海老名市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月 予算決算常任委員会総務分科会－03月18日-01号
これは45周年で多世代消防団員の世帯への表彰が行われましたが、あれから５年が経過しています。今回の50周年でも多世代消防団員に対する表彰は実施されるのか。また、45周年の表彰時に漏れがあった世帯があったようにも聞いていますが、このことについての対応も同時に伺っておきます。
これは45周年で多世代消防団員の世帯への表彰が行われましたが、あれから５年が経過しています。今回の50周年でも多世代消防団員に対する表彰は実施されるのか。また、45周年の表彰時に漏れがあった世帯があったようにも聞いていますが、このことについての対応も同時に伺っておきます。
本市の中高層建築物の災害対応に求められる消防力は、発展を続ける海老名市とともにさらに大きくなっておりますので、様々な安全装置が装備され、活動隊員の安全管理、負担軽減を図ることにより、市民の安全・安心に大きくつながるものと認識をしております。 ◆倉橋正美 委員 車両が新しくなるということによって、内容がこんなにも違うのだなという部分では、もうちょっと早く更新したほうがいいのかなと思っております。
一方で、公益社団法人全国公民館連合会が策定した公民館における新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインでは「来館者の安全確保のために実施すること」として「来館者の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。また、来館者に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知するなど、個人情報を適切に取り扱う」と、とても分かりやすくまとめられています。
〔松本正幸議員 登壇〕 ◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団を代表して、海老名市市税条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。
消防本部においては、感染症患者搬送救急隊の装備が必要なことから、平成21年度に感染防護資器材を整備いたしました。
消防団は活動内容の多様化や団員の確保など、多くの課題に直面しておりますが、地域の実情を熟知した消防団は、地域における共助の中核として大きな役割を期待されており、充実強化を図ることが重要と考えております。器具置き場の建てかえ計画につきましては、消防団施設改修計画に基づき、建築から30年をめどに建てかえを行ってまいりました。
さて、今回の一般質問につきましては「社会情勢の変化による今後の消防体制」についてをテーマとさせていただきました。 これまでも本市の消防力強化策や大規模災害における消防体制について、また、消防団関連につきましては、消防団員確保対策や充実、強化に関することについて一般質問をさせていただきました。
続いて、議案第49号、50号では、現行のはしご付消防自動車の出動件数や維持管理の状況について、新たな装備品、また、予算上装備できなかったものはあるのかどうか、高規格救急車で現在使用されている資機材を利用できるかどうか、入札参加者が辞退した理由についてといった質疑がありました。
◎契約検査課長 株式会社モリタのはしごつき消防自動車のシェアがどのぐらいかというご質疑なのですけれども、申しわけありません、具体的に把握はしておりませんけれども、株式会社モリタは、営業内容といたしましては、消防自動車、起震車の販売、消防防災用品などを扱っておりまして、年商も851億6500万円とかなり大きくなっておりますので、消防の車両は専門的に扱っている会社だと認識しております。
なお、はしご車につきましては、緊急消防援助隊の特殊装備小隊として新規登録を予定しております。このため緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用いたします。 ◆倉橋正美 委員 それでは、順次再質疑させていただきます。 まず、ＨＡＬでございますけれども、導入に当たって、同じような補助具をつくっていらっしゃるほかのメーカーがあるのかなと思うのですけれども、なぜＨＡＬのメーカーを選ばれたのか、お伺いします。
172ページ、非常備消防装備整備事業費について。先日発生した北海道胆振東部地震では大規模な崖崩れが広範囲で発生し、多数の住宅が巻き込まれました。自衛隊、消防、警察が重機やスコップ等で救助活動を行っている姿がニュースで放映されておりました。一たび大規模な災害が発生した場合、消防署では救助資機材が充実されていると思いますけれども、消防団はこのような現場で有効な資機材を持ち合わせているのか。
災害の規模にもよりますが、装備や資機材、人員など本市の消防力だけでは対応が困難な場合は、神奈川県内消防広域応援実施計画に基づきまして、県内の消防本部の応援を受け対応してまいります。 ２番目の「ドローンの活用」についての詳細でございます。 本市のドローンの導入状況でございますが、先ほど市長答弁にもございましたが、今年度、市長室危機管理課に２機、消防本部に１機を整備いたしました。
◎教育部長（岡田尚子） ２番目の「子供たちの登下校における安全対策」についてでございます。 氏家議員の質問でもお答えいたしましたけれども、教育委員会では各校で行う防犯教室、それから、下校時の安全対策としまして、青パトによります通学路安全パトロール、防犯カメラの設置、安全監視員や立哨員の配置などを行っております。
各地域に密着して、火災や大規模災害時に自宅や職場から駆けつけ、消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員であり、住民の安全・安心を守る重要な役割を担っております。市内分団においては、消防団増員活動の一環として普及啓発活動も行われ、その結果、女性団員も入団しており、消防団活動がますます注目されるようになっております。
◎消防総務課長 １点目、団員福利厚生事業費の事業内容についてのお尋ねにお答えいたします。予算書181ページの部分になります。事業の内容といたしましては、消防団員の活動に対する報酬等の支給ですとか被服の貸与、あと健康診断等を実施する経費でございます。また、消防団員の公務災害に備える経費でございます。 ◎危機管理課長 ２点目、防災対策事業費の負担金、補助及び交付金の件でございます。
◎就学支援課長 学校安全管理対策事業費について、効果、実績をお答えしたいと思います。 学校安全管理対策といたしまして、下校及び学校生活における児童生徒の安全確保の充実を図るとともに、保護者への安全意識の啓発を行っております。
活用状況としましては、消防出初め式、消防操法大会、消防団水防訓練、えびな安全安心フェスティバル、自衛消防隊総合訓練、また狂犬病予防注射などがございます。
２点目のこれまでの消防団の確保につきましては、消防団員の任用は消防団長が市長の承認を得て任用することと規定されております。これまでの新規加入の団員につきましては、市内各地域に密着した地域の状況を把握している分団員が消防団加入者を募り、分団長が団長に推薦し、分団員を任用しております。しかし、これだけでは消防団員の確保が難しい状況になっております。
平成25年12月、議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたことにより、国と地方公共団体には、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、装備の充実、強化などについて必要な措置を講じることが義務づけられております。
３点目の今後の広域での消防行政についてでございます。近年、複雑多様化、大規模化する災害と人口減少や少子・高齢化する社会情勢に対応するには、消防の広域的な連携が必要不可欠であります。消防指令業務の共同運用は広域連携の１つの方策であり、その先には消防広域化があると考えております。