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1. 綾瀬市議会 2018-09-03
   09月03日－01号

   
   取得元: 綾瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成30年９月定例会綾瀬市議会９月定例会会期日程＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝月・日曜日会議事項９・３月議会全員協議会 本会議・補正予算・一般議案 ・決算４火議会全員協議会 本会議・決算５水休会 ６木休会 ７金市民福祉常任委員会 ８土休会 ９日休会 10月経済建設常任委員会 11火総務教育常任委員会 12水市民福祉常任委員会 13木休会 14金休会 15土休会 16日休会 17月休会 18火休会 19水基地対策特別委員会 20木休会 21金本会議・一般質問22土休会 23日休会 24月休会 25火議会全員協議会 本会議・一般質問議会運営委員会 26水本会議・一般質問27木休会 28金議会全員協議会 本会議・委員会付託議案の委員長報告～採決 ・追加議案議会全員協議会 綾瀬市議会９月定例会議事日程（第１号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成30年９月３日（月）午前９時開議日程第１　　　　　　　会期決定について日程第２　第53号議案　平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第２号）日程第３　第54号議案　平成30年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第４　第55号議案　平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第５　第48号議案　綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例日程第６　第49号議案　動産の取得について（災害対応特殊救急自動車）日程第７　第50号議案　市道路線の認定について（R23-11）日程第８　第51号議案　市道路線の認定について（R818-4）日程第９　第52号議案　市道路線の認定について（R871-3）日程第10　第42号議案　平成29年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第11　第43号議案　平成29年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第12　第44号議案　平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第13　第45号議案　平成29年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14　第46号議案　平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15　第47号議案　平成29年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16　第８号報告　平成29年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について日程第17　第９号報告　平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計継続費精算報告書について日程第18　第10号報告　平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について日程第19　第11号報告　専決処分の報告について（綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例）　――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１～日程第15の議事日程に同じ　――――――――――――――――――――――――――出席議員（20名）　　１番　　　　　　　　　　　　　金江大志君　　２番　　　　　　　　　　　　　齊藤慶吾君　　３番　　　　　　　　　　　　　古市　正君　　４番　　　　　　　　　　　　　越川好昭君　　５番　　　　　　　　　　　　　三谷小鶴君　　６番　　　　　　　　　　　　　内山恵子君　　７番　　　　　　　　　　　　　畑井陽子君　　８番　　　　　　　　　　　　　二見　昇君　　９番　　　　　　　　　　　　　橘川佳彦君　　10番　　　　　　　　　　　　　笠間　昇君　　11番　　　　　　　　　　　　　武藤俊宏君　　13番　　　　　　　　　　　　　比留川政彦君　　14番　　　　　　　　　　　　　井上賢二君　　15番　　　　　　　　　　　　　上田博之君　　16番　　　　　　　　　　　　　松本春男君　　17番　　　　　　　　　　　　　安藤多惠子君　　18番　　　　　　　　　　　　　増田淳一郎君　　19番　　　　　　　　　　　　　青柳　愼君　　20番　　　　　　　　　　　　　松澤堅二君　――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名）　　12番　　　　　　　　　　　　　佐竹百里君　――――――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　古塩政由君　　副市長　　　　　　　　　　　　見上修平君　　教育長　　　　　　　　　　　　人見和人君　　市長室長　　　　　　　　　　　内藤勝則君　　経営企画部長　　　　　　　　　森林泰治君　　総務部長　　(併)選挙管理委員会事務局長　　駒井利明君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　黒岩健司君　　市民環境部長　　　　　　　　　比留川功君　　健康こども部長　　　　　　　　加藤久忠君　　産業振興部長　　　　　　　　　柏木正明君　　都市部長　　　　　　　　　　　金子廣志君　　土木部長　　　　　　　　　　　斉藤正一君　　会計管理者　　　　　　　　　　久貝康裕君　　消防長　　　　　　　　　　　　小菅誠二君　　監査事務局長　　　　　　　　　諏訪利巳君　　農業委員会事務局長　　　　　　児玉重徳君　　教育部長　　　　　　　　　　　市来吉博君　　秘書広報課長　　　　　　　　　花上良一君　――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　　　　　　赤羽正法　　次長　　　　　　　　　　　　　加藤由紀子　　議事担当総括副主幹　　　　　　石井久子　　主任主事　　　　　　　　　　　小室洋史　　主事　　　　　　　　　　　　　平　征久　　主事　　　　　　　　　　　　　八木和裕　――――――――――――――――――――――――――　午前９時03分　開会 ○議長（武藤俊宏君）　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年綾瀬市議会９月定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――――― ○議長（武藤俊宏君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　―――――――――――――――――――――――――― ○議長（武藤俊宏君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので、御了承願います。　あわせまして、陳情第49号及び陳情第50号の２件が提出されておりますので、本２件はお手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、陳情第50号は総務教育常任委員会で、陳情第49号は基地対策特別委員会で審査を願いたいと思います。　以上をもって諸般の報告を終わります。　――――――――――――――――――――――――――　　諸般報告書　　＝＝＝＝＝　月　日　　　　　報告事件　６．１　　　　議会全員協議会　　〃　　　　　本会議（初日）　６．６　　　　市民福祉常任委員会　６．７　　　　経済建設常任委員会　６．８　　　　総務教育常任委員会　６．12　　　　基地対策常任委員会　６．15　　　　本会議（第２日目）　６．18　　　　本会議（第３日目）　　〃　　　　　議会運営委員会　６．19　　　　本会議（第４日目）　６．21　　　　議会全員協議会　　〃　　　　　本会議（最終日）　　〃　　　　　議会報編集委員会　６．27　　　　山口県岩国市議会　委員会行政視察来市　７．２～３　　基地対策特別委員会行政視察（北海道帯広市）　７．10　　　　石川県珠洲市議会　委員会行政視察来市　７．20　　　　議会全員協議会　８．２　　　　議会報編集委員会　８．９～10　　議会運営委員会行政視察（三重県四日市市）　８．20　　　　議会全員協議会　８．27　　　　議会運営委員会　８．28　　　　静岡県三島市議会　会派視察来市　８．30　　　　市と議会による厚木基地に関する要望書の提出　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において　青　柳　　　愼　議員　松　澤　堅　二　議員を指名いたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　日程第１、会期決定についての件を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月28日までの26日間といたすことに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は26日間と決定いたしました。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　日程第２、第53号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第２号）から、日程第15、第47号議案・平成29年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの14件を一括議題といたします。　これより、本14件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長。　　〔市長（古塩政由君）登壇〕 ◎市長（古塩政由君）　おはようございます。本日から９月定例会が開催されます。議員各位におかれましては、議員活動を通じて市民の声を市政に反映することに努めていただくなど、市民主役のまちづくりのため御尽力をいただいておりますことを、心から感謝とお礼を申し上げます。さて、今定例会には、平成29年度一般会計歳入歳出決算を初め、条例の一部改正など14議案を提案させていただいております。議員各位には、よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。　それでは、議題とされました第42号議案から第55号議案までの14議案につきまして、日程の順に従い、提案理由の説明を申し上げます。　まず初めに、日程第２、第53号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第２号）につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に１億3,641万9,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ288億3,775万8,000円に増額するものでございます。補正いたします内容でありますが、危険ブロック塀等耐震化補助事業における補助制度の充実、寄附金の活用による消防力強化を図るための消防車両の更新、前倒し支給による要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業における扶助費などにつきまして、補正措置を講ずるものでございます。また、今回の補正に伴う財源といたしましては、県支出金、繰越金、諸収入、市債を充てるものであります。次に、繰越明許費の補正でございますが、年度内の完了が困難なことから、翌年度に繰り越すべき措置を講ずるものであります。次に、地方債の補正でございますが、臨時財政対策債につきましては、この補正の財源とするため、限度額を増額するものであります。　次に、日程第３、第54号議案・平成30年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に１億1,737万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ93億1,337万7,000円に増額するものでございます。補正いたします内容でございますが、平成29年度の精算に伴う国庫返還金等の計上につきまして、必要な措置を講ずるものであります。以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰越金を充てるものであります。　次に、日程第４、第55号議案・平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に9,266万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億8,063万3,000円に増額するものでございます。補正いたします内容でありますが、平成29年度事業及び繰越金の確定に伴う精算事務手続につきまして、所要の改正を講ずるものであります。以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、支払基金交付金、県支出金、繰越金を充てるものでございます。　以上、平成30年度３会計補正予算の提案説明とさせていただきます。　次に、日程第５、第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、コンビニエンスストア等での印鑑登録証明書の交付を行うため、所要の改正をいたしたく、提案するものであります。　次に、日程第６、第49号議案・動産の取得につきまして説明申し上げます。この議案は、災害対応特殊救急自動車を取得したいので、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案するものでございます。　次に、日程第７、第50号議案から日程第９、第52号議案までの市道路線の認定につきまして、説明申し上げます。この３議案は、開発行為により帰属された道路用地を認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定により提案するものであります。　続きまして、日程第10、第42号議案から日程第15、第47号議案までの、平成29年度綾瀬市一般会計及び特別会計の５会計の歳入歳出決算の認定につきまして、その概要を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。平成29年度の本市の財政状況を見ますと、歳入面ではその根幹をなす市税全体では、対前年度比３億2,000万円の増となりましたが、これは一部企業の増益に伴う影響が大きなものとなっており、その分を除きますと、市税全体では大きな変化はなく、ほぼ横ばいの状況となっており、依然として厳しい財政運営が続いております。こうした状況の中、新時代あやせプラン21―後期基本計画―が目指す将来都市像の具現化と、将来に向けて持続可能な都市づくりの指針である「綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の実現に向け、「活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる」施策に財源を優先的に配分し、時期を逃さず積極的に実施したところでございます。その結果、平成29年度施政方針に掲げた各種取り組みにつきましても、それぞれがおおむね目標を達成したものと思っております。　その平成29年度決算の内容でありますが、一般会計、特別会計５会計を合わせた歳入総額は513億5,000万円、歳出総額は499億3,000万円となり、前年度と比較いたしますと、歳入で4.７％の増、歳出で4.3％の増となっております。　それでは、各会計の概要につきまして説明を申し上げます。　第42号議案・平成29年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算でございます。予算の執行に当たりましては、当初予算編成時には想定できなかったものや、国庫・県支出金の内示及び交付決定を受けての補正措置など、計８回の補正予算を編成し、緊急を要する施策にスピード感を持って対処いたしました。その29年度決算の内容でございますが、歳入総額は314億5,000万円、歳出総額は302億8,000万円の決算となり、前年度との比較で、歳入で6.9％、歳出で6.8％の増となっております。歳入歳出の差引額は11億7,000万円でございますが、翌年度へ繰り越すべき財源が１億8,000万円でございますので、実質収支は９億9,000万円となっております。次に、基金の現在高は22億8,000万円となり、前年度と比べ３億8,000万円の減、一般会計の地方債現在高は152億7,000万円となり、前年度と比べ６億2,000万円の増となりました。なお、地方債現在高につきましては、全会計を合わせますと５億8,000万円の減となり、引き続き健全な財政運営ができたものと理解しております。次に、市税でございますが、前年度比３億2,000万円、2.5％の増となっております。市民税では、個人市民税につきましては、納税義務者数の増や特別徴収の推進による前年度課税分の増などにより１億円の増、法人市民税は、一部企業の販売価格の上昇により大幅な増益となったことなどから、２億5,000万円の増となったため、合計では３億5,000万円の増となってございます。また、固定資産税は、新築家屋が増となりましたが、非課税用地の増や既存資産の減価償却によりほぼ横ばい、軽自動車税は、新税率の軽四輪の割合がふえたことにより1,000万円の増、市たばこ税は、販売本数の減少により3,000万円の減となっております。なお、滞納整理につきましても、昨年度と同様に、新たな未収金をふやさないことを目標に、コールセンターによる電話催告事業を核とした初期滞納者対策を実施するとともに、滞納者の財産調査の強化などに取り組んだ結果、収納率が95.8％となり、前年度と比較して１ポイント上昇しております。市税の状況は以上のとおりでございますが、歳入における財源構成では、市税や綾瀬市活性化応援寄附金により自主財源が前年度と比較して増となった一方、下原橋架替工事、消防本部庁舎建設に係る用地購入、比留川遊水地や保健福祉プラザの整備などのハード整備事業に伴う国庫支出金、市債の増により、依存財源がふえたことから、自主財源比率は前年度よりも２ポイント下回り、51.4％となりました。この比率の低下は、自主財源の減によるものではないため、財政運営の安定化を損ねているとは考えておりません。　次に、主な歳出の成果であります。予算の柱とした５つの施策を中心とした各種施策のうち、まず「都市づくり」でございますが、人口減少・超高齢社会が進む中にあっても、活力ある持続可能な都市として綾瀬が存続するために、全国に向けての玄関口となる（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの設置や、企業誘致の受け皿となる新市街地の整備などに取り組み、都市機能を強化してまいりました。なお、インターチェンジにつきましては、開通予定時期が平成30年３月31日から平成32年度上半期を目指すことと変更となりましたが、一日も早い開通を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。２つ目として、「産業の活性化」でございますが、本市の持続可能性の確保に向け、産業振興・雇用創出・市税確保といった地域経済の好循環モデルの構築が求められる今、農・商・工においてさまざまな取り組みを実施し、産業の活性化を図ってまいりました。３つ目として、「地域福祉社会の実現」でございますが、本市は４人に１人が高齢者という超高齢社会に入っており、特に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年以降には、医療や介護の増加が見込まれております。そのような状況に対し、本市の地域特性に合わせた「元気高齢者社会参加システム」、「ハイリスク高齢者介護予防システム」、「要介護者総合支援システム」の３つの地域包括ケアシステムの構築や、自助を基本としつつ、多様な主体と市が協働しながら共助を進め、高齢者が地域での担い手として活躍できる地域体制の確立と地域活動の活性化の支援などに取り組んでまいりました。４つ目として、「子ども・女性政策」でございますが、少子化や人口減少が進む社会にあっても、安心して子供を産み育てていただくため、子育て支援や教育の充実に取り組んでまいりました。また、本市が活力を維持していくためには、女性の活躍が不可欠であります。女性が社会で生き生きと活躍できるような取り組みを進めてまいりました。５つ目として、「都市の質の向上」でございます。ことしに入っても、地震や大雨などの災害による大きな被害が発生しており、本市としましても、29年４月から市長室を設置し、災害などに迅速に対応する体制を整え、また生活環境の向上に向けて、公園の特色づくりなどにも取り組んでまいりました。いずれの事業も、本市の将来を見据え、限られた財源を優先的に配分し、時期を逃さず積極的に実施したものでございます。　以上、29年度一般会計決算の状況でございます。　続きまして特別会計５会計につきまして、順次説明を申し上げます　まず、第43号議案・平成29年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は105億9,000万円、歳出総額は104億6,000万円で、実質収支は１億3,000万円となっております。これを前年度と比較しますと、歳入は2.4％、歳出は３％の減となっております。これは、被保険者の高齢化や医療の高度化などから、１人当たりの医療費は増加しているものの、被保険者数は減少していることによるものでございます。また、市税と同様な財源確保対策により、国民健康保険税の収納率は72.5％となりまして、前年度と比較して1.5ポイント上昇いたしました。今後とも公平負担の原則のもと、収入未済額の解消に努めてまいります。　次に、第44号議案・平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は31億7,000万円、歳出総額は31億6,000万円で、実質収支は1,000万円となっております。下水道事業の地方債現在高は134億5,000万円で、前年度と比べ９億6,000万円の減となりました。　次に、第45号議案・平成29年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は３億8,000万円、歳出総額は３億7,000万円で、実質収支は1,000万円となっております。本区画整理事業の進捗率は、事業費ベースで98.2％、また使用収益開始率は100％になっております。　次に、第46号議案・平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は47億7,000万円、歳出総額は46億7,000万円で、実質収支は１億円となっております。これを前年度と比較いたしますと、歳入で8.5％、歳出では、要介護認定者の増加等による保険給付費の伸びなどから、7.7％の増となっております。　最後に、第47号議案・平成29年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は10億円、歳出総額は９億8,000万円で、実質収支は2,000万円であります。これを前年度と比較しますと、歳入で9.1％、歳出で8.2％の増となっております。　以上、各会計の決算概要について説明申し上げましたが、それぞれの事業が所期の目的を達成することができました。ここに改めて議員の皆様と市民各位の御理解と御協力に深く感謝申し上げる次第でございます。各会計の決算内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、決算の概要及び決算説明資料、また監査委員の決算に対する監査結果は、歳入歳出決算等審査意見書のとおりであります。　なお、詳細につきましては各担当部長より補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、本決算への御意見、御指導を賜りますとともに、全議案に賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　訂正をさせていただきます。第55号議案・介護保険事業特別会計補正予算におきまして「所要の改正」と申し上げましたが、正しくは「必要の措置」でございますので、お詫びして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で提案理由の説明を終わります。　これより、第53号議案から第55号議案までの３件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。　初めに、経営企画部長。　　〔経営企画部長（森林泰治君）登壇〕 ◎経営企画部長（森林泰治君）　よろしくお願いいたします。　それでは第53号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第２号）につきまして、補足説明をさせていただきます。この補正の主な理由といたしましては、危険ブロック塀等耐震化補助事業における補助制度の充実、消防力強化を図るための消防車両の更新、前倒し支給による要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業など、当初予算には計上できなかったもので緊急を要するものにつきまして、必要な措置を講じるものでございます。　平成30年度綾瀬市一般会計補正予算書（第２号）、こちらの３ページをお開きお願いいたします。補正の内容でございますが、第１条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,641万9,000円を追加いたしまして、予算の総額を288億3,775万8,000円とするものでございます。次に、第２条の繰越明許費につきましては、５ページの第２表の内容で追加するものでございます。第３条の地方債の補正につきましては、同じく５ページの第３表の内容で変更するものでございます。　次に、４ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の１の歳入でございますが、16款県支出金、20款繰越金、21款諸収入、22款市債でございます。２の歳出につきましては、３款民生費、４款衛生費、６款農林水産業費、８款土木費、９款消防費、10款教育費でございます。　次に、５ページをごらんください。第２表繰越明許費でございますが、９款１項消防費、消防車両購入事業につきましては、指揮隊が使用する指揮車を更新するもので、車両の改造などに時間を要することが見込まれますことから、本年度内の事業の完了が難しいことから、翌年度に繰り越すべき措置を講ずるものでございます。次に、第３表地方債補正の１の変更でございますが、本補正予算に計上している事業につきまして、その財源とした臨時財政対策債の限度額を記載のとおり変更するものでございます。　次に、９ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の１の総括でございます。このページの歳入及び10ページ、11ページの歳出につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。　次に、12ページをお開きください。２の歳入でございます。16款県支出金２項４目農林水産業費県補助金１節農業費補助金、説明欄１の畜産振興総合対策事業補助金でございますが、対象となる畜産振興事業を実施するに当たり、その必要な経費に係る県補助金を受け入れるものでございます。次に、20款１項１目１節繰越金、説明欄１の繰越金につきましては、前年度繰越金を本補正予算の財源に充てるものでございます。なお、この1,300万円につきましては、平成29年度に受け入れました寄附金を繰越金として処理いたしたものでございます。次に、21款諸収入５項１目雑入３節衛生費雑入、説明欄１の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金でございますが、対象となる環境基本計画策定事業を実施するに当たり、その経費に係る全額相当を受け入れるものでございます。次に、22款市債１項６目１節臨時財政対策債、説明欄１の臨時財政対策債でございますが、本補正予算に計上している事業につきまして、その財源に充てるものでございます。　次に、14ページをお開きください。３の歳出でございます。３款民生費１項１目社会福祉総務費、説明欄１の社会福祉基金積立金でございますが、平成29年度に受け入れました寄附金につきまして、元気高齢者施策に活用してほしいとの寄附者の御意向に基づき、社会福祉基金へ積み立てさせていただくものでございます。次に、４款衛生費３項１目環境保全総務費、説明欄１の環境基本計画策定事業費でございますが、一般財団法人環境イノベーション情報機構に対し、綾瀬市地球温暖化対策実効計画、事務事業編の改定に向けた調査費用に係る交付申請を行っておりましたところ、本年７月に交付決定がされたことから、必要な予算を措置するものでございます。次に、６款農林水産業費１項４目畜産業費、説明欄１の畜産振興事業費でございますが、畜産振興総合対策事業補助金を活用し、畜産施設の再整備に対して助成するものでございます。次に、８款土木費１項２目建築管理費、説明欄１の危険ブロック塀等耐震化補助事業費でございますが、大阪府北部を震源とする地震のブロック塀倒壊事故を踏まえ、現在実施している危険ブロック塀等耐震化補助事業のより一層の進捗を図るため、その撤去などの費用の一部につきまして、補助率や限度額を拡充し助成するものでございます。次に、９款消防費１項３目消防施設費、説明欄１の消防車両購入事業費でございますが、平成29年度に受け入れました寄附金を活用し、消防力の強化を図るため、老朽化した指揮車の更新を図るものでございます。次に、10款教育費１項６目学校教育費、17ページに移りまして、説明欄１の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費でございますが、就学援助の支給項目のうち、入学準備費につきまして、小学校未就学児の保護者に対しまして、支給時期の前倒しをするため、必要な予算措置を行うものでございます。　次に、18ページから19ページにつきましては、地方債に関する調書でございますので、お目通しをいただきたいと存じます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、福祉部長。　　〔福祉部長（黒岩健司君）登壇〕 ◎福祉部長（黒岩健司君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第54号議案、第55号議案の２議案につきまして補足説明を申し上げます。　初めに第54号議案・平成30年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の説明をさせていただきます。補正の理由につきましては、29年度の療養給付費等負担金等の精算に伴う国庫返還金等の計上につきまして、必要な措置を講ずるものでございます。補正予算書の３ページをお開き願います。第１条の歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,737万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ93億1,337万7,000円とするものでございます。４ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算補正の１の歳入につきましては、７款繰越金、２の歳出につきましては７款諸支出金でございます。７ページから９ページまでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。次に、10ページをお開き願います。歳入でございます。７款繰越金につきましては、平成29年度決算に伴う繰越金を今回の補正財源とするものでございます。12ページをお開き願います。歳出でございます。７款諸支出金１項２目返納金につきましては、前年度の事業実績が確定したこと等に伴い、療養給付費等負担金等の超過額を国及び社会保険診療報酬支払基金に返還するものでございます。第54号議案の説明は以上でございます。　続きまして第55号議案・平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の説明をさせていただきます。補正の理由につきましては、29年度事業費及び繰越金の確定に伴う精算事務手続につきまして、必要な措置を講ずるものでございます。補正予算書の３ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額に9,266万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億8,063万3,000円とするものでございます。４ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算補正の１の歳入につきましては、３款支払基金交付金、４款県支出金、７款繰越金でございます。２の歳出につきましては、４款基金積立金と５款諸支出金でございます。７ページから９ページまでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。次に、10ページをお開き願います。歳入でございます。３款の支払基金交付金につきましては、地域支援事業費の確定に伴い交付額の不足分を受け入れるものでございます。４款県支出金１項１目介護給付費負担金につきましては、前年度の介護給付費の確定に伴い、前年度の県負担金の超過額が今年度の負担金交付額と調整されますことから、減額補正とするものでございます。７款繰越金につきましては、前年度の決算に伴うものでございます。次に、12ページをお開き願います。歳出でございます。２款保険給付費１項１目介護サービス等諸費につきましては、特定財源となる県負担金を減額補正することによる財源更正でございます。４款基金積立金１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、前年度の繰越金が確定し、準備基金への積み立てが当初の見込みを上回ることにより増額するものでございます。５款諸支出金１項２目償還金につきましては、前年度の介護給付費、地域支援事業費の確定に伴い、負担金交付金の超過額を国、県社会保険診療報酬支払基金にそれぞれ返還するものでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で説明を終わります。　これより、本３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。古市　正議員。 ◆３番（古市正君）　第53号議案、危険ブロック塀等耐震化補助事業についての質問です。いつ起きるかわからない地震災害に備えて、危険ブロック塀等の耐震化は喫緊の課題と考えますので、補正されることに対しては賛同するものであります。　さて質問ですけれども、800万円という補正額を出しておりますけど、その算出の根拠について、詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　800万円の根拠でございますけれども、こちらにつきましては、こちらの危険ブロック塀補助事業のまず補助額、こちらを改正する内容になっております。当初につきましては、撤去10万円設置20万円の合計30万円でございましたけれども、大阪府北部地震等の緊急性を受けまして、撤去20万円設置30万円、合計50万円を１カ所当たり補助していく。そういった中でこの800万円につきましては、こちらの16件分を加算するといったところでございます。また、当初予算で150万円計上されておりますので、その分が合計３件分ございまして、全体で19件分の箇所となっております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　古市　正議員。
   ◆３番（古市正君）　撤去設置見込みの件数、19件ということでよろしいんでしょうか。その19件というのを出した算出根拠といいますか、それを教えていただきたいのと、もしそれを超えるような、もっと調査を進めていく中でまた市民のほうから、ここもなんていうような形でふえるような形になった場合はどうされるのでしょうか。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　危険ブロックにつきましては、以前から調査をいたしまして、通学路部分で15件、29年度末はございました、対象箇所が。それがことしに入りまして、御説明をする中で14件に減っております。こちらの14件の方に御説明をする中で、そのうちの３件の方が早々にこちら改修したいというお申し込みがございました。また、その他６件の方につきましても、改修する意向も少しあるというところで、これからまた御説明しに伺うところでございます。これで合わせて９件でございますけれども、実は６月の地震以降、新たに10件の方から、この補助制度を使いたいという方がございました。その10件の内訳でございますが、３件が通学路、７件がその他の一般道路になります。この３件、新たに通学路が出てきたというところでございますけれども、この補助制度を拡充する中で、我々これまで既調査では、危険ブロックの定義につきましては、これまで日本建築学会が作成いたしました、コンクリートブロック塀設計基準をもとに作成しましたブロック塀点検表で「危険なブロック」という定義をいたしまして、点数化したもの、105点から０点の採点になるんですけれども、55点以下の危険なもの、これは特に外観上でも、クラックが入っていたり傾いていたりという危険なものもあります。そういったものに対しては、この危険ブロック塀として定義する補助制度といたしておりました。その後この大阪北部地震で、建築基準法に適合しないというものの危険性がここでなったものでございますから、こちらにつきましても、危険ブロック塀として定義いたしまして、補助の内容を拡充しているといったところが、19件という件数を申し込み並びに説明してきた中で申し込みがあったところで19件といたしました。また今後、申し込みがこれから再度ふえた場合につきましては、この９月議会で議決いただいた後につきましては、この19件をやっていきますけれども、実際のところ、補正等でできればまた12月議会で上げたいところなんですが、12月議会で上げさせていただいて、その後やはり使っていただくのは１月、２月、３月と非常に短い期間になります。こちらにつきましては、期間が短くてなかなか完了等が難しゅうございますので、来年度予算で対応していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　古市　正議員。 ◆３番（古市正君）　チェックについては「危険ブロック点検表」みたいなのを使うということなんですけれども、あくまでもその点検表を使って申請するのは、その補助を受けようとする方ということなんですね、実際に大阪の場合は、点検の必要性を学校側が訴えた後に、校長と市教委の２人、これ建築士の資格も建設関係の資格も持ってない方が点検をした。それで異常なしという形で出したものが倒壊してああいう悲惨な事故につながっているのですけれども、その自己点検表というのは私も情報を入手して、ある程度は知っておりますけど、その自己点検表を使って申請された後、どういう手順でもっていわゆる補助というのがなされるんでしょうか。その手順を教えていただきたいと思います ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　こちらにつきましては、申込者の方が建築課の窓口に来ます。そういった場合に、点検表でまず点検していただくのが第１点。それから建築課の専門の職員が現地に行きまして、その申請者の方の場所を確認しまして、そのブロック塀の状況を確認する。点検表と建築基準法、これは施行令に細かく規定がございますので、そういったところのものが合っているかどうか。合ってなければそれは危険ですから、そういうものに対して補助を使いましょうということで、申請を受け付けるという手順でやっております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　３点。３款の１項と４款の３項と10款の１項で、まず最初に寄附金が、300万円を社会福祉にということで積み立てるんですけど、寄附者の意向では、元気高齢者に関する事業に使ってほしいということで、今回やるんですけど、具体的に基金を使った事業はいつごろを想定されているのか。積んだままずっとではないと思うんですから、その時期を大体。想定時期はいつごろなのか。　それから、４款の３項で、環境基本計画策定事業で計画され、地球温暖化対策実行計画ということで、事務事業編ということでの改正に向けて調査を実施する経費として約1,000万円計上されていて、今から３年前、平成27年のときの資料、インターネットを見ると20ページぐらいだったんですけど、今回はどのような調査をやられるのか。　それから、10款の１項で入学準備金、利用が21.2％ぐらいということで想定されているみたいなんですけど、過去数年を見るともう少し高かったんじゃないかと思うんで、この差の状況をお聞きします。　３点お願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　福祉部長。 ◎福祉部長（黒岩健司君）　基金の活用でございます。いただきました寄附のお金につきましては、今回基金に積み立てをいたしまして、活用につきましては、なるべく早い時期に活用したいと思っております。もし間に合えば、来年度も含めてなるべく早い時期というふうに考えております。 ○議長（武藤俊宏君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（比留川功君）　今回の調査でございますが、先ほど議員さんがおっしゃられたように、第３次地球温暖化対策実行計画につきます事前の調査検討を行うものでございまして、具体的な内容といたしましては、市内の公共施設におけるエネルギーの使用状況の分析を行うとともに、特に温室効果ガスの排出量が多い施設につきまして、現地調査を行うなど、省エネ診断や設備更新等による省エネルギー化の可能性につきまして検討するという内容でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君）　就学援助の認定率の数字の推移でございますが、平成29年度では24.9％、28年度では24.2％になっております。今回の補正の21.2％につきましては、平成30年度、今年度現在の小学１年生の認定率の実際の数字に基づきまして積算したものでございます。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　聞くのは、できれば来年ということで、早い時期ということで、来年できなければその翌年ぐらいでやっていただくということで、寄附者のほうもずうっと自分がやったのが眠っているのはかなり気になるもんですから、できるだけ早くお願いしたいと思います。　それから、環境基本計画のほうでは、公共施設を調査するって、具体的に何人でどのくらいやるのかと。要するに冊子のほうは、前回ページかなり少ないですよね。そうすると、調査が約1,000万円って、印刷製本でガバッとやるなら金額はわかるけど、調査で1,000万円ということは、何人でどの程度調査されるのかという、そのあたり、単価が１人当たりすごく高いんじゃないかと心配なものですから、そのあたりの計算根拠をお願いします。　それから10款の１項で、確かに今年は低かったと。私も去年とおととし見てて、神奈川県内では大和市にほとんど近い状況で続いていた状況があると。そうすると、おのずと約３％ぐらいのズレが来年出る可能性があるということで、その場合は予備費等でうまく流用されるのかどうかの確認を。その２点お願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（比留川功君）　こちらにつきましては、委託業者の技術的な面ということで、選定に当たっては金額の調査ではなく、プロポーザルで提案をしていただきます。そのプロポーザルの内容につきましては、当然現地の調査もございますが、新たな省エネ診断、また新たなハード的な設備の省エネをどうしたらいいのかという、技術的な診断をしていただくという内容でございまして、実質上、人工は何人という形の計算ではございません。実はこの補助金につきましては、1,000万円の上限額がございまして、その範囲内で、プロポーザルで業者選定して、よりよいものを市としては選定していきたいということで考えてございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君）　対象者の把握には努めてまいりますが、もしも今回の率を上回るような申請がございました場合には、扶助費という性質の内容から、流用なり充用なりで対応させていただきたいと思います。 ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　３回目ですから環境の問題です。このあたりで、前回、ホームページを見ると約20ページぐらい、Ａ４判で20ページぐらいが画面に出てきたんですけど、３年前につくったときに。そうすると、今回も約20ページぐらいをつくる調査に最高1,000万円かけるのか。逆に言ったら、じゃあ前回はどのくらいだったのか含めて、この辺がかなり……。今までかなり大きな冊子の調査というのは日にちも書かれてあるんですけど、データ的に新しいノウハウだというのはあるんですけど、市民に具体的に、この最高約1,000万円も使う場合の、これだけ必要なんだというのが、もう少し具体的に説明をお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（比留川功君）　前回の金額につきましては、ちょっと今、手元に資料ございませんのでお答えできませんが、基本的に今回、業者委託して各施設の電気料とかエネルギーの使い道を全部調査していただきまして、現状の電気設備等を検証した中で、今の技術的な問題で省エネができるものというのを、新しい技術を持っている業者に提案していただくという内容でございまして、そちらにつきましては、予算としてはこの金額でございますが、プロポーザルの中で金額、また委託の成果の内容等を検証して業者選定をしてまいりますので、マックスはこの金額でございますが、この金額で落札するという形ではちょっとわからないという状況でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑ありませんか。齊藤慶吾議員。 ◆２番（齊藤慶吾君）　私、第53号議案の一般会計補正予算の中から、消防車両購入事業費についてお尋ねをいたします。今、使っている車両、先ほど指揮車というふうにお伺いしましたけれども、何年ぐらい、今使っているものは使っているのかお尋ねいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　消防長。 ◎消防長（小菅誠二君）　現在使っている指揮車につきましては、平成13年度に購入したもので、16年が経過しております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　齊藤慶吾議員。 ◆２番（齊藤慶吾君）　16年経過しているということでございますけれども、今回、新たに購入する指揮車についての装備品なりがかなり変わってくるようなイメージがあるんですけども、大まかな概要で結構ですので、車両等の概要等、わかる範囲でお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　消防長。 ◎消防長（小菅誠二君）　今回購入いたします指揮車につきましては、過去13年に購入したときには特に指揮車という規定はなく、普通のワンボックスに回転灯をつけて、資機材を積めるようにしたものです。現在は指揮車として、各種資機材が積めるようなものができております。それを考慮いたしまして、特に外観は回転灯類がＬＥＤで、後ろにもついてるということになっております。一番大きいのは指揮板といいまして、救急車のストレッチャータイプのものがありまして、引き出せば指揮台ができると。今は組み立ててやっているんで、その分の時間が短縮できるということで、現場指揮本部が早期に設置できると考えております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　齊藤慶吾議員。 ◆２番（齊藤慶吾君）　これはいつぐらいに完成というか、納車の予定にされているんでしょうか。車のほうの納車といいますか、改造されるというふうに聞いたんですけども、いつぐらい。来年度のいつぐらいに完成する予定でしょうか。 ○議長（武藤俊宏君）　消防長。 ◎消防長（小菅誠二君）　先ほど予算書にもありますとおり、繰り越しとなっております。これにつきましては、業者に確認したところ、10月に購買要求いたします。そして11月に契約となります。そうしますと、車がその業者に来るのが２、３か月かかるそうなんです。また、そこからぎ装に入りますととても終わらないということで、そこから６カ月ぐらいは見てくれということなんで、繰り越しということになっております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。 ◆15番（上田博之君）　それでは私からも、第53号議案、一般会計補正予算（第２号）についてお伺いいたします。　まず第１点目は、危険ブロック塀等耐震化補助事業ですけれども、この事業は、2012年に一般質問で取り上げたところ、事業化していただきましてありがとうございます。それで、大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で、尊い小学生の命が失われてしまったことに強い悲しみを感じているわけですけれども、綾瀬市としてもこのような悲劇を繰り返さないというその思いで、今回この補正を出されたのかと思っております。それで、通学路においては、ブロック塀の撤去等の補助率をこれまでの２分の１から全額補助に前進させるなど、今回の補正を一歩前進と私は受けとめておりますけれども、撤去それから設置の見込み件数が、通学路で12件、その他で７件と聞いているわけなんですけれども、本当にこの程度の改修でブロック塀の安全が市内で確保できると考えているのかどうか、まずこの点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　もう１点は、私が６月に確認させていただいたときには、現時点で綾瀬市が把握している危険ブロック塀は、通学路で15カ所、このうち11カ所が緊急輸送道路でもあるということでした。さらに通学路ではない緊急輸送道路には、７カ所の危険ブロック塀があるというふうに聞いておりました。つまり、計22カ所を危険と認識しているわけですけれども、今回補正で見込んでいる件数は、先ほど19件とありましたが、またその19件は先ほどの御答弁の中では、新たに申し出があったようなものも含まれていると思いますので、そうすると、綾瀬市が現段階で、６月の段階で把握していた22カ所と、今回の補正で見込んでる箇所とは一致しないといいますか、まだ対処がされない場所がかなりあるのでないかと思いますけれども、これはどう考えればいいのか、最初にお伺いいたします。　それから、就学援助の入学準備金についてですけれども、これは、中学生の入学に続いて小学生の入学準備金もようやく前倒し支給ということで実現していただいてありがとうございます。それでまずお伺いしたいのは、この周知徹底の方法の確認。まだ就学前の児童ですので、その世帯にどのように周知徹底していくのか。そして、支給月について、たしか中学生では１月だったと思いますけれども、小学生も同じような１月を想定したのか、最初に確認させていただきます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　市内で、今回こちらにつきましては19件の危険ブロックの補助の件数を見込んでおるところでございますが、市内全体で考えれば、危険ブロックにつきましてはまだまだ数多くあるということで認識しております。ただ、この数につきましては、まだまだ大変多いものでございますから、その予算措置もちょっと間に合ってないというところがございます。ただ、ここは積極的にこの19件を補正させていただいて、まず危険なブロックを解消していくということを考えております。また、これまでの答弁の中で、22件が危険ブロックということで、これは日本建築学会の点検表で、より危険度の高いものの数を御報告させていただいておりますけれども、この22件のうち１件は解消しておりますので、21件が危険性の高い、より危険性の高いブロックになっております。こちらにつきましても、今回このうちの９件を対象といたしまして、撤去設置していただくことで考えております。また、これでまだ12件分は残ってしまいますけれども、それにつきましても今後積極的に権利者の方に、これまでも訪問しているんですけれども、訪問していって、内容を御理解いただきながら、この制度を使っていただくように努力してまいります。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君）　就学援助の小学校の前倒しの件でございますが、周知につきましては、10月に新小学１年生の保護者宛て全件に個別に通知をさせていただきたいと思います。また、支給につきましては、中学と同様に、来年１月に振り込み支給できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　上田博之議員。 ◆15番（上田博之君）　まず危険ブロック塀についてですけれども、市が危険ブロック塀と認識しているもののうち、今の御答弁ですと12カ所はまだ今回の補正予算に入っていないということがわかりました。本当に大分前に危険ブロック塀と認識しているものが残っているわけですから、こうしたものも早急に対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。　それで、お隣の大和市では、６月25日から７月４日にかけて、ブロック塀や石積みなどを緊急調査して、7,848カ所のうち451カ所でひび割れや傾きが確認されたとして、今年度中に100カ所の撤去を見込んでいるということです。ここで重要なことは、通学路とそれ以外を区別してないということだと思うんですね。綾瀬市は通学路のほうは、先ほども言いましたように全額補助、それ以外は２分の１補助ということで分けておりますけれども、今後、市が通学路や緊急輸送道路以外の危険ブロック塀にどう対応していくのか、どういうおつもりなのかということをお聞きしたいわけですけれども、市内の全ての危険ブロック塀を把握して、それを早急に撤去させていくというお考えがあるのかどうかお聞きいたします。　それから、就学援助金については、周知徹底の方法、また支給月についてはわかりました。　それで、今回の支給金額ですけれども、４万6,000円となっておりますけれども、たしか綾瀬市では増額の方向性を持っていたかというふうに聞き及んでいるわけですけれども、この増額については今後どのように考えられているのか、そして、その増額をどのように支給していくのか、お伺いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長に申し上げます。展望についての問いがありましたけれども、展望については、この予算の範囲内で答えていただければ結構です。都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　本市のこちらの危険ブロックの対応でございますけども、こちらにつきましては、これまでもまず通学路優先、児童さんの安全等を守るというところから、通学路優先で調査をしてまいりました。また、今後につきましてもその考えは変わりませんけれども、当然、市内に危険ブロックございますので、市内の危険ブロックにつきましても補助制度は適用できますので、それを使っていただくことでなくしていくという考えでございます。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君）　新入学学用品費の単価の件でございますけれども、生活保護の基準のほうが改正されておりまして、10月から新しい段階になることは既に承知しております。また、就学援助の関係につきましては、今後どうしていくかという形での文部科学省からの就学援助の金額の通知が、６月と状況が変わらずいまだに来ていない状況にあります。今後、単価のほうが上がるという形での通知が来るのであれば、おくればせながら12月なりにその差額分をまた増額の補正をさせていただきまして、１月の支給に間に合うような形で支給をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　上田博之議員。 ◆15番（上田博之君）　ありがとうございます。就学援助の方はわかりました。ありがとうございます。　危険ブロック塀のほうですけれども、通学路以外でも、そこの危険ブロック塀を撤去していくという意思はわかったわけなんですけれども、しかし制度として、通学路のほうを優先するという形が明確に出てしまっておりますので、その辺は、今後考え直していく必要があるのではないかというふうに私は思います。　それで、実際に子供たちの通学路ということで、そこを重視しているという点は理解するわけですけれども、実際に子供たちは、放課後など通学路を通るよりも、他の道路を使うことのほうが多いでしょうし、先ほどから何度も言ってますように、大人や高齢者の命も大事だという点で、通学路以外の危険ブロック塀をなくすという点も、今後強く持っていただきたいと思います。　それで最後に、市がこの間、危険ブロック塀の調査を行うときに、ブロック塀の中に鉄筋が入っていることを確認していないと思うんですけれども、私が市内を回ってみて、120センチ以上の高さのあるブロック塀で控え壁のないものがたくさんありますし、そういったものに鉄筋が入っていなければ本当に危険だなと思うわけです。今後市の調査で、鉄筋探査機などを活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうかということをお伺いいたします。　そして、この補助金を受けるに当たって、ブロック塀の調査は無料で行っていると思うんですね。市民は無料で調査していただけるような状態だと思うんですけれども、そのことをもっと市民にアピールしていくことが重要ではないかと思います。そのことを含めたチラシを新たに作成して回覧するなど、周知徹底していただきたいと思いますが、いかがかどうか、最後にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　危険ブロックにつきましての鉄筋探査機でございますけれども、こちらにつきましては、鉄筋探査機というもので鉄筋が入っている、入ってないはわかるんですが、今回の事故でも、建築基準法施行令の内容で、それが不適合だ云々というところのことが問題になっております。建築基準法施行令によりますと、鉄筋につきましては、太さが９ミリ以上ということで規定されておりますけれども、その太さが鉄筋探査機では確認はできません。細くても金属が入っていれば反応するということから、その鉄筋探査機で金属があったからＯＫということになりますと、逆に安全じゃないものが安全というところの診断も出てしまうところから、私どもといたしましては鉄筋探査機などの導入ではなくて、高さが適合しない、控え壁がない等の施行令に適合しないものにつきまして補助を適用させていただくというところで考えております。また、ＰＲにつきましては、この６月の地震以降、ホームページ並びに広報あやせでも、このブロック塀の鉄筋をしてくださいということを掲載させてもらっております。また、今後もそういったところでも周知を図りながら、この制度を広くＰＲさせていただきます。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　私も今のところ、第53号のブロック塀のところでちょっと質疑をさせていただきます。こちら質疑の趣旨は、先般、内閣のほうからも、ブロック塀については責任を持って対応していくという発表がありました。そのような中においても、今回それを、先般、市長会のほうからもたしかそういった要望がいっていたかと思われます。そういった動きの中でも、その指針を待たずに上げてくるのはなぜなんだというところをお聞きしたいと思うんですが、やはりこれはそういった国の動向を待たずに、我が市独自でも安全確保をしたいという思いからの、こういった補正の立ち上げだったのか、そこをちょっと確認させてください。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　大阪府北部地震を受けまして、小学生の通学路において、小学生の尊い命が奪われているというところで、これまでもこの補助制度はございますけれども、よりその制度を活用して、児童の方、市民の方に安全を図ってもらう、安全なまちづくりを進めるという強い意志を持ってこちらの要綱を拡充並びに補助率等も上げていくものでございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　私は、このような姿勢は大変高く評価したいと思っております。どうか進めてください。　あと、先ほども、持ち主に対する説明のところがあったんですが、こちら、補助があってという話もそうなんですが、何か事故が起こってしまったときには、その持ち主の方にもこういった責任が生じる懸念があるということも十分お伝えしていただきたいと思いますが、そのようなことになっているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　これまでも使用者の方に御説明する中で、やはり事故の危険性、その事故によって人命が失われているということを訴えて、御協力をいただきたいということでお願いしてまいりました。今後ともその危険性をより御説明しながら御理解いただくように努めてまいります。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　副市長。 ◎副市長（見上修平君）　ただいま笠間議員の質問の関係でございますけれども、通常自治体は、個人が所有しているものに対しましては、補助するようなことはありません。それで、今回なぜ補助をするのかということでございますけれども、あくまでも公共性、これがなければ、個人の財産には助成をするようなことはありません。今回は、この危険ブロック塀に対して行政が支援をすることによって、市民の安全性が保たれるというふうな判断をしたことから、今回の補正、もしくは拡充というふうな形に積み上げたということでございます。当然そういった制度を運用しているということにつきましては、市民に幅広く周知を図り、対象になる持ち主の方については活用していただいて、安全性を確保していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　笠間　昇議員。 ◆10番（笠間昇君）　ただいまいろいろ答弁がありました。なかなか難しい要素が含まれているようなこの事業でありますので、しっかりとこの予算が使われるように遂行していってほしいと思います。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　私も第53号議案、一般会計補正予算の中から、ブロック塀について１　　点お聞きしたいと思います。先ほど19件分の予算が組まれているとお聞きしました。そのうち確認なんですが、通学路は何件になりますか、教えてください。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　通学路部分は12件になります。 ○議長（武藤俊宏君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　その12件、もう既に危険とわかっているわけなんですけれども、それをどの市民の方々が御存じなのか。その12件という通学路を知っている市民、知らせているのか、いないのか。知っているのは所有者と市の担当者だけなのか、それを市民が知っているのかどうか、そこを確認いたします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　広く市民の方が知っているという状況ではございません。こちら調査をした中で、教育部とも調査をしておりますけれども、そちらのところにつきましては、そういったところから発信するというところで、広く市の全域的な地図、ここが危険というところまで周知はしておりません。 ○議長（武藤俊宏君）　畑井陽子議員。 ◆７番（畑井陽子君）　今後、市の予算が100％つくようになったということで、今までは恐らく個人情報等の問題があって、あそこは危険だけれども、それは周知することはなかったと思うんですけれども、今後、通学路を中心に進めていくということで、命の安全が第一ということで進められると今、説明もありました。児童・生徒、例えば広くホームページなどで市民に知らせるようなことはなくても、学区に通われているお子さんもしくは保護者の方、地域の方ぐらいには知らせていくというようなことをお考えかどうか、お願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君）　通学路の危険箇所につきましては、過去に都市部のほうで調査したものを学校のほうに情報を流しておりまして、どこのブロック塀が危険だよというのを周知するように伝えているところであります。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑ありませんか。井上賢二議員。 ◆14番（井上賢二君）　私のほうからも第53号議案の危険ブロック塀に関して、現在このチェックリスト、点検表に基づいてといいますけれども、どういう形でチェックされているのか、具体的にちょっと教えてください。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　これまでにつきましては、日本建築学会が定めておりますブロック塀点検表というのがございまして、こちらの大きく４項目、まず点数を出すものがございます。まず基本性能の点検、こちらが、建築後の年数、高さの沈み、使用状況、基礎の状況、塀の高さ、塀の厚さ、透かしブロックを使っているか使ってないか、鉄筋があるかどうか、控え壁があるかどうか、笠木があるかどうか、これを、５点から15点の各項目に分かれておりまして、最高点が105点、最低点でも25点がまず点数になります。それと、次の項目といたしまして、壁体の外観点検、こちらはまず傾き、それからひび割れ、それから剥離、欠け、あと著しい汚れ、この４項目がございまして、この係数が、そういう状況がなければ1.0なんですが、あれば0.7という係数を掛けます。持ち点に掛けまして、点数が悪いと下がっていくというところです。あと、もう１つの点検項目で、ぐらつき状況、こちらにつきましては、動かない場合は1.0、わずかに動く場合は0.8、大きく動く場合は0.5、この点数をやはり掛けます。それであともう一つ、保全状況の点検といいまして、ブロックに対して補強しているかどうか、この状況の点数も、補強があれば1.5、なければ1.0の係数を掛けまして、最高点につきましては、先ほど言いましたように105点なんですが、この点数が合計した場合55点未満の場合は危険ブロックということで、これまで危険ブロックの定義として、補助対象としてまいりました。ただ今後につきましては、建築基準法の不適格なものを、大阪北部事故、危険だということになっておりますので、こちらを入れてくるということで考えております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　井上賢二議員。 ◆14番（井上賢二君）　点検表に基づいてとわかりますけれども、これほとんど目視または打診棒とかを使っているんですか。工具です。どういうものを使っているのか。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　目視と、ぐらつき等あれば、動かしてぐらつき状況を見るというところです。 ○議長（武藤俊宏君）　井上賢二議員。 ◆14番（井上賢二君）　先ほども出ましたけれども、鉄筋の、金属探知機と正式には言うんですけれども、隣の海老名市では、類似ブロック塀という塀があって支える、それも含めて全部やるんだということで、昨日私もちょっと車で全部市内を見てきました。ほとんど、ブロック塀が非常に多いです。先ほど言った通学路12件、その他７件と言っておりますけれども、もっと多いですよ。子供たちは本当に通学路ばっかじゃないですから、遊びに出たときに、友達と行って塀に倒されて亡くなるというケースもありますので。聞いたところによりますと、金属探知機、過去に建築課であったのかどうか、実際それを使っていたのかどうか、伺います。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　金属探知機自体を所有しておりませんので、その調査はしておりません。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。安藤多惠子議員。 ◆17番（安藤多惠子君）　私も、第53号議案のブロック塀に関して１点お聞きしておきたいと思いますけれども、通学路に関しては、今回全額補助ということで、多分工事がどんどん進んでいくというふうに期待しているところでございますが、ハード部分に関しては都市部が、まさにそういう点検など、また、その持ち主の方に対してのお願いなどをしているかというふうに思うんですけれども、この通学路のブロック塀の早急な撤去などに関しては、学校あるいは教育委員会は、例えば、持ち主の方に御一緒にお願いに行くというような姿勢は持っていらっしゃるんでしょうか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君）　通学路の危険性については、児童・生徒への周知は行っておりますが、ブロック塀の撤去につきましては、教育委員会、学校で直接お伺いするようなことは行っておりません。 ○議長（武藤俊宏君）　安藤多惠子議員。 ◆17番（安藤多惠子君）　私はやはり特に通学路に関しては、子供の安全を確保するという意味では、学校や教育委員会にも大きな責任があるというふうに思うんですね。そういう意味では、やはり都市部の職員が伺うときには御一緒に行っていただいて、よりその地域の方にお願いしていただくということも必要かというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君）　通学路のブロック塀の所有者についてのお願いにつきましては、検　　討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。　お諮りいたします。ただいま議題となっております第53号議案から第55号議案までの３件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第53号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第54号議案及び第55号議案の２件は、市民福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。　よって本３件は、ただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。　――――――――――――――――――――――――――
   ○議長（武藤俊宏君）　この際暫時休憩いたします。　午前10時22分　休憩　――――――――――――――　午前10時40分　再開 ○議長（武藤俊宏君）　再開いたします。　―――――――――――――――――――――――――― ○議長（武藤俊宏君）　これより第48号議案から第52号議案までの５件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。　初めに、総務部長。　　〔総務部長（駒井利明君）登壇〕 ◎総務部長（駒井利明君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第49号議案・動産の取得について、災害対応特殊救急自動車につきまして補足説明申し上げます。議案書の３ページをお開きいただきたいと存じます。また、議案資料につきましては、１ページから４ページにかけまして、物件売買仮契約書、物件売買契約資料、災害対応特殊救急自動車概要書及び災害対応特殊救急自動車参考図がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。本件につきましては、一般競争入札を実施した結果、神奈川トヨタ自動車株式会社直販部が落札したものでございます。契約金額につきましては、2,464万5,816円でございます。納入期限といたしましては、議案資料１ページにございます物件売買仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から平成31年２月28日まででございます。契約の相手方は、横浜市神奈川区栄町７番１号、神奈川トヨタ自動車株式会社直販部部長鈴木　穣氏でございます。　次に、入札までの経過を申し上げます。この物件につきましては、条件つき一般競争入札により実施したものでございます。資格要件は、本市に物品業種のうち営業種目自動車、希望細目救急車での登録があることとし、地方自治法施行令第167条の６の規定に基づきまして、一般競争入札の参加資格と必要事項等の公告を６月19日にいたしました。６月28日まで申請を受け付けましたところ、３社から申請があり、７月５日木曜日午前11時２分から入札を執行いたしましたところ、さきに申し上げましたとおり、神奈川トヨタ自動車株式会社直販部が落札したものでございます。落札いたしました神奈川トヨタ自動車株式会社直販部の概要を申し上げます。所在地は横浜市神奈川区栄町７番１号でございます。資本金は３億円、年間売上高は774億円でございます。主な官公庁実績といたしましては、平成29年度に伊勢原市が発注いたしました災害対応特殊救急自動車（シャーシーぎ装）2,149万2,000円などがございます。　以上で第49号議案の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、市民環境部長。　　〔市民環境部長（比留川　功君）登壇〕 ◎市民環境部長（比留川功君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。初めに、改正の理由でございますが、平成31年１月４日から、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書の交付サービスをコンビニエンスストアにおいて新たに開始いたしますことから、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機、いわゆるマルチコピー機により、印鑑登録証明書の交付申請及び発行ができるよう、所要の改正を行うものでございます。あわせまして、印鑑登録申請の際の本人確認の方法について、個人番号カードの提示を可能とする規定に改正を行うものでございます。改正の内容につきましては、一部改正条例新旧対照表で御説明させていただきますので、新旧対照表の１ページをごらんください。初めに、第５条第３項において、印鑑登録申請の際における本人確認の方法として、個人番号カードなど発行者または代表者の印がない公的身分証明書を可能とする規定に改正するものでございます。次に、新たな第16条として、個人番号カードを利用して、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請ができる規定などを追加するもので、これにより、現行の第16条以下を１条ずつ繰り下げるものでございます。恐れ入りますが議案書にお戻りいただきまして、１ページをお願いいたします。この条例の施行日でございますが、コンビニエンスストアでの交付サービス開始日に合わせまして、平成31年１月４日とするものでございます。　以上補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、土木部長。　　〔土木部長（斉藤正一君）登壇〕 ◎土木部長（斉藤正一君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第50号議案から第52号議案の市道路線の認定につきまして補足説明申し上げます。　初めに、第50号議案でございます。議案書につきましては４ページをお開き願います。黄色い表紙の議案資料につきましては、５ページに位置図、６ページに公図の写しがございますので、御参照いただきたいと存じます。提案理由につきましては、開発行為により帰属されました道路用地を認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定により提案するものでございます。路線名は市道23－11号線。起点、上土棚南４丁目1852番31地先、終点が上土棚南４丁目1852番32地先で、延長42メートル、幅員4.5メートルでございます。　次に、第51号議案・市道路線の認定でございます。議案書につきましては５ページをお願いいたします。議案資料につきましては、７ページに位置図、８ページに公図の写しがございますので御参照願います。提案理由につきましては、開発行為により帰属されました道路用地を認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定により提案するものでございます。路線名が市道818－４号線。起点、深谷南３丁目2268番１地先、終点、深谷南３丁目2268番７地先で、延長38.5メートル、幅員６メートルでございます。　次に、第52号議案・市道路線の認定でございます。議案書につきましては６ページをお開き願います。議案資料につきましては、９ページに位置図、10ページに公図の写しがございますので、御参照いただきたいと存じます。提案理由につきましては、開発行為により帰属されました道路用地を認定いたしたく、道路法８条第２項の規定により提案するものでございます。路線名が市道871－３号線。起点、深谷中４丁目3515番32地先、終点、深谷中４丁目3515番24地先で、延長64.7メートル、幅員4.5メートルでございます。　以上３路線、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、消防長。　　〔消防長（小菅誠二君）登壇〕 ◎消防長（小菅誠二君）　よろしくお願いします。　それでは、第49号議案の補足説明を申し上げます。議案資料の３ページをごらんいただきたいと存じます。災害対応特殊救急自動車概要書でございますが、このたび購入いたします災害対応特殊救急自動車は、本署の高規格救急自動車の老朽化に伴い更新を図るものでございます。主な装備でございますが、車両の概要につきましては、ガソリンエンジン、４速オートマティックの四輪駆動方式、乗車定員は７名となっております。また、車室内の大きさは、室内の長さが4,405ミリメートル、幅が1,660ミリメートル、高さが1,850ミリメートルとなっております。主な装備品につきましては、メインストレッチャー及びサブストレッチャー、カーナビゲーションシステムを装備しております。なお、４ページに災害対応特殊救急自動車の参考図がございますので、御参照いただきたいと存じます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（武藤俊宏君）　 以上で説明を終わります。　これより本５件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。齊藤慶吾議員。 ◆２番（齊藤慶吾君）　私から、第49号議案の動産の取得について、お尋ねをいたします。こちらのほうも、今現在使用している救急車について何年ぐらい使用されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　消防長。 ◎消防長（小菅誠二君）　現在運用しております本署の救急車につきましては、平成20年度の取得ですので、９年が経過しております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　齊藤慶吾議員。 ◆２番（齊藤慶吾君）　先ほどの補正のほうは、たしか指揮車は16年ほど使っていると思ったんですけども、この目的のところに「老朽化した車両」というふうに書いてあるんですが、この定義というか目安のようなものというのはあるんでしょうか。 ○議長（武藤俊宏君）　消防長。 ◎消防長（小菅誠二君）　救急車の更新につきましては、計画では６年と決まっておりますが、この車につきましては９年使用したものでございます。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　齊藤慶吾議員。 ◆２番（齊藤慶吾君）　では、今回購入するこの車両は災害対応特殊救急自動車という名前がついてるんですけども、なかなか聞き慣れない名前だと思うんですが、これは何か普通の救急車と仕様といいますか、異なるんでしょうか。 ○議長（武藤俊宏君）　消防長。 ◎消防長（小菅誠二君）　災害対応という名称ですけれども、この件につきましては総務省消防庁が定めております補助金の交付要綱に、災害対応というのが頭についております。消防ポンプ自動車についております。そのためこの名称を使用しており、通常の高規格救急車と変わりはないものでございます。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　議案第48号と第49号でお聞きします。　まず第48号で３点。マイナンバーカードをコンビニエンスストアで使用する問題では、カードの置き忘れ事故が心配です。コンビニエンスストアでは現在、いろんな各種カードが使用されているので、私も幾つか見てるんですけど、お店にカードを忘れちゃっているという状況があるんですけど、このあたりのマイナンバー以外の現在の状況は把握されているのかが１点目です。　それから２点目として、多機能端末機による印鑑登録証明書の発行を可能にするため、規定第16条として新たに加える内容ですけど、公的個人情報が民間企業で悪用されることを心配しますが、このあたりはどういうふうになるのかというのが２点目。　３点目として、コンビニエンスストアでは現在カードが、利用者の情報をいろいろ集めているんですけど、今回のカード利用者の情報収集は対応されるというふうになると思うんですけど、このあたりの、何を買ったとかそういう情報じゃなくて、お客さんが来たとかそういう情報が収集されるかどうかというのが３点目。よろしく。　第49号では、動産の取得では、先ほど部長の説明の中で、官公庁実績を言われたんですけど、入札で、官公庁実績で、ことし高座清掃施設組合で公園をやるときに、約３億円か４億円の公園。ところがそのときに、入札参加する条件として、同程度の公園の実績を求めたと。そうすると、綾瀬の人はほとんど参加できなかったんですけど、今回の入札では、そのあたりの先ほど資料の中には、官公庁の入札、納入条件がされているんだけど、綾瀬市のところは具体的に何かあるのかどうか。これは、官公庁に１回も入れない人は絶対官公庁に入れない問題があるもんですから、官公庁の実績で聞かれたのか、それとも実績を求めるということなのか、お聞きします。　それから、やっぱり第49号です。救急車の更新には私は賛成すると。特に救急車は、普通の消防自動車とか指揮車に比べてすごい頻度で、ひっきりなしに走り回っている状況があるんですけど、今回の入札には少し疑問があります。入札には今回トヨタ系が１社、日産系が２社、入札の意思表示を行い、１社が辞退して、もう１社が入札不着ということですね。１社しか参加しなくて、落札時も100％の状況です。８月の全員協議会では、全然今回とは違うんですけど、共同受信施設の撤去工事が、15社が同額で、くじ引きで業者が決定し、綾瀬スポーツ公園の駐車場の問題で、８社が名乗りを上げて１社が辞退し、７社が参加して、やっぱ７社が同額でくじ引きと。２つの状況がかなり今回は違うという状況がありますので。過去には、消防自動車の入札で、毎回特定の業者が落札することも続きました。議会でもかなりその問題を追及しました。今回の入札では、３社のうち１社しか金額を入れていません。市として、今後の予防対策として、公平な入札の予防対策として、例えば公正取引委員会に今後の対応としてのアドバイスを受けるということを考えないか。やはり適切な運営をするということは、そのあたりを検討できないか。以上よろしくお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　松本議員に申し上げますが、今、入札のあり方なんですけれども、予防に対するというのは、この本案については、何か課題があった根拠の中での質問なんでしょうか。 ◆16番（松本春男君）　今回３社があって、一般的な指名競争入札の場合、１社の場合は入札のやり直しと。今回電子入札ですから、どこがというのは言えないんですけど、３社のうち２社が辞退して１社だけでやった場合に、これは違反とかいうんじゃないから、だからこういう公平な公正な入札のあり方として、どういうふうなやり方ができるかというのを、アドバイスなんかを受けたらどうだということです。 ○議長（武藤俊宏君）　どういうことかということですね。問題があるということではなくね。 ◆16番（松本春男君）　はい。 ○議長（武藤俊宏君）　では回答願います。市民環境部長。 ◎市民環境部長（比留川功君）　まず、マイナンバーカードのコンビニエンスストアでの置き忘れということで、先ほどの議員のほうからマイナンバーカード以外のカードの置き忘れの情報ということですが、それ自体は市のほうでは把握はしてございません。また、公的身分証明書の悪用ということで、こちらにつきましては顔写真がついてございますので、悪用されないものということで判断をしてございます。また、今回コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って印鑑証明書を取ったときの履歴につきましては、当然履歴自体は、印鑑証明書とほかの証明書につきまして、市のほうでは把握できますが、それ以外のサービスを利用した把握につきましては、市のほうでは把握はできません。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　それではまず１点目の実績でございますが、特に今回の救急車につきましては実績を求めておりません。それから、公正取引委員会の関係でございますが、救急車の入札につきましては、他市につきましても同様の状況がございます。公正取引委員会のアドバイスについてどのようなものが可能なのか、あるいはあるのかという、その点につきましては、わかりかねる部分もございますけれども、県央の協議会などで意見交換をしながら、ちょっと考えてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　まず第45号のほうで。実績は求めてないということで、結構です。それで入札が今回、市民から見たら、８月にほとんど同額でくじ引きがずっと続いている状況の中で、今回３社のうち１社だけということで、どうなったら違反だというんじゃないけど、やっぱり市民からこういった数字的な参加の状況を見たら、ええってそこに疑問持つ状況があると。今後こういうことが、いろんな業者も参加しやすい状況、また入札にちゃんと参加してもらう状況の中では、やっぱり公的なところに一番入札のいろんなノウハウを持っている公正取引委員会に、例えば県央の中でも相談しながらやっていただく。私は何でやるかというと、以前消防自動車が綾瀬の場合、ある１社がもう10何年、15年ぐらい綾瀬はその１社。別のところはここというふうに、何かすごく不自然だと。議会でいろいろとやっていく中で、市も動いた中では、消防自動車に対しては５年ぐらい前からはかなりいろんな業者がちゃんと札を入れてるなというような状況で、業者もいろいろ変わってくるという状況が見えたとあるもんですから、このあたりはやっぱり公正な状況が、やるほうをお願いしたいということを要望しておきます。　それから、マイナンバーのほうは、市として、いろんなカードの置き忘れなんか把握していないとあるんですけど、これはもうはっきり言って、全国レベルではかなりふえてくると。特に今回、マイナンバーを置き忘れた場合、市はどのように所有者との対応をするのかというのと、あと、コンビニエンスストア業界というのはかなりの情報、例えば、機械的にデータを集めるというのが、ビッグデータとして集めているのと同時に、このごろはようやくお客さんの性別とか年齢層の推定の入力を一部やめたところもあるんですけど、まだまだ勝手にレジの人が、この人はどういう性別で、年齢はどこだと入れているのが状況だと。そうすると、このマイナンバーを使うことの情報も、おのずとお店でも把握されて、ビッグデータとして、どういう人がどういうふうに使っているかというのを、ほかのデータと集計されないような予防策、マイナンバーに対してはほかのデータとは、お店として把握できないようになっているのか。料金を請求するから、件数としては出ると思うんですけど、そのあたりの予防策はお店と今後どのように結んでいくのかとお聞きします。　それから、契約書の中に、個別のお店というよりチェーン店ですから、そのあたり等の個人情報は集めないということの契約内容にあるのかどうかお聞きします。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　それでは１点目の第49号議案の関係でございますが、この契約につきましては電子入札で行っておりますので、実際に誰が入札参加したかは、入札結果を公表するまでは把握することができないものでございますので、公正に入札が行われているものというふうに認識をしてございます。　それで、先ほどの公正取引委員会の関係につきましては、今後県央の協議会などでよく意見交換をしながら、情報収集をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（武藤俊宏君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（比留川功君）　まず、マイナンバーカードを置き忘れた場合の対応ということで、まずコンビニエンスストアにつきましては、店員が警察のほうに紛失物ということで届け出をいたします。また、個人の方がどこかなくしたということであれば、警察のほうに紛失届という形で届けていただくという形と、手続き的に市のほうに来ていただければ、マイナンバーカード自体を停止させるという形ができますので、そういう対応をさせていただきます。また、個人的な男女とか利用者の統計といいましょうか、ビッグデータの持ち方だと思うんですが、そちらにつきましては、マイナンバーカード自体が、コンビニエンスストアのデータというよりも直接Ｊ－ＬＩＳのほうのデータのほうへ行きますので、そのような集計自体がコンビニエンスストアのほうに行くという形は考えてございません。また、先ほどの契約書、コンビニエンスストアでの契約書につきましては、Ｊ－ＬＩＳとコンビニエンスストア業界のほうで契約してございまして、個人情報につきましては漏えいしないような形では契約をされてございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　第48号のほうで、コンビニエンスストアで利用すると、例えば今まではほかの場合は全部、コンビニエンスストアで利用すると、コンビニエンスストアから請求が来ますよね、使用料。今の場合、部長の答弁だと、コンビニエンスストアで把握しないとなった場合に、請求というのか、このカードをコンビニエンスストアで利用した場合の利用者の把握もしなければ、おのずと無料でできるのか。それとも、そのあたりの、把握しないでやる場合の有料無料、そのあたりの状況というか……。普通手数料をやる場合は有料とあるんですけど、そのあたりの状況をお聞きします。　それから第49号で、救急自動車をやれるメーカーというのはかなり限られてるんですよね。軽自動車では救急車できないから、普通車でやるとおのずと限られるので、市が今回、救急自動車を出した場合は、もうおのずと業者、決まってくると思うんだけど、もし参考にわかれば、救急自動車の対応できるメーカー数というのは何社ぐらいあるのか、把握されているのかお聞きします。それで終わります。 ○議長（武藤俊宏君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（比留川功君）　印鑑証明のマイナンバーカードを利用した手数料でございますが、こちらにつきましては、市民課の窓口と同じように300円になります。それで、コンビニエンスストアのほうに納めるお金につきましては、１件当たり115円という形の手数料ございまして、その差し引きが市の方にくるという流れになってございます。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　今回の仕様に合致します高規格の救急車につきましては、トヨタと日産の２社というふうに把握してございます。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。 ◆15番（上田博之君）　私も第48号議案、印鑑条例の一部改正のマイナンバーカードのことでお伺いいたしますけれども、今の質疑を聞いていて疑問に思ったことをお聞きいたします。マイナンバーカードをコンビニエンスストアに忘れた場合……。　　（「所管」の声あり） ◆15番（上田博之君）　所管、これ、市民福祉……。わかりました。では委員会でやります。 ○議長（武藤俊宏君）　委員会での質疑にお願いいたします。　ほかに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております第48号議案及び第50号議案から第52号議案までの４件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第48号議案は市民福祉常任委員会に、第50号議案から第52号議案までの３件は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。　よって、本４件は、ただいま申し上げましたとおり、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。　これより、第49号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより、第49号議案・動産の取得についての件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　―――――――――――――――――――――――――― ○議長（武藤俊宏君）　これより、第42号議案から第47号議案までの６件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。　初めに、経営企画部長。　　〔経営企画部長（森林泰治君）登壇〕 ◎経営企画部長（森林泰治君）　よろしくお願いいたします。　それでは、平成29年度一般会計決算の総括及び経営企画部が所管いたしました決算につきまして、補足説明を申し上げます。　まず初めに総括的な説明をさせていただきますので、お手元の決算の付属資料、カラー版の平成29年度決算の概要、こちらの１ページをごらんください。総括でございます。予算の執行に当たりましては、施政方針とともに上程いたしました当初予算に加えまして、一般会計で計８回の補正予算を計上し、当初予算編成時には予測できなかったものや、国庫県支出金の内示及び交付決定を受けての補正措置など、さまざまな事業にも迅速に取り組んでまいりました。そうした中での平成29年度の決算でございますが、新時代あやせプラン21の将来都市像である「緑と文化の薫るふれあいのまちあやせ」の具現化と、将来に向けて持続可能な都市づくりの指針となります「綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の実現に向け、「活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる」施策に重点配分した当初予算を編成し、さまざまな事業に取り組んでまいりました。いずれの事業も、本市の将来を見据え、限られた財源を優先的に配分し、時期を逃さず積極的に実施したものでございます。　次に、２ページをお開きください。決算の規模でございます。なお、これより先、決算の概要の総括部分の説明につきましては、原則1,000万円単位で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、一般会計でございます。歳入決算額は314億5,000万円、歳出決算額は302億8,000万円で、歳入歳出の差し引きである形式収支は11億7,000万円となります。この形式収支から平成30年度へ繰り越した財源として１億8,000万円を差し引いた実質収支は９億9,000万円となります。なお、実質収支額は、前年度と比較して２億6,000万円増加してございます。また、歳入歳出を前年度と比較いたしますと、歳入が20億3,000万円、6.9％の増、歳出が19億2,000万円、6.8％の大幅な増となってございます。歳出全体のうち、33億円が市道325号線の下原橋架替工事負担金、準用河川比留川の浸水対策工事、平成29年10月に開所した保健福祉プラザの整備など、平成28年度からの繰越事業であり、全体の11％を占めております。そのほか、現年度予算での主な事業としては、消防本部庁舎用地の購入、城山中学校の空調設備機能復旧工事などのハード事業のほか、工業の若手技術者同士のネットワーク構築事業に新たに着手したほか、平成29年７月からの小児医療費助成の対象年齢拡大、幼児２人同乗自転車の貸与台数拡充など、子育て世代への支援にも取り組んだものでございます。　次に、特別会計でございますが、５会計の合計で、歳入決算額が199億1,000万円、歳出が196億5,000万円で、形式収支である歳入歳出の差引額は２億5,000万円となります。また、前年度との比較でございますが、歳入は２億7,000万円、1.4％の増、歳出では１億5,000万円、0.8％の増となります。特別会計の歳出決算額の主な増要因につきましては、国民健康保険事業では、被保険者数の減少により、保険給付費、共同事業拠出金が減となった一方で、介護保険事業では、要介護認定者の増加等により、保険給付費が増、また、後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加により広域連合への納付金が増となったことなどから、増となったものでございます。　次に、３ページをごらんください。一般会計決算の概要でございます。初めに、歳入の款別決算でございます。主な歳入のうち、初めに市税でございます。総額が133億円、前年度と比較いたしますと３億2,000万円、2.5％の増となります。また、歳入に占める市税の割合は42.3％で、前年を1.8ポイント下回ってございます。次に、過去５年間の市税の推移を示すグラフでございますが、市民税は一部企業の大幅な増益により増となっておりますが、全体としては大きな変化はなく、ほぼ横ばいの状況となっております。　次に、４ページをお開きください。市税の決算内訳となります。初めに、市民税でございますが、個人市民税につきましては、納税義務者数の増や特別徴収の推進による前年度課税分の増などにより１億円、2.1％の増となっており、法人市民税は、一部企業の大幅な増益などから２億5,000万円、29.8％の増となっております。固定資産税では、新築家屋が増となりましたが、非課税用地の増や既存資産の減価償却により、固定資産税全体ではほぼ横ばいとなります。軽自動車税は、新税率の軽四輪の割合がふえたことにより1,000万円、4.7％の増となります。市たばこ税は、販売本数の減少により3,000万円、5.3％の減となっております。　恐れ入りますが、３ページにお戻りをお願いいたします。歳入の款別決算の表のうち、３段目の交付金でございます。地方消費税交付金が、消費が好調により増、株式等譲渡所得割交付金が株価の好調により増となり、全体では１億4,000万円、8.6％の増となっております。次に、地方交付税でございます。このうち普通交付税でございますが、保育所給付費交付事業費の増を初めとした社会福祉費の増などに伴う基準財政需要額の増によりまして5,300万円の増となり、全体では7,000万円、6.5％の増となります。次に、国庫支出金でございます。臨時福祉給付金関連補助金や生活保護費負担金が減となる一方、インターチェンジ関連事業実施に伴う社会資本整備総合交付金や小中学校の空調設備機能復旧工事に伴う防衛３条補助金の増などにより４億円、6.8％の増となります。次に、県支出金でございます。インターチェンジ事業実施に伴う負担金や民間保育所整備に伴う安心子ども交付金事業費補助金が減などにより３億1,000万円、12.3％の減となります。次に、繰入金でございます。特定防衛施設周辺整備調整交付金基金、総合福祉会館複合施設整備基金からの繰り入れの増に伴い３億2,000万円、73.6％の増となります。最後に市債でございます。消防庁舎用地の取得に伴う消防本部庁舎建設事業債、臨時財政対策債、保健福祉プラザ建設事業債を初め、平成28年度からの繰越事業であります比留川遊水地の用地取得に伴う河川整備事業債及び市道325号線用地取得に伴う道路整備事業債などにより11億3,000万円、114.6％の増となります。　次に、５ページをお開きください。自主財源と依存財源でございます。初めに、自主財源欄の小計をごらんください。自主財源の構成比、いわゆる自主財源比率でございますが、決算額は４億4,000万円の増となっておりますが、構成比では前年度を２ポイント下回り51.4％となっております。これは、市税や綾瀬市活性化応援寄附金の増により自主財源全体は増となったものの、インターチェンジ事業、保健福祉プラザの整備などのハード整備事業に伴う国庫支出金、市債の増により、依存財源の歳入総額に占める割合が増加したことから、構成比が減少したものでございます。　次に、６ページをごらんください。綾瀬市活性化応援寄附金の実績でございますが、平成29年度の寄附額につきましては４億3,000万円、前年度比２億6,000万円の増となり、大幅に伸びてございます。参考として、他市町村への寄附による市民税への影響についても記載してございます。次に、過去５年間の厚木基地関連の歳入を示すグラフでございますが、３条、８条事業を除きますと、国有提供施設等所在市町村交付金、いわゆる基地交付金、施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金、さらには特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条交付金につきましては、ほぼ横ばいの状態となってございます。平成30年３月に米空母艦載機部隊の岩国基地への移駐が完了したことから、基地関連の歳入が今後どのような影響を受け、推移していくのか注視してまいりたいと思ってございます。　次に、７ページをごらんください。歳出の款別決算でございます。主な款の増減等でございますが、２款の総務費では、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金や職員退職手当基金への積立金の増、綾瀬市活性化応援寄附金の増に伴う返礼品経費の増などにより２億9,000万円、9.5％の増となります。３款の民生費では、保健福祉プラザの整備や保育所の開所と定員増に伴う保育所給付費の増、障害者介護給付費の増などにより６億2,000万円、5.6％の増となります。８款の土木費では、下原橋架替工事負担金、比留川遊水地整備工事、深谷中央６号公園整備工事などにより４億4,000万円、7.3％の増となっています。また、下原橋架替工事の繰越しなどにより、執行率が75.4％となっております。土木費全体の平成30年度への繰越額15億円を除きますと、執行率は93％となります。10款の教育費におきましては、城山中学校の空調機能復旧工事や早園小学校屋上防水改修工事、市民文化センター駐車場用地購入などにより４億6,000万円、20.4％の増となります。　次に、８ページをお開きください。性質別決算でございます。義務的経費は前年度に比べ、決算額では２億3,000万円、1.7％の減、構成比でも3.9ポイント下回り、45.4％となります。義務的経費の内訳となりますが、人件費は退職手当の減などにより３億1,000万円、5.5％の減となります。次に、扶助費につきましては、臨時福祉給付金の減や自立支援の成果による保護世帯数の減に伴う生活保護費の減の一方、サービス利用の増に伴う障害者介護給付費の増のほか、保育所の入所児童数の増に伴う保育所給付費の増などの子育て支援の充実に伴い、扶助費全体では2,000万円、0.3％の微増となります。次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございます。保健福祉プラザ建設事業、市道整備事業、市道用地取得事業、インターチェンジ事業、河川等水害対策事業、消防本部庁舎建設事業などとなっております。次に、物件費は、綾瀬市活性化応援寄附金の返礼品送付等の経費の増などによる委託料の増のほか、保健福祉プラザの開設などによる備品購入費の増などにより、全体では４億8,000万円、14.1％の増となります。次に、積立金は、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金及び職員退職手当基金への積立金等により、全体では５億3,000万円、403.8％の増となります。　次に、９ページをごらんください。人件費の内訳の推移を示すグラフでございますが、年度により退職手当の増減があり、平成28年度との比較では、退職者手当支給対象者が40人から22人に減ったことから、３億円の減となっております。次に、扶助費の推移を示すグラフでございますが、平成29年度は、生活保護費や臨時福祉給付金が減となった一方、子育て支援の充実による保育所給付費や小児医療費助成事業費などの増により、扶助費全体では微増となっております。しかしながら、平成25年度との比較では８億円の増となっており、財政運営上の課題となってございます。次に、普通建設事業費の推移を示すグラフでございますが、平成26年度以降はインターチェンジ関連事業などにより43億円で推移しておりましたが、平成29年度はインターチェンジ関連事業の本格化、保健福祉プラザや比留川遊水地が整備最終年度となったことなどに伴い、58億円となっております。　次に、10ページをお開きください。市債及び基金の状況でございます。初めに市債の残高でございますが、一般会計の市債残高につきましては152億7,000万円で、前年度より６億2,000万円増加しております。これは平成28年度からの繰越事業による借り入れの増によるものでございます。なお、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債につきましては、平成26年度以来３年ぶりに借り入れを行ったところでございます。また、下水道会計と深谷中央特定土地区画整理事業会計を含めた全会計では残高が301億4,000万円で、28年度より５億8,000万円減少しております。これは一般会計を除く下水道会計、深谷中央特定土地区画整理事業会計につきまして、元金の償還が借入額より多かったことによるものでございます。この結果、市民１人当たりの市債残高につきましては35万5,000円、前年度末より５万7,000円の減少となっております。次に、参考２の表、債務負担行為残高をごらんください。インターチェンジ事業に伴います周辺整備工事等の債務負担行為残高が減少したことによりまして、11億円の減となっております。次に、過去５年間の市債の現在高を示す推移でございますが、年々減少傾向となってございます。　次に、11ページをごらんください。一般会計の基金の年度末現在高でございます。初めに、財政調整基金でございますが、平成28年度に積み立てた綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部を取り崩した一方、平成29年度の綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部を30年度以降に活用するため、6,800万円の元金積立を行ってございます。そのほか財政調整による取り崩しのため、現在高は15億円、前年度比１億300万円の減となっております。次に、その他特定目的基金では、職員退職手当基金に２億4,000万円の元金積立を行っております。また保健福祉プラザの整備が完了したことに伴い、総合福祉会館複合施設整備基金を平成29年９月に全額取り崩した上で廃止したものでございます。次に、５年間の基金の現在高の推移を示すグラフでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の財政調整基金の現在高は、平成29年度末15億円となってございます。一般的には財政調整基金の適正額は標準財政規模の10％とされており、本市の平成29年度標準財政規模は160億2,000万円でございますので、おおむね適正額となっております。　次に、12ページをごらんください。財政指標等の状況でございます。初めに、財政力指数でございますが、地方公共団体の財政力を示す指数で、地方交付税の算定に使用する基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数字の過去３年間の平均値を言うものでございます。３年平均、単年とも前年度と変わらず0.92となり、１に満たなかったため、平成29年度も引き続き普通交付税が交付されたものでございます。次に、経常収支比率でございますが、この比率は毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費など毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合となります。この経常収支比率は、財政の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示すものでございますが、平成29年度は前年度を2.6ポイント下回り、95.6％となっております。その内訳でございますが、分子は人件費が減となった一方、物件費、繰出金、扶助費などが増となり２億5,000万円、1.5％の増。それに対しまして分母は市民税、地方消費税交付金などの増や臨時財政対策債の借入により７億円、4.3％の増となっております。この結果、分子の増加より分母の増加が大きかったことにより、経常収支比率は下降したものでございます。次に、過去５年間の経常収支比率の推移を示すグラフでございますが、県内市町村の平均と比較いたしますと、ほぼ同様の傾向を示してございます。なお、平成29年度は臨時財政対策債を２億円借入れてございますが、借入の限度額まで借り入れた場合の経常収支比率の試算値では90.9％となります。次に、13ページをごらんください。健全化判断比率でございます。それぞれ法律により定められました指標で、財政の健全化や財政構造の弾力化を判断する材料となります。本市の場合は、それぞれの指標が右にあります判断基準以下、あるいは該当しないということになりますので、引き続き健全化が図られているということになります。まず、実質赤字比率は一般会計及び深谷中央特定土地区画整理事業会計で、次の連結実質赤字比率は全会計で、そして次の表にございます資金不足比率は下水道会計で、それぞれにおきまして、決算における歳入歳出の差し引きが赤字になった場合に数値が表示されるものでございます。本市の場合は、いずれも収支が黒字のため赤字となっていないという表現をさせていただいてございます。次に、実質公債費比率でございますが、市の借金の返済に充てられた一般財源が地方税や普通交付税など毎年度経常的に収入される一般財源に対してどの程度の割合になるのかをあらわしたものでございます。本市の場合は8.0％と、判断基準値を大きく下回ってございます。次に、将来負担比率でございます。本市の全会計、公社、一部事務組合の将来の負担となる借金の総額が、毎年度経常的に収入される一般財源に対してどの程度の割合になるのかをあらわすもので、国は危険な水準を350％、3.5年分としてございます。本市の場合は、１年分の収入の52.9％で借金を返済できることになってございます。　続きまして、14ページから44ページにかけましては、平成29年度の新規・拡充事業等の効果を記載したものでございます。ここで、経営企画部が所管いたしました新規・拡充事業につきまして御説明申し上げます。39ページをお開きください。上段の（17）女性活躍の推進でございます。子育て中の女性の就労やキャリアアップを目的として就職等の資格取得経費の助成を29年度新たに行ったものでございます。当初20人分を見込んでおりましたが、平成29年度の制度利用実績として５人にとどまりましたことから、執行率が低くなってございます。女性活躍の推進に向けましては、女性の再就職への支援は重要な取り組みであると考えてございますので、より一層の制度周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、経営企画部所管の新規・拡充事業の説明とさせていただきます。　続きまして、決算の総括的な説明に戻らせていただきたいと存じます。　ページを飛びまして、45ページから47ページにかけましては、平成27年度に策定いたしました綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業の実施状況を記載したものでございます。　次に、48ページにつきましては、消費税引き上げ分の地方消費税などの充当事業につきまして、国の基準に基づき記載したものでございます。　次に、49ページから62ページにかけましては、補助交付金の概要及び効果を記載したものでございます。　次に、63ページから77ページにかけましては、５つの特別会計の決算の概要でございます。　次に、78ページから82ページにかけましては、平成29年度に新たに借り入れた地方債の発行状況でございます。　次に、83ページから95ページにかけましては、資料編でございます。　続きまして、ここで平成29年度中に綾瀬市に対しまして御寄附をいただきました方々の御紹介をさせていただきたいと存じます。決算書の90ページをお開きください。中段の18款１項寄附金でございます。初めに、一目総務費寄附金１節総務管理費寄附金でございます。備考欄１の市民活動寄附金につきましては、市役所受付や市民活動センターに設置する募金箱に寄せられたものを、市民活動推進のためとして受け入れたものでございます。備考欄２の地域活性化応援寄附金につきましては、本市の活性化を目的として、市外に居住する寄附者の意向に基づき、受け入れたものでございます。備考欄３の一般寄附金につきましては、株式会社エイヴイ代表取締役木村忠昭様より1,000万円を、有限会社ブライトピック取締役会長志澤勝様より300万円を、本市のまちづくりのために受け入れたものでございます。次に、２目民生費寄附金１節社会福祉費寄附金、備考欄１の社会福祉費寄附金でございますが、国際ソロプチミストあやせ会長鈴木紀温子様より10万円を、神奈川県土建一般労働組合湘南支部綾瀬分会様より４万3,000円を、神奈川県建設業協会県央支部長井上敏郎様より１万円を、綾瀬市建設業協会会長大久保勝様より１万円を、綾瀬市商工会会長笠間茂治様より10万9,000円を、それぞれ社会福祉の発展のためとして受け入れたものでございます。次に、２節子育て支援費寄附金、備考欄１の青少年育成費寄附金でございますが、医療法人愛育こどもクリニック理事長門井伸暁様より10万円を、青少年の健全育成のためとして受け入れたものでございます。次に、３目土木費寄附金１節都市計画費寄附金、備考欄１のみどりのまちづくり基金寄附金でございますが、綾瀬市造園業協会会長本間佐登志様より10万円を、また、御本人からの御意向により寄附金額は未公表とさせていただきますが、株式会社タズミ代表取締役田墨幸一郎様より、そのほか、市役所みどり公園課に設置いたしますみどりの募金箱に寄せられた寄附金を含めまして、みどりのまちづくりのためとしてそれぞれ受け入れたものでございます。　以上、平成29年度の決算の総括的な説明とさせていただきます。　続きまして、経営企画部が所管いたしました主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の108ページをお開きください。下段の２款総務費１項８目の企画費でございます。昨今の行政課題は複雑困難化し、これまでのような一部局だけの対応に限界が生じておりますことから、最高経営会議を定例的に開催し、担当部局だけでなく、関連部局が一堂に会し、組織全体での課題解決に向けた合意形成を図っていく体制を強化してございます。また行政改革といたしましては、平成29年度からの新たな行革大綱、経営戦略革新プラン2017に基づき、各部局の自主的な取り組みを推進いたしますとともに、５年に１回の納得度調査を実施いたしましたので、今後の各部局の改善に役立てていただくことを期待しているところでございます。次に、最下段の９目情報化推進費でございます。年金機構の情報漏えいを受け、セキュリティ対策を万全なものとするため、神奈川情報セキュリティクラウドに参加し、インターネットに関しては仮想ブラウザによる利用へと切りかえてございます。また地理情報システム統合ＧＩＳの環境を平成29年度末に整えましたので、平成30年度本格稼働に向けて現在研修会などを開催し、庁内利用の促進を図っているところでございます。　次に、112ページをお開きください。中段の14目国際平和費でございます。全国初となるＩＣＴ活用による音声翻訳システム実証実験を初めとした外国籍市民が活躍する上での最大の課題となります、言葉の壁を取り除くさまざまな事業に取り込み、外国籍市民の活躍促進を図ったところでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、市長室長。　　〔市長室長（内藤勝則君）登壇〕 ◎市長室長（内藤勝則君）　よろしくお願いいたします。　それでは、市長室が所管いたしました平成29年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。　初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。　決算の概要の21ページをごらんください。下段（８）綾瀬市活性化応援寄附金制度推進による産業活性化でございますが、本市の活性化を応援する市外住民からの寄附を募り、返礼品として綾瀬自慢の特産品などを贈呈することで、本市へのファンの獲得と知名度向上を図るとともに、名産品や地場産物などの全国的な販路拡大のきっかけづくりやブランド力の向上につなげることを目的として行っております。平成29年度は１年を通して寄附の受け付けを行い、前年度の約2.3倍、約4,500件もの御寄附をいただき、本市のファン獲得や知名度アップにつながったものと考えてございます。　次に、41ページをごらんください。防災に関しての事業でありますが、地域防災計画の想定避難者数の見直しに伴い、備蓄食料を計画的に増備するとともに、災害時に物資の仕分けや配送が課題となりますことから、配送等に関する協定を締結するとともに、支援物資の集積場所の確保を行いました。また、平成28年４月の熊本地震におきまして、多くの車中泊避難者が発生いたしましたことから、車中泊避難者に対しますエコノミークラス症候群などの二次災害の発生を防止するための用品など確保を行ったところでございます。　続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。　決算書の106ページをお開き願います。中段の２款総務費１項４目広報費でございますが、広報あやせにつきましては、市の取り組みや施策、地域の情報をわかりやすく、見やすく、市民の皆様に興味を持っていただくことを基本に情報発信をしてございます。また、市の施策や話題などを新聞社などに取り上げていただくために、報道機関への情報提供を積極的に行っております。今後もさまざまな情報媒体を活用いたしまして、市民の皆様と行政がしっかりと情報を共有してまいりたいと考えてございます。　次に、110ページをお開き願います。上段の基地対策費でございますが、厚木基地の存在は、本市のまちづくりの阻害要因であるだけではなく、その運用につきましてもさまざまな問題を引き起こし、市民に大きな被害や不安をもたらしております。空母艦載機の移駐は、本年３月末に完了しておりますが、今後の基地の運用や騒音状況を注視してまいります。　次に、114ページをお開き願います。上段の17目災害対策費でございますが、平成25年５月より市ホームページで防災気象情報サイトを開設しておりましたが、新たに29年８月から、水防支援ライブカメラの映像をリアルタイムで閲覧することができるようにいたしました。市民の皆様が直接市内の河川の状況などを把握することで、自主避難の一助となるものと考えてございます。また、災害に対しての基礎知識や、自分の住んでいる地域を知っていただくために、総合防災ガイド、防災マップ並びに土砂災害ハザードマップを増刷し、転入者などに対しまして配布を行っております。そのほか、災害時の共助の中核をなす自主防災組織に対しましては、防災資機材の整備に補助金を交付いたしまして、地域に合った資機材の整備を進めていただいているところでございます。　以上補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、総務部長。　　〔総務部長（駒井利明君）登壇〕 ◎総務部長（駒井利明君）　よろしくお願いいたします。　それでは、総務部及び選挙管理委員会事務局が所管いたしました平成29年度一般会計及び国民健康保険事業特別会計決算の補足説明を申し上げます。　初めに、一般会計の主な継続事業につきまして御説明申し上げます。　決算書の104ページをごらんください。下段の２款総務費１項２目人事管理費でございますが、この目は、効率的、効果的な行財政経営による市民サービスのさらなる向上を目指し、職員一人一人のスキルアップを図るため、主に人材育成を重要な課題と位置づけて取り組んだ経費でございます。特に平成29年度は、自治体研修専門の講師がコンサルティングを行う人材育成強化３カ年戦略の３年目といたしまして、平成27年度、28年度に取り組みました職場コンサルの結果から見えてまいりました本市職員の人材育成上の課題、具体的には、多くの職員が受身の姿勢での業務遂行となっている。時間を活用する意欲が余り見られない。管理監督者が余りマネジメントできていないというこれらの点を解決するための取り組みといたしまして、職場コンサルのフォローアップやタイムマネジメント研修などを実施してまいりました。この取り組みの効果を検証するため、参加した職員にアンケートを実施いたしましたが、職場コンサルの対象職員の74％が、職場改善の手法を身につけることができたと答えており、そのうち96％の職員が、学んだ手法は、今後異動しても、異動先で応用できると答えております。また、60％の職員が、仕事に対する取り組み姿勢が変わったと答えており、さらに、管理監督者の55％が、取り組んだ部下の仕事に対する姿勢が変わったとしております。人材育成は一朝一夕には実現できませんが、今回の取り組みにより、職員のスキルアップや改善意欲の醸成に一定の効果があったものと判断しております。この人材育成強化３カ年戦略は平成29年度で終了いたしましたが、引き続き人材育成上の課題を克服するため、平成30年度も職場コンサルのフォローやタイムマネジメント研修などを行い、職員の働き方改革や、人事評価制度とも連動させながら、明日の綾瀬市を担う職員の育成につなげてまいりたいと考えております。次に、職員のメンタルヘルス対策として、平成28年度から実施しておりますストレスチェックでございますが、アンケートに答える形で自分のストレス具合を自覚し、医師等の面接相談につなげることによりまして、メンタル不調の防止を図るとともに、職場単位の分析を行うことにより、職場環境の改善につなげるものでございます。平成29年度の綾瀬市役所全体の結果といたしましては、高ストレス者の割合がややふえているものの、職員の前向き度、自信度、充実度の３つの要素はバランスが取れており、全体としては良好な状態であると分析されております。今後におきましても、継続的に分析を進めまして、職員が生き生きと働ける職場環境の造成に努めてまいります。　次に、108ページをごらんください。中段の７目財産管理費でございますが、市長車や公用車、管財契約課所管の市有地などの維持管理に要した経費でございます。平成29年度は引き続きＰＰＳによる光熱費の削減に取り組むとともに、庁舎トイレの改修では、市民の皆様の利用の多い窓口棟１階、３階及び事務棟７階のトイレ６カ所に洗浄機能つき暖房便座を設置しております。また、未利用地の売り払いにつきましては、前年度を大きく上回る577.84平米の処分を行い、1,500万円を超える収入を確保しております。今後におきましても積極的に処分に心がけてまいります。　次に、114ページをごらんください。中段の２項徴税費でございますが、市税等の適正な賦課徴収の事務に要した経費でございます。このうち、下段３目徴収費では、新たな滞納をふやさないことを主眼とした現年対策を引き続き行うとともに、過年度対策にも力を入れて取り組んだ結果、現年、過年、合わせた全体の収納率が95.79％となり、前年比較で1.02ポイントの大幅な向上を果たしております。　次に、116ページをごらんください。下段の４項選挙費でございますが、このページの１目選挙管理委員会費から118ページ上段の３目衆議院議員選挙費までは、通年の委員会経費などのほか、昨年10月に行われました衆議院議員総選挙の執行に要した経費でございます。特に、衆議院議員総選挙では突然の解散総選挙となりましたが、最高裁判所裁判官国民審査とあわせて適正円滑に執行することができました。なお、投票率につきましては、小選挙区で50.58％となっており、平成26年度の前回選挙と比較いたしますと、残念ながら1.32ポイントの減となっております。　一般会計につきましては以上でございます。　次に、国民健康保険事業特別会計の主な継続事業でございますが、大きく飛びまして180ページをごらんください。中段の１款総務費２項２目徴収費は、国民健康保険税の収納事務に要した経費で、徴収嘱託員の報酬やコンビニエンスストア収納の委託料などとなっております。国民健康保険税につきましても、新たな滞納をふやさない現年対策と過年対策に取り組み、現年、過年合わせまして収納率は72.53％で、前年度と比較しますとプラス1.58ポイントと、こちらのほうも大幅な向上を果たしております。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　―――――――――――――――――――――――――― ○議長（武藤俊宏君）　説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。　午前11時55分　休憩　――――――――――――――　午後１時00分　再開 ○議長（武藤俊宏君）　再開いたします。　―――――――――――――――――――――――――― ○議長（武藤俊宏君）　次に、福祉部長。　　〔福祉部長（黒岩健司君）登壇〕 ◎福祉部長（黒岩健司君）　よろしくお願いいたします。　それでは、福祉部が所管いたしました平成29年度一般会計並びに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計の決算につきまして補足説明を申し上げます。　初めに、一般会計の新規・拡充事業等について御説明申し上げます。　決算の概要の22ページをごらんください。上段の保健福祉プラザの開所でございますが、福祉、介護、保険、医療の連携拠点として総合的な保健福祉サービスを提供し、市民の健康及び福祉の増進を図るため、昨年10月１日に開所いたしました。同じページの下段、在宅療養相談室の開設では、在宅での生活を希望する医療と介護の両方が必要な方やその家族等への相談支援を行うため、保健福祉プラザ内に在宅療養相談室を開設し、医療サービスと介護サービスに関する情報を提供するとともに、必要なコーディネートを行いました。地域包括ケアシステムの構築には、医療と介護の連携は不可欠でありますが、在宅療養を考えていく上では、医療、介護関係者、利用者、家族、地域がその機能や役割、実情、課題などを互いに理解することが重要であります。非常勤の専門職の退職もあり、一定の執行額にとどまりましたが、30年度は人員を確保し、相談支援のさらなる充実を図るとともに、医療、介護関係者との会議や啓発のための講演会など、継続した取り組みを進めております。　また、23ページ上段の障がい児者相談支援センターの開設では、障害者の重度化、高齢化とともに相談件数が年々増加する中、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための支援体制の充実を図りました。センターでは、専門相談員が障害者及びその家族等からのさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う在宅障害児者相談支援、一般就労を希望する障害者に対しての定期相談、会社訪問、面接動向、就労定着支援などの就労相談支援に加え、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、市内の相談支援事業所に対する指導助言や連携強化を図る機関相談支援事業を行っております。特に就労相談支援では、就職者数は平成28年度の16人から21人と増加しておりますが、一方で、離職率が約４割となっておりますことから、継続した就労が難しい方のフォローや、支援のさらなる拡充のため、勤務先への訪問や定期的な面談など就労状況の把握に努め、就労定着に対する支援を進めております。次に、下段の地域包括ケアの推進でございます。高齢者人口の多い北部のエリアに地域包括支援センターを増設し、地域に密着した相談支援体制の構築を図りました。地域包括支援センターは、地域の高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、日常のさまざまな相談を受け、介護、福祉、保健、医療サービスや関係機関などの紹介や、介護予防サービスの利用支援を行っており、相談や訪問の件数も前年度比で８ポイントほどふえております。　次に、24ページをごらんください。上段の高齢者社会参加促進事業でございます。この事業では、従来の高齢者就業機会拡大事業に加えて、ボランティア活動や地域活動、趣味のサークル活動など、高齢者が今まで培ってきた経験や能力を生かすことができる場を一緒に探す身近な窓口として、アクティブ・シニア応援窓口を開設いたしました。さらにアクティブ・シニア応援サイトを開設し、地域活動やボランティア活動、サークル活動などの情報を掲載し、双方のマッチングに活用しております。就労支援では、平成28年度の95人から125人を就職に結びつけることができました。次に、下段の元気高齢者の調査分析でございます。市内で高齢化率が最も高い綾西地区の健康長寿の要因についての調査分析を行い、その結果、主観的健康感や生活満足度など、心理面の充足などが要因として分析できました。この結果を今後の市全体における元気高齢者施策に反映させるため、平成30年度事業でありますリーダーワークショップや仲間づくりパッケージ事業につなげております。　次に、25ページをごらんください。下段の介護予防手帳の作成でございます。高齢者の健康意識や介護予防への理解と関心を深めることに加え、これまでの生活の振り返りだけでなく、現在行っていることやこれからやってみたいことなどを記載することで、日常生活の活動を高め、社会などへの参加を促すとともに、自分の興味や関心のある活動を支援する相談窓口などを紹介しており、いつまでも自分らしく生きるための過ごし方を考えるきっかけづくりのため、介護予防事業の参加者等へ配付しております。なお、同手帳は広告掲載により3,000部が無償で提供されたものでございます。　次に、26ページをごらんください。上段の介護人材の確保支援でございます。後期高齢者の人口増加に伴う要介護認定率の増加を見込む中、増大する介護ニーズに対して、担い手となる人材が不足しており、市内の介護保険事業所等が行う人材確保対策への支援として、介護職員初任者研修の受講料の一部を助成したものでございます。事業所への就職希望者が少ない中、介護人材の確保は喫緊の課題でありますので、市内事業所の人材確保対策のさらなる支援として、平成30年度は市内で介護職員初任者研修を開催するなど、取り組みを強化しております。下段のもみの木園の療育体制の充実でございます。障害児へ早期に治療や療育訓練を行うことは、障害の軽減と重度化を防止する上で大変重要であります。一人一人に合った療育を進めるに当たり、もみの木園の職員全員に対して、年間を通して14日間に及ぶ療育の知識、技術、経験が豊富な療育相談支援専門員による相談、指導助言により、職員の療育体制の充実を図っております。具体的なフォローやアドバイス、現場に合った問題解決を提案していただくなど、療育支援の具体的な手法を継続的に学習でき、職員の意識の向上にもつながりました。　次に、27ページをごらんください。上段の生活困窮世帯の中学生に対する学習支援の拡充でございます。平成28年度から実施しております任意事業の学習支援事業の定員を10名から30名に増員するとともに、開設場所も１カ所から３カ所へ増設し、生活困窮世帯の子供に対する貧困の連鎖の防止に取り組んでおります。なお、平成29年度は、最後まで事業に参加した３年生全員が高校に進学することができました。福祉部では、地域福祉社会実現のため、このような生活困窮世帯への取り組みのほか、障害者、高齢者の就労支援や相談支援体制の拡充など幅広く取り組みました。　続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。　決算書の120ページをお開き願います。上段の３款民生費１項１目社会福祉総務費でございますが、この目では、参加と連携による地域福祉の推進を目指し、民生委員、児童委員、社会福祉協議会など地域福祉を推進する関係団体等に助成し、連携しながら、市民の皆様の安心で安全な暮らしの確保と地域の実態に即した福祉活動の推進に努めました。また、社会保障制度の充実の臨時福祉給付金、経済対策分給付事業費につきましては、平成29年３月１日から６月１日まで、対象者１人につき１万5,000円を支給したもので、申請率は88.2％でございました。次に、下段の障害者福祉費でございますが、この目は、122ページ上段にかけまして、右側の備考欄の人にやさしいまちづくりと障害者の自立と社会参加の促進に取り組んだものでございます。公的サービスの提供や助成により、障害者の日常生活の利便や生活圏の拡大のほか、家族の負担軽減を図っております。　123ページ、備考欄３の障害児通所給付費等給付事業の放課後等デイサービスにつきましては、近隣市で事業所が新規開設したことなどにより、利用者が増加したことが主な原因で、全体事業費が増加したものでございます。次に、中段の３目老人福祉費でございます。この目では、高齢者福祉の充実と生きがいづくりと社会保障制度の充実に取り組んだものでございます。備考欄５の生きがいづくり推進事業では、趣味や教養活動などの機会を通じて地域の高齢者の交流を図るとともに、社会参加を推進しました。また、備考欄10の高齢者安心生活確保事業では、市内の介護保険事業所の要介護度改善に係る取り組みを評価し、改善度の高い事業者を表彰、ＰＲする事業を開始いたしました。運動負荷が高い内容の集団リハビリや、ゲーム機を利用した機能訓練などによる要介護度の維持改善の取り組みを評価するもので、平成29年度は優良事業者３カ所を表彰し、広報、ホームページ等で周知を図りました。こうした取り組みは、介護サービスの質と職員の意欲の向上につながるものと考えております。　以上が一般会計の補足説明でございます。　続きまして、各特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。　初めに、国民健康保険事業特別会計でございます。恐れ入りますが、決算の概要の64ページをごらんください。１の決算状況でございます。歳入の決算額は105億9,478万円、歳出額は104億6,478万円、差し引き１億3,000万円となっております。　右側の65ページをごらんください。歳入の１款国民健康保険税につきましては、後期高齢者医療制度への移行などによる被保険者数の減少により、前年と比べ減額となっております。２款国庫支出金につきましては、公費拡充などの影響により増となっておりますが、３款療養給付費交付金、４款前期高齢者交付金、５款県支出金及び６款共同事業交付金につきましては、被保険者数の減少に伴う医療費の減などの影響から、前年度より減となっております。次に、歳出の２款保険給付費につきましては、１人当たりの医療費は増加しておりますが、被保険者数の減少により前年度より減となっております。３款後期高齢者支援金等につきましては、国保被保険者に納めていただきました保険税、後期高齢者支援金等課税額や国県負担分などを財源に、医療保険者として後期高齢者医療制度の保険給付費の10分の４を負担するもので、社会保険診療報酬支払基金に納付いたしました。当該年度の概算分と前々年度の精算額等により金額が決定されますが、被保険者数の減により減額となっております。７款共同事業拠出金につきましては、医療費の実績により受ける共同事業交付金の原資となるもので、被保険者数の減少により、拠出金も前年度より減となっております。　次に、66ページをごらんください。２の決算状況の推移の29年度末の状況でございますが、上から４段目の非保険者数は２万1,451人で、この１年間では1,492人ほど減少しております。また、人口に対する加入率におきましては25.53％となっており、前年度を1.68ポイント下回り、年々減少しております。　67ページの上から４段目の１人当たりの療養給付費は、被保険者の高齢化などにより24万3,807円と、前年度より１万3,822円の増となっております。　続きまして、介護保険事業特別会計につきまして御説明申し上げます。　同じく決算の概要の72ページをごらんください。１の決算状況でございます。歳入の決算額は47億6,586万7,000円、歳出額は46億7,155万2,000円、差し引き9,431万5,000円となっております。　右側、73ページをごらんください。歳入の１款保険料は、被保険者数の増により増額となっております。２款国庫支出金から４款県支出金までと６款繰入金につきましては、歳出における保険給付費や地域支援事業費に対する負担割合を法律で定めておりますことから、サービス利用者の増加により、それぞれ決算額が増となったものでございます。続きまして、歳出の２款保険給付費でございます。歳出総額の約９割を占める保険給付費につきましては、介護サービス利用者とともに認定者１人当たりの給付額が増加したことにより増となりました。３款地域支援事業費につきましては、介護予防事業や地域包括支援センターの運営経費が主なもので、通所型サービス利用者の増加や昨年５月に地域包括支援センターメイプルを増設したことなどにより増となりました。　次に、74ページをごらんください。２の決算状況の推移の平成29年度末の状況でございますが、上から２段目の65歳以上の高齢者人口は２万2,744人で、この１年間では279人の増となっており、高齢化率は26.8％と、前年度を0.41ポイント上回っております。また、１号の要支援、要介護認定者数は2,938人で、この１年間ではほぼ横ばいとなっております。　75ページをごらんください。上段の歳出の状況の表の上から３段目、認定者１人当たりの保険給付費の増とともに、下段の介護保険サービス受給者数の表にございます、全体の合計では、受給者数が2,451人と増加しておりますことから、保険給付費が増加しております。　次に、後期高齢者医療事業特別会計につきまして御説明申し上げます。　同じく決算の概要の76ページをごらんください。１の決算状況でございます。歳入の決算額は９億9,962万4,000円、歳出額は９億8,453万4,000円、差し引き1,509万円となっております。　右側77ページをごらんください。歳入の１款保険料につきましては、下段の加入状況の表にございますように被保険者数が9,839人と、前年度より772人ほど増加していることから、増となっております。次に、歳出の２款負担金につきましては、広域連合が行う医療給付等に充当するため、後期高齢者医療被保険者から納付をいただきました保険料や、保険料軽減分に充てる保険基盤安定繰入金などを負担金として広域連合へ納付したものでございます。　続きまして、各特別会計の主な事業につきまして、決算書で御説明を申し上げます。　初めに、国民健康保険事業特別会計でございます。　決算書の186ページをごらんください。この186ページ下段から188ページ上段にかけまして、８款保健事業費１項１目特定健康診査等事業費につきましては、40歳以上の国保被保険者に対しまして特定健康診査を実施し、健康の保持に努めるとともに、必要のある方に対しまして特定保健指導を行ったものでございます。２項１目保健衛生普及事業費でございますが、データヘルス計画に位置づけた特定健診受診率向上対策、特定保健指導実施率向上対策、生活習慣病重症化予防対策など、被保険者の健康増進や重症化予防等につながる保健事業を行ったものでございます。今後も、生活習慣病重症化予防のため、特定健診受診率の向上等に向け、引き続き取り組んでまいります。　続きまして、介護保険事業特別会計でございます。　決算書の226ページをごらんください。下段の２款保険給付費１項１目介護サービス等諸費から、228ページ、６項２目審査支払手数料までにつきましては、要介護、要支援の認定を受けた介護保険被保険者が居宅介護や地域密着型施設介護等の各サービスを利用した際の保険給付や、サービス提供事業者からの介護報酬請求の審査等を行いました。　次に、決算書の230ページをお開き願います。３款地域支援事業費１項２目一般介護予防事業費につきましては、介護が必要な状態になるおそれがある高齢者の把握調査や、各種介護予防事業を実施いたしました。今後につきましても、高齢者の介護予防に対する意識啓発と、参加しやすく魅力的な事業の実施に向け、さらなる研究を進めてまいります。２項１目包括的支援事業・任意事業費につきましては、高齢者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括支援センターの増設や在宅療養相談室を開設し、本市の地域包括ケアシステムの推進を図りました。　最後に、後期高齢者医療事業につきましては、決算の概要で御説明申し上げましたが、被保険者からいただいた保険料や保険料の軽減によります基盤安定繰入金を、神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付することが主な事業の内容でございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、市民環境部長。　　〔市民環境部長（比留川　功君）登壇〕 ◎市民環境部長（比留川功君）　よろしくお願いいたします。　それでは、市民環境部が所管いたしました平成29年度一般会計の決算につきまして、主な継続事業の補足説明を申し上げます。　決算書の112ページをお開き願います。中段の２款総務費１項13目防犯対策費でございますが、市内7,341灯のＬＥＤ防犯灯の維持管理などにかかる経費でございます。ＬＥＤ防犯灯によりまして、より街を明るく照らすことに加え、そのうち22灯には防犯カメラを設置いたしましたことによりまして、市内の犯罪発生抑止の一助となっております。なお綾瀬市内の犯罪発生件数でございますが、平成28年には655件あったものが平成29年には550件と、105件も大幅に減少してございます。これは市民一人一人の防犯意識の高揚、さらには警察や各種関係団体の啓発活動等の成果だと感謝をしてございます。次に、下段の14目国際平和費の平和思想普及啓発事業費でございますが、戦争が徐々に遠い記憶とされていく中で、平和の尊さについて考え、学び、次世代へ伝えるため、被爆地である広島に小学生を派遣するなど、若い世代を含めた市民の皆様に戦争の悲惨さを伝え、平和に対する意識の高揚を図ったほか、平和展では、戦後70年の節目の年に作成いたしました市民10人から寄せられました貴重な戦争体験のＤＶＤや記録画像の上映、さらには、戦争体験の講話など、継続的に毎年実施することで平和思想の普及啓発が図られております。　次に、116ページをお開き願います。中段の３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。平成27年度からマイナンバー制度の運用が開始され、平成28年１月からマイナンバーカードの発行を行っております。平成29年度末のカード申請件数でございますが、１万3,936件となっておりまして、人口比で16.42％の申請率となっております。そのうち１万2,235件が交付済みとなってございます。　次に、少し飛びまして134ページをお開き願います。上段の４項衛生費２項１目清掃総務費でございます。高座清掃施設組合の管理運営費などを、本市及び座間市、海老名市の３市で負担し、施設の効率的な運営を図ったものでございます。現在、新たなごみ処理施設を建設中で、平成31年４月の本格稼働に向けて順調に工事が進んでおります。次に、中段の２目塵芥処理費でございます。自治会等の協力による資源化分別収集の実施、生ごみ処理容器の購入助成による生ごみの減量化など、ごみ全体の減量化やリサイクルの推進に努めたところでございます。また、平成28年７月からスタートいたしました木製家具のＲＰＦ化、再生固形燃料化ですが、平成28年度は約29トンであったものが、平成29年度は約158トンと５倍の量がふえてございます。これによりまして、資源化率の向上及び焼却経費の削減が図られました。　次に、ページをめくりまして136ページをお開き願います。上段の３項１目環境保全総務費でございます。環境保全対策といたしまして、従来から太陽光発電の設置助成に取り組んでおりますが、平成29年度末で合計5,554キロワットとなり、第２次環境基本計画に掲げます、補助金設置による太陽光発電力、平成32年度目標の4,300キロワットを大きく上回る出力となり、早期に目標の達成ができておりますが、今後におきましても、地球温暖化対策として事業を推進してまいります。また、エコッと21の実施や環境学習等の啓発活動により、市民一人一人が環境負荷を意識し、環境配慮行動を行うことによりまして、地球温暖化対策の一層の推進と環境を育む人づくりを図ったものでございます。次に、中段の２目公害対策費でございます。河川や工場、事業所排水の水質調査、自動車騒音等、常時監視調査を初め、水道法に基づく専用水道施設などの衛生監視指導などを実施し、良好な環境の保全に努めたものでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、健康こども部長。　　〔健康こども部長（加藤久忠君）登壇〕 ◎健康こども部長（加藤久忠君）　よろしくお願いをいたします。　それでは、健康こども部が所管いたしました平成29年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。　決算の概要の28ページをごらんください。がん検診体制の充実でございます。市民が健康的な生活を続けられるよう、がんの早期発見・早期治療を目指し、日曜検診や５がんレディス検診の実施など、これまでも検診体制の充実を図ることで受診率の向上を図ってまいりましたが、平成29年度は、対象となる検診を表記した個別受診勧奨通知の送付や胃内視鏡検査の導入により、５がん検診の受診率が前年度比5.1ポイント増の15.8％へと大きくアップし、市民の健康な生活の維持につなげることができたものと考えてございます。　次に、29ページをごらんください。下段のIIMURO GLASS市民スポーツセンター屋外運動場の改修でございます。多くの市民に御利用いただいております市民スポーツセンターは、快適なスポーツ環境づくりを進めるため、平成26年度は立体駐車場の整備を、また平成27、28年度は屋外運動場の管理棟の改修を、そして平成29年度は老朽化が進む屋外運動場について、利用者の利便性の確保と４種公認陸上競技場の公認を取得するための全天候型トラックの改修工事を、平成30年度までの継続事業として実施をしてございます。　次に、31ページをごらんください。子育て世代包括支援センターの開設でございます。昨年10月の保健福祉プラザの開所に合わせ、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対する総合的な相談窓口として、妊娠、出産、子育て総合相談を開設いたしました。妊娠の届け出のあった全ての方を対象に、セルフケアプランを作成するとともに、若年や未婚など支援が必要な特定妊婦には支援プランを作成し、保健師や社会福祉士が面接訪問などにより継続的なかかわりを持つことで、妊娠期から子育て期へと切れ目のない支援へとつなげております。　次に、32ページをごらんください。保健福祉プラザ内に、市内３カ所目となる総括的な役割を持った子育て支援センターを開設いたしました。同センターでは、民間保育所内に設置されている地域育児センターや子育て関連団体とも連携し、子育て家庭への育児支援を実施しております。また、サロン事業にもより多くの方に御参加をいただくことで、育児に対する不安や悩みの軽減が図られたものと考えております。次に、下段の待機児童の解消でございます。保育所の関係では、民間保育所の新規開設の誘導や既存保育所の定員拡大などにより、待機児童の解消に向けた取り組みを進めることで、平成29年４月には定員が964名と、５年間で310名の定員増となっております。しかしながら、少子化が進む一方、保育所の利用希望は年々ふえており、平成30年４月１日時点の待機児童は88名で、特に、１、２歳の低年齢児が多い状況となっております。今後の待機児童対策につきましては、今年度実施をいたしますニーズ調査の結果なども踏まえ、平成32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画にしっかりと位置づけをしてまいりたいと考えてございます。　次に、33ページをごらんください。上段の小児医療費助成の対象年齢の拡大でございます。子供の健やかな成長と保護者の経済的な負担の軽減を図るための小児医療費助成事業につきましては、平成７年10月のゼロ歳児の通院及び中学生までの入院を対象とする助成開始以降、段階的に対象を拡大し、平成29年７月に通院の助成対象を中学生、卒業前までの児童に拡大をしてございます。保護者の経済状況にかかわらず安心して受診できることで、病気の早期発見、早期治療につなげることができ、子供の健康の増進の一助になったものと考えてございます。次に、下段の子育て用品の購入費に対する助成でございます。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境づくりを推進するため、第一子のゼロ歳児を対象に、ベビーカーやチャイルドシートなどの子育て用品の購入費助成を新たに実施してございます。第一子の出生数全てを利用件数として見込んだため、年度内での利用率は低くなっておりますが、出生後１年間、申請が可能なことから、今後、利用率も伸びていくものと考えております。　次に、34ページをごらんください。上段の幼児２人同乗用自転車の貸与でございます。子育て多子世帯への経済的な負担の軽減と外出機会の提供を図るため、平成23年度に開始をいたしました幼児２人同乗用自転車の貸与について、平成29年度は従来の20台から50台に台数をふやしております。これによりまして、育児不安の解消を図るための社会参加の一層の推進が図られたものと考えております。次に、下段の５歳児発達相談の実施でございます。落ち着きのなさやこだわりの強さなどは、幼稚園など集団生活を送る年齢で顕著になることが多いため、就学前の５歳６か月児を対象に、集団行動の観察などにより成長発達を確認し、保護者の気づきの場にするとともに、就学に向けての準備や養育機関、学校への橋渡しを行うための５歳児発達相談を昨年10月に開始いたしました。実施に当たっては、個別の御案内に加え、幼稚園や保育所にも御協力をいただき、事業の周知を図っておりますが、他の検診と比べ、受診率が低い状況となっております。今後も未受診の場合はアンケート形式による成長発達の確認を継続するとともに、受診意欲につながるような取り組みについても検討してまいりたいと考えてございます。　次に、36ページをごらんください。下段の公設放課後児童クラブの開設・整備でございます。昼間家庭にいない保護者にかわり、子供たちの安全で安心な居場所を確保するための放課後児童クラブにつきましては、公設のクラブを、平成28年度は綾瀬小学校と綾西小学校区で、また平成29年度は、放課後児童クラブが未設置であった落合小学校区に開設するとともに、平成30年度の土棚小学校区での開設に向けた整備を行っております。落合小学校のクラブにつきましては、平成30年３月現在で、定員40人のところ20人の入所者数となってございますが、過去の公設クラブにおきましても、開設後、年度ごとに入所者がふえていった状況もあり、落合小学校のクラブも、この４月には26人が入所している状況でもございます。今後におきましても、土棚小学校のクラブも含め、さらなる周知ＰＲにより、入所誘導を図ってまいります。　次に、37ページをごらんください。上段の保育所・児童館の防犯対策の強化でございます。民間保育所の門やフェンスなどの外構整備や防犯カメラなどの設置に要する費用の一部を助成するとともに、公設の保育所についても防犯カメラを設置し、防犯対策を強化してございます。また、児童館につきましても、３館全てに防犯カメラと非常時の緊急通報システムを設置しております。これら防犯対策の強化により、子供たちの安全安心の確保につながったものと考えております。　続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。　大変恐れ入りますが、決算書の128ページをお開きいただきたいと思います。下段の３款２項４目青少年育成費でございますが、放課後の児童の安全な遊び場の確保を行うあやせっ子ふれあいプラザの運営経費や、放課後児童クラブの基準を定める条例による面積要件に適合できるよう、施設が狭あいとなっている民設放課後児童クラブが移設するための費用を一部助成するために要した経費などでございます。　続きまして、少し飛びまして164ページをお開きいただきたいと思います。上段の10款５項１目保健体育総務費でございますが、生涯スポーツの推進施策として、あやせ健康ファミリーマラソン大会、駅伝競走大会などのスポーツ行事を開催しております。これら大会へ参加をいただくことで、運動機会の創出、家族の絆づくりにも貢献できたものと考えております。また、平成29年度は幅広い年代の方が手軽に運動を楽しめるノルディック・ウォーキング講習会を新たに開催し、運動の習慣化と健康づくりを推進しております。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、産業振興部長。　　〔産業振興部長（柏木正明君）登壇〕 ◎産業振興部長（柏木正明君）　よろしくお願いいたします。　それでは、産業振興部が所管いたしました平成29年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。産業振興部は産業の活性化を図り、持続可能な都市を目指すため、積極的な産業振興と戦略的な企業誘致を推進し、産業の力の源である稼ぐ産業、仕事の創出、交流人口の取り込みによる地域経済の好循環の構築に取り組んでまいりました。　初めに、新規・拡充事業について御説明申し上げます。決算の概要、17ページをごらんください。　工業の振興では、ものづくりのまち綾瀬のさらなる成長を目指し、県内４位の企業集積数と非常に高いものづくり技術を生かした市内企業の経営基盤の安定と競争力強化を図るため、ものづくり企業への巡回訪問によりまして、企業の抱える問題や、企業のニーズ、シーズを把握し、人材確保や経営改善、販路拡大、産学連携、新分野への進出など、総合的な支援に取り組んでまいりました。上段のあやせ工場ネットワークの構築、新規事業でございます。本市のものづくり企業に就職した仲間として、将来のあやせ工場を担う若手社員を育成し、企業を超えた動機づくり、ネットワーク構築により、同業種や異業種の企業間交流や共同受発注を目指す、あやせ工場合同入社式、合同研修会を、協定先の金融機関、中小企業大学校の協力を得て実施いたしまして、21社75名が参加いたしました。合同研修では、綾瀬のものづくり、ビジネスマナー、生産性向上に係るグループワークなどカリキュラムを実施し、参加企業からは、中小企業、零細企業ゆえ、自社ではできない入社式、研修を通じ、社員が研修の都度成長し、そのモチベーションも高いと、高い評価をいただいております。次に、下段の工業活性化と技術継承への支援拡充事業でございます。市内企業におきましても、技術者の高齢化が進み、技術や技能の継承に課題や不安を感じている経営者も少なくないことから、市内の高度な溶接技術を持つ熟練技術者が市内他社への技術者へその技術を伝授伝承するあやせ工匠塾を実施いたしました。あやせ工場全体の担い手への技術継承と技術力向上を図ったものでございます。参加企業からは、あやせ工匠塾に参加した社員は驚くほどの短時間で技術が向上し、指導者として社内で活躍していると高い評価を受けております。今後は、他の技術分野につきましても技術継承を行ってまいりたいと考えてございます。また、企業の事業承継分野におきましても、協定先の中小企業大学校の事業承継研修に市内企業の後継者を派遣いたしまして、企業の事業承継の支援を行ってまいりました。　次に、39ページをごらんください。上段の女性活躍の推進のうち、ものづくり女子創出事業でございます。女性の社会進出を促進し、ものづくり企業で女性が活躍できる環境づくりへの取り組みと、ものづくり企業に就職を希望する女性の発掘のため、企業経営者の女性雇用に対する意識醸成を図るセミナーの実施及びものづくり現場のイメージ向上ＰＲポスターを作成いたしました。セミナーには７企業14名が参加し、ポスター制作におきましては、実際にものづくり企業に就職した合同入社式の参加女性社員が企画立案し、ハローワークや県立職業技術校、相鉄及び神奈川中央交通バス内などに掲出いたしましたところ、ハローワークにポスターを見た就職希望者の問い合わせや県立の工業系の高校、普通高校からの問い合わせがあるなど反響を得てございます。　申しわけございません、18ページにお戻り願いたいと思います。次、農業の振興でございます。本市農業の担い手問題や新規就農者の確保などの課題を踏まえ、本市農業の維持発展のため、担い手の確保や農作物の安定生産、高付加価値化により、活力ある農業の振興を目指し、稼ぐ農業の推進を図ったものでございます。上段の農作物の収穫量及び販路拡大への支援拡充事業でございます。主要作物の安定生産と収穫量の増加を図るため、農家が共同利用いたします、発芽率の向上と種苗の安定育成を行う催芽機の購入費用を助成し、レタスの作付面積及び出荷量の増につなげました。また、高い品質を誇る綾瀬産の朝採り菜速野菜のブランド力強化を図るため、前年の相鉄線横浜駅ホームに引き続きまして、ＪＲ横浜駅連絡通路へ朝採れトウモロコシのポスターの掲出及び札幌での綾瀬フェアの開催などにより大きな反響を得ることができ、ブランド力の強化につながったものと考えてございます。販売促進活動では、横須賀などに販促活動エリアを拡大するとともに、新規商業施設を開拓し、販促活動を強化いたしました。さらに、テレビや新聞などのメディアを活用した綾瀬産農作物の紹介や販売促進活動を強化支援してまいりました。こうした一連の取り組みによりまして、綾瀬産農作物の知名度向上とブランド力の強化を図り、稼ぐ農業の推進を図ったものでございます。次に、下段の早川春日原地区営農環境の向上拡充事業でございます。農作物の生産性向上と農作業の安全を確保するため、農道整備と老朽化した井戸ポンプの改修を、実施主体の神奈川県と協力いたしまして、平成36年度完成に向け取り組んでございます。平成29年度は道路測量及び井戸ポンプの改修の詳細設計が完了いたしました。今後も神奈川県と連携協力いたしまして、早期完成を目指してまいります。　次に、20ページをごらんください。商業、観光の振興でございます。商業と観光を一体的に取り組み、交流人口の増加と域内消費の拡大による市内商業の活性化に取り組んでまいりました。ロケツーリズムによる誘客の促進拡充事業でございます。平成26年度に官民一体のロケ受け入れ組織として綾瀬ロケーションサービスを立ち上げまして４年が経過いたしました。誘致実績は着実にふえ、ロケによる市内への直接経済効果は４年間の累計で約1,829万円となり、誘致したドラマや映画も話題作となるなど、ロケ誘致は一定の成果が見えているところでございます。このロケ地を観光資源として一層活用するため、ロケ情報や市内飲食店情報につながるＱＲコードをつけました全国初の作品のシーン入りロケ地看板を設置するとともに、誘致作品の公開時期に合わせたタイムリーなロケ情報の発信、ＰＲを行ったことで、多くのメディアにも取り上げられ、熊本県や香川県、宮城県などの遠方からも多くのファンが訪れております。また、平成28年度から実施しておりますロケツアーでは、定員の3.4倍の応募があり、平成28年度は、市内在住者のみの参加でしたが、平成29年度はメディア媒体を活用した告知を取り入れ、本市外からの参加者が60％と、交流人口の増加につながってございます。しかし、域内消費の拡大という課題は依然残っておりまして、今後は個店の意識改革やグルメを盛り込んだロケ地マップ、ＱＲコードをさらに活用し、ロケツーリズムの経済効果を上げる事業展開についてさらに研究しまいります。　次に、21ページをごらんください。上段の活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる創業者への支援、新規事業でございます。市内に魅力ある創業を促進するため、創業に係る設備資金等の一部を助成し、吉岡東地内で飲食店１店舗の創業に結びつけました。商店街の空き店舗への出店支援では、綾北商店街へ２店が出店、創業を開始いたしました。そのほか、平成28年１月に経済産業省の認定を受け、商工会協定金融機関と連携した創業支援事業を加えますと、平成29年度は15件が市内で創業を開始し、市内創業の促進と域内消費の拡大につなげたと考えてございます。　続きまして、主な事業について御説明申し上げます。　決算書の136ページをごらん願います。下段の５款労働費１項１目労働諸費でございます。この目では、求職支援、勤労者の福祉の増進及び雇用の安定を図ったものでございます。初めに、預託金関係でございます。中小企業への市の制度融資実行に伴う金融機関への預託金４本を廃止いたしまして、市の限られた財源を確保いたしました。勤労者生活資金預託金では、貸付総額3,000万円を維持しつつ、貸付利率の引き下げを実行するため、運用資金として、金融機関へ預託しています預託金を1,000万円から3,000万円に増額し、預託金額の貸付倍率を３倍から１倍に変更いたしました。これによりまして、融資実行に係る金利負担を軽減し、勤労者の福祉増進を図ったものでございます。また、就労支援では、景気回復で企業の採用意欲が旺盛となっておりますが、大企業と比べ規模や知名度等において不利な状況にある市内中小企業、小規模企業におきましては、人材の確保に大変苦労し、人手不足が続いております。持続的な事業展開を図る上でも、人員の確保が急務となっておりますことから、平成29年度は中途採用者向けの合同面接会に加え、新卒者向けに、県立職業技術校や県内高等学校の進路指導担当教諭を対象といたしました求人企業見学会を、求人企業が市内高等学校に出向いて行う企業説明会を実施いたしまして、中途採用者９名、新卒者６名の採用につながり、人材の確保を図ったものでございます。障害者の雇用では、新たに障害者雇用に対する企業の理解を深める障害者雇用セミナー、養護学校などの就労担当教諭を対象とした市内企業見学会を実施いたしまして、22名の就労体験と３名の採用につながってございます。そのほか、障害者を雇用する市内企業へ障害者雇用促進報奨金の交付や、身近で便利な仕事探しの場として多くの方に利用をいただいているジョブスポットあやせによりまして、市民の雇用機会の拡大を図ったものでございます。　次に、138ページをごらんください。下段６款農林水産業費１項３目農業振興費でございます。この目では、活力ある農業の振興を目指し、稼ぐ農業の推進を図ったものでございます。主な事業といたしましては、援農ボランティア養成事業では、平成29年度は養成講座に６名が入塾いたしました。３カ年の研修により、援農ボランティアとして養成してまいります。また、農家の労働力を補完するため、卒業生延べ496人を農家に派遣し、農家の労働力の確保と農業経営の基盤強化を図っております。今後は、農業指導員のもと、実践的な農業技術を習得させ、援農ボランティアから将来の担い手へとして育成してまいります。同じく園芸振興対策事業補助金の新規就農者確保支援事業では、平成29年度は３名が新規就農いたしました。また、就農直後の農業経営を支援する就農支援金を２名に交付し、就農者の経営の安定と定着を図ったものでございます。また、平成29年度には技術力の高い市内農業者が就農者の技術指導を初め経営指導や悩みなどを聞くサポーター体制を構築し、就農者の総合的な支援を行ってございます。今後も農業の担い手不足を解消するため、積極的に就農者の確保に努めますとともに、就農者の定着を図ってまいります。同じく園芸振興対策事業補助金の体験型農園支援事業では、平成29年度は残念ながら開園には至りませんでした。平成28年度開園した体験型農園の育苗施設の整備支援を行いまして、平成29年度は前年度比で５区画、利用者24人の増を図り、着地型観光による交流人口の取り込みにつながっていると考えてございます。　140ページ、上段４目畜産業費でございます。家畜改良は、増産のため、優良種豚、後継牛の導入支援や家畜伝染病の予防対策、付近住民に配慮した臭気対策への支援を実施するとともに、市場性向上のため、鶏卵化粧箱購入費の助成を行い、農業経営の安定化を図り、市内農業の維持と都市農業の推進を図ったものでございます。５目農地費でございます。農業用水路や農道の維持補修によりまして、農業環境の整備を図ったものでございます。今後も引き続き農業者の所得向上に向けてさらなる販売促進支援や農業環境の整備によりまして、稼ぐ農業の推進を図ってまいります。　次に、中段７款商工費１項２目商工業振興費でございます。初めに商業の振興についてでございます。商工会が行う経営改善普及事業を初め、市内商店会が行う販売促進活動を支援し、市内商業の活性化を図ったものでございます。　次に、工業の振興についてでございます。綾瀬ブランド商品開発支援では、平成28年度に開発した３社３件の一般消費者向け商品の試作品を製品化につなげるため、市場や消費者ニーズの分析により、製造コストの低減や、製品の使い勝手、デザイン性、安全性など、製品化に向けてブラッシュアップに取り組みました。現在は、今年度中の製品化を目指し、展示会出展や大手通販サイトへのラインナップを目指してございます。工業データベースを活用したビジネスマッチング事業では、18社に対し28件のマッチングを実施いたしまして、３件の契約につなげることができました。工業データベース本体では、運用開始後約２年間で相談件数は252件に上り、うち契約成立は、ビジネスマッチング事業と合わせまして17件につながってございます。工業データベースを活用した事業では、当初の契約目標10件を達成することができてございます。そのほか、テクニカルショウヨコハマへの共同出展支援を初め、見本市への出展支援や人材育成支援、設備導入支援のほか、協定締結先である中小企業大学校による企業の経営診断の実施や、メディアを活用した市内企業のＰＲなど、協定金融機関を初めとした関係機関と連携いたしまして、市内企業の総合的な支援により、市内企業の競争力、経営基盤、営業力の強化を図ったものでございます。今後も引き続きこうした一連の取り組みによりまして、市内全体を一つの大きな工場に見立てましたmade in ayase・あやせ工場プロジェクトを推進し、ものづくり企業の稼ぐ力の向上を図ってまいります。　次に、企業誘致の推進でございます。平成29年度は企業の立地促進等に関する条例に基づきまして、１社の事業計画を認定いたしました。条例施行後の合計では12社を認定してございます。この認定企業は、本条例２例目となる市外企業を誘致いたしまして、本年３月に操業を開始し、市内企業との取り引きも始まってございます。これら認定企業の操業によりまして、市税の増収と市民の雇用機会の拡大を図ったものでございます。　次に、観光の振興でございます。綾瀬ツーリズム事業では、綾瀬の四季折々にあった体験や季節を感じ取ってもらうため、前年度と開催時期を変えるなどの工夫を凝らし実施いたしました。市内地域資源をめぐるバスツアー、工業団地をめぐるものづくり体験ツアー、テクっとあやせ、サイクルツアーのびゅ～っとあやせでも、本市以外から多くの参加をいただき、交流人口の増加による経済効果を得ることができました。今後も継続的な誘客につなげるため、近隣市の地域資源を活用した周遊ルートを構築するなど、新たなツアーも実施してまいります。平成29年度で３回目となりました光・食・文化の祭典では、食をメインに市内飲食店など40店が出店し、開催いたしました。前年を上回る３万5,000人の方に御来場いただき、出店者の販売実績も、前年を上回る約640万円を売り上げ、直接経済効果に加えて、仕入れ等による間接掲載効果の拡大にもつながったものと考えてございます。このイベントを地域経済につなげるため、出店テナントマップの作成など工夫を凝らし実施いたしましたところ、少しずつではございますが、イベントをきっかけに店舗へ足を運ぶ方が見え始めているところでございます。今後もさらなる誘客につながる手法について研究してまいります。平成18年度より市役所南広場で行われてまいりましたイルミネーション事業では、平成29年度から学生を中心とした新たな実行委員会において、大抽選会の実施やインスタグラムの活用など、若い発想と学生ならではのアイデアを取り入れ実施いたしましたところ、オープニングやフィナーレ以外でも多くの方に御来場いただき、大変好評を得ることができました。今後は、市民参加を意識したイベントとなるよう研究してまいります。また綾瀬市観光まちづくり組織の検討では、平成29年２月に準備委員会から提出されました観光まちづくり組織設立提案書に基づきまして、勉強会や市民事業者アンケート調査の結果を踏まえ、議論してまいりました結果、一定の必要性が認められました。しかし、組織の核となる事業所等の意識醸成を図る必要があると意見をいただいておりますことから、事業所等への意識啓発を図るとともに、議論をさらに深めていきたいと考えてございます。　以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、都市部長。　　〔都市部長（金子廣志君）登壇〕 ◎都市部長（金子廣志君）　どうぞよろしくお願い申し上げます。　都市部が所管をいたしました平成29年度一般会計並びに深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の決算につきまして補足説明をさせていただきます。　最初に、一般会計の新規・拡充事業の内容につきまして、決算の概要より御説明申し上げます。　決算の概要16ページをごらんください。上段でございます。都市づくり、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ周辺パーク＆バスライドの推進でございます。こちらにつきましては、公共交通ネットワークの整備促進のため、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ周辺において、パーク＆バスライドの推進として、東名高速バスの利用をしやすくするため、上下線の東名高速綾瀬バス停付近に駐車場等を整備し、自家用車等で高速バスを利用するための乗り継ぎ拠点の整備と、市内の路線バスなど公共交通を利用して東名高速バスに乗りかえることがより便利になるよう、乗りかえ拠点を新たに設けるための検討を行いました。乗りつぎ拠点では、上下線の東名高速綾瀬バス停付近に駐車場と駐輪場を設けるもので、上りの東京方面並びに下りの名古屋方面に各20台程度の乗用車の駐車が可能な規模を検討しております。また、市内の路線バスなどの公共交通を利用して東名高速バスに乗りかえるための乗りかえ拠点につきましては、東名と県道42号の交差する南西側の箇所を候補地として、路線バス等を利用して東名バスへ乗りかえができるよう、バスロータリーの基本構想の検討を行いました。今後この基本構想をもとに、乗りかえ拠点の実現に向け、関係者等と協議等進めてまいります。続きまして、同じページの下段になります。工業系新市街地の整備でございます。こちらにつきましては、落合・吉岡と早川中央の２つの地区で工業系新市街地整備を進めております。両地区で組合設立準備会が設立されている中で、設立準備会の運営支援並びに組合設立のための調査設計資料などの作成に要します費用の助成を行い、賛同率の向上が図られているところでございます。落合・吉岡土地区画整理組合設立準備会へ助成を行うことで、詳細な事業計画を作成するための調査設計作業を進めることができ、賛同率を向上させることができました。今後も賛同率の向上を図り、組合設置を早急に進めてまいります。早川中央地区土地区画整理組合設立準備会への助成につきましては、大きな規模の面積を持ちます権利者との合意形成が進まなかったことから、具体の認可申請図書の作成が未執行となりましたが、引き続き準備会に対し協力を行い、未賛同権利者との合意形成を図り、組合の設立認可を支援してまいります。　続きまして、決算の概要、19ページをごらんください。産業の活性化になります。地域振興施設の整備でございます。地域振興施設の整備では、平成28年度の地域振興施設の基本構想をもとに、想定しております施設の候補の位置の測量調査及び事業の実現性の可能性、可否を確認するための検討を行いました。当初は、測量調査と地盤調査と地域振興施設実施設計を実施する予定でございましたが、平成29年度に入り、本施設を道の駅のような施設ではなく、道の駅の登録を目指す地域振興施設とする方針としたことにより、施設の内情や実現性をより詳細に検討する必要があることから、測量調査はそのまま行いましたが、地盤調査と施設の実施設計の検討は時期尚早であると判断いたしまして執行せず、地域振興施設の内容の詳細検討として市民1,000人アンケート、また、同様施設の市場動向や商圏調査、来場者の算出、収支計画の検討、採算性の検証、建物や駐車場配置の再検討並びに公民連携手法の検討などの内容で、地域振興施設等検討調査業務を新たに執行しております。　続きまして、少しページが進みまして43ページをごらんください。43ページ、都市の質の向上で、上段でございます。特色ある公園の整備でございます。特色ある公園の整備といたしましては、吉岡にございます蟹ヶ谷公園を、桜の名所、花の公園となるよう、継続して桜の植栽を行っております。また、概要に記載はございませんけれども、深谷中央６号公園の整備に当たりましては、地域の役員の方、また近隣住民の方による検討会を設けまして、ボール遊びができる公園として整備を行いました。公園の周囲には住宅が隣接していることから、条件的には厳しい環境ではございましたが、近隣住民の方々の御理解をいただくことで、特色がある公園としてボール遊びができる公園を整備することができたものでございます。同じページの下段になります。光綾公園の再整備でございます。光綾公園の再整備では、供用開始以来40年余りが経過し、施設の老朽化の進行と施設自体もバリアフリーが図られていないといったことから、再整備を進めるための基本設計を行っております。この基本設計では、光綾公園に開園当初からバラ園があり、市民の方々からもこのバラ園がとても親しまれているといったことでの、このバラ園の再整備、そして、緑化フェアがAyase Base side Festivalの会場ともなっています野球場がございますけれども、この野球場の再整備に当たりましては、イベントやほかのスポーツもできるよう、多目的な球場として整備するといたしまして、平成29年度末の２月15日から３月16日まで、ホームページ等で光綾公園再整備についての市民意見を募集させてもらった上で、成果をまとめております。平成30年度はこの光綾公園の実施設計を行っており、平成31年度から整備工事に着手し、平成34年度の完成を目指しているものでございます。　続きまして、決算の概要の次ページ、44ページをごらんください。下段になります。空家等対策計画の策定でございます。全国的に人口減少によりまして増加が懸念されております空き家の対策につきまして、空家等対策計画を策定いたしました。今後この計画に基づき、空き家に対する対策を進め、不良空き家をふやさないための対策を行っていくものでございます。将来的にも周囲に悪影響を及ぼす、管理が不適切な不良空き家を発生させないよう、空き家の所有者によります自助、そして地域の協力によります共助、また、さらに行政の支援によります公助により、相互が連携を図り、そして空き家対策に取り組んでいくものとしております。この計画をもとに、市民への空き家の発生抑制の啓発、また、関係団体からの協力をいただき、市場への流通また処分など、そして所有者への相談会等を開催し、不良空き家をふやさない対策を講じてまいります。　続きまして、主な継続事業について御説明させていただきます。恐れ入ります、決算書をごらんください。　決算書の142ページになります。中段の８款１項２目建築管理費でございます。備考欄にもございます、災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震化補助事業と危険ブロック塀等耐震化補助事業を実施しているものでございます。木造耐震化補助事業では、昭和56年５月以前に建築されました耐震性のない木造住宅を対象として、耐震診断や耐震改修に対する補助を行っているものでございます。平成29年度の実績では耐震診断６件、耐震設計４件、耐震改修及び工事管理が５件と、着実に実績を重ね、耐震性の向上につながっているところでございます。危険ブロック塀耐震化補助事業の平成29年度の改修実績につきましては、撤去２件、設置２件となっております。特にこの危険ブロック塀につきましては、６月に大阪府北部の地震で、小学生の尊い命が奪われております。命を守るための対策が必要とされております。今後、積極的に危険ブロック塀の解消に努めてまいります。また、平成27年度より行っております三世代ファミリー定住支援補助事業につきましては、関心も高く、平成29年度は住宅取得が15件、リフォームが１件、定住支援では20件の実績で、59名の方の転入がございました。平成21年度からこの事業を行っておりまして、平成29年度末現在で140名の方が本市に転入されております。　続きまして、146ページをごらんください。下段でございます。４項１目都市計画総務費でございます。都市の健全な発展と秩序ある整備に向け、都市計画調査事業費で空家対策計画の策定及び防災まちづくり活動のフォローアップを行っております。平成29年度の防災まちづくり活動フォローアップでは、これまでの大上寺尾地区に加えまして、綾西地区の活動を支援しております。綾西地区は大変積極的、活動的な地区でございまして、防災まちづくり活動におかれましても、感震ブレーカーの設置等を行っておりますけれども、大変高い設置率となっているところでございます。　次に、次ページ、148ページをごらんください。上段の２目都市整備総務費でございます。市街地整備事業費では、工業系新市街地の整備として、落合・吉岡と早川中央、２つの設立準備会へ市の費用を助成いたしまして、準備会の運営支援や、組合設立のための認可申請図書等の策定の費用助成を行っているところでございます。その下の住居表示管理経費でございます。こちらは深谷中央特定土地区画整理事業区域内の住居表示を実施いたしました。お住まいの方々の利便性の向上が図られたものでございます。また、まちづくり推進事業費では、平成26年に発生いたしました吉岡のがけ崩れにつきまして、県が行います急傾斜地対策事業への負担金を支出し、指定がされております急傾斜地崩壊危険区域の約半分の部分の工事が完了しております。平成30年度に残りの部分を完了させるという予定になっております。また、現在進めております綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区におきましては、スマートインターチェンジ完成後の土地利用圧力に対しまして、良好な居住環境並びに工業の操業環境を確保するための地区計画案を策定いたしました。平成30年度に都市計画手続を進めるもので、準備をしているものでございます。その下のバス対策事業費でございますけれども、こちらはコミュニティバス５路線の運行経費及び上屋整備の、これは路線バスでございますけれども、上屋整備の補助でございます。平成29年度は、コミュニティバスの車両が老朽化してございまして、２台の車両を更新して利便性の向上を図ったものでございます。平成30年度の車両更新とあわせまして、４台のバスの車両更新が図られており、新型車両につきましては、低床化車両を導入しておりますので、お客様の乗り降りがしやすい車両とすることができました。同じページの下段でございます、４目公園費でございます。都市緑化推進事業費では、綾瀬緑化フェアをAyase Base side Festivalと同日開催を光綾公園でさせていただき、多くの方々から御来場をいただきました。公園維持管理事業費では、老朽化した公園の遊具につきまして、７公園で16施設を更新しております。利用者の方へ安全で憩いのある公園環境を提供することができたものでございます。公園整備事業費につきましては、市民の皆様が潤いのある生活を送れますよう、特色のある公園づくりとして、体力づくりができる深谷中央３号公園、ボール遊びができる深谷中央６号公園、桜の名所、花の公園となる蟹ヶ谷公園の整備並びに公園での事故、事件の防止のための防犯カメラの設置、そして、光綾公園の再整備のための測量、基本設計を行ったものでございます。　続きまして150ページをごらんください。５目タウンセンター計画費でございます。こちらにつきましては、タウンセンター計画費といたしまして、深谷中央特定土地区画整理事業特別会計への繰出金となるものでございます。同じページの中段の５項１目住宅管理費でございます。市営住宅維持管理経費でございまして、平成29年度は入居されている方の転出がございまして、こちらの施設修繕に費用の不足が生じましたことから、予備費を充用して対応しております。　以上が一般会計の補足説明でございます。　続きまして、平成29年度深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算の概要にもう一度お戻りいただきまして、決算の概要で御説明をさせていただきます。　決算の概要の70ページをごらんください。70ページ上の１の決算の状況でございます。歳入の決算額につきましては３億7,790万5,000円、歳出額につきましては３億7,290万5,000円、差し引き500万円となっております。その下でございますが、整備状況でございます。全体の事業費173億円に対し、平成29年度末までの事業費は169億8,907万3,000円で、進捗状況は、事業費比で98.2％となっているものでございます。土地利用状況につきましては、宅地利用可能面積比で100％。保留地処分の状況は、平成29年度末までで116区画、２万6,596.8平米の処分で、収入額は36億269万6,000円となっております。全ての保留地の処分が完了している状況でございます。　続きまして右の71ページでございます。歳入の内訳になります。主なものといたしましては、繰入金と市債となりまして、保留地処分金の収入につきましては169万円となっております。保留地処分も平成29年度をもって完了し、繰入金が主な歳入となっている状況でございます。続きまして、下段の歳出につきましては、総務費は、一般管理費や人件費、事業費につきましては、公共施設整備費、宅地整備費、移転施設補償費とありますが、換地処分ための換地計画等の作成が主な内容となっております。公債費につきましては、長期債の元金並びに利子の償還でございます。　続きまして、主な継続事業につきまして御説明をさせています。恐れ入ります、もう一度決算書をごらんください。決算書の212ページになります。中段の２款１項工事費でございます。こちらにつきましては、平成27年度に公共施設整備がほぼ完了しております。このため、平成29年度につきましては、宅地への給水施設や下水道の公共升、道路の安全施設などの設置を行っているところでございます。調査設計費につきましては、換地処分の準備のための換地計画書の作成を行っております。　212ページ、最下段から214ページになりますけれども、こちらの公債費につきましては、長期債の元金並びに利子の償還になってございます。　以上、深谷中央特定土地区画整理につきましては、残ります換地処分等の業務を着実に進め、平成32年度の事業完了を行うものでございます。　以上をもちまして都市部の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　―――――――――――――――――――――――――― ○議長（武藤俊宏君）　説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。　午後２時31分　休憩　――――――――――――――　午後２時45分　再開 ○議長（武藤俊宏君）　再開いたします。　―――――――――――――――――――――――――― ○議長（武藤俊宏君）　次に、土木部長。　　〔土木部長（斉藤正一君）登壇〕 ◎土木部長（斉藤正一君）　よろしくお願いいたします。　それでは、土木部が所管いたしました平成29年度一般会計及び下水道事業特別会計の決算につきまして補足説明申し上げます。初めに、一般会計の新規・拡充事業から説明いたします。　決算の概要、15ページをごらんください。１都市づくり（１）（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ関連事業でございます。市のまちづくりの基軸として引き続き進めています（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ設置事業につきましては、綾瀬市、神奈川県、中日本高速道路株式会社の３事業者で、平成29年度末、ことしの３月末に供用開始できるよう事業を進めてまいりましたが、用地取得などのおくれにより開通には至りませんでした。現在は、平成32年度上半期を新たな開通目標に掲げ、事業を進めております。市が担っています用地取得、移転補償の契約事務につきましては、移転企業の希望に沿った代替地の取得を行うなど、職員がねばり強く交渉を重ねた結果、９件6,955平米の関係権利者からの理解が得られ、平成29年度末で99％まで契約が進んでまいりました。引き続き、インターチェンジの工事進捗に影響が出ないよう、今年度中の物件収去に向け、権利者調整を進めてまいります。工事は、中日本高速道路株式会社が主になって進めております。下原橋架替工事につきましては、昨年３月に旧の橋を落橋しております。平成29年度では、橋台及び橋げたの築造を行い、ことしの４月には新しい橋の架設が完了いたしました。現在、橋の前後のすりつけ工事などを行い、９月に開通できるよう進めているところでございます。インターチェンジの本体工事につきましては、転落防止柵や擁壁など施工可能な箇所の工事を行いました。今年度は支障になる物件が大分少なくなったことから、本線拡幅部の掘削に着手するなど、本格的なインターチェンジの本体工事に入っております。また、スマートインターチェンジ関連事業では、地区幹線道路である市道325号線の支障物件の移転補償や都市計画道路東山線の整備に加え、寺尾西地域の生活道路への通過交通進入防止対策や通過車両スピード抑制対策を実施し、インターチェンジの供用に備えた道路づくりを進めました。　次に、42ページをごらんください。５の都市の質の向上（３）水害を防ぐ公共下水道・準用河川の整備でございます。近年多発しています集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、小園地区では600立米の貯留機能も持つバイパス管の工事を平成27年度から、また、落合北地区では、貯留量１万9,000立米の遊水地整備工事を平成28年度から進めてまいりました。その結果、平成29年度で両対策事業の整備が完成し、市民の安全性、安心性を高めることができました。なお小園地区バイパス管工事につきましては、下水道事業特別会計で実施してございます。　続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。　決算書の142ページをお開き願います。８款土木費でございます。上段１項１目土木総務費は、総合的・計画的土地利用の推進を図るため、平成26年度より大上地域を対象に、国土調査法に基づく都市再生地籍調査事業を進めた結果、大上６丁目の７ヘクタールが、国への認証から登記までの事務手続きを完了することができました。同ページ下段２項１目道路橋りょう総務費及び次ページ上段２目道路維持費でございます。市では現在、2,001路線356キロメートルを路線認定しておりますが、この認定した市道を安全で快適に利用できるよう維持管理するための費用でございます。主なものといたしましては、道路照明灯やカーブミラーなどの交通安全施設の維持修繕や、損傷が著しい市道15号線などの舗装補修に加え、道路法の一部改正にて義務づけられました橋りょうなどの道路施設の点検を継続的に実施し、道路の安全性を高めております。また、平成29年度は、１月の大雪による積雪、３月の集中豪雨による土砂流出などの道路の通行に支障が生じたことから、除雪及び土砂撤去費用を予備費から充用し、災害協定団体に要請し、迅速に対応いたしました。　以上が一般会計の補足説明でございます。　続きまして、下水道事業特別会計の決算につきまして補足説明申し上げます。決算の概要をお願いいたします。　決算の概要68ページをごらんください。決算の状況は、歳入総額31億6,797万4,000円、歳出総額31億5,792万4,000円で、前年度に比べ2.2％の増でございます。公共用水域の水質保全と地域住民の居住環境を保持するため、老朽化した下水道施設の対策に加え、小園地区の浸水対策を進めました。下の表の整備状況をごらんください。③番の整備面積0.5ヘクタール増につきましては、生産緑地地区が解除された区域、また新たな土地活用で公共汚水升などが整備され、公共下水道が使用できるようになった区域の増でございます。　右側、次ページをごらんください。歳入歳出の前年度との比較表でございます。歳入の１款分担金及び負担金でございます。先ほど整備面積0.5ヘクタール増の説明をいたしましたが、その区域に関わる分担金及び負担金を受け入れたものでございます。２款使用料及び手数料でございます。下水道使用料は、現年度過分の対象が前年度より300件増で約３万3,700件、収納率は98％で、前年度と同率でございます。３款国庫支出金は、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用しています事業、小園地区の浸水対策事業と下水道施設の長寿命化事業に対する交付金を受け入れたものでございます。７款市債につきましては、公共下水道事業債と流域下水道事業債をそれぞれ受け入れたものでございます。　歳出です。歳出の１款総務費では、公課費の増と終末処理場の維持管理費の増により5,514万円の増でございます。２款事業費では、小園地区浸水対策バイパス管工事の完成年度だったことや、終末処理場の設備更新、上土棚地区の長寿命化対策などの老朽化対策を実施し、2,240万円の増となっております。また公債費は、償還元金の増により償還利息の減が上回り、1,000万円の増で、歳出全体で前年度比約6,677万8,000円の増となってございます。　それでは、決算書の歳出の主な事業の概要を御説明させていただきます。　決算書200ページをお開きください。中段１款１項２目管きょ管理費につきましては、下水道施設の清掃補修や調整池のしゅんせつ、草刈りなどの維持管理費用でございます。下段３目処理場管理費は、終末処理場を効率的に維持管理するため導入しています包括的民間委託や、年間約5,000トン排出されます下水道汚泥の処分などの管理費用でございます。　決算書202ページをお開きください。上段２款１項１目管きょ建設費は、先ほど一般会計の新規・拡充事業の説明でも触れましたが、平成27年度からの３カ年継続事業で進めておりました小園地区浸水対策バイパス管工事が完成したことに加え、老朽化した上土棚処理分区の下水道管きょの長寿命化対策や吉野橋のポンプ場の発動発電機を整備するなど、居住環境の保持、改善を進めました。次の２目処理場建設費は、公共下水道の根幹的施設である綾瀬終末処理場の継続的な運営を図るため、施設の長寿命化や耐震化を計画的に行いました。次に、２項１目流域下水道事業費は、相模川流域下水道の施設整備や維持管理に要する経費を構成している９市３町で処理量等の割合により負担したものでございます。次に３款１項公債費は、長期債の元金と利子を償還したもので、平成29年度末の残高は昨年度末より９億6,049万1,000円減少し、134億5,058万2,000円となってございます。　土木部が所管いたしました決算の補足説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、会計管理者。　　〔会計管理者（久貝康裕君）登壇〕 ◎会計管理者（久貝康裕君）　よろしくお願いいたします。　それでは、会計課が所管いたしました平成29年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。主な事業について御説明申し上げます。　決算書の108ページをお開き願います。上段の２款総務費１項６目会計管理費でございます。支出手続の審査確認、金融機関検査、公金の口座振替データ電送処理及び決算書の調整など、法令順守のもと、公金の適正な会計事務処理の徹底に要する経費でございます。公金につきましては、市民から預かった公の財産であることを自覚し、１円たりとも無駄にしないことを職員が認識し、法律や条例等を誠実に守り、適正な予算の執行と迅速な会計事務を行いました。また、公金の資金繰りにつきましては、資金の収入、支出の予定時期や必要な金額を正確に捉え、支払時期が集中し、一時的に資金が不足する場合につきましては、条例に基づく基金の繰りかえ運用により資金を補充し、対応してまいりました。さらに、公金の運用につきましては、スケールメリットを生かし、なるべく預入金額を大きくまとめ、金融機関の経営状況等の把握に努め、自己資本比率、格付等が基準を満たしている複数の金融機関の間で金利競争を実施し、マイナス金利政策下で運用環境が厳しい中でも安全性を第一に、流動性にも配慮しながら、効率かつ有利な運用となるように努めてまいりました。　以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、消防長。　　〔消防長（小菅誠二君）登壇〕 ◎消防長（小菅誠二君）　よろしくお願いします。　それでは、消防本部が所管いたしました平成29年度一般会計の決算につきまして補足説明を申し上げます。消防は火災等の発生を未然に防止するため、日頃から火災予防に関する啓発活動を推進し、有事の際には、組織、人員及び資機材を活用して市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを任務としております。平成29年度におきましても、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、火災予防と消防力の充実強化に努めました。　初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。　決算の概要の42ページをごらんください。下段の消防本部新庁舎の建設でございますが、消防体制の充実と防災拠点としての機能強化を図るため、平成31年度末の完成を目指して事業を進めております。平成29年度につきましては、用地所得と実施設計委託が完了いたしました。実施設計に当たりましては、将来にわたり使いやすい施設となるように、各部門の職員からなる庁舎建設検討委員会を設置し、近年竣工された他の消防本部を視察し、参考にするとともに、委員からのさまざまな意見を取り入れた、執務環境がよく、防災機能が強化された設計となっております。　続きまして、主な継続事業につきまして御説明申し上げます。　決算書の150ページをお開き願います。下段の９款消防費１項１目常備消防費でございますが、消防行政を適正に運営するため、消防庁舎の適正な維持管理等を行ったほか、人材育成を目的とした研修派遣を中心とした教育を継続的に実施するとともに、救急救命士の資格を取得させるため、職員１名を養成研修へ派遣し、国家試験に合格することができました。今後についても、救急救命士を含む救急隊員、消防隊員、救助隊員の研修体制の充実を図り、１人でも多くの命を救えるように努めてまいります。また、火災予防を推進するため、少年婦人防火委員会及び防火協会の活動を支援するとともに、防火思想の啓発及び出火防止対策の推進を行いました。平成29年中の火災発生件数は33件で、前年に比べ12件増加しております。火災の種別で増加したのが建物火災で、前年から13件ふえ18件となっており、特に事業所からの火災がふえていることから、綾瀬防火協会と連携を図り、出火防止対策を進め、火災予防啓発の推進を図っているところでございます。　次に、152ページをお開きください。２目非常備消防費でございますが、消防団活動を円滑に運営するため、消防団員の報酬及び出動手当の支給、分団車庫の維持管理を行ったほか、消防団員の士気高揚と操法技術の向上を図るため、消防操法大会への補助を行いました。なお、消防団員の確保対策として、消防団と婦人防火クラブのレクリエーション大会を開催し、競技を通じて地域の絆を深めることができたと考えております。また、経年劣化により痛みが激しかった各分団待機室の畳の張りかえを行い、消防団員の方が気持ちよく過ごせる環境整備を図りました。次に、下段の３目消防施設費でございますが、消防活動を効率的に運用するため、消防水利及び消防車両等の維持管理を行うとともに、年々増加している救急事案に対応する資機材の充実を行いました。また、海老名市、座間市、綾瀬市消防司令センターの機能を適正に維持管理するため、保守及び管理経費を支出したほか、老朽化した化学消防ポンプ自動車を更新整備したことにより、消防力の強化が図られました。なお、平成29年中の救急出動件数は3,974件で、前年と比べて116件の減少となっておりますが、１日当たりにしますと11件近く出動していることになります。救急車の現場到着時間については、一昨年と同様に７分程度となっており、全国平均と比べて１分以上短く、現場で救急車の到着を待っている方へのサービスは向上されているものと考えておりますが、今後も高齢化が進むにつれ増加が予想される救急事案に的確に対応するため、救急資機材の整備だけではなく、救急隊員の知識、技術の向上も含めて、さらなる救急体制の充実強化に努めてまいります。　以上補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、監査事務局長。　　〔監査事務局長（諏訪利巳君）登壇〕 ◎監査事務局長（諏訪利巳君）　よろしくお願いいたします。　それでは、監査事務局が所管いたしました平成29年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。　決算書の118ページをお開き願います。下段の２款総務費６項１目監査委員費でございますが、財務に関する事務や経営に係る事業の管理などに対する定期監査と、現金の出納及び保管の状況を確認いたします例月出納検査や決算審査の実施などに要した経費でございます。ページをめくりまして、備考欄２になりますけれども、監査委員経費につきましては、監査委員の報酬や事務的経費でございます。以上補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、農業委員会事務局長。　　〔農業委員会事務局長（児玉重徳君）登壇〕 ◎農業委員会事務局長（児玉重徳君）　よろしくお願いします。　それでは、農業委員会事務局が所管いたしました平成29年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。主な継続事業について御説明申し上げます。　決算書の138ページをごらんください。中段の６款農林水産業費１項１目農業委員会費でございます。この経費につきましては、農地法に基づく許認可や担い手の利用集積、荒廃地の発生防止、解消、新規就農の促進など、農地等の利用の最適化の推進に関する事務などに要した経費でございます。備考欄にございます農業委員会運営費では、毎月の総会におきまして、効率的な農地利用について、農業者の代表といたしまして公正に審査を行うとともに、農地パトロール、是正指導など、農地等の利用の最適化に取り組みました。その取り組みの結果、荒廃農地の面積２万3,000平方メートルが是正されてございます。昨年比で34％の減少となっております。今後も引き続き是正に取り組んでまいります。以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、教育部長。　　〔教育部長（市来吉博君）登壇〕 ◎教育部長（市来吉博君）　よろしくお願いいたします。　それでは、教育部が所管いたしました平成29年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。　決算の概要の36ページをごらんください。上段の乳幼児期からの読書の習慣付けでございます。子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。そのためには、乳幼児期から家庭で保護者が多く読み聞かせを行うことで、子供たちの読書の習慣付けにつなげるとともに、家庭教育の向上を図ってまいりたいと考えます。平成29年度は乳児を対象としたブックスタート事業、新小学１年生を対象としたセカンドブック事業、保育所、幼稚園、子育て支援センターに絵本を配付する絵本配付事業に加えまして、乳幼児を対象に読み聞かせ講座を行う絵本ふれあい事業を展開しました。アンケート結果などから、乳幼児の保護者に読書の大切さを伝えるとともに、読書の習慣化が図られ、家庭教育の向上につながったと考えます。　次に、37ページをごらんください。下段の少人数学級の拡充でございます。綾瀬市では、子供たちの学習意欲の向上と、基礎基本の定着を図ることを目的に、きめ細やかな学習指導として少人数学級、少人数指導を推進しております。小学校では学習内容がより難しくなる中学年であっても、丁寧なわかりやすい事業を継続させ、自ら学ぶ姿勢が求められる高学年や中学校への礎を強固にするとともに、思春期を迎える一人一人の児童にきめ細かく対応し、子供たちが自ら学び考え行動する力をつけ、基礎基本の定着を図ることが大切です。平成29年度は、これまで小学校３年生まで実施してまいりました35人以下の少人数学級を４年生まで拡充いたしました。これにより、一人一人の児童に対して教員がより丁寧に寄り添うことが可能になり、児童のつまずきの早期発見や基本的な学習内容の定着を図ることができました。また、児童の発言や発表の場を多く確保することができ、児童が自信をつけ、自己肯定感を高めることにつながりました。　次に、38ページをごらんください。上段の教職員の校務負担軽減でございます。本事業は、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保するため、教職員の事務負担の軽減や校務の効率化を図ることを目的に、統合型校務支援システムを市内の小中学校15校へ導入したものでございます。平成29年度につきましては、平成30年度からの本格稼働に向け、児童・生徒情報等のデータ登録やシステム操作研修会を実施するとともに、グループウェア機能の活用により、教職員間の情報共有の効率化を図ったところでございます。平成30年度からのシステム本格稼働により、各学校におきまして第１学期の成績処理通知表作成を終えたところでございます。今後も操作研修会等による運用サポートを継続し、システムの安定稼働に向けて取り組んでまいります。次に、下段の図書に親しむ環境づくりでございます。子供たちの学力向上や豊かな人間性の醸成に大きな役割を果たす学校図書館の充実は大変重要です。その中でも、学校司書の配置は重要な役割を担っております。本市におきましては、平成27年度に天台小学校１校に学校司書を配置しておりましたが、平成28年度は小学校全校に配置するとともに、綾瀬中学校１校にも配置いたしました。そして、平成29年度には、残る中学校４校にも配置したことにより、小中学校全校へ学校司書を配置し、学校図書館の環境を整えました。学校司書は、例えばかわいいイラストで図書館を飾りつけたり、夏休みの課題図書や季節ごとに読んでもらいたい本の内容をわかりやすく説明するＰＯＰを作成するほか、本の陳列の工夫や図書館だよりの発行などを通して本に親しむ環境づくりを行い、多くの子供たちに学校図書館へ来てもらえるような工夫をしております。そして、市立図書館との連携も進み、授業で使いたい本が学校図書館にない場合には市立図書館から借りるようにしており、その利用数は前年度に比べ約１割の増となりました。学校図書館につきましては、さらに本の貸し出し、返却をバーコードで読み取る図書館蔵書管理システムを導入いたしました。これにより、図書の貸し出し、返却はもちろん、整理管理の業務効率化が図られ、読書推進に費やせる時間が確保されました。これらにより、多くの子供たちが学校図書館へ足を運びやすい環境づくりが図られ、授業での学校図書館の利用も促進されました。　次に、40ページをごらんください。上段の就学援助の支給時期の前倒しでございます。経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費など就学に必要な費用の一部を助成している本事業でございますが、中学校の入学時には、入学前の準備の時期に、制服のほかジャージなどの購入のため、保護者の経済的な負担がふえます。これまでは、中学校入学にかかる経費の一部を中学校入学後の７月に、新入学児童・生徒学用品費等として支給していましたが、その時期では、保護者の経済的負担が多い入学準備時期に援助が間に合っていなかったため、平成29年度より入学準備費を新設し、中学校入学前の１月に支給を行いました。これにより、172人の方へ中学校入学前に入学準備費を支給することができ、入学準備の際の保護者の負担を軽減することができました。　次に、少し飛びまして44ページをごらんください。上段の神崎遺跡公園の整備でございます。平成26年度から公園として整備を開始した国指定史跡神崎遺跡でございますが、平成29年度には、環濠や住居跡の位置を表示する遺跡全体の平面表示が完成し、平成30年４月１日に公園の全面開園を迎えることとなりました。また、平成29年度には、地下の遺跡に影響を与えない古代住居の組み立て体験教室を実施し、神崎遺跡がより親しみやすくなりました。今後も、平成29年度から実施した実物を見せる環濠公開や湘南工科大学との官学共同事業などを通じ、広く活用してまいります。　続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。　決算書の158ページをお開き願います。２項小学校費と下段の３項中学校費でございます。航空機騒音に影響されない学習環境を確保するため、防衛などの補助を受け、学校の空調工事などを行いました。空調工事につきましては、平成28、29年度の２カ年継続事業で、城山中学校の更新工事が終了しました。また、平成29、30年度の２カ年継続事業で、北の台小学校、土棚小学校の更新工事を実施いたしております。平成29年度末現在で、全15校のうち小学校６校、中学校４校の更新工事が終了いたしました。米軍の岩国移駐に伴い、今後の防衛補助の見通しは不透明ではありますが、計画どおり平成32年度までに全15校の更新工事を終了できるよう、財源確保に努めてまいります。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で説明を終わります。　これより本６件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　何点かありますもんで。　最初に、概要書の４ページで、法人税が前年比で、均等割が198万円の減に対して、法人税割は２億4,859万円ふえているんですが、原因としては説明の中に、一部企業の販売価格の上昇により大幅な増収という説明がされているんですけど、増減比前年比43.6％増と。１社で綾瀬の税収のかなりの部分がボーンと上がっちゃったという状況なんですけど、愛知県豊田市なら、これは企業城下町で理解できるんですが、綾瀬で１社で、販売価格これだけで変化した記憶というのは、私も今までないんですけど、この１社の売り上げでこんなに変化したのはいつの時期なのか、それとも今回だけなのかお聞きします。　それから７ページ、教育費。早園小学校屋上防水改修工事が計上されているんですけど、水漏れの状況はどの程度だったのかということをお聞きします。例えば落合小学校でも体育館や教室で水漏れ、雨漏りが起きてて、教育委員会にも報告されているんですけど、各学校でこういう状況の把握はどういう状況なのか、もしわかれば。　それから22ページで、保健福祉プラザで、レントゲン車など屋外検診車両を使用する場合、屋外の電気というのは100ボルトと200ボルト。200ボルトのコンセントが、たしかあそこは４個、北西側の壁のところについてると思うんですけど、四、五台検診車が来た場合に、この間確認したら、建物の200ボルトの電源を使っているのは１台だけと。あとの車は結局エンジンをかけていると。コンセント、200ボルトとでかいんですけど、それが４個あるのに使っているのは１個で、あとの３個は使ってないと。そうするとこの問題では、設計上のコンセントの位置、例えば、検診車２台２台にコンセントをちゃんと分けていたのか。それとも、検診車の中継の問題なのか。そのあたり、原因はどういう状況なのかお聞きします。　それから、特にこの隣接地というのは住宅や工場があるということで、１日エンジンの排気が高いとこやったら、市役所だったらまだ畑なんですけど、住宅に隣接したところというのは、あんまり１日エンジンかけっぱなしというのか、大型のはつけたくないもんで、それぞれの状況をお聞きします。　それから24ページで、元気高齢者の調査分析で、綾西と大上地区で行われたんですけど、高齢者の社会参加で、地域活動、趣味、多様な住民としてのつながりがあり、多様性自発型自然参加という分析をされているんですけど、今年度もリーダーシップの開発などということで説明されているんですけど、調査箇所は、綾西と大上、高齢者が多いということもあって、２カ所で調査されたんですけど、こういうのは市内全域にある程度分散してやるか、最低でも南北とか東西とか４カ所ぐらいやるというように、もう少し広範囲にやったほうが分析できたんじゃないかと思うんですけど、そのあたりの考え方をお聞きします。　それから41ページで、災害時に車中泊等避難者用物資の購入ということで、災害時にすぐ使用できるということで、各1,000個体分ずつ、３種類購入していただいたんですけど、災害時に備品の移動というのはかなり困難になると思うんですけど、本部で格納するか、また倉庫に格納するか、それともある程度、一部地区単位に分散するのかという、物資の移送、また、物置に入れた場合はかなり温度で劣化する状況もあるんですけど、そのあたりの、今後もふやしていく状況の中で、備品の管理はどういうふうに考えていくのかということ。　それから44ページで、神崎遺跡公園で、開放日にはたくさんの見学者が、1,000人、２日間で見られたんですけど、また古代住居の組み立て体験では、専門家の指導で立派な古代建築物らしきものがつくられて、麦わらでつくられたんですけど、現在かなり傷みが激しくなっているんだけど、これまで私が議会で、稲わらで、最低でもヨシなんかを使ったほうがいいんじゃないかということを訴えてきたんですけど、このあたりもし稲わらの建物を維持するなら、最低でも中で煙でいぶすというのですか、川崎の古民家園に行ったら、ボランティアの人が建物の中で囲炉裏で煙を出してやっているんですけど、今回の神崎遺跡は規模がちっちゃいから、中で火をたくというのが危なければ、最低外で、地面に影響ないようにして、ダクトであの中に煙を回すとか、そのあたりの、最低せっかくつくったやつの、虫なんかが出ないように、ヘビなんか出ないように、維持管理はどのようにされていくのかお聞きします。　それから、決算書のほうで107ページに、職員研修経費についてお聞きします。新人職員にベテラン職員を担当者としている教育システムということで、昨年もことしも私も議会でやったんですけど、７、８年まではマンツーマンで教える人がいた。ところが７年ぐらい前から、私も知らない間にその制度がなくなって、昨年からまた復活したんですけど、これ復活すると、かなり習うほうの新人さんも勉強になるし、教える、７、８年とか10年ぐらいの中堅職員も、自分が指導員となることによってかなり研修になるんですけど、昨年復活した状況の中で、職員課としてはどのようにこの状況を把握されているのか。よかった点、悪かった点。　それから、決算書の107ページの人事管理経費です。障害者雇用率、昨年度は法律で2.7％。国や地方自治体は2.3％と。綾瀬はギリギリで12名確保されたんですけど、ことし４月から国のほうが、国と地方自体は2.5％になったということになると、今、綾瀬の場合は、法定雇用率を少し下回っているんじゃないかと思うんですけど、そんなあたりの状況をお聞きします。　それから、決算書の109ページの庁舎維持管理経費。市役所の樹木の剪定なんですけど、これまでも何回かあったんですけど、事務棟の周り、４階までかなり木の枝が伸びてきている状況と。２階建てぐらいの高さだったら、高所作業車で切るのもかなり楽なんですけど、３階、４階となると、高所作業車もかなり割高の、でかい機械を持ってこなくちゃいけないと。また、枝もいっぱい出るということで、このあたりは、今現在、事務棟の１、２階はかなり真っ暗けという状況なんですよね。そのあたりは、ある程度早目に剪定することによって、経費も安く、職員もいいんじゃないかと思うんだけど、そのあたりの考え方。　それから、決算の概要書で、27ページと……。この生活困窮者のところは、同じようなのがもう１ページあるので……。ごめんなさい、35ページと27ページ。あえて子供のことと教育、地域社会ということで、同じ内容を２回に出された、この説明を、片方は再掲って書いてあるから、何か意味があると思うんで、もしわかればお願いします。以上よろしくお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　それではまず第１点目の法人市民税の関係でございます。一部企業の増益ということで、具体的には東ソー株式会社でございます。販売価格の上昇によりまして大幅な増益となったということで、この１社だけで、前年比で２億2,900万円、上がってございます。それで、今後の状況ということでございますが、平成30年度の申告では、平成29年度とほぼ同様の業績で申告をいただいてございます。　それから次に、研修の状況でございます。御指摘のとおりマンツーマン研修につきましては、平成24年度から28年度まで５年間、実施してございませんでした。その後、平成29年度の４月１日採用職員から実施しているところでございます。松本議員おっしゃいましたとおり、この研修は、入ってきた新人のみならず、指導側の職員に対しましても大変いい研修となっておりまして、私どもでも、外部講師を招きまして、指導側の職員、育成担当者としての技法や心構えなどを学ぶ研修を実施しているところでございます。このように指導する側の育成にもつながっているということで、大変いい研修ができているなというふうに考えているところでございます。　それから、障害者雇用率の関係でございますが、御指摘のとおり、平成29年度につきましては雇用率2.3％でございましたが、平成30年度から2.5％ということで、パーセンテージが上がってございます。私どもも昨年度障害者の採用試験を実施いたしまして雇用したわけでございますが、予定外の退職などもございまして、残念ながら１人欠けておりまして、平成30年度につきましてはこの2.5％を達成してない状況でございます。平成30年度につきましても、実は本日から障害者の雇用の採用試験の申し込みの応募を開始しているわけでございますが、平成30年度につきましても雇用を図ってまいりたい、このように思っております。　それから、高木の剪定でございます。私どもも毎年度一定の予算を取りまして、高木剪定を行っているわけでございますが、なかなか全ての高木の剪定に至っていないという状況でございます。今後につきましては、よく状況を見ながら、高木剪定のほうにつきましても対応してまいりたい、このように考えております。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君）　教育部の関連で質問を２点いただいております。まず１つ目が、早園小学校の屋上防水の関係でございます。どの程度かということでございますが、教室にぽたぽた雨漏りがする状況であったということで、ちょっと詳細なところはございません。ただ各学校におきまして、校舎の老朽化に伴いまして、いろいろな学校のほうで雨漏りをしている状況でございます。そういったものでは、学校のほうで実施しております日常的な点検の中で、必要な箇所を教育総務課に工事を要求していただいている状況でございます。平成29年度の早園小学校の屋上防水をやった経過につきましては、そのときに、学校名は具体には覚えてないんですけど、３校ほど順番的にやった方がいいんじゃないかというところがありまして、シート防水という形の防止になってますので、ちょっと実際に屋上に上りまして、シートの傷み具合の確認をした中で、早園小学校のほうを先にやろうかとして、決めた経過がございます。　もう１点、教育部関連で、神崎遺跡の仮設の古代住居の屋根にふいてあるものの関係でございますけれども、基本的には綾瀬市で手軽に入りますわらを使ってふきかえをしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（加藤久忠君）　１点御質問をちょうだいしました。保健福祉プラザにおける検診の関係でございます。現在、がん検診につきましては、集団と施設検診ということで行ってございます。集団につきましては、保健福祉プラザあるいは市役所を会場にということで行っておりまして、集団検診、平成29年度ですと、３つの医療機関にお願いをしてございます。医療機関さんによって、プラザの電源あるいは検診車のエンジンを動かしてという状況が少し異なっているところがございます。特に夏場に関しましては、車のエアコンをつけるということがございますので、エンジンをかけて、なおかつ電源を使っていただいているケース、あるいはどうしてもソケットの形が合わない、機器の差し込みの口が合わないということで、検診車を使っていただいているケースということで、両方ございます。ただ、いずれにいたしましても、季節がいい時期でエアコンを使わないような場合には、プラザの電源のみで対応いただいてるケースも、状況としてはございます。今、そんなような利用状況でございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　福祉部長。 ◎福祉部長（黒岩健司君）　御質問いただきました。　まず、元気高齢者の調査分析の関係でございますけれども、市内で高齢化率が高く、介護認定率が普通といいますか低いという地域と、それから要介護認定率、高齢化率ともに普通というような地域を選ぶということがございました、まず。それから、介護認定率が低く、高齢化率が高い綾西地域をまずターゲットにしたわけでございますけれども、おおむね高齢者の人口が1,500人でございました。アンケートを適正に行うために、同じような住宅地の区域の中で、おおむね同規模の人口がいるところを選定いたしました。結果的に大上を選んだというものでございます。　それからもう１点、決算の概要の27ページに、生活困窮世帯の中学生に対する学習支援の拡充とともに、35ページにも載っているということでございますが、大見出しの、地域福祉社会の実現という項目と、それから子供女性政策両方の、福祉と子育てというか、そういう項目の中で、両方に該当するというようなものについて、35ページのほうにつきましては再掲という形で掲載をさせていただいているものでございます。 ○議長（武藤俊宏君）　市長室長。 ◎市長室長（内藤勝則君）　車中泊の備品の管理でございますが、昨年の５月に、大手物流センターのハマキョウレックスさんと、物資の仕分け配送の協定を結んでおります。昨年度購入いたしました食料や車中泊の備品については、そちらのほうで保管をしてございます。 ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　法人税の場合、部長からも東ソーさんとあったもので、平成30年度もある程度あるだろうということで、これだけ綾瀬で法人税を大きく、綾瀬全体の法人税が変わる状況というのは、今後、企業が本当に活性化するという、本当にうれしいことなんですけど、予算を組んでからコロッとなるといけないもので、情報交換だけは今後、ある程度やっていただいて、予算の組み立て時期なんかに早めにやっていってもらうと、いろんな意味でいいと思うんで、企業が頑張ってもらうように、柏木部長のほうも一生懸命頑張っていただきたいということを言っておきます。　それから、早園小学校のほうで今、あったんですけど、落合小学校もきのう、防災訓練やったら、ちょうど体育館の天井が重なっているのがなんか変にずれてるなと、中から見て。それは雨漏りかわからないですけど、反対側のほうは学校の関係者が、実はあそこから雨漏りしてきて、実は体育館やっているときに、ポタポタと来るときがあると。それだけなんですかって言ったら、いや教室もなんだということで、そういう面では、やっぱりこのあたり傷んでいるところは直していくということが必要だということをお願いします。　それから、保健福祉プラザのほうは、せっかく200ボルトの電源をつくって、検診車のために200ボルトの電源が４個、コンセントが。それと100ボルトもそれぞれ用意してあると。このあたりの関係では、できれば、業者の人は実は接続コードが足らないから使えませんという言い方をされているもんで、そのあたりは車が、エアコンが例えば交流電源ではだめなのかどうかというのは、ちょっとこれは技術的に電気がある程度わかる職員と、検診車を持ち込むところの打ち合わせを詰めていただいて、例えばコンセントの形が違うというんだったら、その接続のコンセントを１個用意すれば使えるもんで、検診の企業が今のところ３社だったら、それぞれの状況でつかんでもらうと、私、何でこれを言うかというと、隣近所が朝から晩までずっと３台も４台もエンジンかけっぱなしで排気ガスを流すと、やっぱり私が隣にいても、何とかしてくれと言いたくなるもんですから、そのあたりは調査研究できるのかどうか、対応をお願いします。　それから、元気高齢者のほうは意味わかりました。　それから、災害時にハマキョウさんのほうで保管してて、物資をということで、かなり金額も高いと思うんですけど、そのあたりは届くようにやっていただきたいと。　あと、神崎遺跡のほうは、わらをアシにしろというのはもう前回やった。そうじゃなくて、煙を入れていぶすことによって、今のわらでも保管できると。そのあたりは、中で燃やすと火が燃えちゃうから、外でちゃんと、地面に影響ないようなやり方というのは今後研究できるのかどうか、お願いします。　それから、職員研修のほうは、外部のほうがありましたということでありました。具体的にはいろいろ言いにくいんですけど、やっぱり先日も入ってから、まだ研修がちょっとない時期の職員だと思うんですけど、かなり初歩的な問題もいろいろあったもんで、できればこの職員研修というのは、受けてない人で、今、３年目ぐらいの人はもう逆に本当はやった方がいいんじゃないかと思うんで、そのあたり、また研究していただきたいと。　それから、人事管理のほうは、県のほうで障害者の雇用の状況を調査されたと思うんですけど、このあたりは法定雇用はクリアした前提でやられたのかどうか。ちょっと私、気になるのは、先日聞いたときは、あくまでも法定雇用は超えているみたいな言い方だったから、私も安心したら、実は超えてなかったとあったもんで、県のほうの報告は超えてないということで報告されたのか、それとも超えたという状況の報告をされたのかお聞きします。　それから、庁舎の木々は切っていただきたいということで。よろしくお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（加藤久忠君）　プラザの検診車の電源の関係でございます。今年度も契約を結んでございますので、利用する際のコンセントにつきましては、確認も含めまして調査研究といいますか、一日中エンジンをかけっぱなしというのは決していい状況ではないということは承知してございますので、確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。
   ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　まず、法人税の関係でございますが、予算を策定する際には、主要企業につきましては調査をして、適切な予算の計上というものを心がけてまいりたい、このように考えております。また、産業振興部ともよく連携しながら対応してまいりたい、このように考えております。　それから、職員研修のほうでございますけれども、５年間、マンツーマン研修をやっておらない職員の層があるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その者たちが結構指導者側の職員として対応するような場合がございますので、このマンツーマン研修の指導者として育成される部分があるのかなというふうに考えております。　それから、以前松本議員からお話がございました「失敗から学ぶ」という研修も、引き続き研修の中で取り組んでおります。特に平成29年度につきましては、失敗のみならず、成功談も話していただいて、成功から同じような成功体験をしてもらうというようなことも心がけておるところでございます。　それから次に、障害者雇用率の関係でございますけれども、これは県ではなくて神奈川労働局のほうに報告しているものでございます。先ほどもお話しましたとおり、平成29年度につきましては法定雇用率をクリアしております。平成30年度につきましてはクリアしてないわけでございますが、先日労働基準監督署のほうから私どものほうに訪問がございまして、その中で、対策につきまして御説明をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（市来吉博君）　神崎の屋根の管理の御質問でございます。古代住居自体が仮設ということもありまして、極力手間をかけない方向で、傷みましたらその都度わらをふきかえていきたいとは考えておりますが、管理につきましては多方面、意見をお聞きしまして、やり方を参考に検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　障害者雇用のほうだけちょっと確認しますけど、労働局からの調査で足らないと。私の記憶だと、各地方自治体のほうに、県のほうが８月に許可を行うような新聞報道があったと思うんですけど、このあたりの状況はどうなのかというのと、もう一つ、障害者法定雇用を確保するには、その方が辞めちゃったら、結構不足すると。そうすると、おのずとこのあたりふやしていくことはできないのか、確認します。 ○議長（武藤俊宏君）　松本議員。これは平成30年度ではなくて平成29年度決算になりますので。その平成29年度に沿った質疑をお願いしたいと思うんですが。どうぞ。それに沿った質問があればそれについてお願いします。 ◆16番（松本春男君）　はい。平成29年度では法律を確かにクリアしてるんですよ。ところが、そのあたり、４月から法律が変わっているということは、逆に言ったら、その４月に変わる前に、法律はその日から変わらないんですよ。平成29年のとき、国はもうちゃんと法定雇用を変えているはずなんですよ。ただ、その執行するのは確かに４月。ですから、市の職員はもう、平成29年度のときに平成30年度の採用は2.5％になるのがわかっていれば、その４月から採用じゃないんですよね。その平成29年度に採用してるんだから、平成29年度のときにふやすという前提がないとまずかったんじゃないかということで、今後は法定雇用を必ず守るために、途中で空く前に事前に、１人２人多く雇用するとかいうことを考えられないか、お聞きします。 ○議長（武藤俊宏君）　総務部長。 ◎総務部長（駒井利明君）　法定雇用率でございますが、実は平成30年度から2.5％になってございます。過去、法定雇用率につきましては、その年の６月１日現在の状況で報告をすることになってございます。当然のことながら、平成30年度2.5％になるということは承知してございましたので、その平成30年の６月１日を目指して、私ども障害者の採用試験を平成29年度に実施したものでございます。それで実際に雇用したわけでございますが、平成30年の３月末で、ちょっと一部、予定外の退職などが出た関係で、平成30年度につきましては達成できなかった、こういう状況でございます。　それから、申しわけございません、先ほど私、答弁の中で「神奈川県労働局」というふうにお話したかもしれませんが、大変申しわけございません、「厚生労働省所管の神奈川労働局」でございますので、おわびして訂正させていただきます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　ほかに質疑はありませんか。金江大志議員。 ◆１番（金江大志君）　それでは、決算の概要から３点質疑させていただきます。　まず１個目が、19ページの地域振興施設の整備。実施内容に市民アンケート1,000件と書いてあるんですが、この1,000件になった理由と、あとその横に796万円と書いてありますので、恐らくこれだけじゃないと思うんですよ、かかったの。そのかかったものを教えてください。　２個目が、次のページ20ページの、ロケツーリズムによる誘客の促進。効果のところに、直接経済効果約654万円と書いてあるんですが、この内容をもう少し詳しく教えてください。　最後に、47ページの下から３段目、公共施設適正配置アクションプランの策定のところで、この内容が、アドバイザーをお願いしているということなんですが、そのアドバイザーとはどのような方なのかを教えてください。　以上３点お願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　地域振興施設の市民1,000人アンケートでございますが、こちらにつきましては、市民の方へ地域振興施設の内容等、どういったものが希望されているか、また、市内の商品等はどういったものを御存じだろうかといったところのアンケートをいたしたものでございます。この1,000人の考え方につきましては、いろいろ考え方がございますけれども、ある程度の規模を確保いたしませんと、やはりその結果の成果自体が説得性を持ちませんので、そういったところからまず1,000人というところの数字を出しているところでございます。また、こちらの796万円につきましては、こちらの1,000人アンケートを含めた、平成29年度の地域振興施設の調査の内容でこの金額になっております。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（柏木正明君）　ロケツーリズムの経済効果の内訳でございます。まず施設使用料が約187万円、当日、食事をしたりお弁当を提供したりしての売り上げが約99万円、100万円ぐらいですね。それと、メンチ等を提供してございます。その金額が約367万円ほどとなってございます。 ○議長（武藤俊宏君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（森林泰治君）　公共施設適正配置アクションプランのアドバイザーの関係の御質問でございます。株式会社ＰＨＰ研究所の研究員の方をお願いしてございます。この方は、秦野市を初め、適正配置公共施設のマネジメントの関係で、いろんな取り組みに参加している方でございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　金江大志議員。 ◆１番（金江大志君）　まず１個目の地域振興施設の件ですが、市民アンケートは、市民が自分の意見を述べることで、綾瀬市民であるというか自覚、そういったものを持ってもらう機会になりやすいものであるということと、またこの施設を、道の駅を目指している施設を今のうちから周知させるということにも期待できるものだと考えております。この1,000件の方々はどんな人だったのかを教えてください。　続きまして、ロケツーリズムで、概要書の目的欄に、交流人口を増加させ、商業の活性化等記載されておりますが、これの効果のところで、ロケ地看板の来訪者が2,400人と書いてあったんですが、このことなのかと、その数はどのように数えられているのかという数え方を教えてください。　最後は、公共施設適正配置の件で、これからの公共施設を配置していくことで、とても専門性を持った方々にアドバイスしてもらえるということで、とても大事なことだと思いますが、この公共施設マネジメントの個別計画、第１次アクションプラン及び（仮称）公共建築物予防保全指針というのはどのように活用されていくものなのかを教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　都市部長。 ◎都市部長（金子廣志君）　1,000人の方のアンケート、1,000人の方の対象がどういった方々ということなんですが、市内在住の18歳以上の市民の1,000人を無作為に抽出しています。こちらにつきましては、ただ無作為といっても、年代は均等で割ってアンケートをお願いしているという状況です。なお、回答につきましては、1,000件お出しして547件、54.7％の回答がございました。内容につきましても、先ほど議員のおっしゃるとおり、ＰＲも含めて情報提供も入っておりますけれども、まず綾瀬農産物購入頻度の度合い、品目、何を買うんですかというところのものですとか、あと農産物、畜産物をどのくらい知っておられますか、綾瀬の豚については知っておられますかとか、そういった実際の綾瀬の産物の内容のＰＲ、調査、それと地域振興施設のニーズ調査ということで、どういったものをあったら利用したいですか、地域振興施設としてというところの内容をお聞きして、産直施設等が欲しいというようなところが最も多くあって、あとレストラン等の飲食もしたいというところと、農畜産物を使ったカフェがあったらいいなというような御希望が高いアンケートになっているといった内容でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（柏木正明君）　来訪者数の根拠でございますけれども、ロケ地看板につきましてはＱＲコードを付してございます。現地に行かないとＱＲコードは使えませんので、それのアクセス件数を来訪者としてカウントしてます。若干重複している部分があるかと思いますが、ある一定の根拠となっているものでございます。 ○議長（武藤俊宏君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（森林泰治君）　まずアクションプランにつきましては、今後マネジメント基本方針に基づきます具体的な施設の配置、こちらをしっかり10年を一単位としまして計画をつくりまして、その中で、具体的な対象施設を決めまして、あわせて統廃合なり建てかえなり、具体的な施設の整備の計画を立てていくものでございます。　またもう一つの予防保全指針、こちらにつきましては、当然維持する建物につきましては、しっかりと維持管理しながら長寿命化を図っていくということで、管理をしっかりやっていくための指針ということで位置づけて、今　検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（武藤俊宏君）　金江大志議員。 ◆１番（金江大志君）　まず地域振興施設の件なんですが、もっと回答率が少ないかなと思っていたんですけども、54.7％ということで、とても成果が出ているものだと思います。さっきも言ったように、事前からの周知の効果であったりとか、そういった効果も期待できると思いますので、今後何かこういうことがあったらもう少し多くてもいいのかなと、ちょっと感じたところであります。　続きまして、ロケツーリズムの件なんですけれども、ロケは今、とても盛り上がっておりまして、この前も、私が小さいころ遊んでいた公園とか、そういったところが映っていたりしたので、とても喜ばしい気持ちになったりしていたりするんですが、とても盛り上がっているんですが、なかなかすぐには効果が出づらいというところもあると思うんですね。でも長期的に見たら、綾瀬市を周知していくことで効果が後から出てくるのかなと期待もしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　最後に、この経費の内訳をもう一度お願いいたします。　公共施設の適正配置アクションプランの件ですが、そちらはさっきも言っていたように、これからの公共施設を考えるのにとても大事だと思いますので、こちらもあわせて、また引き続きよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　金江議員、経費はどの点の経費ですか。 ◆１番（金江大志君）　今回実施したことの内訳というか、そういったものを教えてもらえたいんですけども。例えばサイトを通年……。はい。よろしくお願いします。 ○議長（武藤俊宏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（柏木正明君）　効果ということでお答えさせていただきますと、まず経済効果は、直接経済効果としては654万円。その内訳は、撮影にかかる施設使用料187万4,112円、それから、撮影にかかるお弁当とかリース代、市内への経済効果として99万2,728円、撮影スタッフに提供する……。済みません。失礼しました。　決算の内訳ということですね、失礼しました。ロケ検索サイトの掲載が約172万円、ロケ地専門雑誌の掲載が約260万円、それからロケ地マップの作成が約200万円、それから、ロケ看板の作成、データを使用する著作権の関係ですが、463万円という形になっております。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。本日はこれにて延会いたします。　午後４時06分　延会...