財源で借入金の縮減を図るとともに、市といたしましては事業資金調達に必要な手続などを進めてまいります。
以上でございます。
114: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。
歌川産業スクエアについては、引き続き注視させていただければと思っています。行財政改革については、先ほども市民ニーズという話がありました。次の質問にもちょっと絡むんですけれども、今日も、３階のこの横にお子様連れの方が大変多く並んでおります。この状況を考えると、行財政改革、それから、次の質問ですけれども、電算事務で、今、伊勢原市ＩＣＴ推進計画を策定しておりますけれども、どちらかというと内部効率化をメインに置いているのではないかなと思います。そういった面では、先ほどの、今日も並んでいるとか、例えば、マイナンバーとかを含めて、市民を巻き込んで展開していかないと大きな成果には結びつかないと考えますが、その課題について確認いたします。
それからもう１点、シティプロモーション活動事業費の中で、地域の魅力発信事業、それから、地域人材による魅力創造事業の成果と課題についてお伺いいたします。
以上、２点。
115: ◯総務部参事【宮嶋俊道】 昨年度策定いたしました伊勢原市ＩＣＴ推進計画では、誰でも、いつでも利用できるＩＣＴサービスの充実、ＩＣＴを活用した業務の効率化による行政経営の推進、ＩＣＴによる安心安全な社会の構築の３つを基本方針とし、地域の発展や諸課題の解決を目指しております。委員御指摘のとおり、市民と一体となって取組を進める必要があると考えておりまして、それに向けた課題は多数あると思いますが、市民誰もがＩＣＴの恩恵を受けられる環境の整備は大きな課題の一つであると考えております。そのために、公平、公正な社会を実現する社会基盤でありますマイナンバー制度の普及拡大に向けたマイナンバーカードの取得率向上など、市民に身近で、そして、公平にＩＣＴの恩恵を受けられるような環境整備に向けた取組も、計画に位置づけております。これらの計画に基づきまして、着実に、まずはＩＣＴの推進を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
116: ◯広報戦略課長【大町徹】 地域の魅力発信事業につきましては、伊勢原シティプロモーション推進計画期間におきます様々なシティプロモーション活動によりまして、日本遺産認定や「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」への掲載など、
観光、歴史のプロモーション素材の多くが具現化いたしまして、昨年度につきましては、大山が東京２０２０オリンピックの聖火リレールートに、地域の歴史的、文化的な魅力を発信できる場所といたしまして、特殊区間という形で選定されましたほか、御存じのとおり、新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジが開通いたしました。これによりまして、新聞等への掲載件数が、計画の初年度であります平成２７年度の８５１件に対しまして、令和元年度は１８８０件、また、テレビ、ラジオの放送件数が、平成２７年度の１０１件に対しまして、令和元年度は２２１件と大幅に伸びました。また、入込
観光客数も、平成２７年度より、令和元年度は７万人増の１９８万人となるなど、着実に知名度やイメージアップの向上につながったものと考えます。
課題につきましては、これまでの取組により、現在、市の人口は、いまだ減少局面には至らず、ほぼ横ばい基調で推移しておりますが、今後、少子高齢化の進行などによりまして年少、生産年齢人口の減少が見込まれる中、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジの活用、国道２４６号バイパス整備促進と連動しました企業誘致など、今後も継続的な取組が必要となりますので、推進計画の後継となりますシティプロモーション指針を基に、しっかりとシティプロモーション活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、もう一つ、地域人材による魅力創造事業につきましては、伊勢原が市内外から選ばれるまちになるように、愛着を持って、その魅力を発信してくれる団体や個人に伊勢原シティプロモーション公認サポーターに登録していただきまして、多くの人に知ってほしい伊勢原の魅力や地域資源等を、各自の自分なりの方法でＰＲしていただきまして、市のイメージや認知度を高めることを目的に活動していただいているところでございます。また、若い世代の活力を生かす取組といたしまして、昨年度は産業能率大学の学生、また、向上高校の生徒と連携し、３本のシティプロモーション動画を制作、発表いたしました。ほかにも、市制５０周年記念キャッチフレーズやロゴマークの作成を産能大、東海大の御協力により作成したり、また、大山宿坊スタンプラリーを横浜国立大学と連携して実施したりするなど、市内外の若者による魅力の掘り起こしを行ってございます。
課題についてですが、先ほど同様、今後、人口減少が見込まれる中、多くの市民が市への愛着を高め、将来的な定住につなげるために、特に若い世代の視点、または、発信力を活用したシティプロモーション活動に取り組んでいかなければならないと考えてございます。さらなる情報交換と連携を強化して、今、ＳＮＳがはやっておりますが、こちらを中心に様々なツールを活用した市の魅力拡散についてのアイデアの掘り起こしや、仕組みづくりなどに取り組んでいく必要があると考えてございます。
私からは、以上でございます。（「了解です」の声あり）
117: ◯委員【土山由美子議員】 私からは、職員研修費についてお伺いいたします。職員研修については、自己啓発を支援する取組があるようですけれども、どんな状況であるのか、説明をお願いいたします。そして、通信教育講座を受講するとか、自主研究グループを立ち上げて活動することに対しては財政的支援があるようですけれども、その数と額、支援金はどれくらいであったのか、御説明お願いいたします。
118: ◯職員課長【河原康二】 それでは、研修費の自己啓発を支援する取組についてお答えいたします。自発的に学習意欲を持つ職員に対しまして、通信教育講座や自主研究グループへの活動に対する助成金制度を設けています。こちらにつきましては、毎年度、研修計画の中でも位置づけをしまして実施しているところでございます。また、通信教育講座や自主研究グループ活動への財政支援につきましては、通信教育講座は、修了者に対しまして、１万円を上限に受講料の２分の１の額を助成しております。令和元年度は７講座の受講修了者がおりました。合計で４万９１４０円を助成しております。また、自主研究グループ活動につきましては、３万円を限度に助成することができますが、令和元年度は助成申請がありませんので、支出はございません。
以上になります。
119: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。自発的な研修はとても重要なことだと思うんですけれども、自主研究グループは、なかったということですが、働きかけをしているのかどうかと、それから、支援金は、例えば、継続して受けたりすることができるのか、それから、限度とか基準とかはあるのか、説明お願いいたします。
120: ◯職員課長【河原康二】 自主研究グループへの働きかけにつきましては、特段こちらからはしてはおりません。ただ、実際に活動助成金を受けるに当たりましては、事前に結成届を事前に出していただきまして、その団体に対して助成ができる形を取っております。こちらの通信教育講座、自主研究グループ、先ほど申しましたように、いずれも年度に１回の助成という定めがございます。この定めにつきましては、伊勢原市自主研修実施要綱というものがございまして、その中で、通信教育講座については募集期間の申請と受講期間内での修了をしたものに対して、先ほどの金額を助成しております。また、自主研究グループは、年度当初に年間の活動計画を出していただきまして、年度末には活動報告書等の提出に基づきまして、食糧費を除きます講師謝礼や会場の借上げ、資料購入費などを助成対象としております。
以上になります。
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第４項災害救助費中、
第１目災害救助費のうち所管部分
第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち
公共施設等整備基金積立金
第５目公園費のうち総合体育施設建設基金積立金
第８目市街地再開発費のうち市街地再開発基金積立金
第８款消防費、第１項消防費中、第４目消防対策費
第１１款公債費
121: ◯委員長【
中山真由美議員】 第３款民生費、第４項災害救助費中、第１目災害救助費のうち、所管部分について、１４４から１４５ページ。第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち、４公共施設等整備基金積立金について、１６６から１６９ページ。第５目公園費のうち、３総合体育施設建設基金積立金について及び第８目市街地再開発費のうち、２市街地再開発基金積立金について、１６８から１７３ページ。第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費について、１７６から１７７ページ。ただし、７建築物震後対策推進事務費は除きます。第１１款公債費について、１９０から１９３ページ。
122: ◯委員【相馬欣行議員】 全部で９点質問させていただきます。
最初に、できれば副市長にお答え願いたいと思います。防災協定を茅野市、総社市、草津市、東松山市、宇土市と結んでいますが、昨今の台風等の襲来による被害発生を考えますと、協定市とさらに連携し、災害体験を本市施策に取り入れるとともに、防災訓練、水害訓練、講演会等を推進することが大切ではないかと考えます。今年度の活動を含め、考え方について確認させていただきたいと思います。
123: ◯副市長【宍戸晴一】 それでは、お答えさせていただきます。大規模災害が発生した場合には、通常の市役所の業務のほかに、罹災証明あるいは廃棄物処理、避難所の運営など、災害時特有の業務が発生いたしますので、それらを同時に対応していく必要が出てまいります。そのためには、国、県あるいは関係機関との連携、あるいは、こうしたところからの支援はもとより、実際に災害時の業務経験がある他市町村の協力は非常に効果があると思っておりまして、相互応援協定を締結しております５市との間で密な連携を図ってまいりたいと考えております。平成３０年の西日本豪雨の岡山県総社市をはじめといたしまして、被災市の災害対応復旧、復興を支援するために、これまでも職員を派遣してまいりました。特に総社市に対しましては、これまで本市といたしますと、規模が大分異なる形で、期間、あるいは派遣した職員の人数も含めて実務の経験を踏ませていただいております。その結果といたしまして、派遣した職員の中で現地で被災家屋の調査あるいは罹災証明の発行などの実務に携わって、伊勢原に戻ってきた職員につきましては、その後の風水害時の本市の家屋の被害に対して、そのときの経験を生かして、非常に円滑に罹災証明等の事務を行うことができたというような経験もございました。また、現状において、御質問にもありました熊本県の宇土市に建築職を派遣しておりまして、当時、宇土市の市役所の庁舎が潰れるという大変ショッキングな映像が出ましたけれども、その再建に向けた実務を支えるといった形で、今、建築職を派遣しているところでもございます。
これらを含めて、防災訓練につきましても、できれば新しい風水害等を想定した訓練をやりたいということで、本年度の予算にも計上しておりましたが、あいにく新型コロナの関連の影響もございまして、現状において実施することができていない状況もございます。今後も引き続きまして、こうした経験、あるいは工夫を凝らしながら、危機管理体制の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
124: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。ぜひ密な連携を取っていただければと思います。続きまして、３点質問いたします。
１点目、災害救助費に関して、防災協定締結市を増やすとともに、今、話したとおりに、あと台風第１５号、第１９号と自然災害が増える状況の中で、支援体制をどのように考えているのか、まず、それをお伺いします。
２点目、１０００人を超える避難者に対応し切れず、一部の避難所では、他施設に移動していただいたケースも発生しておりますが、対応策について確認するとともに、避難所のトイレの洋式化についても確認できればと思います。
３点目、防災対策費についてです。危険ブロック塀撤去奨励事業費について、申請件数と不用額が約４００万円出ておりますけれども、出た課題と、危険ブロック塀の確認作業と持ち主への注意喚起の考え方について、お伺いできればと思います。
125: ◯危機管理担当部長【大山剛】 それでは、まず、支援体制をどうするのかという質問でございますが、ただいま副市長から御答弁させていただいたように、まず、職員が必要に応じまして被災市に出向きまして様々な支援に当たる。これは人的な支援でございます。もう１つ、支援物資、物的な支援でございますけれども、全国各地で自然災害が多発している中にありまして、相互応援協定を締結しております自治体も被災しました。本市から物資も支援しております。ここ数年の支援の状況を申し上げますと、２０１６年の熊本地震で宇土市、２０１８年の西日本豪雨で岡山県総社市、昨年の台風第１９号では埼玉県の東松山市、そのほか、協定は締結しておりませんが、昨年の台風第１５号、第１９号で大きな被害を受けました千葉県市原市、清川村にも支援物資を届けてございます。支援物資につきましては、被災した自治体に、どのような物資が必要なのか確認した後に、備蓄品、あるいは新規に購入いたしまして、被災自治体に届けております。総社市にはロール式の畳や毛布、東松山市には飲料水と食料、市原市には工事用ロープ、トラロープを届けております。他自治体の被災の状況によって必要となります物資の種類や量も大きく異なることから、こうした物資を事前に備蓄しておくことはなじまないのではないかと考えてございます。
次に、昨年の台風の避難所の関係でございます。台風第１９号では１１００名を超える方が避難されました。避難に当たりまして、原則として車で避難しないように、また、そのために早めに避難していただくよう呼びかけをいたしておりましたが、一部の避難所、これは伊勢原中学校でございますが、そこでは駐車スペースが不足いたしまして、他の避難所に移動していただいたケースがございました。台風第１９号では、グループＬＩＮＥを活用いたしまして、避難所間の連絡体制を試験的に運用いたしました。その結果、リアルタイムで全ての避難所の避難者の状況を共有することができたため、混乱を生じずに移動していただくことができました。こういったＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳにつきましては、災害時に大変効果的に機能することが実証されたため、引き続き活用してまいりたいと考えてございます。また、小中学校にも協力いただきまして、駐車スペースにラインを引いたりして、無駄なく駐車できるように工夫しております。
それから、避難時のトイレの洋式化の関係でございます。避難所となります小中学校、公民館、コミュニティセンターでは、全てのトイレが洋式化はされておりませんが、全ての施設で、少なくとも数か所の洋式トイレは設置されております。災害時には、こうした施設内の洋式トイレを利用していただくことを想定しております。参考までに、小中学校の体育館でございます。体育館のトイレの洋式化率は約４２％、伊勢原小学校、高部屋小学校、大田小学校、緑台小学校を除く小中学校には体育館内に洋式トイレが設置されている状況でございます。
次に、危険ブロックの関係でございます。令和元年度は６件の申請をいただきまして、合計で８１万７０００円を執行させていただきました。申請の受付開始が令和２年、年明けにずれ込んでしまったことから、結果といたしまして４１８万４０００円の不用額が生じてしまったものでございます。また、確認作業でございますけれども、市内の危険ブロック塀の箇所数については、実態を把握しておりません。しかし、危険と思われるブロック塀に隣接している住民の方や自治会、また通学路の点検によりまして問合せをいただいております。その場合には、職員が現地を確認いたしまして、危険であると判断した場合には所有者に連絡いたしまして、補助制度を活用した改修を促すといった措置を講じておるところでございます。
以上です。
126: ◯委員【相馬欣行議員】 救助活動費の中で、先ほど１０００人を超えるというところでいけば、先ほどの質疑の中で、広報活動事業費の中でホームページの話もありました。そんなところとうまく連携を取っていただいてやっていただければよろしいかと思っています。
次に、３点質問させていただきます。
１点目、防災行政用無線整備事業費について、屋外子局１３局のデジタル化整備事業が完了しましたが、改めて整備の成果や課題、今後の運用について確認させていただきます。
２点目、防災行政用無線の課題として、雨天時等の聞きづらい、これはもう以前からずっと言われていたと思うんですけれども、担当として課題克服に向けた取組についてお伺いします。
３点目、
防災資機材等整備事業費について、備蓄倉庫の建設は令和２年度完成に変更になり、先日、お披露目されましたけれども、資機材整備状況として何％ぐらい、市民１人当たりで網羅されていると考えてよいのか、その数値は目標どおりと考えていいのかについて確認いたします。
127: ◯危機管理担当部長【大山剛】 まず、防災行政用無線でございます。デジタル化の効果といたしましては、デジタル化は、平成２５年度から順次整備を進めてまいりました。その結果、令和元年度に完了したものでございます。デジタル化によるメリットは様々ございますけれども、主なものとして２点挙げさせていただきたいと思います。まず、複数のチャンネルが同時に通信できる。これによりまして、例えば、防災行政用無線を放送中であっても、その無線を使いながら、職員や災害現場と通信が可能になる。もう１点が、データ通信ができるというところでございます。従来は音声のみでしたけれども、デジタル化によりまして、データや画像の送受信ができることがメリットでございます。今後の運用につきましては、９月議会でお認めいただきました一括配信システムにつきましては、完全デジタル化を前提としたものでございます。その一括配信システムを導入することによりまして、無線と同じ内容を、電話、ファクス、メール、ＬＩＮＥ、ＳＮＳを媒体として同時に発信することが可能となり、特に、高齢者や障がい者など災害弱者と言われる方に、即時かつ的確に情報を発信することができると考えてございます。
続きまして、雨天時については、雨や風の音、また、窓を閉めていることから、どうしても無線の音声は聞き取りにくい状況でございます。こうした課題を解決するためには、まず、くらし安心メールの登録の周知を進めながら、先ほど申し上げました一括配信システムを活用することによって、雨天時にも的確に防災情報を発信していきたいと考えてございます。
続きまして、資機材の整備状況でございます。資機材等の整備につきましては、その前提となる避難者数を、発災直後から１か月後まで８７８０人、帰宅困難者を６６３０人と想定いたしまして整備目標を定めております。救助資機材や大型資機材につきましては、想定避難者数と直接的に連動しないので、飲料水等の主な備蓄品の整備状況について申し上げます。飲料水は、整備目標５００ミリリットルのペットボトル７万９０００本に対し６万２０００本、備蓄率７８％、非常食料でありますサバイバルフーズは、備蓄目標６万３０００食に対し７万食、備蓄率１１１％、アルファー米は、備蓄目標１万８０００食に対し８３００食、備蓄率４６％、救助用の毛布は、備蓄目標が８７８０枚に対し４８１９枚、備蓄率５５％となっております。備蓄目標に足りていない品目につきましては、今後も計画的に整備してまいりたいと考えてございます。
以上です。
128: ◯委員【相馬欣行議員】 先ほどのデジタル化に関しては、くらし安心メールの話もありましたけれども、これがしっかりと高い数値にならないと意味がないと思いますので、市民生活部あたりと連携を取りながら進めていただければと思います。
次に２点、公債費について確認いたします。借入先別・利率別現在高の状況を見ますと、４％以上７％以下の現在高がゼロに、今なっています。これは大変評価できることだと思いますが、１．５％以上４％以下の利率残高が約２０億７０００万円残っております。企画部資料の備考欄に、高利率償還利子額の減、新規借入利率の低さが記載されておりますけれども、返済の考え方について確認いたします。
それからもう１つ、平成２７年度の
臨時財政対策債の元金償還増理由と一時借入金日数の増理由について確認させてください。
129: ◯財政課長【八鍬文子】 それでは、公債費でございます。一般会計で申し上げますと、利率別現在高の状況では、利率１．５％を超え４％以下の市債残高は前年度より減少しました一方で、１．５％以下のものが約５億２５００万円増加し、残高総体といたしましては９６００万円増加いたしました。令和元年度における借入れの利率を見てみますと、０．００２％から０．１９４％での借入れとなっております。これを１５年前の平成１６年度の借入利率を見てみますと０．２％から２．０％での借入れでございましたので、現在かなり低い利率となっている状況です。このように、近年利率の低い借入れが続いております。また、高い利率の市債につきましては、償還計画に基づきまして返済いたしまして、順次完済していく予定でございます。
次に、償還元金の増額要因につきまして、令和元年度新たに元金償還が始まった市債でいいますと、償還元金が最も大きい市債は、平成２７年度の
臨時財政対策債で約５３００万円でございます。このほかに償還額の変動などもございまして、積み上げますと約５万円の増となりました。
次に、一時借入金利子につきましては、２９万２０００円の増となってございます。こちらは、建設事業の工事終了に伴う支払いなど、年度末に各種の支払いが集中する傾向がございます。令和元年度は、平成３０年度から繰り越して実施しました小中学校エアコン設置事業の一部の支払いが年度末となりまして、多額の資金が必要となりましたけれども、補助金交付や市債借入れの前であることから資金不足が生じまして、金融機関から一時借入れを行ってございます。具体的に申し上げますと、令和元年度末から令和２年度当初にかけまして１５億円を８日間、利率１．４７５％で借入れを行ったものでございます。日数で申し上げますと、平成３０年度より３日ほど多く借入れを行いました。また、基金からの繰替え運用といたしましては、１８億円を４４日間、１０億円を４３日間、同じく１０億円を１７日間、計１０４日間、利率はいずれも０．０１０％で借入れを行いました。日数で申し上げますと、平成３０年度よりも４５日多くなりました。
以上です。
130: ◯委員【相馬欣行議員】 今の一時借入れの日数に関して、ある程度集中するのは、事前に承知していると思うんですけれども、それを事前に分散するようにして、今の日割りの借入れを減らす対策とかは可能なのか、不可能なのか確認させていただければと思うんですが。
131: ◯財政課長【八鍬文子】 執行の時期がございまして、年度末に集中してしまう状況は、なかなか変えていくのが難しいとは思ってございます。
132: ◯企画部長【山室好正】 支払いの関係でいきますと、年度末に集中することが生じてしまうこともあるんですが、発注時期については、当然、年度末に集中しないように調整させていただく。それは、資金の一時借入れのためだけではなくて、事業の標準化だとか、そういう視点からも分散していくといった方向は必要だと思っています。一時借入れが集中しないように、なるべく日数が少ないように、資金計画もしっかりと整理していきたいとは考えてございます。
133: ◯委員【夛田嚴議員】 まず１点、主要な施策の成果に関する説明書１３３ページ、８款、１項、４目防災対策費中、
防災資機材等整備事業費の生活必需物資等の公的備蓄を充実、強化されたとのことですが、特に力を入れた箇所と昨年の比較について伺います。
134: ◯危機管理担当部長【大山剛】 資機材等で特に力を入れた部分でございますけれども、令和元年度は、台風第１５号、第１９号の教訓から、その後に避難所運営に係る資機材を充実いたしました。具体的には、これまでの段ボール間仕切りと比較いたしましてプライバシーに配慮したカーテン式の間仕切りシステム、感染症予防のための段ボールベッド、救助用の毛布、使い捨ての哺乳ボトル等を整備いたしました。令和元年度で整備したこうした資機材、備蓄品によりまして、避難所の衛生管理の向上を図ることができましたが、結果的に新型コロナウイルスの感染症対策の充実につながったものであると考えてございます。
以上です。
135: ◯委員【夛田嚴議員】 了解しました。
次です。１１款公債費について、審査資料１６ページの償還元金の増加要因に、平成２７年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還の増とあり、また、令和元年度の起債額については、前年度より２０００万円増額となっています。臨時財政対策債の活用について、お伺いいたします。
136: ◯財政課長【八鍬文子】 それでは、臨時財政対策債でございますが、普通交付税の算定に当たりまして、神奈川県内の自治体は財政力が高いとみなされる傾向がございまして、総じて
臨時財政対策債への振替率が高い状況が続いてございます。行財政改革の取組を推進しまして、
臨時財政対策債に頼らない財務体質の構築に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますが、必要最小限度において活用することは、市民サービスの水準を維持するためにも、やむを得ないものと判断しております。一方、将来世代に負担を残すという市債の特性がございますので、新規借入れに当たりましては、抑制を基調に、市債残高の縮減を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
137: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、危機管理で２点質問したいと思います。
まず、決算審査資料１７ページ、防災対策費の防災行政用無線維持管理費で、流用・予備費８２万９０００円の理由、また、不用額３３万９０１１円の要因についてお聞きします。
138: ◯危機管理担当部長【大山剛】 まず、８２万９０００円につきましては、修繕料に流用したものでございます。台風第１９号の暴風によりますアンテナの破損、また、倒木によりますスピーカー等の破損の修繕をいたしました。それから、不用額３３万９０１１円の主な内容でございますが、通信運搬費１８万１８４７円、保守管理業務委託料９万４４５２円など、いずれも防災行政用無線の維持管理に必要な費用でございまして、当初予算見積り時点から、通信運搬費は回線の使用料が減額されたこと、保守管理業務につきましては、防災行政用無線のバッテリーの交換個数が減少したことにより執行残となったものでございます。
以上です。
139: ◯委員【米谷政久議員】 分かりました。
それでは、もう１点。同じく防災対策費の防災行政用無線整備事業費で、前年度より２５０万８００円増で、不用額１８０万円の要因についてお聞きします。
140: ◯危機管理担当部長【大山剛】 防災行政用無線整備事業費につきましては、平成２５年度から進めてまいりましたデジタル化への移行に伴う整備事業でございます。決算額の昨年度比で２５０万円の増につきましては、整備工事に係る諸費用が増額となったものでございます。不用額となります１８０万円につきましては、当初予算見積り時点から整備工事費が減額になったことによるもので、不用額として計上させていただいております。
以上です。（「了解」の声あり）
141: ◯委員長【
中山真由美議員】 審査の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後１時５８分 休憩
─────────────
午後２時５分 再開
142: ◯委員長【
中山真由美議員】 再開いたします。
質疑を続けます。
143: ◯委員【川添康大議員】 それでは、防災対策費に関連して質問させていただきます。令和元年度も災害等が発生しているわけですが、こうした災害時や感染症発生時に、平時における固定的な性別的役割分担意識を反映して、増大している家事や子育て、介護等の家庭責任の女性への集中、また、ＤＶや性被害、性暴力が生じるといったジェンダー課題が拡大強化されるとの指摘もされているわけですが、こうした中で避難所の運営体制については、こうした視点で配慮した運営とは具体的に考えられてきたのか伺います。
144: ◯危機管理担当部長【大山剛】 具体的な取組といたしましては、資機材では、カーテン式の間仕切りシステム、ハニカムの段ボールベッド、避難用テント等を導入いたしまして、感染症対策、プライバシーの保護に配慮しております。元年度の取組ではございませんけれども、こうしたコロナ禍におけます避難所運営について、開設する避難所を増やしたり、避難者の動線を確保したり、小中学校において早期に教室を開放したりといった調整を図りました。こうした取組によりまして避難所の環境整備を進めることが、感染症対策やジェンダーの視点に配慮した避難所運営にもつながるものと考えてございます。
以上です。
145: ◯委員【川添康大議員】 ありがとうございます。今言われたハード面での整備というのは、ぜひやっていただきたいというのと、あと、ソフト面からしても、いろいろと対策を講じていただきたいというのがあるんですが、今年５月に政府のほうも災害対応力を強化する女性の視点ということで、ガイドライン等一定のマニュアル、チェックシートというのも出されていますので、ぜひそれも参考にしていただいて、今後の取組に生かしていただきたいと思います。
次に、土砂災害水害対策事業費について、急傾斜地崩壊危険箇所に係る特別警戒区域の指定で、避難訓練や住民の意見等について何か出されているものがあればお伺いします。
146: ◯危機管理担当部長【大山剛】 土砂災害の特別警戒区域につきましては、神奈川県が今年度中に指定する予定となっておりますが、今回、特別区域に指定されます予定の箇所は、これまで土砂災害の警戒区域として指定されていた場所でございます。こうした地域では、土砂災害を想定した避難訓練を実施している自主防災会もございますが、特別警戒区域の指定に当たりまして、市といたしましても、これまでの地震を想定した訓練に加えまして、風水害に伴う土砂災害を想定した訓練を実施する、また、土砂災害に関する研修会、講演会等を開催いたしまして、土砂災害の危険性、正しい知識を習得していただくよう周知をしていきたいと考えてございます。
また、指定に当たりまして、本年２月に県主催で地区説明会を開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催することができませんでした。今後も開催のめどが立っていないことから、指定予定者の地権者に対しまして、詳細な図面等を郵送しまして、各地区公民館に閲覧用の図書を準備する予定であると聞いてございます。市といたしましても、地権者からの問合せ等に対しましては、県と調整を図りながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。（「了解です」の声あり）
147: ◯委員長【
中山真由美議員】 ほかに。（「なし」の声あり）
以上をもちまして、企画部、総務部関係の質疑等が終了いたしました。
それではここで、職員入替えのため暫時休憩いたします。委員の皆さんはこのまま着座にてお待ちください。
午後２時１１分 休憩
─────────────
午後２時１３分 再開
148: ◯委員長【
中山真由美議員】 再開いたします。
それでは、市民生活部関係の審査に入ります。市民生活部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
149: ◯市民生活部長【大津隆治】 それでは、私から市民生活部の決算につきまして総括的に御説明をさせていただきます。
決算審査資料１ページをお開きください。決算総括表でございます。令和元年度の一般会計歳入の総額は１億５８７５万１４２円で、前年度と比較いたしまして１３３９万１８３５円の減となりました。また、歳出の総額は４億２３４５万９８３５円で、前年度と比較して７６５万６０９１円の減となりました。
次に、２ページを御覧ください。款別の前年度との比較増減及び主な増減理由を記載してございます。増減の大きいものを中心に御説明いたします。
まず、歳入でございます。１４款使用料及び手数料では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公共施設の一般利用を休止したことによる市民文化会館使用料の減等により、全体で７８５万５５３９円減の１億１０４５万７６５９円となりました。次に、１５款国庫支出金では、個人番号カード等への旧字等の記載に関わるシステム改修が終了したことによる減と、地方公共団体情報システム機構への交付金に対する国の補助金が増となったこと等の相殺によりまして、全体で２８万４７６０円減の２１０４万７０００円となりました。次に、２１款諸収入では、下落合公民館新築に係るコミュニティ助成事業助成金の減等により全体で１３９０万４０６７円減の１３４７万５７６２円となりました。次に、２２款市債では、旧下落合公民館の解体工事に伴い、５２０万円の増となりました。
次に、３ページを御覧ください。歳出でございます。まず、２款総務費では、前年度と比較して増額となった主な要因といたしましては、１つ目として下落合公民館解体工事による地区集会所運営費の増、２つ目として防犯灯電気料及び工事費等の増による防犯灯維持管理費の増、３つ目として緊急修繕が発生したことや、委託料単価の上昇による市民文化会館維持管理費の増、４つ目として窓口業務委託の更新及び戸籍システムや住基ネットシステムの機器更改等による戸籍住民基本台帳管理費の増でございます。一方、前年度と比較して減額となった主な要因としては、１つ目としてコミュニティ助成金の減による自治会振興費の減、２つ目として、大田ふれあいセンターと大田公民館を統合したことによりコミュニティセンター運営費の減、３つ目として石田窓口センターを閉鎖したことによる石田窓口センター運営費の減でございます。これら増減を相殺し、総務費全体で７１８万３２６５円減の３億６３７１万３４４５円となりました。次に、４款衛生費では、住民基本台帳システムの更新に伴い、清掃手数料システム賃借料及び保守料の減により１４３万５８６３円減の４５万２２７５円となりました。
次に、４、５ページにただいま御説明いたしました款別の項目を所属別にまとめたものを、６ページ以降には中期戦略事業をプラン計上事業等の事由別の決算状況を、また、９ページ以降は所属別決算明細書等を記載してございますので、審査の参考にしていただければと思います。
以上で、市民生活部の令和元年度の決算状況の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
150: ◯委員長【
中山真由美議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には、挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は、質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中
第６目企画費のうち平和推進事業費及び第７目市政推進活動費
第８目交通安全対策費
第９目防犯対策費
第１０目市民文化会館費
第１１目諸費のうち国際交流推進事業費
第７款土木費、第４項都市計画費中
第３目街路事業費のうち自転車等駐車場維持管理費
151: ◯委員長【
中山真由美議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第６目企画費のうち、４平和推進事業費について、第７目市政推進活動費について、第８目交通安全対策費について、第９目防犯対策費について、第１０目市民文化会館費について、第１１目諸費のうち２国際交流推進事業費について、１２４から１２９ページ、第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち２自転車等駐車場維持管理費について、１６８、１６９ページ。
152: ◯委員【土山由美子議員】 それでは、第６目企画費、平和推進事業費について、平和の集いに関係する中学生の平和作文やヒロシマ平和の旅以外にも第５次総合計画後期基本計画中、中期戦略事業プランの中で平和都市宣言推進事業として、平和資料収集公開事業等、また、平和意識の啓発に関わる事業が掲載されていますが、どのように実施されているのか、お聞きいたします。
次に、それらの事業に対して意見や感想などは寄せられているのか、また、それらの声は何らかの形で公表されているのか、お聞きいたします。
そしてもう一つ、平和都市宣言啓発塔の修繕が行われたと理解しておりますけれども、その修繕の内容はどのようなものであるのか。これまで修繕はどれくらいの頻度で行ってきたのか。また、もし更新計画などがあるようでしたら御説明お願いいたします。
以上、お願いします。
153: ◯市民生活部参事【高梨剛】 まず平和資料収集から御説明させていただきます。平和資料の公開事業につきましては、戦争の記憶や、その時代を表す品々を平和資料として収集し、市ホームページで公開しております。戦後７５年が経過し、戦争を経験した人が少なくなり、その記憶が薄れつつある中、戦争がもたらす悲しみ、平和の尊さを未来へ、若い世代へ語り継ぐことが必要とされています。
こうした中、市では、平和推進事業の一環として、平成２６年度から東海大学文化社会学部広報メディア学科の水島教授の水島ゼミと協働いたしまして、平和資料の収集公開事業に取り組んでおります。市内在住の戦争体験者１０人に当時の生活や戦中、戦後の様子についてお話しいただいて、そのインタビュー及び編集を同ゼミの学生が行った戦争体験インタビューにつきましては、市ホームページで一部内容を紹介しながら、前はＡＶコーナーと言いましたけれども、図書館２階の受付の横に設置しております伊勢原市インフォメーションコーナーに配架をしております。
これらに関しての意見や感想というのは、直接のものは聴取を行っておりませんが、令和元年度伊勢原市まちづくり市民意識調査の満足度、重要度の分析によりますと、平和と多文化共生社会の推進については重要度が低く、満足度が高いという現状維持領域とされております。担当といたしましては、この結果を踏まえつつ、平和推進事業に、特に若い世代へのアプローチが重要であると認識しておりまして、今後も継続的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
２点目、高森地内の２４６号線沿いに設置されている平和都市宣言啓発塔の修繕に関しまして、昨年度、修繕料として合計２９万９９１６円の執行でございまして、内容としましては、表示板の交換と支柱等の塗装による経費でございます。都市宣言の健康文化都市と平和都市を啓発塔の片面ずつ、実施をいたしまして、周知啓発を行っておりますが、これは平成６年に、この片面を使用して、平和都市伊勢原の表示板を設置して以降は、洗浄作業を行った記録はございますけれども、修繕を実施したのは今回が初めてでございます。今後の計画ですけれども、今年度は市役所正面駐車場の自転車置場のところに設置しております啓発塔の修繕を行う予定でございます。
以上でございます。
154: ◯委員【土山由美子議員】 次に、７目市政推進活動費自治会振興費３３５２万８１６２円について、地域集会所改修等補助は４件に支出されていますけれども、ほかにも要望はあったのでしょうか。要望と実施件数の近年の推移についてお聞きいたします。
155: ◯市民生活部参事【高梨剛】 令和元年度におきます地域集会所等設置費補助金の交付につきましては、４つの自治会から御要望いただき、その全てを予算化、執行することができました。経過につきまして、平成３０年度におきましては、６つの自治会から御要望いただき、その全てを予算化して執行することができております。その前の年の平成２９年度におきましては、９つの自治会から御要望いただきましたが、このうち６つの自治会につきましては平成２９年度に予算化して執行いたしました。予算化できなかった３つの自治会におきましては、その次の年、先ほど御説明した平成３０年度において全てを予算化し、執行することができました。
以上でございます。
156: ◯委員【土山由美子議員】 それでは、市民協働推進等事業費についてお聞きいたします。１７件の採択に対し、提案型協働事業の応募件数はどれくらいあったのでしょうか。また、応募と採択の推移と、働きかけや工夫はどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
157: ◯市民生活部参事【高梨剛】 令和元年度におきましては１７件の提案がございまして、その全てを採択しております。その前の年、平成３０年度には１９件の提案に対しまして、採択は１９件全てでございます。平成２９年度におきましても１５件の提案に対して、１５件の全てを採択しております。この提案型協働事業制度の周知につきましては、市のホームページによる周知と、令和元年度におきましては、広報いせはら令和２年２月１日号におきまして、見開きの２ページの特集記事として、「みんなのコラボ（協働）でまちを元気に」と題しまして、制度の紹介や協働事業の実践例などを紹介させていただきまして、市民に協働事業を始めていただくきっかけづくりになればということの取組をいたしました。
以上でございます。
158: ◯委員【土山由美子議員】 それでは、次に、第８目交通安全対策費、放置自転車等対策事業費ですけれども、警告札取付け件数、移動保管台数、返還台数のいずれも一定程度減少しています。いろいろ努力されたと解釈していますけれども、具体的にどのような対策を行ったんでしょうか。
159: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 放置自転車対策としまして、これまで指導警告業務として自転車等放置禁止区域に自転車等を止めようとしている者に対して、自転車等駐車場に駐車するよう指導し、既に自転車等放置禁止区域内に駐車している放置自転車等に対して、自転車等保管場所に移動する旨の警告札の貼付及び警告札貼付後、一定期間経過した放置自転車等を保管場所へ移動させる対策を偶数月と奇数月で曜日を変えるなどして実施してまいりました。
160: ◯委員【土山由美子議員】 まめに対策を見逃さずにやっているという御努力の結果と解釈いたします。引き続き続けていただければと思います。
次に、交通安全対策事業費について、交通安全教室の開催実施で二輪車がゼロ回となっています。実施しなかった理由は何かあるのでしょうか。また、統計等では自転車事故の死傷者数では子どもが多いという結果であり、防止対策はぜひ必要かと思いますけれども、どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
それから、防犯灯維持管理費、防犯灯電気料の増、工事費、修繕費の増で１６０万７９３２円と増加だけが報告されていますけれども、ＥＳＣＯ事業というのはコスト削減目標があるはずなので、将来的な見通しに対してどのようであるのか、内容を詳しく御説明いただければと思います。
以上です。
161: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 まず、二輪車の講習会の関係ですけれども、令和元年度に３回の二輪車講習会を計画しましたけれども、３回とも雨天のため中止といたしました。
続きまして、子どもの事故に対する防止対策ですが、子どもが関係する交通事故を減らすためには、子どもに向けた交通安全啓発活動としまして、伊勢原警察署、交通関係団体と協力して、市内幼稚園、保育園、小中学校で交通安全教室を実施しております。また、小中学生になりますと、登下校中の保護者の目が届かなくなることから、通学路に潜む危険を解消するために、伊勢原警察署、学校、道路管理者と協力して通学路点検を実施し、危険箇所の対策を検討、実施してございます。
次に、防犯灯のＥＳＣＯ事業は、防犯灯をＬＥＤ化することで電気料金が削減され、その削減分で１０年間の維持管理等を行っていくというものでございます。ＥＳＣＯ事業導入により、今後、令和８年度まで毎年防犯灯を増設していくことから、防犯灯数が増加し、電気料は増えていくこととなりますけれども、全体のコスト削減には効果がございます。導入前の平成２７年度決算と比較して、平成２８年度決算で約１９７５万円の減、平成２９年度決算で約２０１５万円の減、平成３０年度決算で約１４１０万円の減で、また令和元年度決算で約１２５０万円の減、導入後４年間で約６６５０万円の削減効果が出ております。
以上でございます。
162: ◯委員【土山由美子議員】 先ほどの交通安全教室の二輪車のことですけれども、雨天でできなかったという回答をいただきましたが、子どもにとって自転車というのは非常に魅力的な乗り物で、そして、先ほど御答弁にもありましたけれども、親の目が届かないところにもどんどん行動が拡大していくので、本当に親としても心配なことがたくさんありますが、やっぱり子どもが乗りたい、みんなが乗っているということで、自転車に子どもたちが乗るという姿がありますけれども、一定程度、統計では子どもの死傷事故が非常に多いという現実がありますので、雨天中止を繰り返して、できませんでしたと終わらせるのではなく、これだけ関係者が協力し合って集まっていますので、体育館を活用するなど、雨対策を講じる考えはないのでしょうか。その考えをお聞きいたします。
163: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 実はこの二輪車講習会は自転車ではなく、バイクを対象としております。雨天中止とさせていただきました内容ですけれども、自動車学校を利用しており、日程は自動車学校の休日であるため、月曜日としまして、参加者を募るため、できるだけ祝祭日に日程を設定しております。また、その講習時間帯に雨が降っていなくても、路面が濡れているとバイクがスリップして危険ということもあり、昨年度は全て中止とさせていただいております。
164: ◯委員【土山由美子議員】 分かりました。私は自転車かと勘違いしておりましたけれども。でも、バイク事故というのも、高校生とか、若い世代で頻発しております。何とかならないのかなと思いますけれども。子どもたちに対する自転車の交通安全はしっかり講習されていると理解してよろしいでしょうか。
165: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 小中学生に対しましての交通安全教室につきまして、昨年度は、例年どおりといいますか、学校、警察等、協力し合いながら実施しております。
166: ◯委員【土山由美子議員】 了解いたしました。ＥＳＣＯ事業について、なかなか一般的に説明が難しいと思いますけれども、ＬＥＤの防犯灯が増えて、夜になっても明るさが保たれることで、市民にとっては安全な環境が保たれているので、ＥＳＣＯ事業のいいところを強調して、広報にもちらっと載っているのは見受けられるんですけれども、そういう宣伝に努力していただくことが必要かと思います。私たちですら、見ると、あら、ＥＳＣＯ事業なのに増えてしまっているんだなと、なかなか理解が一通りではいかないと思いますけれども、啓発に努めていただければと思います。
では、次に、９目防犯対策費、地域防犯対策推進事業費についてお伺いいたします。防犯カメラが岡崎交差点と粕屋下宿交差点の２か所に設置されたとのことです。この２か所が選ばれた理由は何か説明をお願いいたします。また、ほかからの要望はあったんでしょうか。何件ぐらいあったのかが気になりますので、この説明をお願いいたします。
167: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 防犯カメラの設置につきましては、伊勢原市防犯カメラの設置及び運用基準に基づきまして、人の流れが多い、犯罪が多発している、設置することにより住民の安心につながるなど、幾つか考慮すべき要件を整理しながら、伊勢原警察署と協議の上、進めております。今回の２か所につきましても、主要道路であるとか、犯罪の発生状況だとか、小学校や中学校が近くにあるということなどを考慮し、設置しております。
他地域からの要望は、平成３０年度、令和元年度はございませんでした。
以上です。
168: ◯委員【土山由美子議員】 地域からの要望はないということで、警察の判断が大きな理由であったと考えてよろしいですか。（「はい」の声あり）
次に、第１０目です。市民文化会館費についてお伺いいたします。市民文化会館はリハーサル室、大変広い場所が確保されていまして、アマチュアからプロまできっと活用していると思うんですけれども、ピアノが大変古いようでして、もうちょっと突っ込んだ修理はできないのかなとも思います。調律はどのくらいの頻度で行われているのか、また、調律以外の修繕については検討されたことはあるのかお聞きいたします。
169: ◯市民協働課市民文化会館担当課長【諏訪間伸】 まず、文化会館にありますピアノですけれども、大ホールにスタインウェイ、ヤマハのセミ・コンサート、１台ずつ、小ホールにヤマハのフル・コンサートが１台、リハーサル室にヤマハのアップライトピアノが１台とございます。調律は、文化会館の費用で年１回、保守点検ということで、ピアノ全体の点検を行うときに調律をやってございます。また、おのおのの利用団体が必要に応じて調律していただくことになっています。令和元年度の調律については、大ホールのスタインウェイ７回、ヤマハのセミ・コンサート８回、小ホールのヤマハのフル・コンサート８回、リハーサル室のアップライトピアノ１回実施してございます。調律以外の修繕は、毎年、保守点検で指摘されていないことから、現在、定期的な保守点検を実施するという考えで行ってございます。
以上でございます。
170: ◯委員【土山由美子議員】 使用者からは、リハーサル室のアップライトについては、スタインウェイやヤマハのフル・コンサートと状態があまりにも違うので、どうにかならないか、調律しているの、修繕しているのという御意見を伺います。そんなにお金がかからないでもできる修理もあるようなので、ぜひ調べていただいて、スタインウェイやフル・コンサートと同じ程度の音とは申しませんけれども、もう少し改善の余地はあるのではないかと思うので、検討をお願いしたいと思います。そういう音質となっております。これはお願いで終わります。
１１目、国際交流推進事業費について、医療通訳派遣システムというのがあります。外国人にとって、体調が悪くなったりしたときに、医療的に必要なシステムかと思いますけれども、このシステムはどのように活用されているのか、利用状況についてお聞きします。
それから、要請があった件数に対して、全部応えられているのか、派遣できないことがあるのか、課題は何か、お伺いいたします。
171: ◯市民生活部参事【高梨剛】 この医療通訳派遣システムは県の制度になります。直近の３年間の伊勢原市民の利用件数につきましては、平成２９年度に４４件、平成３０年度に４１件でしたが、令和元年度には５８件と増加しております。神奈川県全体でも同様に増加しておりまして、令和元年度には７７６７件と過去最高になっております。伊勢原市内における協定の医療機関につきましては、東海大学附属病院と伊勢原協同病院の２か所でございます。これら協定機関からの派遣依頼に基づきまして医療通訳が派遣されることになっていますが、県において医療通訳のスタッフの養成講座などが行われまして、スタッフの新規登録も増えていると聞いておりますので、充足していると考えております。特に県からは大きな課題については聞いておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、４月１３日から医療機関への派遣を中止しまして、電話等による遠隔通訳に変更していることから、実施件数は今年度につきましては少なくなっている状況ではあります。なお、９月１日から一部の言語による派遣が再開されております。
以上でございます。
172: ◯委員【土山由美子議員】 それでは、次に７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費、自転車等駐車場維持管理費について、シルバー人材センターへの駐輪場管理運営委託料が８４万１８５６円増加していると審査資料にありますけれども、その理由と、支出済額５２１４万９９９２円の内訳、それから、使用料の減少についてはどのような事情があるのか、お聞きいたします。
173: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 まず、委託料の増につきましては、市営自転車等駐車場の指定管理者であります伊勢原市シルバー人材センターの人件費の増によるものでございます。
続きまして、内訳の主なものとしましては、市営自転車等駐車場の指定管理者等への委託料が４７３４万９０８３円で、土地賃借料等で３５２万９３１８円、消耗品や印刷製本費等の需用費が１０１万２３７４円、通信運搬費等の役務費が２２万７５１７円となってございます。
使用料の減少につきましては、随時利用者数の減によるものでございます。平成３０年度決算では随時利用の使用料は前年比でプラスでありましたが、令和元年度決算におきましては前年比で大きくマイナスとなりました。今後の随時利用者数及び定期利用者数、待機者数の推移に注視し、効果的な利用方法について今後研究してまいりたいと考えております。
以上です。
174: ◯委員【土山由美子議員】 平成２９年、平成３０年、令和元年と推移を見ますと１００万円ずつぐらい、大きく使用料収入が減っていますね。これは今後も続くと、負担が大きくなると思いますけれども、どのようにこれを考えて、将来的な見通しを立てていらっしゃるのでしょうか。今、研究中、検討中ということなのでしょうか。何かお考えがあれば伺いたいと思います。
175: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 令和元年度につきましては利用者数が６万７３７７人で、前年度比マイナス８６８８人でございました。使用料につきましては前年度マイナスで１００万３３００円でございました。随時利用につきましては、令和元年度につきまして１日約１６０名の利用がございました。平成３０年、平成２９年度は１日約１８０人でございました。令和元年度につきまして、大幅に随時利用者数が減っていることから、その要因につきましては、今の段階では明確に判断が難しい状況でございます。また、この決算の状況を見まして、さらに今後の推移に注視しまして、随時利用者数及び定期利用者数、待機者数等を、状況を見極めながら、効果的な利用方法について今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
176: ◯委員【夛田嚴議員】 それでは、まず、審査資料１３ページ、２款１項７目、自治会振興費に、コミュニティ助成事業助成金の減とありますが、減によりどこか影響はあったのか伺います。
177: ◯市民生活部参事【高梨剛】 コミュニティ助成事業助成金につきましては、平成３０年度決算の１６２０万円に比べまして、令和元年度決算は４２０万円で、１２００万円の減額となっております。主な要因といたしましては、平成３０年度採択の下落合自治会館の建設に当たっての助成金１４００万円が減額になったというものでございます。一般コミュニティ助成事業に関しましては、令和元年度の助成に当たりまして、住民の行う自主的なコミュニティ活動の推進、地域の交流の拠点施設の充実を図るため、コミュニティ活動に直接必要な備品等の購入経費に２つの地区自治会、４つの単位自治会から合計１１８０万円の要望がございました。これを申請しましたところ、一般財団法人自治総合センターから令和元年４月に採択を受けたものでございます。採択された自治会は、単位自治会の駅前第一自治会、地区自治会の大田地区自治会の２自治会で、駅前第一自治会は、テーブル、椅子、折り畳み式収納ボックスその他備品等の整備に活用されまして、大田地区自治会は、テーブル、椅子、音響機器ほかイベント用品の整備に関しまして、大田地区自治会を構成する各単位自治会において活用されております。市では６月補正予算の議会議決を経て、一般コミュニティ助成事業に関しまして４２０万円を市が各自治会へ交付したものでございます。
なお、事業が終了し、実績報告が提出された後、自治総合センターから助成金が入金されるという仕組みでございます。
以上でございます。
178: ◯委員【夛田嚴議員】 ありがとうございます。理解いたしました。次に、審査資料１４ページ、９目防犯灯維持管理費、防犯灯電気料の増、工事費、修繕料の増とあり、支出済額は平成３０年度と比較すると１６１万円多いというのは、先ほどの委員の答弁で理解いたしました。それでは、不用額１２９万円の要因について伺います。
179: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 不用額１２９万円の内訳としましては、光熱水費７６万８０００円、修繕料１８万４０００円、委託料１４万１０００円、工事費２０万１０００円となっております。このうち主なものについて御説明します。
まず、７６万８０００円を占めています光熱水費については、防犯灯の電気料金となっております。一括前払い方式という支払い方法により不用額が発生しております。この一括前払い方式は当該年度に使用予定の電気料金を年度当初に一括で支払うことで電気料金の割引を受ける方式となっております。電気供給事業者である東京電力株式会社から翌年度電気料金単価が示されないため、毎年防犯灯数の増減、電気料金の増減を予測しまして、予算を策定しておりますが、予算策定時に推測した電気料金単価と実際の電気料金単価に誤差が生じ、毎年、精算金が発生します。令和元年度に支払った防犯灯電気料金は当該年度の前払い金でございます１２５８万９００円に加えまして、平成３０年度の精算金としての４４万４８１６円の計１３０２万７７５６円となっており、予算額に対する執行率は９４．４４％となっておりますけれども、不用額としましては７６万８０００円が発生いたしました。
次に、２０万１０００円を占めている工事費については、防犯灯設置可能な電柱のない場所に防犯灯設置要望があった際に、電柱の代替物として埋設するポール設置に係る予算となっております。令和元年に関しましては、例年に比べまして要望箇所数が少なかったため、不用額が発生したものでございます。
以上でございます。
180: ◯委員【米谷政久議員】 まず、２点お聞きします。
１点目、令和元年度の決算審査資料１３ページ、コミュニティセンター運営費が平成３０年度より１８６万４５２９円増額で、コミュニティセンター修繕料の増とありますが、内容と費用についてお聞きします。
２点目、主要な施策の成果に関する説明書５３ページの国際交流推進事業費で、最近の伊勢原市内における外国籍市民に関してはベトナムの方が多くなったと聞きますが、具体的にはどのような状況であるのか。また、例えば、ごみの問題など、地域における課題もあるようですが、外国籍市民への情報提供など、市としてどのような工夫をしたのか、お聞きします。
181: ◯市民生活部参事【高梨剛】 まずコミュニティセンターの修繕料につきましてですが、平成３０年度の決算、４９万１４００円に比べて、１３３万６０７０円の増の１８２万７４７０円になりました。内訳としましては、成瀬コミュニティセンターの集会室の移動壁の修繕に１７万２８００円、北コミュニティセンターの非常用放送設備に１５１万２０００円、同じく北コミュニティセンターの自動ドアのセンサーの修繕に６万４８００円、同じく北コミュニティセンター、ドアのノブの修繕が２万３８７０円。それと、３館共通ですが、券売機を設置した関係で、防犯ロックという券売機についている大きな鎖の取付けの修繕に５万４０００円で、合計１８２万７４７０円でございます。
もう１点目の質問の国際交流推進事業費に関してですが、伊勢原市における外国籍市民は、２０２０年１月１日現在、２６７８人で、上位から５か国、ベトナム９１０人、中国４３７人、フィリピン２９１人、ブラジル２１２人、韓国１３３人という内訳でございます。
経過を見ますと、例えば、１０年で区切りまして、２０００年と２０１０年との比較では、外国籍住民の合計が神奈川県全体も伊勢原市においても約１．３９倍であったのに対し、２０１０年と２０２０年の比較では、神奈川県全体では１．３３倍でしたが、伊勢原市では１．８４倍と上回っております。また、市内のベトナム国籍の市民は、神奈川県全体の増加傾向と同様の増加が見られまして、２０００年と２０１０年との比較では３．４３倍、２０１０年と２０２０年の比較では３．７９倍と増加しております。
それから、外国籍市民への情報提供に関しましては、現在、コロナ禍において催物等を通じた情報提供ができない中、市ホームページを使った情報提供の改善に取り組んでおります。「がいこくじんのかたへのおしらせ」と平仮名で表記したものをホームページに入れまして、日本語教室のこと、ごみの出し方、交通安全、医療、子育て、防災、新型コロナウイルス感染症関連というカテゴリーをつくりまして、県や、その他関係機関で提供されている情報も、承諾を得て情報提供しております。これからも引き続き生活に必要な情報を提供してまいります。
以上でございます。
182: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。ぜひとも情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に１点目、主要な施策の成果に関する説明書５１ページの防犯対策事業費で５３０万４５４円の決算額で、防犯活動を行う防犯協会に対して助成とあるが、市民が安全で安心して生活できる社会の構築にどのような活動を行ったのか、また、十分に行われたのか、お聞きします。
２点目、同じく防犯対策事業費の３万５１３４円減の理由と、不用額１４万３５４６円の理由についてお聞きします。
183: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 防犯対策事業で支出しました５３０万１０００円の内訳としましては、嘱託職員の雇用に関する支出が２５０万６０００円、伊勢原市防犯協会への補助金が２７６万８０００円等がございます。このうち伊勢原市から補助金の交付を受けている伊勢原市防犯協会の活動といたしましては、伊勢原警察署と協力して実施する伊勢原駅北口、南口前での防犯啓発キャンペーン、自治会から推薦されました防犯指導員で構成する各地区防犯指導員部会への活動助成費、活動物品を支給しております。伊勢原市防犯協会から支援を受けている各地区防犯指導員部会の活動としましては、月２回の定例地区パトロール、伊勢原
観光道灌まつりなど催物におけます雑踏警備、その他伊勢原警察署が実施する様々な活動への協力となっておりまして、住民が安全で安心できる地域を構築する活動を実施しております。伊勢原市防犯協会としましても、各地区防犯指導員部会の活動を支援することで、市民が安全で安心して生活できる社会の構築に貢献しております。令和元年度におきましても、計画どおり、伊勢原駅での防犯啓発キャンペーンを２回実施し、防犯指導員部会に対する活動物品を適切に支給しており、十分な活動が実施されたものと考えております。
続きまして、防犯対策事業費の減の理由につきましては、交通防犯嘱託員にかかる社会保険料の単価が減となり、共済費が４万１７８５円の減となったためです。また、不用額の内容につきましては、交通防犯嘱託員の勤務時間を必要最低限に抑えたため、報酬が８万８８８４円、また、社会保険料が減となったため、共済費が４万１９９５円、消耗品費を必要最低限にこちらも抑えたため、需用費が１万１７７６円、計１４万３５４６円の不用額となりました。
以上でございます。
184: ◯委員【米谷政久議員】 ありがとうございます。今、防犯活動費、活動物品などを適切に支給してということですけれども、啓発物品とかは、まだまだ足りない感じもします。ぜひとも防犯指導員が一生懸命活動なされているので、そういうところにもしっかり……。
185: ◯委員長【
中山真由美議員】 質問ね。
186: ◯委員【米谷政久議員】 分かりました。していただきたいと思います。
それでは、次に、決算資料８ページの市民文化会館維持管理費の不用額５４１万５２２円で、理由として、光熱水費が当初の想定より低かったためとありますが、どのくらいの差があったのか、１点お聞きします。
187: ◯市民協働課市民文化会館担当課長【諏訪間伸】 光熱水費の予算現額が２４３８万２０００円で、支出額が１９８８万７０３７円、そのうち光熱水費の不用額が４４９万４９６３円、執行率は８１．５６％となっております。使用の金額が低かった理由としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために一般利用を休止したことが主なものとなります。
以上です。
188: ◯委員【川添康大議員】 それでは、１２４ページの平和推進事業費について聞きます。この事業は市の平和都市宣言に基づいて恒久平和や核兵器廃絶の理念を広く市民に啓発普及していくというものかと思います。先日、核兵器禁止条約が５０か国の批准によって来年１月に発効されることになりましたが、そもそも市として核兵器禁止条約の理念については、賛同できるものであるという認識を持っているのか伺います。
189: ◯市民生活部参事【高梨剛】 本市の平和都市宣言に記された恒久平和の実現と核兵器の廃絶の趣旨を広く啓発するために平和推進事業の中で様々な取組を行っているところでございます。核兵器禁止条約の理念につきましては、市としても賛同できるものであるかについては、核のない平和を目指すということは人類共通の願いであり、本市の平和都市宣言に記された恒久平和の実現と核兵器廃絶の理念と同じ方向性であると考えております。
以上でございます。
190: ◯委員【川添康大議員】 ありがとうございます。令和元年度もこの平和推進事業で被爆者の体験を聞いたり、映像に残したりされているんですが、同時にこうした最新の動きについても、子どもたちや市民に対して伝えたりしているのかお伺いします。
191: ◯市民生活部参事【高梨剛】 このことに限らず、担当といたしましては平和の尊さを若い世代に伝えていくことが重要であると考えております。平和の作文を中学生に書いていただくことや、広島への平和の旅の派遣などを通じまして啓発事業に取り組んでおりまして、今後も引き続き進めていきたいと考えております。
以上でございます。
192: ◯委員【川添康大議員】 ぜひよろしくお願いします。
続きまして、市政推進活動費のコミュニティセンター運営費について伺います。コミュニティセンターも、昨年の利用、有料化されてから実績が減っているという中で、それについての市の見解と、２点目として、コミュニティセンターの収益と、新たに行った施設整備の内容と、それにかかる経費についてもお願いします。最後に、施設予約がまだ直接申込みとなっているということで、煩雑で利用者からもネット予約できるようにしてほしいという声も聞いていますが、市の見解についてお伺いします。
193: ◯市民生活部参事【高梨剛】 ３点の御質問に順にお答えいたします。
１点目、利用実績につきましては、利用団体の人数の多寡があることから、ここでは利用件数、回数で御説明をさせていただきます。成瀬コミュニティセンターにつきましては、平成２９年度と３０年度と比べますと、これは有料化の関係がございますので、７月から、コロナの影響のない２月までの数値の比較になりますが、４０件の増。３０年度と昨年度、令和元年度の比較では３件の増ということになっております。北コミュニティセンターは、平成２９年度と平成３０年度の比較が３件の減、平成３０年度と令和元年度の比較では４７件の増になります。南コミュニティセンターは平成２９年度と平成３０年度の比較でマイナスの３３件、平成３０年度と令和元年度の比較ではマイナス１１１件。全体を合計しますと、平成２９年度と平成３０年度を比べますと４件の増、平成３０年度と令和元年度を比べると６１件の減となります。
今、御説明しましたように、南コミュニティセンターに特徴的な傾向が現れております。南コミュニティセンターの状況を見ますと、年間の使用状況が５件以上減少した団体、５回以上減少した団体が１０団体ありまして、反対に５件以上増加した団体は８団体ございました。５件以上減少した団体のうち、令和元年度の利用がなくなった団体は４団体で、反対に５件以上増加した団体のうち、令和元年度から新たに利用開始となった団体も同様に４団体ございまして、活動しなくなった団体がある一方で、新たな活動が展開されることが確認できました。
また、５件以上減少した団体のうち、減少幅が２０件以上であった団体が４団体であったのに対し、５件以上増加した団体のうち増加幅が２０件以上あった団体が１団体と少なかったことも、使用件数が減少した要因の一つであると考えております。
２点目、コミュニティセンター使用料の関係でございますが、決算額は６９万５７００円でございます。これに対する施設整備の内容につきましては修繕料で御説明させていただきますが、先ほどさきの委員に御説明しましたとおり、成瀬コミュニティセンターが壁の修繕、北コミュニティセンターが３つ、それから、各コミュニティセンターの券売機の関係の修繕がありました。合計で１８２万７４７０円でございます。
３点目、コミュニティセンターにおきましては自治会、子ども会等の地域のコミュニティ活動や、介護予防などの軽い体操、それから趣味のサークル活動などにも使用されております。定期的、計画的な使用が多いため、活動した日に次回の予約をする団体が多く、受付窓口にお願いしている指定管理者には改善を求める意見は届いていないようでございます。今後、使用する団体が変化していったり、使用希望団体が多くなり、競合する状況になったりする場合には、抽せんができる予約システムの導入も一つの方法であると考えております。
以上でございます。
194: ◯委員【川添康大議員】 ありがとうございます。南コミュニティセンターについては、数字としては、今の利用の実績からすると、今後は元に戻ると考えているのか、また、さらに何かしないといけない、取組としてやらないといけないのか、そこはどのように考えているんでしょうか。
195: ◯市民生活部参事【高梨剛】 現状の分析では今のような結果が出ておりますので、この結果を踏まえて、状況を注視していきまして、必要がある対策があれば措置していきたいと考えております。
以上でございます。
196: ◯委員【川添康大議員】 続いて、市民活動サポートセンターについても利用が年々減っている状況ですが、その推移と見解についてお伺いします。
197: ◯市民生活部参事【高梨剛】 市民活動サポートセンターは有料化の対象の施設でないことから、年度当初の４月からコロナで利用を休止にした前の２月までの利用実績で御説明させていただきます。利用の人数につきましては、平成２９年度から３０年度にかけてマイナス２９９人、平成３０年度から令和元年度に対しては７４４人の減で、令和元年度の利用者数は９３２４人でございました。利用件数につきましては、平成２９年度と平成３０年度と比べて、マイナス１９４件、平成３０年度と令和元年度と比べるとマイナス１０４件で、令和元年度には２７４６件の利用でございました。状況分析としまして、利用目的別に分析をしてみますと、打合せ、会議のための使用や設置されたパソコンを使った情報収集のために訪れる方は年々減少傾向にございます。一方で、市民活動に関する相談のためにいらっしゃる方は４００人程度で、変わらない状況にあります。こうしたことから、現状においては基本的に常時２名の現在の相談体制を継続し、相談体制に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
198: ◯委員【川添康大議員】 今、パソコンとか情報収集というのは個人でできるようになっているからだと思いますが、同時に市民活動サポートセンターの機能として、今後その部分を補うとか、新たに考えていく必要が出てくると思います。その点についてはどのように考えていますか。
199: ◯市民生活部参事【高梨剛】 今、４人での相談体制を組んでおりまして、常時２人ずつのローテーションでやっておるんですが、皆さん、経験も豊富な方でございますので、今、市民活動を始めるに当たって、また、進める中でのいろいろな相談事について対応できていると思っております。今後、必要な御要望が出てくれば、それに対してどのような形で応えていくのかは、窓口で相談者が直接お話をお伺いできる体制になっておりますので、そういったところでお話を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
200: ◯委員【川添康大議員】 了解しました。
最後に、２点、１６９ページの自転車等駐車場維持管理費について、以前もですが、北口臨時駐車場を利用している方から、あそこは人がいないこともあって、自転車にいたずらをされるということも聞いているんですが、市民から防犯上の要望や懸念事項等は出されていないのか、対策として何か取り組んでいるのかについてお伺いいたします。
201: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 北口臨時駐車場を利用している方からは、市に対して防犯上の要望書、要望等提出はございませんでした。また、日常的な維持管理をしています指定管理者に確認しましたが、防犯に関する要望はなかったとのことでございます。また、盗難等の防犯という観点からは適切な施錠が第一に求められますので、市条例規則にも定めておりますように、適切な施錠を徹底するよう利用者に向けて周知、指導を引き続き続けていきたいと考えております。また、場内でいたずら等が多発するようであれば、現在、設置している照明に加えまして、照明器具の追加や防犯カメラ等の犯罪抑止力になるものの設置についても研究していきたいと考えております。
以上でございます。
202: ◯委員長【
中山真由美議員】 審査の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後３時１４分 休憩
─────────────
午後３時２３分 再開
203: ◯委員長【
中山真由美議員】 再開いたします。
質疑を続けます。
204: ◯委員【相馬欣行議員】 最初に自治会の振興費について、自治会が抱える課題に対する市の取組と自治会の加入率の推移と対策、計画的に自治会館の修繕、建て替えを実施されていると思いますけれども、この状況について確認します。
205: ◯市民生活部参事【高梨剛】 伊勢原市の自治会加入率でございますが、令和２年４月１日現在で７８．０％となっております。８０％を割り込んだものの、県内でも三浦市、鎌倉市、横須賀市に次ぐ４番目に高い加入率となっております。ただし、県内各市全体に見られる傾向ですけれども、本市においても自治会加入率は年々減少傾向にございます。例えば、平成２３年には８５．５％、平成３０年には７９．７％、令和２年４月には７８．０％となっております。自治会長ともよくお話をするんですが、加入率減少の背景としては、自治会活動への関心が薄れているというところもあるのではないか、そういったところが懸念されるところでございます。
各自治会においては様々な工夫をしていただいておりまして、行事等への参加を促していただいております。例えば、活動が縮小した子ども会活動について自治会の組織に位置づけて活性化したという事例もございます。いろいろな取組をしていただいております。自治会連合会及び各単位自治会におきましては、地域コミュニティ活性化のため、これまでも様々な取組を行ってきましたが、広く多くの皆さんに活動を知っていただくということに苦慮されていました。そこで市民協働課といたしましても、自治会連合会の事務局といたしまして、市ホームページの中の自治会連合会の活動を紹介するページを活用しまして、各単位自治会での様々な行事の紹介やお知らせなどを、適時情報を更新しながら周知を図ってきました。記事の内容は各自治会で工夫していただきまして、市民協働課において速やかにホームページへの掲載をしてきました。また、広報いせはらを活用した周知では、毎年５月には自治会への加入の啓発をする記事を掲載しておりますが、昨年度は２月１日号の１面の特集記事として、「地縁の下の力持ち」と題しまして、多くの方に関心を持っていただくような工夫をしました。
また、新たな取組としましては、自治会連合からのお知らせについても各月の市から依頼する回覧チラシをＰＤＦ化しまして、市ホームページに掲載するという取組もしました。この取組は、新型コロナウイルス感染症の影響により、回覧板に触れたくないという方にどう対応したらいいのかという御相談を契機に検討したというところがございますが、そもそも自治会回覧の性質上、次のうちへ早く回さなければいけないということで、家族全員が見る前に回さなければいけないという面もございました。こうした点の解決策としても効果的であると考えまして、市ホームページ上に月々の回覧物を掲示し、皆さんに見ていただくよう工夫をしたものでございます。デジタル化に対する対応という点に関しましても、こうした取組が発信側の市としても情報を受け取っていただく市民においても、その準備になればとも考えております。
また、各自治会の抱える課題は様々でございますが、共通する課題は、これ以外にも自治会役員の後継者の問題であったりとか、自治会の法人化もございます。市といたしましても可能な限りの情報提供やアドバイスをしております。特に法人化に当たりましては、現在も複数の自治会から御相談がありますが、既に１３の自治会が法人化の手続を済ませているので、各自治会の個別の事情をお伺いしながら、担当課としましては法人化の手続を御案内しております。
一つ一つは小さなことでございますが、これからも引き続き自治会の御協力をいただきながら、改善できるものは改善し、速やかに対応していきたいと考えております。
それから２点目のうち、修繕の関係は先ほど御説明しましたけれども、建て替えの関係でございます。新築の区分により申請をいただく内容になりますけれども、最近の事例では、宮の根集会所の建て替えとしての串橋自治会館、下落合公民館の建て替えとしての下落合自治会館がございます。どちらも宝くじの事業収入を財源としましたコミュニティ助成事業助成金のうち、コミュニティセンター事業の助成について、併せて御申請いただいておりまして、採択されたことから、こちらの助成金を御活用いただいて新築したものでございます。助成額は、串橋自治会館が１５００万円、下落合自治会館が１４００万円でございました。
以上でございます。
206: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。自治会加入率が上がらないと地域自治を守れませんので、引き続き連携をお願いいたします。
続きまして、交通安全対策事務費について２点確認します。自治会等から上がってくる交通安全対策依頼に対し、どの程度対応できているのか、確認いたします。あわせて、通学路の点検作業を、学校、警察、ＰＴＡなどと進めていると思いますけれども、この実施状況についても確認いたします。
207: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 交通安全に関する自治会要望としまして、交通防犯対策係に提出されるものの、大半が交通規制にかかるものとなります。交通規制につきましては神奈川県公安委員会の所管であるため、自治会要望など地域からの要望に対しては伊勢原警察署に要望内容を伝えるとともに、地元自治会や学校など関係者の協力で検討を進めていくこととなります。令和元年度に自治会から提出のあった交通安全に関する春季、秋季要望を合わせますと３３件で、そのうち３０件は所管が神奈川県公安委員会のものであったため、伊勢原警察署に対応を依頼しました。また、そのうち５件程度が上申をされるとのことでございます。他の案件につきましては検討が必要なもの、実現が難しいもの等でありました。ほか３件につきましては交通防犯対策係で独自に対応できる注意喚起看板の設置についてであったため、すぐに対応させていただきました。
なお、警察署、県公安委員会に関する案件で要望が実現できない場合や問題解決に時間を要する場合などにおきましては、市独自にできる交通安全対策からまずは実施することとしておりまして、注意喚起看板を３件につきまして設置をいたしました。
続きまして、通学路点検作業については、学校、警察、自治会長、ＰＴＡと市教育委員会、道路管理者、交通防犯対策係の職員が合同して実施し、各小中学校の通学路を歩いて確認し、危険箇所の把握及び対策の検討を実施しております。昨年度の合同点検は、５月から７月にかけて小中学校で実施されました。今年度につきましては新型コロナウイルスの関係から合同点検は実施されず、各小中学校独自の通学路点検の実施及び改善要望の提出を受けたため、今後対応していくこととなります。
以上でございます。
208: ◯委員【相馬欣行議員】 今の通学路の確認ですけれども、今年はやらないと承知していますけれども、先ほどの警察の関係で行くと、毎年１００％実施とはならないと思うんですが、積み残しがあると思うんですけれども、それはちゃんと管理されているということでよろしいですね。
209: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 その件に関しましては、警察と連携を取り合いながら進めております。
以上でございます。
210: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。続きまして、防犯対策費について防犯カメラ設置と犯罪の推移や検挙率の推移への貢献、もし数字があったらお伺いしたいのと、企業、商店、個人宅への防犯カメラ設置数の把握と、設置の啓蒙活動について実施しているのか確認させていただければと思います。
211: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 まず、３年前の平成２９年度の防犯カメラの設置数は１７台で、街頭犯罪に指定される罪種の刑法犯認知件数は約３６０件で、検挙率は約３４％でございました。また、令和元年度の防犯カメラの設置数は２１台で、平成２９年度比ではプラス４台、街頭犯罪に指定される罪種別の刑法犯認知件数は約３００件で、平成２９年度比ではマイナス約６０件、検挙率は約５０％でございます。平成２９年度比ではプラス約１１％でございました。防犯カメラの設置が刑法犯認知件数の推移や検挙率の推移への効果があるかについて、はかることは難しいと考えております。ただ、防犯対策としましては、この防犯カメラ設置のほか、防犯灯の設置や地域のパトロールなども実施されており、こうした取組により、体感治安の向上や犯罪の未然防止につながっているものと考えており、結果として、刑法犯認知件数等が減少傾向にあるものと考えております。
続きまして、防犯カメラの設置数の把握についてですが、市では市の防犯カメラ以外では、伊勢原警察署の駅前交番に１台設置されていることにつきましては把握しておりますが、それ以外につきましては把握しておりません。また、市の啓蒙活動も行っておりませんが、今後、また伊勢原警察署とは協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
212: ◯委員【相馬欣行議員】 防犯カメラ、市だけではなくて、個人宅へも少し普及活動を進めていただければと思います。
最後になります。地域防犯対策推進事業費、主要な施策の成果に関する説明書５２ページに、いせはらくらし安心メールについて令和２年３月末時点で１万３０００人が登録しているとあるんですけれども、成果として記載するより非常に率的にも全然少ないと思うので、課題として捉える数値かと思っているんですが、その考え方についてお伺いできればと思います。
213: ◯市民協働課交通防犯対策担当課長【今川裕介】 いせはらくらし安心メールの登録数増加への取組としましては、広報いせはらに毎号ＱＲコードを掲載するとともに、市ホームページの配信登録や閲覧についての周知を行ったり、各種イベント、キャンペーン等においてチラシ配布等を行い、周知啓発を行ってまいりました。実績としましては、令和元年度末時点の登録者数が１万３２１７人で、前年度より１０７６人の増加となりましたが、さらに多くの方に配信していく必要があると考えております。決算の状況を踏まえ、課題であると認識しておりますので、今年度においては手法を変えて取り組んでおります。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
214: ◯委員長【
中山真由美議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち
所管部分
第２目文書広報費のうち広聴活動事業費
第６目企画費のうち男女共同参画推進事業費
第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費
215: ◯委員長【
中山真由美議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分、第２目文書広報費のうち、２広聴活動事業費について、第６目企画費のうち、５男女共同参画推進事業費について、１２０から１２５ページ、第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費について、１６０から１６１ページ。
216: ◯委員【米谷政久議員】 まず、３点質問させていただきます。
１点目、決算審査資料６ページの
中期戦略事業プラン計上事業で、市民相談事業と市民相談事務費、消費者保護事務費で、平成３０年度より４３万７１９円の増の要因についてお聞きします。
２点目、同じく審査資料１５ページの人権意識啓発事業費１０１万５３４５円の内訳についてと、主要な施策の成果に関する説明書４４ページのこの事業費で行われた人権作文、人権ポスター募集事業の応募者数の推移及び作品の活用状況についてお聞きします。
３点目、同じく１５ページの男女共同参画推進事業費３５万６６７５円の内訳についてと、主要な施策の成果に関する説明書４８ページのこの事業費で行われた男女共同参画講座の決算額及び参加者の内訳についてお聞きします。
217: ◯人権・広聴相談課長【小瀬村正宣】 １点目、市民相談事務費と消費者保護事業費の増額の要因でございますが、主な要因といたしまして、市民相談事務費におきましては市民相談嘱託職員の共済費、報償費、委託料の増、消費者保護事業費におきましては、消費生活相談員の報酬、啓発物品や資料の購入による増となります。
２点目、人権啓発事業の内訳について及び人権作文、人権ポスター募集事業の応募者数の推移と作品の活用状況でございます。初めに、人権啓発事業の内訳についてですが、報償費として人権啓発講演会の講師謝礼、２０万円及び要約筆記者への謝礼、３万円、また、人権研修会講師の謝礼５万円、人権施策推進委員会委員の謝礼７万２００円等で、合計３７万２２００円となります。続きまして、需用費として、人権啓発用図書、冊子の購入等で４６万１２１９円、交付金といたしまして１団体に１５万円、委託料といたしまして、人権啓発講演会における手話通訳業務委託２万５６２０円、役務費といたしまして郵送料６３０６円、合計１０１万５３４５円となっております。
続きまして、人権作文、人権ポスター募集事業の応募者数の推移及び作品の活用状況についてでございます。人権作文につきましては、夏休みの課題の一つとして選択できるようになっており、過去５年間の応募件数は３００件から４００件程度で推移しております。応募いただいた作品のうち、上位入賞の作品におきましては市ホームページに掲載するとともに、人権啓発講演会の場において最優秀作品を生徒に朗読していただくという取組を実施いたしました。また、人権ポスターにつきましては、平成２８年度からは厚木市人権擁護委員協議会における審査に加え、伊勢原市でも独自に審査を開始し、入賞対象者を増やすなど、より多くの作品を提出していただけるよう取り組んだ結果、過去５年間の応募件数は６０件から９０件程度で推移しております。応募いただきました作品は、１２月４日から１０日までの人権週間の期間を中心に市役所１階のロビーですとか、人権啓発講演会の会場に展示させていただきました。また、昨年度から市のホームページに上位作品を掲載させていただいております。
３点目、男女共同参画推進事業費の内訳及び男女共同参画講座の決算額及び参加者の内訳でございます。初めに、男女共同参画推進事業費の内訳についてですが、報償費として男女共同参画推進委員会委員への謝礼１９万円、男女共同参画講座開催に関わる講師謝礼といたしまして３万円及び保育の謝礼３０００円、伊勢原男女共同参画フォーラム中止に伴う講師への準備の謝礼８万円、需用費といたしまして、ききょうフォーラム通信作成用色上質紙購入費３万８８６９円、ＤＶ被害者支援啓発用ティッシュ作成費１万４８０６円、合計３５万６６７５円の支出となっております。
続きまして、男女共同参画推進講座の決算額及び参加者の内訳についてでございますが、男女共同参画推進講座といたしましては、働くママ＆パパのための思春期セミナー、ワーク・ライフ・バランスセミナー、ハラスメント研修、メディアリテラシー講座、女性の再就職応援セミナーを開催いたしました。決算額の内訳につきましては、人権・広聴相談課として支出いたしましたのはメディアリテラシー講座の講師謝礼３万円と保育の謝礼３０００円、合計で３万３０００円となっております。
続きまして、最後に、参加者の内訳についてですが、働くママ＆パパのための思春期セミナーについては１７人、ワーク・ライフ・バランスセミナーにつきましては２４人、ハラスメント研修につきましては３４人、女性の再就職応援セミナーにつきましては８人、メディアリテラシー講座につきましては３２人、合計で１１５人に参加をいただきました。
以上でございます。
218: ◯委員【米谷政久議員】 次に、また３点、質問させていただきます。
１点目、ただいまの答弁でもありました男女共同参画推進委員会の活動状況及びききょうフォーラム通信「発行部数５８５０部×３回」とありますが、配付の内訳についてお聞きします。
２点目、決算審査資料１５ページの市民相談事務費５０３万１９６５円で、平成３０年度と比較して２９万３２１円増額していますが、その理由と相談内容等の状況についてお聞きします。
３点目、同じく１５ページの広聴活動事業費４万５３０２円で、同じく平成３０年度と比較して１万６２０１円増額していますが、その理由についてお聞きします。
219: ◯人権・広聴相談課長【小瀬村正宣】 １点目の男女共同参画推進委員会の活動状況及びききょうフォーラム通信の配布の内訳でございます。初めに男女共同参画推進委員会の活動状況でございますが、全委員が出席する全体会議を３回開催したほか、委員に企画部会、編集部会、計画調整会議のいずれかに所属して活動していただき、各部会におきましては年間二、三回程度開催させていただきました。男女共同参画推進委員会と連携いたしました主な活動といたしまして、令和元年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となってしまいましたけれども、伊勢原男女共同参画フォーラムを毎年度開催しております。また、広く市民に対して男女共同参画に関わる意識啓発を行うため、ききょうフォーラム通信を年間３回程度発行させていただいております。さらに、第２次伊勢原市男女共同参画推進計画の進捗状況を点検評価していただき、毎年度点検評価結果報告書という形で提言をいただいております。
続きまして、ききょうフォーラム通信の配布の内訳でございます。自治会回覧用として約５２００部、主要な公共施設及び議員への配布用といたしまして約２００部、男女共同参画推進委員会委員に約４００部、事業者団体に約５０部を配布しております。
続きまして、２点目の市民相談事務費の増額理由及び相談内容等の状況でございます。初めに、増額の主な要因は、市民相談嘱託職員１名の雇用によります人件費、報酬、共済費、報償費、旅費の増及び特別相談に対する委託料等の消費税の増額によるものでございます。
次に、相談内容等の状況ですが、相続、男女間のトラブル、生活環境に関することなど複雑多岐にわたる相談が増えてきているため、平成２９年度までは市職員ＯＢが主に相談業務を担当しておりましたけれども、平成３０年度から警察ＯＢの職員を配置することにより、警察での知識と経験を市民相談業務に生かし、迅速、適切な対応を図ることとなりました。職員が対応する一般相談は令和元年度は２７７件と、平成３０年度の３２４件と比べて４７件の減となっております。相続、贈与に関する相談が９６件と一番多く、次に離婚などの夫婦、男女に関する相談が３８件、空き家、空き地などの草木の繁茂による生活環境に関する相談が３３件となっております。
続きまして、３点目の広聴活動事業費の増額の主な要因は、わたしの提案用の市長宛ての料金受取人払いの封筒の作成のための印刷製本費及び陳情・要望やわたしの提案を回答する際の回答文の郵送料による増のものです。
以上でございます。
220: ◯委員【米谷政久議員】 分かりました。それでは、３点質問させていただきます。
１点目、広聴活動事業の、ただいま言われましたが、わたしの提案等についても、提案等の件数と前年度対比及び内容についてお聞きしたいと思います。
２点目、主要な施策の成果に関する説明書１１５ページの消費者保護事業で、消費者の保護のため、消費生活相談の実施や各種啓発事業を開催し、消費者意識の高揚を図ったとされますが、県消費者行政推進事業費補助金が活用されています。補助制度の活用による具体事業内容と成果について確認させてください。
３点目、最近の消費生活相談件数の状況及び主な相談内容についてお聞きします。
221: ◯人権・広聴相談課長【小瀬村正宣】 まず、１点目のわたしの提案等についてでございます。初めに、件数と対前年度対比ですが、わたしの提案につきましては２０６通、２３１件で、対前年度４４通、５９件の減となっております。陳情・要望につきましては３２通、３６３件で、対前年９通、１１件の減となっております。
続きまして、内容の主な部門別といたしましては、わたしの提案では道路が全体の１１．４％、環境衛生が全体の９．５％、体育関係が全体の９．１％、文化社会教育が全体の８．２％。続きまして、陳情・要望につきましては、税、行財政が全体の３６．６％、福祉が全体の１４．６％となっております。
続きまして、２点目の消費者保護のために県補助金を活用した事業についてでございます。初めに、事業内容ですが、消費生活相談員の報酬２１８万８６４０円、消費者被害未然防止啓発に資する消耗品費及び印刷製本費１１２万９１２２円、消費生活相談員に資する研修会への参加負担金３万６６００円に充当させていただいております。
続きまして、成果でございますが、消費生活センターの相談員の配置が維持できており、消費者被害の未然防止が図られております。消費生活相談員は週５日２名体制で、朝９時半から夕方４時まで、相談を受けております。刊行物の配布による啓発活動につきましては、補助金の範囲の中で作成させていただいており、窓口に来庁された相談者や出前講座、毎年５月の公園緑花まつりと同時に開催しております毎日の暮らし展でも啓発資料を配布させていただいております。刊行物や啓発資料を配布することにより、消費者被害に遭わないよう注意喚起をしております。
最後に、３点目の消費生活相談についてでございます。初めに、相談件数の状況でございますが、平成３０年度の７７２件に対し令和元年度は７４１件と、前年度と比べ３１件減少となりました。減少した要因といたしましては、平成３０年度に２８５件ありました架空請求はがき等に関する相談が１２８件減少したことが考えられます。ですが、その反面、インターネット関連、保険通信サービス関連、リフォーム工事関連の相談件数が増加した結果、減少数が３１件にとどまりました。
次に主な相談内でございますが、１位は架空請求はがきに対する相談が１５７件、２位は携帯電話等からインターネットを使ったトラブルや有料情報に関する架空請求、不当請求及びスマートフォン契約時の相談１３４件、３位は生命保険、損害保険等の保険や貯蓄、ローン、クレジットカード、多重債務等の金融サービスに関するトラブルの相談５１件、これらに次いでリフォーム工事やアパートの解約時のトラブル相談が上位を占めております。
以上でございます。
222: ◯委員【川添康大議員】 それでは、３点お伺いします。
１２５ページの男女共同参画推進事業について、令和元年度で性の多様性についての啓発や取組は何か行われたのかと、以前ポスターの掲示も行っていましたが、最近は行われていません。再度新たな掲示などを行う考えがあるのかについてお伺いします。最後に、ジェンダー平等の視点という点で令和元年度でそうした啓発や取組があればお伺いいたします。
223: ◯人権・広聴相談課長【小瀬村正宣】 まず、１点目の性の多様性についての啓発や取組でございます。厚木・西湘二宮人権啓発活動地域ネットワーク協議会で作成していただきましたリーフレットを各種イベントの際に配布するとともに、国や神奈川県が作成していただきましたチラシを市役所本庁舎のほうで配架させていただきました。また、内閣府が実施する男女共同参画週間に合わせて、令和元年６月２１日金曜日から７月１日月曜日に市役所１階ロビーにおいて、男女共同参画に関するパネル展示を実施いたしました。その中で性的少数者の自殺対策やいじめ対策に取り組む団体である「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」が作成しておりますパネルの内容を紹介いたしました。３月の自殺対策強化月間に合わせ、市役所１階ロビーにて、障害福祉課が行っていただいておりました一般的な自殺対策の展示と併せて同団体のパネルの内容を展示いたしました。
続きまして、２点目の以前にポスターの掲示も行っていましたが、最近はという御質問でございます。性的マイノリティーへの理解を深めるため、平成２８年度に特定非営利活動法人ＳＨＩＰからポスターを御提供いただき、市役所本庁舎及び各地区公民館、各小中学校で掲出いたしました。市役所本庁舎では令和元年度中も継続してポスターの掲出を続けておりましたが、提供いただいてから少し時間も経過しておりますので、新たなポスターの掲示について検討させていただきたいと考えております。
最後に、３点目のジェンダー平等の視点も非常に大切になってくるかと思いますけれども今年度の啓発や取組等があればという形ですけれども、関係機関及び団体の代表者や公募委員等で構成されております伊勢原市男女共同参画推進委員会と連携し、広く市民に対して男女共同参画に関わる意識啓発を行うため、ききょうフォーラム通信を年３回発行いたしました。また、先ほど御説明させていただきましたが、男女共同参画推進週間において実施しましたパネル展示の中で、神奈川県作成の男女平等をテーマといたしました啓発冊子の内容や内閣府作成の男性の家事、育児の現状を紹介するポスターの内容を紹介させていただきました。
以上でございます。
224: ◯委員【川添康大議員】 １点だけ、ジェンダー平等の視点で、往々にして女性自身というよりも男性の意識の問題も大きな課題としてあるかと思うんですが、令和元年度で男女共同参画講座が開催されておりまして、参加が全体で１１５人ということですが、男女の比率はどの程度になっているか、それだけ分かれば教えてください。
225: ◯人権・広聴相談課長【小瀬村正宣】 申し訳ございません。男女の比率については調べておりません。今後気をつけます。
226: ◯委員長【
中山真由美議員】 後ほどね。
ほかに。
227: ◯委員【土山由美子議員】 人権意識啓発事業について質問させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書では、１２月５日に人権啓発講演会が開催されていることが報告されています。ほかにも、人権施策推進指針には各種講座や人権啓発活動の取組が掲載されていますけれども、どんな状況であるのか、御説明をお願いいたします。
228: ◯人権・広聴相談課長【小瀬村正宣】 初めに、人権施策推進指針に掲載されております各種講座につきましては、社会教育課で人権セミナーを年４回実施していただいております。
続きまして、人権啓発活動等の取組でございますが、先ほども御説明いたしましたとおり、市内中学生から応募いただきました人権作文、人権ポスターのうち、上位作品を市ホームページに掲載いたしました。人権作文の最優秀賞は講演会で御朗読いただきました。また、１２月４日から１０日の人権週間の期間を中心に、市役所１階ロビーと中央公民館で展示いたしました。また、人権擁護委員会と連携いたしまして、チャレンジデーのスポーツ教室といたしまして、湘南ベルマーレによるサッカー教室における啓発活動や、人権アニメの映画会における啓発活動を実施させていただきました。そのほかに視聴覚に障害のある方に対しまして映画鑑賞を楽しんでいただく機会をつくるため、企業に御協力をいただき、図書館・子ども科学館と共催で、バリアフリー映画会を実施しました。また、イベント実施時には人権啓発物品を併せて配布させていただきました。
以上でございます。
229: ◯委員【土山由美子議員】 あらゆる機会を捉えて様々な取組がされていることはこれからも維持していただければと思います。
次に、第６款商工費、第５目の消費者保護事業費で、相談件数７４１件については一定程度減少したものの、７００件台あるということで、未然防止や、何か対策ができたという事例について御説明いただければと思います。
230: ◯人権・広聴相談課長【小瀬村正宣】 未然防止となった事例でございますが、契約申込みをする前に消費生活センター等に相談した結果、相談者がその契約を締結せず、被害に遭わずに済んだ事例のことを指すかと思われます。未然防止となった全ての事例の件数について、統計は取れておりませんけれども、消費生活センターへの相談の多くは契約後の相談が大半でございます。契約後のあっせん、救済方法といたしましては、店舗での購入の場合は事業者への交渉により減額や返金、訪問販売や電話勧誘販売等での購入の場合は８日間のクーリングオフにより契約解除ができています。令和元年度７４１件の相談件数のうち、未然防止となった事例の主なものといたしまして、先ほども御説明させていただきました架空請求はがきの相談が令和元年度では１５７件もありました。こちらにつきましては相談内容の中で最も多い事例かと考えております。
以上でございます。
231: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。完全な未然防止というわけではないですけれども、いろいろな対策をしてくださっていることで、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
232: ◯委員長【
中山真由美議員】 質問じゃないですね。（「そう」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費
第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち
清掃手数料徴収事務費
第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち
住居表示管理事業費の所管部分
233: ◯委員長【
中山真由美議員】 第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費について、１３０から１３３ページ、第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、２清掃手数料徴収事務費について、１５２から１５３ページ、第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち、７住居表示管理事業費の所管部分について、１６６から１６９ページ。
234: ◯委員【夛田嚴議員】 まず３点質問させていただきます。
決算書７９ページ、行政資料１５ページ、審査資料４ページ、令和元年度戸籍謄抄本等交付手数料３５８７万１４００円は、前年度比１８２万３４００円の減額となっていますが、この要因について伺います。
次に、行政資料１８ページ、審査資料１２ページ、令和元年度のし尿処理手数料のうち収入未済額は５７万８１８０円となっていますが、収入未済額縮減のため、どのような取組を行っているのか、伺います。
次に、審査資料８ページの番号制度対応住民登録事務費の不用額が１４１２万２４８６円と大きくなっていますが、どのような理由によるものか、御説明をお願いいたします。
235: ◯市民生活部参事【梶早月】 １点目、戸籍謄抄本等交付手数料の減でございます。証明書全体の発行件数が減少しており、平成３０年度と比較すると５５８３件減少いたしました。特にマイナンバーによる情報連携により添付が不要となるケースが増えました住民票の写しは３３９２件の減となっております。また、住居関係、自動車関係などを主に取得の目的とする印鑑証明書も１４０３件減少しており、住民票と印鑑証明書を合わせると１４３万８５００円の減となっております。
２点目、収入未済額でございます。清掃手数料全体の収入未済額は年々減少しており、令和元年度は５７万８１８０円で、徴収率は８７．１％でした。納付書送付等の口座振替のお願いの結果、口座振替率は現在７４％となっております。平成２９年度から催告書の送付を６月と１２月の年２回に変更し、２か月ごとの督促通知の発送以外にも随時電話による督促を実施しております。また、滞納者には、通常年に１回まとめて送付している、くみ取り伝票を発行せず、支払いを確認してから発行するような工夫も行っております。
３点目、不用額でございます。主に個人番号カード関連事務委任に係る交付金の残によるもので、国はマイナンバーカード交付円滑化計画の実現に向け、交付額について、令和元年度補正予算による再選定を行い、改めて各市町村へ交付金請求見込額を通知いたしました。その後、その金額に基づき本市も令和２年３月議会において補正予算をお認めいただきました。しかし、実際のマイナンバーカード発送枚数状況などが国の想定を下回り、改めて交付額の算定が行われた結果、実際の交付額に予算との乖離が生じ、不用額が大きくなり、予算現額が２５８５万２０００円に対して交付額が１３６６万８０００円と、１２１８万４０００円が執行残となりました。
以上です。
236: ◯委員【夛田嚴議員】 それでは、し尿処理手数料とマイナンバーカードについて再質問させていただきます。
し尿処理手数料の収入未済額が減少していると理解はいたしました。全体の取組件数についてはどのようになっているか、伺います。
次に、令和元年度マイナンバーカードの発送枚数状況等から、国の想定を下回ったということですけれども、本市のマイナンバーカード交付件数は何件だったのか伺います。
237: ◯市民生活部参事【梶早月】 まず、くみ取り件数でございます。前年度と比較して、定期的にくみ取りのある住宅などの定額制の件数は２６１件で、１５件減少し、工事現場の仮設トイレ等の従量制の件数も１７０５件で、５４件減少となっております。定額制の住宅などにつきましては、公共下水道への接続や浄化槽の設置により年々減少しており、従量制につきましては、工事現場などの仮設トイレが多いため、件数は流動的です。新東名高速の工事の進捗などから前年度より減少となりました。
次に、マイナンバーカードの交付件数でございます。令和２年３月３１日時点における本市のマイナンバーカード交付件数は１万７７３４件で、住民基本台帳人口の１７．６６％となっております。
以上です。
238: ◯委員【夛田嚴議員】 理解いたしました。それでは、最後１問、質問させていただきます。
主要な施策の成果に関する説明書３４ページ、地域コミュニティ活性化の観点から、他人事から自分事として、市政に関心のない方々に伊勢原市に関心を持ってもらい、市民一人一人が主役のまちづくりを進めるための取組がありましたら、御説明をお願いいたします。
239: ◯市民生活部参事【高梨剛】 地域コミュニティの活性化という観点から、まず自治会活動に関する取組について、さきの相馬委員への御答弁と一部重なるところがございますが、改めて御説明させていただきます。各自治会においては、広く多くの市民に活動を知っていただくことに苦慮されていたことから、市のホームページの自治会連合会の活動を紹介するページを活用して、各自治会での様々な行事やお知らせを適時更新しながら周知を図ってきました。これは例えば、各自治会がホームページを立ち上げるという方法もあるかと思うんですが、そうすると、かなり各自治会の役員の御負担が大きくなることを考慮いたしまして、市ホームページの中の自治会を紹介するページを活用することを考え、自治会連合会の協力をいただきながら、今、運用しているところでございます。各自治会からは様々な新しい情報の更新について御連絡をいただきますので、その都度、担当で情報を更新しながら新しい情報を提供させていただいております。
また、先ほど御説明した中に回覧板の話がございました。市としては、回覧板のチラシについて市からのお知らせに関するものについてはＰＤＦ化し市ホームページへの掲載に取り組んでおります。
また、こういったものについては電子回覧板という取組を全国的には始めているところもあるかと思うんですが、例えば、パソコンやスマートフォンを持ってない方には不便になりますので、実証実験、研究を行っているところの事例や検証結果を参考にしながら、今後については考えていきたいと考えております。
また、自治会活動以外においても様々なコミュニティ活動がございます。例えば、成瀬地区では成瀬活性化委員会の活動があります。地域でできることは地域でを合い言葉に発足されています。コミュニティ活動の担当課といたしましても、昨年度は神奈川県の政策局未来創生課所管のかながわコミュニティ再生・活性化推進会議に積極的に参加いたしまして、情報収集するとともに、多くの皆さんに関心を持っていただくために、３月に県が発行しましたかながわコミュニティ再生・活性化事例集の中で、この成瀬活性化委員会の活動も紹介させていただいたところでございます。今後も引き続きコミュニティ活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
240: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、１点だけお聞きしたいと思います。
主要な施策の成果に関する説明書５４ページの戸籍住民基本台帳管理費で、この中で元号改正に当たり、５月１日の婚姻届等の届出者に対して、記念写真の撮影及び記念カードの贈呈とありますが、この贈呈した人数及び費用についてお聞きします。
241: ◯市民生活部参事【梶早月】 新元号、令和への改元日となる令和元年５月１日の本市における戸籍届出の受理件数は５３件で、そのうち婚姻届は４８件でした。参考までに平成３０年５月１日の婚姻届出は４件でございます。婚姻届出者のうち記念撮影を行ったのは２３件で、全ての婚姻届出者に記念カードをお渡しいたしました。記念撮影に使用したバックボードとフォトフレームは平成３０年度に作成したものを利用し、記念カードは庁内印刷で作成したため、新たに購入したものは撮影用のスツール２台分の３２４０円のみとなります。
以上です。
242: ◯委員【川添康大議員】 それでは、私も戸籍住民基本台帳管理費のうちマイナンバーカードについてお伺いしますが、昨年から２４００人程度交付件数が増えているんですが、その前年よりもペースが落ちていることを見てとれますが、この推移を見た上での市の見解と、令和元年度のコンビニ交付による証明発行の件数についてお伺いいたします。
243: ◯市民生活部参事【梶早月】 マイナンバーカードの交付件数の推移を見た上での見解について御説明させていただきます。本市では、平成２９年度以降、おおむね年間のマイナンバーカードの交付件数は２２００件から２４００件で推移しております。平成２９年１０月に証明書のコンビニ交付を開始いたしましたが、大きな変動はございませんでした。また、令和元年度のコンビニ交付の件数ですが、戸籍証明が１６８件、住民票の写しが１２４２件、印鑑証明が１００２件、税証明が１５９件の合計２５７１件となっております。
以上です。
244: ◯委員【川添康大議員】 ありがとうございます。それと、１点、マイナンバーカードについて、午前中、マイナポータルがあまり普及しない原因に若い人に対してマイナンバーが浸透していないとも言っていたんですが、それについては年齢的に高齢者ほど発行が多いのかどうか。若い人に特に発行件数が少ないという傾向が見られるのか、所感があればお伺いしたいのと、コンビニ交付について、愛甲石田駅の窓口センターの閉鎖があって、本庁や自動交付機、コンビニ交付等の比較も含めて、どのように分析されているのか、コンビニ交付に閉鎖されて利用できない人がうまく移行できているのかお伺いしたいと思います。
245: ◯市民生活部参事【梶早月】 まず、マイナンバーカードの交付が、若い方が多いのか、また、高齢者が多いのかということですけれども、発行当初に１年間で年齢別の統計を出したところ、すみません、今ちょっと細かい数字がないんですけれども、６０代以上の交付件数が多かったと記憶しております。細かい数字は後ほど提出させていただきたいと思います。現在、３Ｂ会議室で行っております特設会場で交付と併せて情報政策課と一緒にマイナポータルについてもお手伝いさせていただいており、若い方も高齢の方もどちらも利用されていると承知しております。
次に、石田窓口センターに関してでございます。石田窓口センターの閉鎖１年前と閉鎖後１年間の本庁と駅窓口センターの住民票、印鑑証明書の大字別の発行件数を比較すると、成瀬地区につきましては、本庁は住民票、印鑑証明が１８５４件、駅窓口センターは４７５件増加しております。こちらを印鑑証明で比較いたしますと、石田窓口センター閉鎖後の本庁及び駅窓口センターの成瀬地区の方の発行件数が８０６件増加しており、閉鎖前の石田窓口センター発行件数の約６６％に当たります。したがって、石田窓口センターの利用者は６割強の方が本庁、駅窓口センターを利用し、コンビニ交付につきましては大字別の利用が判明しないもので、細かい分析はできておりませんが、コンビニ交付も併せて活用されていると推察しております。
以上です。
246: ◯委員【川添康大議員】 ということは、大半は、わざわざ本庁に行くことが増えていて、なかなかコンビニ交付に移行できていないということでよろしいでしょうか。
247: ◯市民生活部参事【梶早月】 なかなか分析が難しいところでございますが、コンビニ交付は平成２９年に開始して以来、毎年１０００件ずつ、増加しております。また、今年度はマイナンバーカードの交付も大変多いことから、これからますます増えていくサービスだと承知しております。
以上です。
248: ◯人権・広聴相談課長【小瀬村正宣】 先ほど川添委員から講座における男女の比率について御質問をいただきました。こちらにつきましては、人権の視点の観点から様々な申請書類に性別の記載を求めていないことと同様に、講座へ参加いただくのに必要な情報ではないことでございますので、参加者の性別については申込みの段階で伺っておりません。
以上でございます。申し訳ございませんでした。
249: ◯委員長【
中山真由美議員】 川添委員、以上よろしいでしょうか。
ほかに。（「進行」の声あり）
以上をもちまして市民生活部関係の質疑等が終了しました。それでは、ここで職員入替えのため、暫時休憩いたします。市民生活部の皆様、御苦労さまでした。
午後４時２１分 休憩
─────────────
午後４時３２分 再開
250: ◯委員長【
中山真由美議員】 再開いたします。
それでは、消防本部関係の審査に入ります。消防長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
251: ◯消防長【和田健一郎】 それでは、消防本部の決算について総括的に御説明させていただきます。
審査資料１ページをお開きください。決算総括表でございますが、歳入歳出に分けまして、前年度との比較をお示ししております。まず歳入決算額の合計は１億２０９５万５８１１円で、前年度と比較して２０２１万１４８０円増となりました。次に、歳出決算額は職員給与費等と４目防災対策費を除いた合計で２億９８４３万１３５７円で、前年度と比較して１５３万４６１９円増となりました。
なお、消防施設費は６５１０万６７２０円を次年度に繰越しいたしました。これは令和元年度に新東名高速道路の環境施設帯に消防団車庫待機室の整備を予定しておりましたが、ＮＥＸＣＯ中日本との協議に時間を要し、年度内の完成が困難となったことによるものでございます。
２ページをお開きください。款別に前年度との比較と主な増減理由を掲載しております。
歳入のうち、１９款繰入金は
まちづくり市民ファンド寄附金積立金で、決算額は３万円、前年度と比較して６７２万円の減となりました。これは前年度充当いたしました新東名高速道路対応救助資機材の整備完了によるものでございます。２１款諸収入の決算額は２０２万８２７８円で、前年度と比較して１３９６万５２６円の減となりました。主な要因は消防団員の非改選年度による退職報償金収入１３１１万１０００円の減、殉職消防団員遺族補償年金受給者の御逝去によりまして、遺族補償年金収入１５０万７１２５円が減額となりました一方、台風により相模原市で発生した土砂崩れ現場での本市の応援活動に対し、消防相互応援活動費といたしまして相模原市から５３万７５１８円を収入いたしました。２２款市債の決算額は９８９０万円で、前年度と比較して４０４０万円の増となりました。これは消防団車庫待機室新築工事や、西分署非常用発電機、常備車両、非常備車両の更新に市債を活用したことによるものでございます。
次に、歳出の主な増減について御説明いたします。消防本部・署一般事務費５９万３６９１円の減は前年度より新採用者が４名減ったことによる貸与被服に係る消耗品の減などによるものでございます。救助活動費１５０万８０７０円の増は、高圧空気容器の耐圧検査手数料の増、新規に契約した高圧空気容器の賃借料の増、空気呼吸器、安全帯の更新による備品購入費の増によるものでございます。救急活動費１６０万３８８９円の増は、ＡＥＤの賃貸借契約満了に伴い、機器を増やすなどリース内容を変更し、賃貸借契約したことによる賃借料の増でございます。応急救援体制強化事業費５８万７３５８円の増は、救急ワークステーション運用開始に伴う救急救命士の病院実習委託料の増によるものでございます。消防職員研修費１２２万５１０円の減は、前年度より新採用職員が減ったことによる消防学校初任教育経費に係る負担金の減が主な要因でございます。消防
庁舎維持管理費２３５万５３０５円の増は、西分署非常用発電機更新による備品購入費の増が主な要因でございます。消防通信指令施設維持管理費２６７万９９４０円の減は、救急隊増隊に伴う消防通信指令システムの改修完了による修繕料の減、気象観測装置オーバーホール完了による委託料の減が主な要因でございます。消防団運営費１３１１万９１３２円の減は、消防団員の非改選年度による退職報償金の減によるものでございます。消防団活動事業費１２３万２７３０円の増は、小型動力ポンプ２台の更新による備品購入費の増が主な要因でございます。公務災害補償費１５２万９５１３円の減は、殉職消防団員遺族補償年金の受給者の御逝去によるものでございます。消防団施設維持管理費１２３万４０５０円の減は、消防団車庫待機室２か所の給水管改修工事完了による工事請負費の減が主な要因でございます。消防本部・署施設整備事業費６７５万円の減は、高速道路対応救助資機材の整備完了によるものでございます。消防団施設整備費１８２０万６０８０円の増は、消防団車庫待機室新築工事に係る工事請負費の増が主な要因でございます。消防車両等整備事業費（消防本部・署）７８２万３８７８円の減は、更新車両が前年度の２台から１台となったことによる備品購入費の減でございます。消防車両等整備事業費（消防団）１１４０万８１４円の増は、更新車両が前年度の２台から３台となったことによる備品購入費の増でございます。
総括的な説明は以上とさせていただきますが、３ページは事由別の決算状況、４ページは前年度と比較して増減額が２００万円以上の事業、５ページは不用額が大きい事業、６ページは歳入の決算明細書、７ページは８款消防費の目別歳出決算明細書、８ページ、９ページに事業費別の歳出決算明細書、参考資料といたしまして、１０ページに消防の執行体制を、１１ページに消防本部・署の事務分掌を掲載しておりますので、御確認をいただきたいと存じます。
それでは、審査のほどよろしくお願いします。
252: ◯委員長【
中山真由美議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費～第３目
消防施設費
253: ◯委員長【
中山真由美議員】 第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費から第３目消防施設費までについて、１７２から１７７ページ。
254: ◯委員【川添康大議員】 まず、１７５ページの消防
庁舎維持管理費について２点伺います。
令和元年度からコミュニティ防災センターの利用は開始されましたが、その利用時間と見込み、実績、利用開始から課題やトラブル等は出ていないかお伺いします。
それと、消防通信指令施設維持管理費について、ネット１１９緊急通報システムの登録説明会の状況と、このシステムの利用実績についてお伺いいたします。
255: ◯消防総務課長【嶋田勉】 それでは、令和元年度コミュニティ防災センターの利用時間について、見込みと実績についてお答え申し上げます。大田公民館と大田ふれあいセンターの機能統合、使用料見直しに伴うコミュニティ防災センターの利用につきましては、当初、平成２９年度の実績等を基に、大田ふれあいセンターの集会室と大田公民館の講習室の利用時間を合算した時間から、大田ふれあいセンターの最大利用時間を差し引いて、７月から２月までの利用時間を６９６時間、稼働率にしまして約２９％と見込んでおりました。これに対しまして、令和元年７月から令和２年２月までのコミュニティ防災センターの防災知識の習得を目的とする利用と、社会教育活動などの利用を合わせた利用時間の実績は１１９４時間、稼働率は４７％となっております。このように令和元年度の実績は、当初見込みよりも使用時間で４９８時間の増、稼働率で１８％の増となっております。
また、利用開始からの課題等につきましては、大田公民館と大田ふれあいセンターの機能統合を行った後に消防の研修会、講習会の予約を暫定的に３か月先まで入れておりましたが、市民からの要望を受けまして、暫定予約はしないこととしまして、市民が利用しやすいようにいたしました。その他、トラブル等につきましてはございません。
以上です。
256: ◯委員長【
中山真由美議員】 ネット１１９。
257: ◯警備第２課長【小泉正治】 それでは、２点目のネット１１９登録説明会につきましては２回開催いたしました。１回目を令和元年９月２５日、２回目を令和元年１０月２６日に開催いたしました。１回目の出席者につきましては５名、２回目の出席者につきましては１０名が出席されました。運用開始からの利用実績でございますが、１件通報がございました。この通報につきましては急病人との通報により救急車を出動させております。
以上です。
258: ◯委員【川添康大議員】 １点、コミュニティ防災センターについて、今回、見込みより実績が増えたんですが、その理由等が何か分かれば教えていただきたいのと、次に、非常備消防費、今、消防団員については何歳以上が入団可能なのかと、団員を確保するのが難しい地域もあると聞いていますが、若年層への入団促進について何か行われているのか、秦野市では高校生の入団もあったと聞いていますが、学生に対する周知も行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。
259: ◯消防総務課長【嶋田勉】 コミュニティ防災センターの利用の増加の要因につきましては、消防で行っております救命講習等は微増しているんですけれども、大きな変化はございませんので、大田公民館と大田ふれあいセンターの利用者が当初平成２９年に見込んでいた件数より多かったのではないかと考えております。
続きまして、消防団の入団促進の課題等についてお答えいたします。初めに、本市における消防団への入団可能年齢は１８歳以上の者と条例で定めております。
次に、若年層への入団促進につきましては、若年層に限った促進ではございませんが、平成２６年４月に市内に居住する者という要件を市内に居住する者、または市内に勤務する者に条例改正を行い、資格要件の拡充を行いました。また、平成２９年１０月に、学生消防団員の就職時に団活動の証明書を発行する学生消防団活動認証制度を導入いたしました。就職に有利に働くことが目的で、導入時には１名の団員が該当しておりましたが、平成３０年３月に退団され、制度の利用もございませんでした。平成３０年度以降の学生消防団員は所属しておりません。通常の取組といたしましては、広報いせはらへの掲載、消防団車庫待機室などへのポスターの掲示及び道灌まつりや消防出初式等でのイベントでのチラシ配布を行い、入団促進のＰＲを行っております。また、高校生が入団した実績は現在までにございません。
最後に、令和２年４月現在、３４６名の条例定数に対しまして３３８名の団員数であり、その充足率は９７．７％が確保できております。しかしながら、今後は人口減少・高齢化がより一層進むことが懸念されますことから、近隣市の状況を参考に対策を講じていかなければならないと考えております。
以上です。
260: ◯委員【川添康大議員】 ぜひ団員の促進に向けてお願いしたいと思います。
次に、消防職員の体制について、女性職員も働いていると思いますが、男女に関わらず育児休業が取りやすい環境にあるのかどうかの実績等と、男性の妻の出産休暇と育児参加休暇の取得率、育児短時間勤務での利用実績について伺います。
最後に、これらの休暇の取得に関する情報提供や研修等が消防の中でも行われているのかお伺いいたします。
261: ◯消防総務課長【嶋田勉】 それでは、消防職員の体制につきましてお答えさせていただきます。初めに、３名の女性職員が在職しております。初めに、男性の育児休業及び育児参加休暇は該当者はおりますが、申請された実績はございません。女性の育児休業は１００％となっており、妻の出産休暇は７１．４％となっております。次に、育児短時間勤務につきましては、現在、３名のうち１名の女性職員が部分休業を取得しております。
実績につきましての見解ですが、男性の育児参加は職員が働きやすい職場環境づくりや女性活躍の推進などにつながりますので、妻の出産休暇につきましては７１％と高い水準と理解しておりますので、引き続き取得を推進するとともに、育児休業及び育児参加休暇の取得に向けて担当部局でございます職員課にも情報の提供をいただきながら、課題等の把握に努めていきたいと考えております。
以上です。
262: ◯委員【川添康大議員】 確認ですが、男性の育児休業と育児参加休暇の実績がないのは、過去これまで１度もなかったという理解でよろしいのかどうか。お願いします。
263: ◯消防総務課長【嶋田勉】 実は、今年度１名取得している職員がおるんですけれども、以前は取得がないと理解しております。
以上です。
264: ◯委員【川添康大議員】 今年度は今年度ですが、取りづらい状況があるのか、それともどんどん上司や先輩から言わないと取りづらいと、若い人は特にそういう感じだと思うんですけれども、取れなかったのは何か原因があるのかお伺いしたいと思います。
265: ◯消防総務課長【嶋田勉】 消防署は、御存じのとおり、当直体制がございますので、最低人数等が決まっておりますが、現状は本署と両分署と３署全てございますので、仮に取得を希望する職員があった場合は各分署相互で人員のやり取りはできると思いますので、取得しづらい環境ではないと考えております。
以上です。
266: ◯委員【夛田嚴議員】 それでは、まず１問、質問させていただきます。消防本部審査資料６ページ、１４款２項５目、消防手数料９５万９２５０円の内訳と、昨年度の収入済額１１５万４２５０円からの減額の要因について伺います。
267: ◯予防課長【中村操】 それでは、消防手数料の内訳ですが、手数料の金額につきましては、指定数量の倍数により異なりますが、元年度は危険別設置許可申請１件２万６０００円が５件、危険物設置変更許可申請１件２万９５００円が１３件、危険物設備完成検査１件２万６０００円が６件、危険物設備変更完成検査１件９７５０円が１６件、危険物設備仮使用届１件５４００円が１０件、危険物タンク検査１件１万１０００円が１２件、危険物仮貯蔵取扱届１件５４００円が１５件の７７件でございました。消防手数料の合計が９５万９２５０円でございました。
減額の要因ですけれども、各企業、景気低迷により設備投資の減少が主な要因と思われます。また、今年度につきましても、コロナウイルス感染症の影響で減額が見込まれると考えております。
以上です。
268: ◯委員【夛田嚴議員】 ありがとうございます。了解しました。次に、２点質問させていただきます。
主要な施策の成果に関する説明書１３０ページで、消防職員研修費の消防大学校専科教育負担金２３万５８００円の内訳及び研修期間と内容について伺います。
次に、消防学校専科教育負担金１１名、６２万８６１５円の研修種別と受講者数について伺います。
269: ◯消防総務課長【嶋田勉】 それでは、消防研修費、消防大学校専科教育負担金についてお答えいたします。負担金の内訳は、教材費が１２万６０００円、視察調査費が１万５５００円です。両使用負担金が９万４３５０円となります。入校学科は救助科で、救助業務に関する高度な知識及び最新の技術を専門的に習得するとともに、教育指導者としての資質向上を図るもので、研修期間は８月２２日から１０月１１日の５１日間でありました。
続きまして、消防学校の専科教育負担金、１１名の研修種別と受講者数についてお答えいたします。消防学校で行われました専科教育ですが、まず消防活動業務や安全管理等について学ぶ警防科に１名、ＮＢＣ災害等について学ぶ特殊災害科に１名、立入検査業務等について学ぶ予防査察科に１名、火災調査業務等について学ぶ火災調査科に２名、救急活動業務等について学ぶ救急科に４名、救助活動業務について学ぶ救助科に１名の計１１名を受講させ、各業務に関する専門的な知識及び技術を習得させ、職務遂行能力の向上を図らせていただきました。
以上です。（「了解」の声あり）
270: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、最初に、２点お聞きします。
決算審査資料８ページの常備消防費で消防本部・署一般事務費１０万８００円の流用、不用額３５万９４５７円が生じた理由をお聞きします。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
271: ◯消防総務課長【嶋田勉】 常備消防費で流用が生じた理由と不用額が生じた理由についてお答えいたします。流用が生じた理由につきましては、令和元年６月１１日に行われました神奈川県消防救助技術指導会、引揚げ救助の部において入賞を果たしまして、同年の７月５日に長野県消防学校で行われました関東地区消防救助技術指導会に出場するための旅費に流用させていただきました。
不用額が生じた理由につきましては、同事業内の各予算は年度当初には年度内の支出額が見通せませんことから、流用時に支出額の決定しておりました消防通信指令施設維持管理費、これは指令センターの保守管理業務ですけれども、こちらは４月当初で額が決定しておりましたので、そちらの委託料から流用させていただきました。しかしながら、最終的に消耗品費や使用料及び賃借料の決算額が予算現額を下回りまして、約３６万円の不用額が生じてしまいました。
以上でございます。
272: ◯委員長【
中山真由美議員】 ２点目、救助活動費。
273: ◯警防救急課長【三橋克彦】 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
274: ◯委員【米谷政久議員】 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
それでは、次も２点質問させていただきます。
主要な施策の成果に関する説明書１３０ページで、応急救援体制強化事業費、登録検証医師による医学的観点からの事後検証とはどのようなことなのか。また、件数１１３件はどのような件数なのか、お聞きします。
そして、もう１件、同じく主要な施策の成果に関する説明書１３２ページの消防水利施設整備事業費、消火栓設置負担金１３８万１６５０円とありますが、通常２回ぐらいやっていたと思うんですけれども、今回は１か所のみだったのか、また、水利強化を必要とする地区は網羅できたのか、お聞きします。
275: ◯警防救急課長【三橋克彦】 応急救援体制強化事業費についてお答えをいたします。事後検証とは、湘南地区メディカルコントロール協議会において事後検証の指針があり、これにより特に重篤な症例または重篤になるおそれのある症例や、救急救命士が特定行為を実施した症例を対象に、登録検証医師から活動内容や処置等の医学的検証を受け、その後の救急活動に生かしております。件数１１３件の内訳でございますが、心肺蘇生症例７１件、脳卒中１２件、心筋梗塞４件、重傷外傷５件、その他２１件となります。
以上となります。
276: ◯委員長【
中山真由美議員】 ２点目。
277: ◯警防救急課長【三橋克彦】 続けて消防水利施設整備事業費、消防水利施設整備事業費の消火栓設置負担金についてお答えします。令和元年度に大田地区に消火栓を１基整備いたしました。また、水利強化を必要とする地区は網羅できたのかという御質問については、消防水利が必要な地域はまだ数地域ありますので、今後も伊勢原市消防水利施設整備計画に基づき水利強化の必要な地域に整備を進めてまいります。
以上となります。
278: ◯委員【相馬欣行議員】 最初に、神奈川県下消防相互応援活動費、今回は相模原市に出動することで５３万７０００円、入っておりますけれども、これは神奈川県から指令を受けて活動していると判断していますが、事前の備え等は進めていたのかと、そもそも基準みたいなところはあるのか確認させてください。
それから、常備消防費の中で東海大学病院との救急連携を進めていると思いますが、この成果について。
さらに、東海大学だけではなくて、救急活動の課題について、毎回、不要不急な要請だとかが数字で出ていると思うんですが、令和元年度の内容について確認させてください。最初に３点お願いします。
279: ◯警防救急課長【三橋克彦】 神奈川県下消防相互応援活動費についてお答えさせていただきます。事前の備えといたしまして、伊勢原市緊急消防援助隊運用要綱に基づき、いつ、いかなる要請にも対応できるように当直日に派遣する隊員を指名しており、また、携行資機材及び装備品は本署及び南分署に配置しております。なお、災害現場におきましては神奈川県内消防広域応援実施計画に基づき活動することとなっております。
引き続き、常備消防費、東海大学病院との救急連携の成果についてお答えさせていただきます。救急ワークステーションについては平成３１年４月から運用を開始しております。令和元年度出動件数は１４６件で、現場での救命士特定行為の実施件数は７６件となり、救急ワークステーション運用に伴い、医師が現場で医療行為を行うことで、さらなる救命率の向上が期待されます。救急活動の課題につきましては、救急要請時に不要不急の判断は難しいと感じております。救急出動では、救急等で１１９番通報があると、受ける職員は医師ではないため、救急要請があれば出動しているのが現状でございます。
参考としまして、令和元年中の搬送人員４７９４人のうち、２２７５人、４７．４％が軽症患者でした。救急車の適正な利用の啓発のため、市民への広報が必要と考えております。引き続き、市ホームページへの掲載、救急講習会や応急救護の普及活動時などに、適正利用について啓発をしてまいります。
以上となります。
280: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございました。了解しました。
続きまして、常備消防費について、先ほど相模原市の話をさせていただきました。伊勢原市としても大山を中心として山岳部を抱えております。伊勢原市民、それから
観光者の遭難救助体制の備えについて、しっかりできているのか確認させていただきます。
さらに、非常備消防費、先ほど消防団の充足率については、今後の少子・高齢化も含めての課題であるという話はありましたが、人数以外での消防団の活動の課題等がもしありましたら、確認させていただきます。
281: ◯消防本部参事【小澤正】 それでは、１点目の山間部を抱えている関係で、住民、
観光者への避難・救助体制についてお答えいたします。山間部での災害発生時の避難体制は、消防署、消防団にて実施しております。救助体制は救助隊、消防隊で実施し、昨年、お話にもありました１０月、相模原市で発生いたしました土砂災害に本市から４回、総勢２０名の隊員を派遣し、活動してまいりました。その応援活動の経験を基にいたしまして、訓練及び供用を重ねて万全な体制を取っておりますが、災害の規模に応じましては、消防団、宿直の職員の招集や、神奈川県下消防相互応援協定に基づく横浜、川崎消防へのヘリ要請、また、県下消防本部への応援要請を行う考えでございます。資機材においては、消防署、消防団にチェーンソーや可搬ウインチ等を配備し、災害に備えております。
以上です。
282: ◯消防総務課長【嶋田勉】 それでは、消防団活動の課題につきまして答弁させていただきます。大きく分けまして２点あると考えております。
１点目といたしましては、地域における消防団活動を確保するため、市内に２７か所ございます消防団車庫待機室のうち、現行の建築基準法の耐震基準に適合しておりません７施設の耐震化が課題でございます。
２点目といたしましては、委員先ほどおっしゃいましたとおり、消防団員数の今後の確保でございます。
以上です。
283: ◯委員【土山由美子議員】 ネット１１９について質問させていただきます。先ほど説明会の参加状況については答弁がありましたけれども、この２回の説明会に参加できなかった対象者への対策はどのように行われたのでしょうか。
そして、現在、対象者の登録状況はどうなっているのか、御説明をお願いいたします。
284: ◯警備第２課長【小泉正治】 まず、ネット１１９登録説明会に参加できなかった方への対策ですが、これにつきましては、市ホームページにネット１１９の概要とともに登録説明会で使用したパンフレットを掲載して御案内申し上げてございます。
続きまして、登録状況ですが、現在、１９名が登録されております。
以上です。
285: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。それでは、１１９番通報における多言語通訳の活用事例はどのような状況であるのか、説明をお願いいたします。
286: ◯警備第２課長【小泉正治】 多言語の通訳の活用事例につきましては、１１９番通報時に通訳センターへ転送し、３者通話を行います。また、そのほかにも災害現場で携帯電話やスマートフォンを活用し、通訳を依頼する場合もございます。そのほかに考えられることといたしましては、外国人が窓口に来られた場合に通訳を依頼するといったケースもございます。令和元年中に通訳依頼件数は３件ございまして、救急現場で２件、１１９番通報時に１件使用しております。本年につきましては１１９番通報で２件の使用をしております。このほかにも、外国人から１１９番通報がございますが、通報者が片言の日本語が可能だったため、この通訳センターへ依頼に至らない事例もございました。
以上でございます。
287: ◯委員長【
中山真由美議員】 ほかに。（「進行」の声あり）以上をもちまして、消防本部関係の質疑等が終了いたしました。副市長及び消防本部の皆様、御苦労さまでした。
採決の前に委員から御意見をお伺いいたします。では、挙手をお願いいたします。
288: ◯委員【夛田嚴議員】 それでは、令和元年度決算審査に当たり意見を述べさせていただきます。
令和元年度の財政状況や景気動向は、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる中、穏やかな回復基調が続きつつも、なかなか安定しない状況で、個人市民税については増でしたが、法人市民税については、昨年に続きの減となりました。少子高齢化も進み、義務的経費である扶助費や社会保障費の増大で、厳しい財政運営をされておりますが、自主財源確保のため、積極的に取り組む姿勢は評価しております。
こういった中で、第５次総合計画後期基本計画及び中期戦略事業プランに従い、行政需要の多様化、少子高齢化社会の進展による医療費や扶助費の増大などの諸課題に取り組んでおられ、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、引き続き市民の多様なニーズへの対応、市民サービスの向上を、最小の経費で最大の効果を上げることが必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う財政的負担の増加が見込まれ、これまで以上の財政力の強化が見込まれますが、安心安全で暮らせるまちづくりをより一層充実して、令和３年度の予算に反映していただくことを願いまして、令和元年度決算審査に賛成の意見とさせていただきます。
以上です。
289: ◯委員【米谷政久議員】 それでは、令和元年度の決算審査に当たり意見を述べさせていただきます。
令和元年度の国内の経済は、雇用、所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続き、上向きつつも、国内需要や世界経済の不透明感など、財政運営を取り巻く環境は依然と安定しない状況の中、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、財政の健全化に努めるとともに、中期戦略事業プランに掲げる事業を着実に推進する予算として編成され、国、県の動向など情報収集に努めて、新たな産業基盤の創出など、市の未来への投資に配慮し、第５次総合計画後期基本計画の取組を着実に進めてこられました。
しかし、年度末には、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一部事業もできない状況下で、厳しい財財政運営をなされて御苦労していることは認識しています。こういった中でも、さらに市民生活を守る防犯、防災の安心安全への様々な取り組み、行政需要の多様化、市民サービスの向上、公共施設の老朽化への対応、本市の知名度やイメージアップを図るシティプロモーション活動など、事業の優先順位をつけ、少ない経費で最大の効果を上げること、また、職員一人一人が問題意識を持ち、知恵と工夫により効果的な行政運営を継続していただくことが必要と考えます。
今後も市の取り巻く状況は厳しく、財政運営は容易ではないと思われますが、しあわ創造都市いせはらの実現に向けて着実に努力を積み重ねていただき、令和３年度の予算に反映していただくことをお願いしまして、令和元年度の決算審査に賛成の意見とさせていただきます。
以上です。
290: ◯委員【川添康大議員】 それでは、
総務常任委員会に付託された令和元年度決算について、反対の立場で意見を述べます。
令和元年度は、内閣府も出しているとおり、景気後退の真っただ中において、豪雨や台風による災害も全国各地で頻発する状況の中、経済分野では消費税が８％から１０％へ増税が行われ、家計の消費支出も低下し、経済は悪循環の中で迎えた年度となりました。一番身近な行政が、市民の暮らしを守り、活動を支えるために役割を発揮できているかが問われていると考えます。
総務常任委員会所管の事業については、令和元年度は、将来にわたり公共施設を適切に維持、市民負担の公平性を確保するためとの名の下に行われた公共施設の有料化による市民負担の増加、市民活動の低下を招いたことへの反省が必要です。施設の統廃合や廃止などで活動の場が減っている中で、既存施設の利用者が減っていることについては、もっと深刻に受け止めるべきと考えます。建物が残っても、利用者がいなければ意味がありません。同時に、市民負担を求めながらも、公共施設の長寿命化計画にはスピード感がなく、有料化だけが先行したようにしか見えません。公共施設の本来の役割が軽視されていると感じますし、市民目線で取り組めているとは思えません。市長が目指す伊勢原市の活力向上どころか、低下を招いてしまいます。市民が安心して、希望を持って暮らせるまちづくりとも逆行していると考えます。
また、市職員のストレスチェックの結果についても心配されます。高ストレスと判断された方が増加し、月８０時間以上の残業をした方も１１人から２４人に増えています。職員の健康を守るとともに原因についても分析し、実効性のある対応を行い、市民サービスにも影響が出ないようにしていただきたいと思います。また、定員管理により削減されてきた人員で、さらに増大する多様で複雑な市民サービスへの対応ができているのかも疑問が残ります。様々な行政の専門分野で人材育成ができているとは言えず、時代のニーズにも追いついていない点もうかがえます。広報や収納課、窓口業務等、サービスの委託化は推進されていますが、経費の削減効果が出ているものの、同時に職員の専門性や、また身近な行政として親身に窓口で対応が行われているかについては疑問が残りますし、今後、サービスの低下も懸念されます。
マイナンバー制度関連の経費についても、普及が進まない中で、毎年のように様々な経費が自治体負担で増える一方であり、拙速であると言わざるを得ません。
職員の努力により、個々の事業において評価できる点があるものの、総体としての市の姿勢や考え方、取組、予算配分や優先順位など、市民本位になっていない点もあると判断し、令和元年度決算に反対の意見とします。
291: ◯委員【相馬欣行議員】 賛成の立場で意見を述べます。
令和元年度は、改元や消費税と変化の年となったと思います。本市では、伊勢原大山インターチェンジの開通、中学校給食、エアコンの設置、公共施設等の有料化、台風第１５号、第１９号の襲来など、動きの激しい年となりましたが、住み続けたい、住んでみたいと実感できる、選ばれるまちいせはらの実現に向け、多くの取組を進めていただきました。さらに、令和元年の予算については、私、１２年間の中で初めて附帯決議されました。我々の
総務常任委員会に関係するところでいけば、市庁舎レストラン改修工事設計業務について、議会の同意を得た上で該当予算を執行すること、また、市民に対し随時情報提供を行うことを附帯意見として出させていただいた年でもありました。
総務常任委員会の具体的な対策については、本日、施策内容について随時確認させていただきました。もちろん多くの成果もあり、また課題もあったと思います。課題については、今年度以降の中でしっかりと生かしていただければと思っております。令和元年度末から発生した新型コロナウイルス感染症により、状況は一変したのは御承知のとおりでございます。今までの流れ、常識を大きく変え、取組が求められることになったと思います。多くの施策において成果に結びつけるためには、今まで以上に他部署との共有、連携が必要ですし、デジタル化の推進も必要だと考えます。
多くの自治体が人口減少、高齢化から生き残りをかけ必死に知恵を絞り、活動を進めています。本市としても、新たな生活様式、働き方を模索し、市民サービスを、創造とスピードを持って対応することが必要だと考えます。全ての手法を駆使し、市民満足に答えていただくことを願い、賛成の意見といたします。ありがとうございます。
292: ◯委員【土山由美子議員】 年度のスタートから間もない５月からの元号令和使用に戸惑いながらも、１０月には消費税の増税と軽減税率が導入されました。増税前の駆け込み需要や増税後の反動、また、大型台風第１９号が重なり、生産や出荷への影響により景気の悪化が進みました。年明けに期待された景気回復も、予想もできなかった新型コロナ感染症の影響により景気は一気に冷え込んでいます。そうした中で、しあわせ創造都市いせはらを目指し、財政健全化に力を注ぎながら、中期戦略事業プランに掲げる事業を確実に進めるための予算立てに基づく決算であったはずと考えます。
決算状況では、自主財源たる市税や使用料収入は増となったものの、寄附金の減や繰入金の増加で構成比が減少となりました。依存財源である国県支出金や市債が増加し、構成比も増となりました。また、地方財政状況調査による各決算状況指数は基準内であるものの、実質公債費比率と将来負担比率は県内１６市の平均を依然上回るものであり、財政健全化への努力は継続し続けることが必要です。
総務常任委員会の所管では、税金による市民の日々の暮らしと安全、そのために働く市職員、防災、平和、市民活動等に係る範囲を、市民の立場、市民の目で吟味することが求められています。自転車事故に関してですが、高齢運転者と子どもとで事故数の半分を占めることから、交通安全対策では１４歳未満の子どもたちに対する対策として、交通安全教室の開催が重要であり、学校、警察がしっかりと講座を開催することが重要と言えます。また、人権に関してですが、中学生の人権作文、各種人権講座、あらゆる機会を捉えての啓発活動は、平和活動とともに評価できることであり、将来に期待できることです。一方、市職員研修における主体性や自発性を尊重した自己研修への意欲は、発想豊かで課題発見に富む職員の育成に資することと期待できます。また、ＥＳＣＯ事業では防犯灯の数を増やして、市民にとっての安全性を拡大しつつ、長期的にはコスト削減を図れるという取組は安心をもたらすこととなります。安心安全の土台には、誰にとっても重要な平和の構築が望まれることであり、礎となる平和教育の継続は、毎年実施している平和作文と広島への旅という、県内でも特筆した取組であり、高く評価されるとともに、大いに誇れるものです。人々の暮らしに結びついている平和資料収集や公開の取組も評価されるべきであり、共有することが大切であると考えます。
安心と安全、平和を構築する姿勢を持ち続け、実践を続けることをさらに求めて、令和元年度決算に賛成といたします。
293: ◯委員長【
中山真由美議員】 ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり）
それでは、ただいまから採決いたします。議案第４０号、令和元年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
294: ◯委員長【
中山真由美議員】 挙手多数。よって、議案第４０号、令和元年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
295: ◯委員長【
中山真由美議員】 御異議ございませんので、正副委員長で作成の上、１２月定例会の初日に報告いたします。
本日は、長時間にわたりまして大変御苦労さまでした。
以上をもちまして、
総務常任委員会を閉会いたします。
午後５時３０分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
令和２年１１月５日
総務常任委員会
委員長 中 山 真由美...