平塚市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日） 本文
１点目の８つの事業の選定理由ですが、本市の物価高騰対策では、住民との距離が最も近い基礎自治体として市民生活を守り支えるとともに、経済活動への影響を最小限に抑えるため、迅速に、幅広く、そして、切れ目なくをポイントに、市内における消費喚起、燃料費や食材料費の高騰に対する補助など、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を選定しました。
１点目の８つの事業の選定理由ですが、本市の物価高騰対策では、住民との距離が最も近い基礎自治体として市民生活を守り支えるとともに、経済活動への影響を最小限に抑えるため、迅速に、幅広く、そして、切れ目なくをポイントに、市内における消費喚起、燃料費や食材料費の高騰に対する補助など、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を選定しました。
原油価格・物価高騰から資材、労務単価、燃料等が当初の着工時と比較して大きく高騰することが予想されます。負担額についての柔軟な協議の考え方と、あわせて債務負担行為の予算、期間にずれが生じないのか、生じた場合の対応を伺います。 (5)駐車場、施設の配置の見直しは必然的なものなのか、また、既存樹林のさらなる保存や飛砂防備機能の確保、新規植栽の増殖は、これまでも最大限に配慮されてきたと思います。
今、ウクライナとロシアの紛争の中で、核保有国であるロシアが核投入をほのめかしております。核被災国の日本としては、あってはならないと私は思っております。これから平和意識普及・啓発事業はどのような内容で取り組まれるのかお伺いをします。 あとは、56ページの10の職員研修事業と、関連がありますので、58ページの15の職員採用事業についてお伺いします。
(1)南の核、中心市街地のまちづくり。 平塚駅周辺の中心市街地を南の核と位置づけ、平成21年に北口駅前広場のバリアフリー化、平成25年に西口自由通路のエレベーターが完成し、現在、来年の３月26日にひらしん平塚文化芸術ホールの開館、北口下りエスカレーターの整備と進められています。以下、伺います。 1)コロナ禍の中で、市内の経済状況、中心街の飲食店を含む経済状況について伺います。
自家発電機はいつでも動かせるように、燃料の準備だとか設備の点検だとかはされているんだろうと思いますが、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
１、消費税増税の影響について。 政府は、みずからの景気動向指数の基調判断を「悪化」とし、政府内でも今、消費税を上げるのはまずいという意見が出ているもとで、ことし10月から10％増税を強行しようとしています。消費税が上がれば低所得者や中小業者に多大な影響が出ることは必至です。
市民の暮らしを考えれば消費税増税はやめるべきと考えますが、消費税増税に対し行政としての考えを伺います。 予算編成方針では、平成31年度一般会計予算は財源不足になるものと見込んでいますとしています。地方消費税交付金増加と地方交付税や臨時財政対策債減少、法人税減税など、市の歳入及び歳出に与える影響をどう見ているのか、あわせて影響予測額も伺います。
その意味からも、子育て世代包括支援センターを核とした産後ケアは、ますます重要となってくると思います。 ア、スペシャリストの養成。 （ア）平塚版ネウボラの中で唯一切れ目があるとしたら、産後から退院した直後だと思います。一番不安定なこのときの母子をサポートする重要性があると思いますが、見解を伺います。
また、税収面では依然として厳しい状況にはあるものの、昨年秋の大型商業施設の開業や物流関連企業の進出などにより、施設や設備などに係る固定資産税の増加が見込まれています。
それに加えて、野良猫の亡骸を回収したり焼却することで、例えばガソリン代とか燃料費というものが上乗せになるというふうに考えております。1000万円を超えている事実というのは確かにございます。野良猫をこれ以上増やさないように努力をしつつ、適正な経費というものを考えつつ、野良猫をこれからどのように減らしていけるかということを考えていきたいというふうに思っております。
今回、国保税の値上げが行われるわけですが、その金額というのを幾ら見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。 あと、収納率のところですが、国民健康保険税、一般被保険者国民健康保険税のところでは、88.5％と見込んでの試算ということでした。
借り上げに係る費用や施設使用に伴う光熱水費、燃料費等は市が全額負担することにより、ボランティアによる助け合い活動を積極的に支援しています。
そのため市税などの自主財源について、引き続き収納率の向上に努めるほか、確実に税収増を図るため、実効性ある債権管理に係る施策が必要であると考えます。
また、核家族化が進み、地域社会における人と人とのつながりも希薄になっている状況の中、ひとり暮らしの高齢者や寝たきり、あるいは認知症の高齢者を抱える御家庭、不安や悩みを抱えている子育て中のママさんたちに対して、地域を挙げての支援が求められておりました。
続きまして、議案第14号「アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例」についてです。 質疑、討論はなく、採決いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定しております。
現在、我が国では、原子力発電所の停止などにより、化石燃料を使った火力発電による電力供給が８割以上を占めておりますが、この電力発電にあっては、発電に伴って排出される二酸化炭素による地球温暖化や燃料の調達費用の増加などの問題もあります。
次に、税等の収納率の向上と使用料、手数料の見直しについて、具体的に予算編成にどう取り組んだかでありますが、景気低迷の長期化により市税収入が減少する中で、歳入の根幹である市税債権を着実に確保し、また市民負担の公平性を保つことは大変重要なことであると認識しております。
このうち、国税である復興特別法人税、復興特別所得税が約９兆7000億円、地方税の個人住民税が約8000億円でございます。個人住民税の8000億円の内訳としては、均等割額の増額が6000億円、退職所得の10％税額控除の廃止による増収が2000億円弱と見込んでおります。 次に、(2)増税分の使途について、３点の御質問をいただきました。