綾瀬市議会 2021-03-17 03月17日－04号
１点目、本市の空き家対策について、２点目は本市のヤングケアラーの調査と対応について、３点目は寺尾中県営住宅側の遊歩道の設置についてでございます。 まず初めに、本市空き家対策についてお伺いいたします。
１点目、本市の空き家対策について、２点目は本市のヤングケアラーの調査と対応について、３点目は寺尾中県営住宅側の遊歩道の設置についてでございます。 まず初めに、本市空き家対策についてお伺いいたします。
そこで、改めてお願いになりますが、昨年の市長答弁で、現在、市内には代執行ができる空き家はないと認識するとも言われているが、空き家について──今日まで何度もお願いをしてきた空き家なんですね。誰が見ても著しく景観を阻害しているような空き家についてこの間お願いをしてきました。
今では持ち主の高齢化が進み、空き家等が増え、整備ができず、放置される竹林が増加する傾向にあります。竹は非常に繁殖力が強く、ほかの植物を侵食してしまいます。根が浅く、他の植物の根を腐らせ、倒木させてしまう一方で、地滑りなどの災害を起こす原因となるとも言われております。昨年の台風15号、19号においても、市内の随所で倒木等の被害があったと聞いております。
しかし、老朽化する公共施設の対応、高齢化に伴う産業や地域の活力の衰退、単身世帯、空き家の増加など様々な課題が顕在化し、財政面においても大きな課題となると思っております。
以前に本市においても、空き家対策の一般質問があったことについては承知しておりますが、本市の空家等対策計画から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 本市の空家等対策計画では、空き家調査を平成28年に、水道閉栓データ1,600件の調査を行い、空き家は385件と記されております。この空き家の中には、特定空家に認定して代執行ができると判断される物件数をどのように把握されているのか。
例えば、借料のシミュレーションを提示して資産運用として提案するのもいいかもしれませんし、家主の方の了承があれば、我が市が抱える課題である空き家の対策との連携をしていくというのもありだと思います。とにかく課題が把握できているのであれば、そういった課題に向けてもう少し踏み込んだようなことを取り組んでいっていただきたいと考えております。 それでは、質問に戻ります。
依然空き家はふえているものの、増加率を見ると、前回調査に比べ大幅に低下しています。特措法が一定の効果を発揮し、増加傾向に歯どめがかかり始めていることは明らかです。この流れをさらに強め、空き家の減少につなげる必要があります。 そこで、空き家問題として、特に庭木等の繁茂や空き家を営巣地帯とした獣害などが問題となっているが、市ではどのような空き家対策を行っているか、市長の見解を伺います。
住宅の供給不足は解消され、むしろ空き家がふえるなど社会環境の変化により特例措置の意義が薄れ、地方税法の規定が廃止されたことから削除するものであります。 次に、（イ）の土壌汚染対策法の特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設でございますが、フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に関する活性炭利用吸着式処理装置について、課税標準額を２分の１に減額する特例でございます。
あと、空き家につきましても、こちらも電子入札の一般競争で執行しておりますけども、こちらも委託業務でございまして、最低制限価格の設定はございません。したがいまして、競争性が働いて、55.9％の設定価格になっているといったところでございます。
全国的に人口減少によりまして増加が懸念されております空き家の対策につきまして、空家等対策計画を策定いたしました。今後この計画に基づき、空き家に対する対策を進め、不良空き家をふやさないための対策を行っていくものでございます。
でも、それでもいまだにこれから問題になってくるであろう空き家であったり、住宅の密集地とか、これが問題として上がってくると思うんですが、こういったところにもぜひ注意を払って検討していっていただきたいと、これは要望ですが、思っております。 次に、先ほど市長のほうから避難所の質の向上に取り組んでいるとありました。
一方、民泊サービスの活用に当たっては、宿泊施設の提供や空き家の有効利用、有効活用が促進される反面、不適切なごみ処理や騒音、無許可で旅館業を営む違法民泊など、民泊サービスに起因したトラブルも発生しており、社会問題となっておりますが、本市では現在までに民泊によるトラブル、苦情などの問題は発生していない状況にございます。
４項１目都市計画総務費は、都市の健全な発展と秩序ある整備に向け、都市計画の基本となります基礎調査や防災まちづくり活動のフォローアップ及び繰越明許費で空き家実態調査を行っているところでございます。150ページから152ページにかけまして、２目都市整備総務費になります。
これは、住みなれた地域で安心して暮らせる機能や体制を確保することにより、市民が住み続けたいと感じ、人口の流出抑制につながるようなまちづくりをするもので、空き家対策の推進は、戦略目標に位置づけた具体的な施策でございます。空き家対策の推進につきましては、昨年度において、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、市内全域の空き家の実態調査を行い、385件の空き家を確認しております。
◆18番（増田淳一郎君） 次に、大火になりやすい地域の場所に消火栓が地震で使用できなくなったことを想定しまして、きのうもたしか市内に空き家が350だかあると聞いておりますけれど、その大火になりやすいような場所の空き家を買い取りまして、そこの解体をいたしまして、そこに防火水槽をつくって、水利を確保するようなことをお考えになることはないでしょうか。 ○副議長（佐竹百里君） 消防長。
また、行政と連携をとりながら、ＮＰＯや民間団体などにより、空き家対策に取り組んでいる地域もあります。空き家が放置されることで、崩壊の可能性、危険性、衛生的問題、犯罪の増加など、周辺住宅への悪影響もあります。
この協議会につきましては、現在、空き家の利活用、それから特定空家の対処等を協議する場ということで設置をしたいと考えてございます。
また、人口減少、超高齢化が進み、全国的な課題となっております空き家対策につきましては、都市の質を低下させないよう、28年度に実施した実態調査の結果を分析しながら、利活用を含めた空き家の適正管理を図るため協議会を設置し、空き家等対策計画を策定してまいります。 次に、基地対策についてであります。
それから、長く住み続けたいまちという文言がたびたび出てくるわけですけれども、この文言があるということは、実際、住宅政策としてどうなのかということで、特に子育て支援世代の方たちに安く住宅を提供するという意味では、空き家のリノベーションなどが最近いろいろなところで行われているんですけれども、この点について、綾瀬市ではどのようにお考えになっているでしょうか。 ○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
空き家対策につきましては、平成28年３月議会補正予算で御報告させていただいておりますが、都市計画費の都市計画事業として国の地方創生加速化交付金を活用し、空き家実態調査を行うものでございます。