平塚市議会 2013-06-04
平成25年６月定例会（第４日） 本文
ア、専門家の中では、現行のレントゲン検診は体内被爆が大きいとの説もあり、胃がん検診の充実を図るためにはリスク検診を導入すべきとの見解もありますが、本市の医師会との協議回数と、その内容について伺います。
イ、リスク検診は受診者の負担が少なく、経費的にも従来の検診方法より検診単価を抑えることができ、検診費用にも効果があると思います。メリットが大きいと思いますが、見解を伺います。
ウ、特定健診、いわゆるメタボ健診とあわせてがん検診ができるので、受診率向上に期待ができます。見解を伺います。
２、安心・安全の「みち」づくり。
2012年の全国の交通事故件数は66万5138件、死者4441人、負傷82万5396人、そのうち高齢者の交通事故死者は2264人で全体の５割。自転車が関係する事故13万2048件、自転車同士3260件、歩行者2625件、死亡５件の中、平塚市は昨年、交通死亡事故ゼロの実績で、県交対協より表彰を受けました。1954年以来、統計をし始めてから59年間、こつこつと地域の安全啓発、意識啓発をし続けてきた功労の結果で、評価するところであります。今後も、自転車のまちと言われる平塚の安心・安全には大きな使命と責任があると思い、以下伺います。
(1)自転車の走行環境整備。
自転車は、健康面、経済面、環境面、災害面など、多くの場面において最も優れた乗り物です。10分の車の使用を控え、自転車に乗りかえることにより、ＣＯ２排出量の３分の１が削減可能となります。また、自転車の継続利用は生活習慣病抑制につながり、高齢者にも手軽に利用できるすぐれものです。その自転車を生かす道は、自転車走行のマナーとともに走行環境整備が喫緊の課題と思います。
ア、本年の自転車に関する事故件数と負傷者人数、事故の特徴とその対策について伺います。
イ、本市の自転車の走行環境の課題と今後の整備計画については、総合交通計画には具体的に示されておりません。喫緊の課題解決のための行動をとるべきと考えますが、見解を伺います。
ウ、自転車走行マナーが問われていますが、道路交通法改正案による自転車の左側走行の強化について、ハード面、ソフト面を含めての取り組みについて伺います。
(2)通学路の安全対策。
国は、2012年度末時点での通学路の緊急合同点検結果に基づく対策の実施状況をまとめ、通学路の交通安全の確保に向けた今後の取り組みについても公表をしました。８万161カ所の合同点検が行われ、対策必要箇所は７万4483カ所、対策済みが４万2662カ所で57％、約６割で改善策が実施されました。本市は、対象学校数28校で、昨年の合同点検校は15校、市内要望箇所56カ所、点検箇所は38カ所、対策済み47カ所で、連絡会議、検討会議で連携し、対策に対応され、25年度も実施する方向で推進していかれると思いますが、以下提案も含めて伺います。
ア、合同点検対策後の残りの箇所については、どのようなスケジュールになっているのか伺います。
イ、2010年からスタートしたカラー舗装の現状と今後の計画について伺います。
ウ、歩道のない通学路の安全対策について伺います。
エ、通学路の合同点検の着実な推進を市の安全対策として、恒常的にフォローをしていく体制が必要と思いますが、見解を伺います。
オ、点検結果や対策実施状況等について、ホームページや広報ひらつかを活用しながら、地域住民、道路利用者等へ適切に情報発信を提案しますが、見解を伺います。
カ、通学路安全対策アドバイザーについて、市の見解を伺います。
(3)視覚障がい者誘導用ブロックの整備。
視覚障害者誘導用ブロックによるバリアフリー化で命を守る、通称点字ブロックと言われている視覚障害者誘導用ブロックは、40年前に日本で発明され、2001年、ＪＩＳ日本工業規格により統一され、今は世界中で利用されています。平塚では、この点字ブロックを多く目にしますが、設置後の点検整備ができていない歩道を見受けます。
以上を踏まえ、以下質問をします。
ア、点字ブロックは、どのような経緯で設置されるのか、また、どのようなタイプがあるのか伺います。
イ、点字ブロックの点検は、どのようにして行われているのか伺います。
ウ、点字ブロックの設置は、メリットも多いと思いますが、タイプによってはデメリットがあると考えます。その内容と対策について伺います。
３、熱中症の対策について。
熱中症は、温度、湿度、都市環境や体調などが関与し、暑くなり始める５月ごろから発生します。気温25度以上、湿度70％以上で急に暑くなる日に多いようです。夏を前にして、体が、まだ暑さに順応できていないためです。重症では死に至ることもあり、2007年には900人以上の尊い命が失われました。家庭で、地域で、学校で、スポーツで、熱中症対策は絶対に見逃せない課題です。
以上のことを踏まえ、以下質問をいたします。
(1)本市の取り組み。
本市の昨年の熱中症で搬送された方は30名で、重篤に至らなかったとのことですが、市として、どのように取り組まれたのか伺います。
また、まちの避暑地構想として、店舗や公民館等の協力を得て、スペースを涼みスポットとして提供していただくということも考えられますが、市の見解を伺います。
(2)高齢者の課題と対策。
高齢者の熱中症対策は喫緊の課題です。課題と、その対策について伺います。
(3)教育現場の現状と課題。
市長公約の普通教室へのエアコン設置は、財源の関係で見送られました。昨年、我々は児童生徒の熱中症対策として、ミストシャワーを提案し、数校の設置が実現しました。本年の教育委員会主体での取り組みについてお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
〔14番
小笠原千惠美議員質問席へ〕
4: ◯石田有信健康・
こども部長 14番
小笠原千惠美議員の御質問にお答えいたします。
初めに、１、医療費の適正化についてとして、大きく２点の御質問をいただきました。
まず、(1)予防と治療について、３点の御質問です。
１点目の特定健康診査・特定保健指導第１期の間の医療費の推移と特徴についてであります。
本市の特定健康診査・特定保健指導第１期実施計画の期間は、平成20年度から平成24年度までの５カ年でありますが、決算が確定した平成23年度までの国民健康保険の総医療費は、平成20年度が199億5021万7000円、平成21年度が206億5240万7000円、平成22年度が214億7063万7000円、平成23年度が221億3747万3000円で、毎年３％から４％程度、増加をしております。
また、１人当たりの医療費では、平成20年度が25万6393円、平成21年度が26万3088円、平成22年度が27万3522円、平成23年度が28万3131円で、こちらも毎年２％から４％程度増加をしております。
特徴といたしましては、総医療費のうち生活習慣病にかかる医療費の占める割合が半数を超える状況となっていることであります。その中でも、高血圧性疾患及び合併症、糖尿病及び合併症、脂質異常症の３つが、その大半を占める状況にございます。
次に、２点目の第１期の課題分析と第２期の目指す取り組みについてであります。
第１期の課題といたしましては、特定健康診査の受診率が、目標値に対してかなり低い状況にあることであります。このことについて、平成22年度に実施したアンケートや、平成23年度に実施した聞き取り調査などをもとに分析した結果、特定健康診査への理解、関心が低い、受診するのが面倒、40歳から50歳代の若年層の受診率が低い、特定健康診査を毎年継続して受診する習慣ができていないということが受診率の低い主な理由であることがわかりました。
この分析結果を踏まえ、第２期計画では、わかりやすさ、利便性のよさ、魅力アップ、習慣づけの４つをキーワードとして、５つの取り組みを実施することといたしました。
１つ目は、特定健康診査の意義や必要性を周知する取り組みとして、特定健康診査に「平塚市こくほの健診」という愛称をつけ、健診をより身近に感じてもらうとともに、お知らせ通知やポスター等の内容をよりわかりやすく改善するなどの取り組みを実施します。
２つ目は、市民にとっての利便性を高める取り組みです。主なものといたしましては、特定健康診査の診査項目を全て含む人間ドックの費用助成事業をより多くの方が利用できるよう、実施医療機関の拡充に取り組みます。
３つ目は、より魅力ある特定健康診査を目指す取り組みです。これまでは、国が定めた基準に該当し、医師が必要と判断した方のみ受けることができた心電図検査と貧血検査を、本人の希望があれば医師の判断で実施できるようにするほか、自己負担額をこれまでの1500円からワンコイン健診として、500円に軽減するなどの取り組みを平成25年度から実施しております。
４つ目は、40歳代の年齢層の受診率を向上させる取り組みとして、特に受診率の低い40歳代に的を絞った受診勧奨を実施します。
５つ目は、継続して健診する方の割合を高める取り組みとして、検査結果を経年で見ていくことの大切さを、健康教育、健康相談、訪問指導などによって周知する取り組みを実施します。
また、これら５つの取り組みのほかにも、現在実施しているＦＭ湘南ナパサを活用したＰＲ活動や、地域の団体の集まりに参加しての周知活動などにつきましても、継続して行ってまいります。
これらの取り組みを実施することで、第２期実施計画の最終年度である平成29年度における受診率の目標値であります35％を達成したいと考えているところでございます。
次に、３点目の本市国民健康保険の医療費適正化に対する考え方と取り組みについてであります。
医療費の適正化は、国民健康保険に加入されている方が安心して医療サービスを受けられるよう、持続可能な国民健康保険事業の運営と財政の健全化を図るための重要な取り組みの１つであると考えております。そこで、高齢化の進展や医療の高度化等により増嵩する医療費の延びが過度にならないよう、特定健康診査、特定保健指導に力を注ぐとともに、レセプト点検や医療費通知、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の削減額をお知らせするジェネリック医薬品差額通知等を実施し、医療費の適正化に取り組んでいるところでございます。
続きまして、(2)胃がんリスク検診導入に向けて、３点の御質問です。
まず１点目の医師会との協議についてでありますが、医師会の先生方とは現在まで２回協議を行い、がん検診について国の検討事項の決定を待つだけでなく、本市として国の動向等に積極的な情報収集を行う考えであることを説明し、新たな検診の導入に向けた技術的な助言等の協力を求めましたところ、医師会にも了解していただきました。その後、新たな検診の導入に向けた仕組みづくりのため、具体的な協議を進めているところでございます。
次に、２点目の検診費用への効果についてであります。現在の胃がん検診は、１回約4500円で行っており、リスク検診を机上で試算いたしますと、１回約9000円となり、高くなってしまいます。しかしながら、リスク検診は胃がんになりやすいリスク、危険度を調べる検査で、厚生労働省の検討の行方にもよりますが、検査結果により本人のその後の検診受診間隔に幅が出てくることも考えられますので、長い目で見ますと検診費用に効果が出る可能性もあります。
最後に、３点目の受診率向上への期待についてであります。本市でリスク検診を実施するならば、既に実施している特定検診と肺がん検診の組み合わせでの効果が確認できておりますので、特定検診とリスク検診の組み合わせでも、双方の受診率向上に期待ができるというふうに考えてございます。
以上でございます。
5:
◯中村正次まちづくり政策部交通政策担当部長 次に、２、安心・安全の「みち」づくりについてとして、(1)自転車の走行環境整備について、３点の御質問をいただきました。
１点目の本年の自転車に関する事故件数と負傷者人数、また事故の特徴とその対策についてであります。
平塚市内の平成25年１月から５月末までの事故件数は178件、死者数はゼロ、負傷者数は176人で、昨年の同時期に比べて、件数で16件、負傷者数で15件の増となっております。
また、事故の特徴としましては、出会い頭と右左折時の事故が多く、多発時間帯は、朝は６時から８時、夕方は４時から６時の薄暮時に多く発生しております。朝は通勤、通学者で、夕方は買い物客が多いのが特徴でございます。その対策としまして、警察署では悪質な運転者に交通切符を切るなど、対応していると聞いているところでございます。
市としましても、警察署、交通安全協会、交通安全母の会などの関連団体と連携して、駅前や市内の高校を会場とした運転者のマナー向上のキャンペーンや、小・中学校での交通安全教室を実施しているところでございます。
２点目の本市の自転車の走行環境の課題と今後の整備計画についてであります。本市は、市街地の大部分が平坦であるという土地柄もあり、自転車は通勤や通学、買い物等の日常生活における身近な移動手段やサイクリング等のレジャーの手段として、広く市民に親しまれているところでございます。しかし、その反面、自転車は車両であるという意識の希薄化により、通行ルールを守らず、危険な自転車運転が増加し、また自転車の安全な走行空間が未整備でございます。自転車に関する交通事故は、県下の市町村に比べ非常に高く、神奈川県交通安全対策協議会より平成16年度から10年連続で、自転車交通事故多発地域に指定されているところでございます。そのため、平塚市総合交通計画に基づき、安全で快適な走行環境の向上と連続性の確保を目指し、まず日常のネットワークの第１弾としまして、朝の通勤、通学時間帯に、歩行者、自転車、自動車が集中し錯綜する駅西口周辺につきまして、歩行者、自転車の通行空間の確保を図る推進計画を平成25年３月に策定しました。
今年度より、その計画に位置づけた各駐輪場への出入りに適した自転車利用者の誘導や歩行者と自転車の通行位置をわかりやすくするための道路上に路面塗装や、歩行者、自転車マーク、自転車の走行方向の表示など、ソフト、ハード面、両面から取り組みを行ってまいります。
また、今年度より昨年実施しました交通量調査等の基礎調査を活用しながら、日常のネットワークの第２弾でございます駅周辺、おおむね３キロ内の自転車利用圏域につきまして、整備計画を策定し、また観光等のレクリエーションのネットワークの整備計画として、路線の選定や広幅員の道路では、道路の再配分などをした自転車レーンの設置、また路面表示などの整備形態の選定からなる自転車整備計画を策定してまいります。
３点目の自転車走行マナーが問われているが、道路交通法改正案による自転車の左側走行の強化をするためのハード、ソフト両面での取り組みについてであります。
ソフト面では、毎年５月に行われます自転車マナーアップ運動期間中はもとより、各季の交通安全期間中も含めまして、自転車のマナーアップを訴えているところでございます。
具体的には、関連団体による駅前や市内の高校などを会場とした自転車マナーアップキャンペーン、街頭での自転車点検安心キャンペーンの実施や、各学校で実施しております交通安全教室の中で正しい自転車の乗り方などの指導を行っております。
また、自転車を利用する機会の多い中学校や高校生に対しましては、平塚市オリジナルの自転車安全利用７則のパンフレットを個別に配付するなど、重点的にマナーの向上に努めております。
ハード面では、ネットワーク路線に位置づけた道路の左側に自転車のマークや進行方向の表示などの路面表示をし、通行位置や通行方向が視覚的にわかりやすくするような取り組みを今後行ってまいります。
以上でございます。
6:
◯加藤富士夫学校教育部長 続きまして、(2)通学路の安全対策について、６点の御質問をいただきました。
１点目の合同点検対策後の残りの箇所のスケジュールはについてですが、昨年度の通学路の合同点検実施以降、対策が済んでいない箇所は９カ所ございます。このうち４カ所は信号機のＬＥＤ化や、とまれ表示の塗り直しなどで、所管する平塚警察署に依頼しております。残りの５カ所につきましては、通学路に面する建物の工事の進捗状況に合わせ通学路を変更するため未実施となっているものや、関係団体との協議中となっているものなどです。これら未実施となっている箇所につきましては、早期に対策が講じられるよう関係機関へ要請するとともに、引き続き進捗状況を確認してまいります。
次に、２点目のカラー舗装の現状と今後の計画についてですが、交差点のカラー舗装化は、信号機や歩道のない交差点を横断する児童生徒の安全を図るため、４カ年計画で各小学校１カ所ずつ整備を進めています。昨年度までに24の小学校について整備を済ませており、今年度４校への整備をもって、当初の計画は終了いたします。
今後につきましては、庁内関係課と交差点のカラー舗装化の効果等を検証するとともに、学校、地域等の意見を踏まえながら、来年度以降も効果的な通学路の安全対策の１つとして、必要に応じて実施してまいりたいと考えています。
次に、３点目の歩道のない通学路の安全対策についてですが、昨年度実施しました合同点検では、道路側線の敷設や引き直し、交差点のカラー舗装、カーブミラーや注意喚起看板の設置などの安全対策を実施いたしました。
また、地域や学校などの連携により、児童生徒が安全で安心して通学できる環境づくりを進めている団体に活動費を助成する通学路安全対策事業を実施し、地域の見守り活動等による安全対策を行っております。
次に、４点目の合同点検を市の安全対策として恒常的にフォローしていく体制についての考えはについてです。
昨年度の通学路の合同点検では、庁内関係課はもとより平塚警察署や平塚市交通安全協会等の関係機関と連携を図りながら実施いたしました。今後も合同点検において構築された連携体制を強化しながら、引き続き通学路の安全対策を進めてまいります。
次に、５点目の点検結果や対策実施状況等を地域住民等への情報発信についての見解はについてですが、昨年度に実施しました通学路の合同点検結果につきましては、学校を通じ、合同点検参加者にはもちろん、関係者にも情報発信いたしました。
次に、６点目の通学路安全対策アドバイザーについての見解はについてですが、このアドバイザーは、県の委嘱により希望する市町村に派遣されるもので、専門的な見地からの必要な指導、助言のもと、学校、教育委員会、関係機関等と連携を図り、安全対策の検討、立案を行うものです。
昨年度実施しました通学路の合同点検では、学校や保護者、平塚警察署、道路管理者のほか、平塚市交通安全協会や地域の方にも参加していただき、それぞれの地域の状況や専門的な見地からの検討をすることができました。今年度につきましても、昨年度同様の体制で合同点検を実施する予定であることから、本市ではアドバイザーの派遣希望はいたしませんでした。
以上です。
7:
◯石田晃一土木部長 続きまして、(3)視覚障がい者誘導用ブロックの整備、点字ブロックについて、３点の御質問をいただきました。
１点目の点字ブロックはどのような経緯で設置されるのか、またどのようなタイプがあるのかについてであります。
点字ブロックは、視覚障がい者の安全かつ快適な歩行を支援するため欠かせない施設であり、本市には県立平塚盲学校など特別支援学校があることから、昭和40年代後半から整備を進めてまいりました。
平塚市交通バリアフリー基本構想で定められている平塚駅を中心とした重点整備地区内で、高齢者、障がい者等の利用が多い路線や、道路の改良、補修工事に合わせて、歩道の巻き込み部に点字ブロックを設置しております。そのほかにも、視覚障がい者の方が利用する施設からバス停までの区間など、障がい者団体から要望された路線についても整備を行っております。
また、道路上で使用している点字ブロックのタイプといたしましては、コンクリートブロックを埋設する埋め込み式、タイル舗装面などに点字を貼る貼りつけ式、舗装の上に点字ラインを引く溶融式の３種類のタイプがございます。
続きまして、２点目の点字ブロックの点検はどのように行われているのかについてですが、点検につきましては、日常のパトロールで行っており、破損などが確認された場合には、速やかに補修を行っております。また、視覚障がい者団体との意見交換を年２回程度実施しておりまして、指摘された箇所につきましては、ともに現地を確認した上で対策について協議し、点字ブロックの改修を行っています。
続きまして、３点目の点字ブロックのタイプによるデメリットの内容と対策についてですが、本市では耐久性や経済性にすぐれたコンクリートブロックを埋設する埋め込み式、これを原則として使用しております。点字ブロックのタイプ別デメリットといたしましては、埋め込み式では施工に時間がかかること、貼りつけ式、溶融式は、施工性にはすぐれますが、経年変化による突起物の欠損やシートのはがれなどが見受けられます。対策といたしましては、埋め込み式への改修変更を進めますが、駅周辺や現場条件によっては、貼りつけ式なども採用してまいります。
いずれにいたしましても、点字ブロックの設置に求められるのは、安全性と認識のしやすさであり、視覚障がい者に危険が及ばないよう、点字ブロックの整備、維持管理に努めてまいります。
以上です。
8: ◯石田有信健康・
こども部長 続きまして、３、熱中症の対策について、大きく３点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。
まず、熱中症対策の昨年の取り組みについてでありますが、熱中症への対策としては、まず市民への熱中症予防の普及啓発や注意喚起を促すなどの周知を講じることが重要であると考えております。
昨年は、６月から本市ホームページにおいて注意喚起のページを掲載し、熱中症予防を促すとともに、厚生労働省など関係情報提供先へリンクできるようにしました。
また、熱中症発生のピークとなる時期には、ケーブルテレビのテロップ及びメール配信による注意喚起を行いました。さらには、健康課で実施した各種事業においてチラシ配布等による啓発も行いました。
次に、店舗や公民館等の協力により涼みスポットとしてスペースを確保する、まちの避暑地構想について見解をとのことです。
中央公民館及び地区公民館25館については、玄関ホールや図書コーナーなど、個人で利用いただけるスペースがあり、現状でも夏季に限らず利用をいただいております。店舗につきましては、買い物途中に熱中症等で気分が悪くなった方に、店先を涼むことのできる涼みスポットとして提供することは、誰にも優しい商店街づくりを進める上で有効であると考えますので、関係課と連携して商店会等を通じて、各個店へ協力を依頼するなど、検討をしてまいります。
次に、(2)高齢者の課題と対策についてお答えいたします。
高齢者は、体内の水分量が若年者よりも少なく、暑さに対する調整機能が低下しやすいことから、熱中症にかかる可能性が高く、熱中症が多発する前から注意を呼びかけることが大切であり、周知方法に課題があると認識をしております。
平成24年度に実施した熱中症対策は、熱中症が発症しやすい６月から８月にかけて地域で行われているひとり暮らし高齢者の給食会や、市が主催する介護予防教室、家族介護教室、また地域からの依頼により保健師が講師を行う際に、熱中症予防のチラシを配付し、水分補給の必要性やエアコン、扇風機の上手な活用方法など、予防について知識を深めていただきました。
また、生活機能チェック表の未返信者を保健師等が訪問した際にチラシを配付し、熱中症予防について周知をいたしました。
さらに、民生委員児童委員などが、日ごろの見守りの中で気になるひとり暮らし高齢者宅を訪問し、水分補給と暑さに注意するよう呼びかけを行っております。
今後もあらゆる機会を利用して、注意喚起を図ってまいります。
続きまして、(3)教育現場の現状と課題、熱中症対策として本年の教育委員会主体の取り組みについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。
熱中症対策として、本年の教育委員会主体の取り組みについてでありますが、まずミストシャワーについて、５月15日に開催された定例校長会の中で、部活動の際にミストシャワーを浴びると涼しくて気持ちがいいなど、前年度設置した学校の生徒の感想を紹介するとともに、教育委員会として改めて設置促進の依頼をいたしました。
また、緑のカーテンについては、環境部からゴーヤの種をいただき、希望する学校に配付しております。
ミストシャワー、緑のカーテンのいずれも教育委員会では暑さ対策として、引き続き設置の促進に努めてまいります。
以上でございます。
9: ◯14番
小笠原千惠美議員 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
医療費の適正化のところですが、予防と治療というところで、特定健診２期の目指す受診率についてですけれども、平成29年度までには35％という、そういう目標数値が出ておりますが、国の参酌基準では、平成25年度の目標値を、60％と示されていますが、平塚市が２期の本年が27％、そして５年後の29年には35％という目標を設定した経緯について伺いたいと思います。
10: ◯石田有信健康・
こども部長 １期から比べまして目標も下がっているわけですけれども、この内容といたしまして、まず１つ目としまして、平成22年度における平塚市と同じ規模の国保の平均受診率が33.6％、こういう数値になっております。33.6％を超えております。
２つ目といたしましては、神奈川県内19市のうち、順位において、ちょうど中位、９番目になるのですけれども、その９番目の市の受診率が29.2％となっていること、今後５年間の上昇率を見据えまして、その数値を上回る努力をすること、そして３つ目としまして、１期になりますけれども、平成20年度の18.2％から、平成23年度は24.7％へと6.5％の伸びがあった。こういうことから、現時点から５年後は約10％の伸び、こういうものを見込んでの設定となっているものでございます。
以上でございます。
11: ◯14番
小笠原千惠美議員 特定健診の500円のワンコインとか、受診勧奨などの啓発によって、今後、予防や早期発見、早期治療に向けての着実な取り組みを期待したいと思います。
次ですけれども、医療費の適正化に対する考え方で、ジェネリックというのが出てきましたが、医療費の適正化にはレセプトの点検内容が非常に重要になってきます。また、人材の確保と習熟度のスキルアップに期待をしたいと思いますが、先ほど
部長の方から御答弁いただきましたジェネリック医薬品差額通知というのは、具体的にどういうことか伺いたいと思います。
12: ◯石田有信健康・
こども部長 ジェネリック医薬品の差額通知ということで、ジェネリック医薬品は後発医薬品でございます。その差額通知というのは、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に、あなたの自己負担額はこのぐらい削減できますよというような、そういうお知らせでございます。
対象の方は、生活習慣病の方です。糖尿病の用剤ですとか、あるいは血圧の降下剤ですとか、そういう方を、そういった薬を利用されている方が対象ですけれども、そういった方を対象にいたしまして、その差額金額が１保険者当たり月額に直しますと、500円以上の効果額が出る方を抽出いたしまして通知をしているものでございます。
以上でございます。
13: ◯14番
小笠原千惠美議員 ジェネリック医薬品差額通知は、
部長の答弁だと効果があるということですが、それは医療費の適正化に寄与していると判断してよろしいでしょうか。
14: ◯石田有信健康・
こども部長 それだけ保険給付費というか医療費全体が、その薬にかかる医療費が下がるわけですから、先ほど申し上げました全体で二百何十億というお話を申し上げましたけれども、そこから比べると小さなものかもしれませんけれども、医療費の適正化に向けた１つの取り組みという形で捉えてございます。
以上でございます。
15: ◯14番
小笠原千惠美議員 では、次の(2)「胃がんリスク検診」の導入に向けて質問したいと思います。
胃がんリスク検診も、具体的に協議を進めているということですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
16: ◯石田有信健康・
こども部長 先ほど御答弁させていただきました医師会の方と、これまで２回協議を重ねて、また具体的に今協議を進めているところということで御答弁をさせていただきましたが、厚生労働省の方の検討会の方で、がん検診についての優先順位といいますか、検討委員会の中で子宮頸がんの方の対策の検討が第１位に掲げられております。そういった関係から、子宮頸がんの方をまずは優先して昨年度は取り組みを進めたということでございます。
その後、胃がんの方につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、医師会の方と連絡調整を行っているというところでございます。
以上でございます。
17: ◯14番
小笠原千惠美議員 では、次のリスク検診のメリットについてですけれども、共通認識かなと、そういうふうにも思います。小田原市はバリウム検査だと4500円、健康診査とＡＢＣリスク検診と同時実施で4000円と試算し、また静岡県の藤枝市におきましては、医療機関に支払う委託料もＸ線検査に比べて５分の１になると、そうやって見込んで検討を始めたようであります。平塚市として、バリウム検査と胃がんリスク検診をそれぞれ実施した場合に、１人当たりの経費はどれくらいと見込んでいるかお伺いしたいと思います。
18: ◯石田有信健康・
こども部長 申しわけありませんが、経費につきましては、まだここで数字が出ているわけでおりませんので何とも申し上げられないのですけれども、これまで肺がんの関係で併用しているという部分もあります。そういったことから検診率が高まるというメリットもありますし、今、議員さんがおっしゃいました経費的な部分もあろうと思いますので、そういう部分は今後検討させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
19: ◯14番
小笠原千惠美議員 受診率についてですが、小田原市は23年度の胃がん検診受診率は5.5％で、平塚とほぼ同じような現状があったようであります。特定健診と一緒にするとどのぐらいになるかと想定したようでありまして、20％推定できると。また、先ほど藤枝市の話もさせていただきましたが、23年度の胃がん検診受診率は24.6％と高い数値ですけれども、肺がん検診が47％、大腸がん検診は44％で、そのあたりまでは見込めると推定し、小田原市も藤枝市も本年４月から実施となりました。平塚市は、そのバリウム検査にして検診した場合と、胃がんリスク検査を実施した場合の受診率はどのようになっていくと考えているのかお伺いいたします。
20: ◯石田有信健康・
こども部長 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、肺がんの方で併用しておりまして、そうしますと30％近い数字が出ております。現在、胃がんの受診率が６％弱ということなので、こういった数字を勘案しますと、大体５倍程度の受診率にはつながっていくのかな、単純にその数字の比較ですけれども、肺がんの30％と、今の胃がんの６％を比べますと、大体５倍ぐらいは上がっていくのかなというふうなことが推察されるところでございます。
以上です。
21: ◯14番
小笠原千惠美議員 経費的にも医療費の抑制ができ、受診率も上がるという、それよりも何よりも市民の命を守っていけるという、そういうことかと思います。東大和市は、この６月からスタートいたしました。行政主体で行う無料健診ということで、40歳から74歳を対象にしたそうでありますが、750人の定員を上回る応募があって、今話題になっているようであります。また、先週テレビで胃がんの原因であるピロリ菌の特集の報道もしておりました。聞けば聞くほど、知れば知るほどリスク検診の必要性を痛感するわけです。人間にとって一番大切なのは命であり、健康であるのかなと、そういうふうにも考えます。
毎年、変わらない低い受診率と高い死亡率の、この胃がんを、今までと同じ方法でこれからも何年も続けていくのであれば、よくなっていくわけがありませんので、時代に即した新しい方法で改革していくべきかなと。そういう部分では、市の方も一生懸命取り組んでいただけるということでしたので、そのあたりはよろしくお願いをしたいと思います。
また、多くの人が受けやすくなるように、命を守るための予防を、その行政主体で行うべきとも考えます。胃がんの主役である、このヘリコバクター・ピロリ菌の恐ろしさや、血液採取による胃がんＡＢＣリスク検診の方法を、行政の方、保健師さん、そして看護師さんたちにも広く知ってもらうための勉強会も開いてもらいたい、そんなふうにも考えます。導入を求めて御決意をお伺いしたいと思います。
22: ◯石田有信健康・
こども部長 今、御決意をということで、ちょっと非常に厳しい最後の御提案だったというふうに思います。少子高齢化のこういった時代の中で、高齢者の人口がどんどんふえる中で、本当に健康年齢を上げるといいますか、本当に健康は必要なことだというふうに十分認識を持っているところでございます。
また、健康増進計画に沿って、平塚市民１人１人が本当に健康で楽しく暮らせるような、そういった状態をつくり上げていきたいというのが我々の思いであります。成人病のいろいろな要素を１つ１つ取り除いていくと、がんの発生率も下がってくるのだというような、そういった数値的なデータも出ておりますので、そういったことも踏まえまして、市としていろいろ財政面とか厳しい面はあるのですけれども、できることは積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
23: ◯14番
小笠原千惠美議員 では、次の２、安心・安全の「みち」づくりの(1)自転車の走行環境整備についてお伺いいたします。
部長からは、自転車事故の対策や走行レーン等の環境整備について、詳細な答弁をいただきました。無事故で遂行されることを願うものであります。自転車が車から邪魔されず、歩行者にも迷惑をかけないような、そんな走行環境が整えば期待されることが大きいと思います。
ここで問題になるのは、どうしても自転車の走行マナー、ここかなと考えます。マナーアップキャンペーンも、本市はかなり取り組んでくださっておりますが、キープレフト、左側走行、このあたりキープレフト運動を、旗を掲げたりしながら啓発活動をしていくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
24:
◯中村正次まちづくり政策部交通政策担当部長 キープレフトということについては、車両の左側通行ということで、これは私の記憶では道路交通法の18条と20条が影響してくると思いますけれども、私どもとしては、今、自動車マナーアップキャンペーンを昨年度は15回実施しております。それと交通安全教室等もやっております。それと、あと市内の高校の交通安全の担当する教職員に対しましても、交通関係についての研修を行っているところでございますので、その中で、これらの意義について勉強していっていただけるなと思いまして、講演の中の一部としてやっていきたいと思っております。
私どもの方も、今、平塚市交通安全協議会の中で、先ほど７則の中にも車両の左側通行ということをうたっておりますので、それもその中の一部と思いますが、ただ、キープレフトについては、左側だけの通行ではなくて、左側のどの部分を通行したらいいかというのが意義だと思いますので、そちらについて、これからいろいろなキャンペーンの中で議題として取り上げていきたいと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
25: ◯14番
小笠原千惠美議員 今のキープレフトに関して、一歩踏み込んだ御答弁をいただき、そのように対策をしていっていただきたいと思います。
次に行きます。通学路の安全対策ですけれども、合同点検対策後の残りのスケジュールやカラー舗装の件は、今後も丁寧に取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。ただ、歩道のない通学路の安全対策については、先ほど
部長の方からも御答弁いただきましたが、団体さんや見守りボランティアの方々が、あちこちで交通安全を見守ってくださっているわけですけれども、こういう歩道のない通学路の安全対策にこそ通学路安全対策アドバイザー、専門性のあるこういう人たちが、アドバイザーが必要なのかなと、そういうふうに考えます。
今回は、手を挙げなかったということですが、次回アドバイザーのお話がありましたら、真っ先に手を挙げていただきたいと思いますが、見解を伺います。
26:
◯加藤富士夫学校教育部長 通学路の安全対策の中でのアドバイザーの再検討というような趣旨での御質問だったかと思います。
今年度についても、通学路の危険箇所については、各学校の方に照会をいたしまして、現在17校から44カ所ほどの報告の方をいただいております。これについては今年度も昨年度と同様な体制で、道路管理者、あるいは平塚警察署、交通安全協会、そういったところにお願いをいたしまして、昨年度と同じような体制で合同点検を実施していきたいなというふうに考えております。
そういった中で、地域の交通事情とか道路状況に精通されている道路管理者や警察の関係者の方も、そういった中から専門的な立場からの御意見をいただけるのかなというふうには思っておりますので、アドバイザーの、また再検討という部分については、そういった中で危険箇所の対策案が、こういった中でも見出せないような、そういった困難な場所があるようでしたら、アドバイザーの派遣もお願いするということも検討していかなければいけないかなというふうには思っておりますので、当面、今年度については、昨年度と同様な体制で点検の方は実施していきたいなというふうに思っております。
以上です。
27: ◯14番
小笠原千惠美議員 では、次の(3)視覚障がい者誘導用ブロックの整備についてですが、点字ブロックの劣化により整備されていないところでも、視覚障がい者の研ぎ澄まされた感性で今まで大きな事故につながらなかったのかなと、そういうふうにも思います。今後もバリアフリーの観点からも安心・安全の確保をさらに充実していただけるようお願いをいたします。
３の熱中症の対策についてですが、高温多湿により起こるこの熱中症ですが、昨日も真夏日の暑さとなって、埼玉県熊谷市では防災無線を利用して市民に注意を呼びかけたと、そういう報道が流れておりました。本市も防災無線を利用し、気象庁から注意報が発表された場合とか、熱中症の危険が高まった場合は注意を呼びかけるアナウンスが必要と思いますが、どうお考えになるのか見解を伺います。
28: ◯山下浩一防災危機管理
部長 防災行政用無線についての御質問をいただきました。
基本的に、防災行政用無線につきましては規定がございまして、市民に非常に危険を及ぼすような場合には放送するということになっております。ただし、今回お尋ねいただきました熱中症につきましては、ちょっとこれまでそういう考えを持っておりませんでしたので、検討したいと思います。
以上です。
29: ◯14番
小笠原千惠美議員 先ほど答弁の方で、ホームページで喚起をしたり、ケーブルテレビで情報を流したり、チラシでの啓発をしているということですが、このあたりも、やはり大事なことかなと思いますので、取り組みをお願いしたいと思います。
教育現場の現状と課題ですけれども、教育委員会主体でということで御質問させていただきました。ミストシャワーを設置できてない学校ではどうしているのか伺いたいと思います。
30:
◯加藤富士夫学校教育部長 ミストシャワーについては、昨年度は小学校１校、中学校６校、計７校で設置をしました。今年度についても、設置済み、あるいは設置予定ということで小学校３校、そして中学校が６校、計９校という状況です。それで紹介したのが６月上旬ということでしたので、検討中というところも、小学校９校、中学校で４校、計13校ございます。こういった、まだ検討中というところの学校については、さらにミストシャワーの効果等をお伝えして、積極的に設置していただけるよう、教育委員会としても要請というか、お願いに努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
31: ◯14番
小笠原千惠美議員 ミストシャワーの件で、各学校で検討していただいているということで、検討しているところについては効果を伝えて、その取りつけをしていただく方向で取り組んでいただけるのでしょうけれども、教育委員会としてのフォローはそういうことだと思うのですが、子どもたちのエネルギーは物すごいものがあります。教育委員会の英知を結集して、全校にミストを設置していただけるような、そういう方向で検討をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
32:
◯黒部栄三
議長 次に、11番臼井照人議員。
〔11番臼井照人議員登壇〕
33: ◯11番 臼井照人議員 平塚クラブの臼井照人でございます。
戦後の日本は、先人たちの努力によって復興をなし遂げ、経済も高度成長を続けてまいりましたが、バブル崩壊後、長い間経済の低迷が続いております。昨年の12月に政権交代がなされまして、一筋の光明が見えてきたのかなという感がありますが、まだまだ一般国民に対しては、そういうような充実感がないという気がします。これからの政策に期待をするところであります。
私は、今や、物、金の物質文明の時代から、心の文明の時代に入ったのではないのかなというふうに考えております。限られた財政の中で、国も地方も心の時代に即した行政運営をどう具現化していくのかが課題だということを申し上げ、質問に入りたいと思います。
１、町内福祉村の成果と課題。
国立社会保障・人口問題研究所によると、平塚市においても65歳以上の人口が市内の総人口に占める割合は、平成17年に17.6％、平成22年21.9％で、今後、平成27年に26.4％、平成32年には29％になると予想されております。一般的に高齢化率が21％を超えた場合、超高齢社会と呼ばれておりますが、我がまち平塚も超高齢社会に突入したのであります。
また、
核家族化が進み、地域社会における人と人とのつながりも希薄になっている状況の中、ひとり暮らしの高齢者や寝たきり、あるいは認知症の高齢者を抱える御家庭、不安や悩みを抱えている子育て中のママさんたちに対して、地域を挙げての支援が求められておりました。
町内福祉村事業は、地域の福祉推進に向け、その地域の住民が主体的に参加することを基本に、住民相互の支え合いや助け合いにより、誰もが安心して暮らすことのできる仕組みづくりを目標に展開している事業だと理解しております。
現在まで、市内に13の福祉村が立ち上がり、それぞれ地域の実情に合わせ、健康で元気な高齢者が、地域の中でさらに生きがいを持って活躍することができる場としても重要でありますし、地域住民が連携し、支え合う地域社会の構築を目指していることは大変評価できるところであります。そこで幾つか伺います。
ア、現在までに13の町内福祉村を立ち上げましたが、平成24年度のボランティア登録数、相談件数、生活支援件数などの実績をお聞かせください。
イ、行政として町内福祉村に期待する成果はどんなものがありますか、伺います。
ウ、今後、市内に町内福祉村を設立していくに当たり、課題はないのかお尋ねをいたします。
２、空き家・空き地等の適正管理について。
(1)今後の進め方と方向性。
近年、適正に管理されていない空き家、空き地の増加が全国的に問題化しております。建物の老朽化による崩壊の危険性や、剪定されないままの樹木、雑草等の問題、そこに生息してしまう動物や有害昆虫の発生、ごみの不法投棄や放火による火災の発生など、さまざまな形で近隣住民に迷惑がかかり、安心で安全な生活を営むことを望む市民にとっては、不安が生じてくることが危惧されます。
総務省の統計によると、平塚市の空き家率は平成15年が約12.5％で、平成20年には約９％と減少しておりますが、人口減少社会の中、
核家族化の進展や解体費用捻出の方法、あるいは固定資産
税の特別措置等で固定資産
税の税額自体が大きく違ってくるため、これからも適正管理されないままの空き家、空き地が増加することが予想されます。
本市の対応といたしましては、平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例の基本理念にのっとり、これらに対処し、豊かで住みやすい地域社会の実現に向けて取り組んでこられたと思います。
これまでも議会質問で申し上げてまいりましたが、行政側も土地、建物の適正管理されていない事案に関し、課題があるという認識のもと、各自治体の条例制定状況等について検証し、また関係部署による調査研究が進められているものと理解しております。ここで何点か伺います。
ア、本市には、適正管理されていない空き家、空き地がどのくらい存在するのか。また、それらの空き家、空き地の周辺住民から行政に苦情等が寄せられていないのかお聞きします。
イ、市民から寄せられた情報や苦情をもとに、実態調査は行われているのか。行われているなら、どのような方法で行い、その調査した内容を適正管理されてない事柄の問題解決に、どうつなげていくのか伺います。
ウ、平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例の第16条は、土地の管理について記載されております。しかし、ここでは廃棄物の投棄に関する事項で、さきに申し上げたさまざまな問題には対応できません。問題解決のためには、今後、平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例の一部を改正していくのか、あるいは別途の条例制定を目指すのか伺います。
３、資源ごみの持ち去り対策。
(1)現状認識と今後の取り組み。
本市は、町内会、自治会と指定された収集運搬業者、そして行政が三者協調方式で資源のリサイクルに取り組んでおります。その中で、資源再生物買上金制度により、資源再生物１キログラム当たり5.5円を町内会、自治会に交付するとともに、資源売却益の差分を平塚市資源回収協同組合に交付するなど、市内全域にこの仕組みが定着しているものと考えます。
しかし、ここ数年来、全国的にごみステーションに集められた古紙やアルミ缶、金属類等の資源再生物や小型家電の持ち去りの話題が新聞やテレビで報道されております。
また、本年４月１日から施行された使用済み小型電子機器等の再生資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法では、主に市町村が使用済みの小型家電等の分別収集を行い、再資源化事業者に引き渡すという仕組みになっており、再資源化の対象となる使用済み小型家電は、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなど28分類で、基本方針として、平成27年度までに年間14万トン、１人当たり約１キログラムに相当しますが、この回収を目標に掲げております。
本市では、28分類されているものの中には、燃せないごみとして、ごみステーションに出されているのが現状です。これら28分類された小型家電には、多くのレアメタルと呼ばれる貴重な金属を使っているものが多数ありますので、早期に収集方法が計画されることが望まれるところです。
私は、早朝より古紙などの資源再生物や小型家電を狙い、各ステーションを行き交う軽ワゴン車を何台も目撃しておりますので、市民からの情報提供もあろうかと思います。このような持ち去り行為は当然犯罪行為であり、市民に定着した資源リサイクルの推進という意識にも水を差すことになりかねません。ここでお伺いいたします。
ア、市内の各ごみステーションから持ち去れる古紙などの資源再生物の被害状況について、被害状況を把握されているなら、過去３年程度の、そのエリアと想定被害金額をお答えください。
イ、前段でも申し上げましたが、ごみステーションからの持ち去り行為は犯罪であります。本市には、平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例があります。その第15条に該当するものはいなかったのか伺います。
ウ、使用済みの小型家電の収集方法は、今後どのように計画されるのかお聞きします。
〔11番臼井照人議員質問席へ〕
34: ◯高梨秀美福祉
部長 11番臼井照人議員の御質問にお答えいたします。
１、町内福祉村の成果と課題について、３点の御質問をいただきました。
まず１点目の平成24年度の実績についてでございます。
ボランティア登録数1277人、相談件数518件、生活支援件数1837件となっております。なお、ふれあい交流活動として行われている各種サロン事業への参加者がふえるに従い、生活支援件数も増加傾向にあります。
次に、２点目の行政として町内福祉村に期待する成果についてでございます。
町内福祉村の主な事業は、身近な生活支援活動やふれあい交流活動などでございますので、成果を数値ではかることが難しい事業である考えております。地域で孤独に悩む高齢者が話す機会を得た、子どもに趣味の折り紙を教えて楽しかった、御近所の高齢者宅で電球を交換し喜ばれたなど、地道な活動が徐々に広がり、地域住民の関わり合い、お互いのサポート、また交流を増進させ、住みよい地域社会をつくっていくことが成果であると考えております。
次に、３点目の今後、町内福祉村を設立していくための課題についてでございます。
町内福祉村は、ちょっとした助け合い、支え合いの場である地域版ボランティアセンターを設けることにより、誰もが安心して生活できる地域社会の実現が主な目的となっております。
未設置地区の住民の皆様には、設置当初から受け継がれてきた町内福祉村の基本理念である住民同士が支え合い、助け合う共助のボランティア精神をいかに浸透させ、理解していただくかが大きな課題と考えております。
以上でございます。
35: ◯橘川 清環境
部長 続きまして、２、空き家・空き地等の適正管理について、(1)今後の進め方と方向性について、３点の御質問をいただきました。
１点目の適正管理されていない空き家、空き地がどのくらい存在するのか。また、周辺住民から苦情等が寄せられていないのかと、２点目の実態調査は行われているのか。行われているなら、どのよう方法で行い、問題解決にどうつなげていくのかについては関連がございますので、一括してお答えをいたします。
平成20年に実施をいたしました約5500戸を対象としたサンプル調査に、一定の係数を掛けて算定した住宅・土地統計調査では、別荘、賃貸用住宅、売却用住宅などをあわせた本市の空き家総数は9580戸、うち破損等があり、かつ長期にわたり不在、または取り壊す予定の住宅があわせて80戸との結果から、この80戸の住宅が適正管理されているか懸念されているところでございます。
現在、市民等から寄せられる空き地への不法投棄に関する苦情につきましては、循環型社会推進課で対応しております。また、周辺住民からの苦情等に対しては、庁内関係課への情報提供、それと共有に努めるとともに、その内容に応じた法令等に基づき、各所管課が、例えば現場に赴き、必要な指導等を行うなど、個別に対応しているところです。このため、問題があると思われる空き家、空き地等の実態把握ができている状況ではございません。
このようなことから、空き家、空き地等に係る関係各課の課題を整理し、その対応について庁内協議を行っているところでございます。
３点目の問題解決のために、今後、平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例の一部を改正していくのか、あるいは別途の条例制定を目指すのかについてですが、平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例は、ごみのポイ捨てやごみステーションの適切な利用などの環境に関する身近な課題について、快適で清潔な暮らしを阻害する行為を禁止することの規定を設けることや、不法投棄された廃棄物の処理責任が土地所有者にあることなどを改めて規制することによって、主に環境美化の観点から指導、勧告を初めとした行政指導を可能とするために制定をしております。
したがいまして、防火、防犯、公衆衛生などを盛り込んだ条例改正の予定はございませんが、御指摘のように、空き家、空き地等の問題につきましては、市民の安全・安心な生活が危惧されることにつながるおそれもあり、環境美化の観点からだけではなく、包括的に対応できるような制度づくりが望ましいと考えており、新たな条例の必要性の有無も含めて、まちづくり政策課を主管課として検討をしているところでございます。
続きまして、３、資源ごみの持ち去り対策、(1)現状認識と今後の取り組みにつきまして、３点の御質問をいただきました。
１点目のごみステーションの資源再生物の持ち去りについて、過去３年程度の被害状況を把握しているか、そのエリアと想定被害金額はと、２点目の平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例15条に該当するものの有無はについては、同じく関連がありますので、一括してお答えをいたします。
本市では、平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例を制定し、ごみステーションからの資源再生物の持ち去りを禁止するとともに、違反者には罰則を設け、古紙や金属類などの資源化の推進及び本市独自の資源回収システムの維持、拡充を図っているところでございます。しかし、残念ながら近年、エリアに関係なく、ごみステーションから資源再生物が個人や集団と思われる者により持ち去れるという事案の通報を受けております。市としても、厳正に対処していきたいと考えており、市民等からの情報収集や、証拠や持ち去り者の特定、把握に努めているところでございますが、その量や被害額の把握及び条例に基づく罰則を科すまでには至っておりません。
次に、３点目の使用済み小型家電の収集方法はどのように計画していくのかについてでございます。
使用済み小型家電の資源化に当たっては、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく制度に沿って、28分類全ての品目、約260種ございますが、回収対象としていくことで現在検討を進めております。
収集方法を初めとする制度設計に当たっては、小型家電の分類、家庭からの排出方法、集積所の対応、資源化業者への引き渡しに至るまで、持ち去り防止に配慮した対策を盛り込む予定でございます。
以上でございます。
36: ◯11番 臼井照人議員 町内福祉村に関しまして御答弁をいただきました。
最初に、登録人数等を伺ったのですが、これは13ある町内福祉村の中で、それぞれが必要とされるものは何かということでボランティアさんの数が決まってくるので、決して数が多いから、少ないからということは、
部長が言われるように全く関係ないことだというふうに私も考えております。
でも、今言われた町内福祉村の基本理念である、ちょっとした支え合いや助け合いという、この今言われているのは、自助、共助、公助という３つの仕組みがあると思うのですけれども、ちょっとした支え合いやお隣同士の関係というのは、私は互助の精神が大きいのではないのかなというふうに考えているのです。
ここで支援の順番の補完性の原理のお話をしてもしようがないのですけれども、そういうようなちょっとした支え合いというか助け合いというものは、町内福祉村が今設置されてないところに対しましても、必ずあるというふうに思うのです。だけども、その町内福祉村の設置がされてない地域に対して、なぜ町内福祉村が大切なのか、町内福祉村の基本理念というのはこういうものですよという考え方を、これは福祉部として、どう御説明していくのかということは大切だと思うのです。そのあたりのことを、どういうふうにやっていくのか。昔はあった、お互いの助け合いとか支え合いがあったものを、今それがだんだんなくなってきてしまっているから、崇高な理念のもと、町内福祉村という事業が始まったわけです。それを設置しているところももちろんですが、未設置のところ、これをどうやって理解を求めていくのか、その方法について伺いたいと思います。
37: ◯高梨秀美福祉
部長 ただいま町内福祉村の未設置のところについて、どうやって広めていくのだというような御質問でございました。
私ども、この町内福祉村の事業につきましては、地域福祉計画というものの中で位置づけをいたしまして推進しているところでございます。先ほども言われました誰もが住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるために、支えの地域社会をつくっていくと、構築していくというところが我々の目標でございます。こういうことで、今、町内福祉村は13ございますけれども、その中で皆さん、関係している方々は、本当に一生懸命やっていただいて、また、それに支えていただいている方々もふえてございます。
そういうような中で、今、我々といたしましては、昨年度でございますけれども、やはり地域へ出向いて、その基本理念となるような内容を、やはり説明会という形で行わせていただきました。昨年度は25回行わせていただいております。また、ホームページや広報紙、こちらを活用いたしまして、地域福祉の必要性と意義というところを未設置の皆様に説明をしていきたいと考えております。
以上です。
38: ◯11番 臼井照人議員 ちょっとした支え合い、互助の部分だと先ほど申し上げましたけれども、今それを行政が町内福祉村という格好でフォローに入っている。地域地域によって、支え合いであるとか、町内会活動などもそうでしょうし、隣組、向こう３軒両隣、昔はありました。それから、氏神様を中心とした神社組織だとか、お寺さんを中心にした檀家制度など、さまざまなものがあって、そういうものの中で地域の住民というのはお互いを支え合っていた時代がある。いつの日か、それが物質文明、先ほど申し上げましたように、物質文明の中で崩壊を始めてしまった。でも現実に、まだそれが生き残っている部分というのもあるわけです。町内福祉村というようなものの考え方と、そういうものというのは相通ずるというところがあると私は思っているのです。
ですから、そういうようなものを生かしながら、この町内福祉村で行われているようなものが、現在行われている場所も、現実にあるわけです。ですから、崩壊しつつあるものにも一定の歯どめをかけながら、あるいは、そういうものを再構築していただくような作業をすることによって、福祉村という名前ではないにしても、それにかわる組織というものも地域によってはでき上がってくるというふうに思っているのです。その辺のお考えがもしあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
39: ◯高梨秀美福祉
部長 今、議員さんが言われた地域コミュニティの再生というような形の御質問だったと思いますけれども、私ども福祉部といたしましては、今申しました町内福祉村の事業、それが１つの、また地域再生の
ツールだとは考えてございます。そういうような中で、また近所同士の仲よくつき合っていられるところも当然ございまして、それが、もし町内福祉村の中で、その地区になければ、やはり我々としては、先ほど言いました、そういうものを、まずつくっていただく、その過程で、本当に地域がやっぱり仲よくしていかなければいけないのだなというのが、だんだん策定時にわかってこられる方がふえてまいります。我々としては、そういう手法を使って、やはり地域を再生というか、地域福祉を推進していきたいと、このように思っております。
以上です。
40: ◯11番 臼井照人議員 わかりました。町内福祉村のこの基本精神というものを、きちんと広く伝えていただいて、その町内福祉村の事業というものが、一体どのあたりのことを指していくのかということを、まず理解をしていただいて、今後も未設置のところには、こういうことがあるでしょうということを伝えながら、設置に向けて取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。つまり、社会福祉協議会であるとか民生委員児童委員が担うべきエリアといいますか、担当するべきところの先にいる人たちを、何とかして差し上げるというのが、町内福祉村で行う事業ではないかなというふうに私は考えております。
ですから、うちの地域は福祉が充実しているからというのではなくて、福祉が充実していても、その先に本当に困っている人はいないだろうか、本当にお話を誰ともしてない人はいないだろうかということをきちっと捉えて、そういうところが町内福祉村の事業の大切な部分なのです、必要な部分なのですということを伝えていってほしいなというふうに思っております。
続いて、町内福祉村のボランティアスタッフの話に入りたいというふうに思います。
誰もが、ちょっとした支え合いでボランティアスタッフになってくる。例えば、お話をするだけ、電球の球を交換するだけ。でも、これは大変大切なことだというふうに思っておるわけですけれども、私、ある町内福祉村の方に呼び出されまして、たくさん町内福祉村の、先ほど登録されているボランティアスタッフがいるのですが、ボランティアスタッフの、確かにいろいろなお手伝いをしてくれるのですが、そのボランティアスタッフの中で、ボランティアはやるのだけれども、常識に欠けている行動を片やとっている人たちがボランティアスタッフでいるということをどう思うのかという質問を逆に受けました。この点については、
部長はどうお考えなのか。私の言ってること伝わりましたか。どうお考えですか、お聞かせください。
41: ◯高梨秀美福祉
部長 先ほど人数申し上げましたボランティア登録数が約1300人、13カ所、大体１カ所100人ぐらいいらっしゃるということで、我々としては、そういう参加していただいている方については、100人いれば百人十色ということになるとは思いますけれども、やはりその地域で支え合っていこうという気持ちの方々だと思ってございます。
今、議員さんの中でお話を受けた中では、ちょっと常識外な人がいらっしゃるのではないかというようなお話でございましたけれども、私どもとしては、そういう方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり町内福祉村活動に参加をしていただいて、そういうかかわりを持って、いろいろな方と影響を受けていただいて、支え合いの必要性をより感じていただける方がふえていくというようなことを期待しているところでございます。
以上です。
42: ◯11番 臼井照人議員 そうですね。まだまだボランティアスタッフ、質を高めるというものの言い方は大変失礼なのかもしれませんが、では、これから超高齢社会ですので、今ボランティアをしてくださっている方々が、いずれボランティアを受ける側に回る時代が必ずやってまいります。そのときに、今の人数よりも、より多くのボランティアスタッフというものが必要になってくるはずです。質の高いボランティアスタッフをどのように、つまり平塚市の中で、そういう公に奉仕をする心を持った人たちをふやそうよという気持ちが私にはあるのですけれども、その辺、市長、突然振りますが、これは福祉村のボランティアスタッフだけの話ではないと思うのです。公に奉仕する心を持った市民をたくさんつくることによって、心の時代と先ほど私申し上げましたが、そういう部分のことも全て市民が対象になってきますので、そういうような心根を持った市民を数多く教育して、小さいころからの部分もあると思うのですが、その辺の心を持った人づくりということに対してお考えがあれば伺いたいなと思います。
43: ◯落合克宏市長 臼井議員の地域のこれからを支えるべく、そのボランティアの精神を持った人間を育てていくような市政の取り組み方、これはどうだろうかという御質問だと思います。
私も、これから高齢社会を迎える中で、やはり高齢化がどんどん進み、それを支える方たちの数が減ってくるというのが大変大きな問題ではないかなというふうに思います。その中で、先ほど議員からお話をいただきましたけれども、物質の時代から心の時代ではないか、まさに今までお金ですとか物で片づいていたものが、それだけでは済まなくなる地域づくりが必要ではないか、これは、もう同感でございます。
そのために、どれだけこれから地域をつくっていく、地域を支えていく子どもたちに、そういうボランティア精神とか地域づくりに取り組む熱意とか、そういうものを植えつける必要もあるのではないかなというふうに思っております。
教育委員会も教育課程の中では、道徳も含めて、そういう教育もしていただいているというふうに思いますけれども、行政としても、せっかくこういう町内福祉村というような施策もあるわけですから、こういうものにかかわってもらうことによって、地域福祉に関する、地域福祉に関心を持ってもらうような、そういう機会を多くつくっていきたいなというふうに思っております。
ちょっと私も、時々町内福祉村に伺って、子どもたちに、そういうものをやってもらえないかなということも話をしますと、結構各地域で子どもたちが、そういう福祉村の活動に従事してもらっているという例も聞きます。例えば、岡崎の地下道の絵を描いたり、それから大神では、実は相模小学校の子どもたちが農業体験で、町内福祉村でつくっているものを収穫したり、つくる、植えたり、いろいろなこともしたりしていますので、そういういろいろな交流の中でボランティア、それから地域づくりへ、これから僕たちも、私たちもかかわるのだよというような機会を、ぜひつくっていけたらなというふうに思っております。
44: ◯11番 臼井照人議員 私の尊敬する日本ボーイスカウト連盟の初代総長の後藤新平さんが、子どもたちに大正時代にこう言いました。人のお世話にならぬよう、人のお世話をするように、そして報いを求めぬよう、こういうような言葉というのは、すごく大切な言葉だというふうに思うのです。これはボーイスカウトの基本理念になっているのですが、こういう基本理念をしっかりと体に植えつけた、心に植えつけた子どもたちが、行く行くはボランティアスタッフというものになっていくのかなというふうに思いますので、そういう部分も今後、教育委員会も考えていただければというふうに考えております。
次、空き地、空き家の方に移りたいと思います。今80戸のものがあるよというお話だったのですけれども、そういう不動産がございますよね。それには当然、税金がかかってくるわけですが、実態調査、この人の持ち物は誰の持ち物なのかという追跡調査等というのは、例えば固定資産
税を払っている方は、当然、土地も滅却していても家にもかかっているわけですが、そういうような形から把握というのはできないものでしょうか、お聞かせください。
45: ◯橘川 清環境
部長 今、議員がおっしゃったように、不動産に対しましては課税という部分での情報は、所管の方では把握をしているというふうには考えております。ただ、それがどこまで、庁内と言いながら個人情報という点で、庁内でもそれが共有できるのかといったところが、ある学者さんの本も読んでも、その辺が果たしてできるのかといった部分は、ちょっと慎重にやるべきだというふうな、例えば不動産登記というようなことであれば調査できる可能性は高いのですけれども、同じ庁内の中で固定資産
税情報を持っているからといって、それを隣の課といいますか、ほかの課に情報提供できるという部分が果たしてできるのかといった部分は慎重にというような、ちょっと読んだところもありますので、この辺は庁内で検討、それができるのかどうかは確認をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
46: ◯11番 臼井照人議員 つまり、所有者を特定しないことには、例えば指導するにもできない。だって、そこにいないのですから。そういうようなことをきちっと明確にしていく必要が、僕は当然あると思っている。ですから、お伺いをしたわけなのです。
それで、もしかしたら、その土地に対して相続が発生してしまって、今どうやって相続しようかとやっている最中のところもありますでしょうし、ただ、その人にちゃんと管理をしてくださいよと言えば、ちゃんと管理をしてくれる人も当然いらっしゃると思うのです。ですから、そこの部分というのは、きちっと隣の課からは情報が得られないよではなくて、その仕組みづくりをきちっとしていただいて、誰がどう思っているのかというのをわかる状況にしていただきたいというふうに考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。
47: ◯小山田良弘まちづくり政策
部長 ただいま質問いただきましたが、これまで、例えばまちづくり政策部で申しますと、建築基準法に絡んで、そのような対応をしておりましたり、土木部では道路法、消防本部、消防署では平塚市の火災予防条例、さらに環境部では平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例、こういうものに個々に対応しておりました。
この４月に機構改革がありまして、その中で、今まで住宅政策というのが若干宙ぶらりんのところがあったのですが、それを土地利用と交通政策と住宅政策、一部なのですが、それをセットで総合的に考えることが今後の少子高齢化に対して必要だろうということで、まちづくり政策部のまちづくり政策課の中で住宅政策を受け持つことになりました。５月になりましてですが、庁内の調整会議を開きまして、その中で住宅政策の一環として、まちづくり政策課の方で空き家問題について所管していくということになりまして、現在、庁内関係課の照会をしているところでございます。
今、臼井議員がおっしゃいましたようなことも含めまして、今後、条例が必要かどうか、あるいは何の条例を一部改正するのか、単独条例にするのかも含めまして、私どもの方で検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
48: ◯11番 臼井照人議員 ぜひ、すばらしいものをつくり上げていただきたいというふうに思います。それまで、なるべく早急にお願いしたいというふうに思います。
次に、資源ごみの持ち去り対策について伺いたいと思います。先ほど、どのくらいの被害金額があるのですかと言ったら、それは実態をつかんでないよというお話でした。せっかく３者の協調方式でやっているわけなのですが、それぞれの住民の方、あるいは収集運搬業の方に連携をしながら、これを防止していかなければいけないというふうに思うのですが、住民とはどういうような形で連携をしているのか、まずお聞かせください。
49: ◯橘川 清環境
部長 市民の方といいますか、特には自治会さんとの対応、連携というのが、これが最初というところの中で、どうしても後手に回っているという言い方はあれなのですが、結果的には持ち去られた後ということの中で、自治会の方から持ち去り行為があったのではないかというような形の通報をいただいているという状況でございまして、今の条例の中では、その通報をお願いするような看板の設置とか、自治会さんとの間で、その辺の情報の連携を深めていこうというようなことで、今現在は対応しているという状況でございます。
50: ◯11番 臼井照人議員 指定された収集運搬業者との連携というのも必要になってくると思いますが、その辺は何かお話し合いがされているのでしょうか、伺います。
51: ◯橘川 清環境
部長 通報件数という部分で見ますと、これはあくまでも通報を受けた件数ということになりますけれども、実態に即しているものではないというふうに、ちょっと疑問を持っていますが、通報の中で多くは、今おっしゃった回収組合の方々、この方々からの情報が約９割以上ということで、やはり現場に出くわすといったらあれですけれども、持ち去っていくような行為を発見しているということで、通報の多くは、その組合の方々からの情報が多いという中で、そういう形での情報連携は、結果としてはできているというふうには思っております。
以上でございます。
52: ◯11番 臼井照人議員 私もしょっちゅう、ごみステーション間を行き交う軽ワゴンを、先ほどもよく目撃するよというお話だったのですが、市民の人たちが、そういうものをごみステーションに持ってきているところに平気で来るわけですよ。つまり、市民に周知徹底を、こういうものは犯罪になるから皆さんお願いしますよということを、きちっと回収業者、市民に伝えることが大切だと思っているのです。だって、平気で横で持っていってしまっているのですから、これはおかしい話で、時間がないから、もう聞きますけれども、こういうようなすきがあると犯罪というのは発生するのです。つまり、市役所の線も未遂で終わりましたけれども、切られて盗まれてしまったではないですか。この辺のところをきちっとやっていくこと、犯罪の割れ窓理論と一緒です。きちっとやる努力をお願いしておきたいと思います。
53: ◯橘川 清環境
部長 条例自体は、先ほども御説明したように抑止力という部分を観点に制定をさせてもらっていますが、今議員もおっしゃったように、持ち去り行為というのは、市内特定エリアだけではなくて、市内全域にわたって事案が発生しているという状況は、通報からも見えてきています。そういった意味では、犯罪者をつくるという意味ではございませんけれども、これが余りにもひどいということであれば、情報によりますと西東京市さんは、ＧＰＳを資源物につけて、その経路というのですか、そういうものをやっていくということで、たしか６月から実施をしていくような情報も得ていますので、そういったものが本市の場合、可能かどうかというのも、またちょっと別なのですけれども、まずは、その西東京市さんの状況も見させていただきながら、研究をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
54:
◯黒部栄三
議長 次に、18番渡辺敏光議員。
〔18番渡辺敏光議員登壇〕
55: ◯18番 渡辺敏光議員 日本共産党の平塚市議会議員団２番手として、総括質問を行っていきます。
１、子ども・子育て支援新制度について。
(1)新制度は何をめざしているのか。
今、首都圏を中心に、待機児童解消を求める声が高まり、自治体に対し保育園の増設を求める運動が広がっています。また、その声は、ただ保育園の増設だけではなく、認可保育園を求める声になっています。さらに、基準を緩めれば子どもの命にかかわると、その認可保育園も基準緩和をするのではなく、保護者が安心して預けられる園を求めています。それは、私たち共産党市議団も同様の立場であることを述べておきます。
さて、５月に県内各地で県による行政、幼稚園、保育園の責任者らに対して、子ども・子育て支援新制度の説明会が行われました。この制度の柱として、保育の受け入れ人数拡大、子育て支援の充実、認定こども園の普及を掲げています。この制度は、早ければ平成27年４月に施行予定。そのため、本市も事業計画の策定、基準の検討、必要な条例の制定を行わなければなりません。そこで何点か質問します。
この子ども・子育て支援新制度の内容について説明を求めます。新制度は何をめざしているのでしょうか。
この子ども・子育て支援新制度は、保護者にとってどういう状況をつくろうとしているのか、また子どもたちに対して、どういう教育、保育が行われることになるのでしょうか。
本市の現在の幼稚園、保育園の状況がどう変わろうとしているのでしょうか。
待機児童解消問題では、横浜市の対策が注目されています。しかし、幼稚園、保育園関係者からは、待機児ゼロとは言えないという声が多くあります。この横浜の状況について、どのように評価をされているのでしょうか。
横浜市の場合、認可保育所580カ所中、株式会社が４分の１になっています。本市が保育園の民営化という場合、株式会社も計画に入れているのでしょうか、お聞きをします。
２、平塚市幼保一元化に関する検討会の中間報告から。
この検討内容の方向性は、保護者や子どもたちにどういう状況を、どういう教育や保育を目指そうとしているのでしょうか。この平塚市幼保一元化に関する検討会中間報告と、子ども・子育て支援新制度との関係については、どのようになっているのでしょうか。
中間報告では、公立幼稚園、保育園のこの先10年程度を見据えた方向性を示しました。現在の15園の公立園を８園から10園にする、この方向性について、目的について、お聞きします。
報告では、10年程度見据えるとしながら、平成29年度を目途に計画、検討が完結する報告になっています。どういう計画を持っているのでしょうか。
(1)今後の公立・民間幼稚園のあり方。
10年の方向を示すとしながら、中間報告では、早期に幼稚園単独としての５園体制は前提としない、抜本的な見直しの方向としています。どういう内容なのか、お聞きをします。
(2)今後の公立保育園のあり方。
報告では、待機児童対策から、当面の間、廃園や統合を検討しないとしながら、公設公営としての10園体制を前提としない。民営化、認定こども園化の方向を検討する、待機児童解消の状況により、計画が大きく変わる方向性が示されています。具体的に、この方向性をどのように見たらいいのでしょうか、お聞きをします。
３、消防長に問う。
(1)初期消火と最近の火災の教訓。
現在、平塚市消防では、住宅密集地等消火体制強化事業に取り組んでいます。このような中、高砂香料と代官町で、性格は違いますが、比較的大きな火災が発生しました。この２つの火災の特徴についてお聞きします。
代官町の火災は、６棟に被害が出ました。なぜ、このような状況が発生したのか。また、この火災からの教訓を今後どう生かしていくとされているのでしょうか。
(2)消防の広域化。
平塚市、大磯町、二宮町の１市２町の消防通信指令業務の共同運用、共同整備の準備が進められています。これと関連して、１市２町の消防の広域化について、昨年12月議会の消防長答弁では、検討委員会を設置して、検討した上で実施の是非を判断したいとしています。どのような検討がされているのか答弁を求めます。
(3)災害対策と住民の中での消防の役割。
広域化では、さまざまなメリット、デメリットが考えられますが、その前提として、まず本市の中で住民の生命、財産を守るために、消防体制の充実が大事と考えます。３・11後、災害防災対策として、各地で消防の役割が注目され、住民と消防の共同した災害対策の具体化が始まっています。例として、住民が防災訓練だけではなくて、具体的な災害時の対策を知る上で、消防職員による講演会を行っています。また、消防は各地域の状況を詳しく把握していますから、地域の防災の実態を知る地区点検調査などを一緒に実施することも災害対策として大きな効果が期待できると考えます。消防として、住民の中でどのような災害対策が考えられるのでしょうか。
以上で１回目の質問とします。
〔18番渡辺敏光議員質問席へ〕
56: ◯石田有信健康・
こども部長 18番渡辺敏光議員の御質問にお答えします。
まず、１、子ども・子育て支援新制度について、(1)新制度は何をめざしているのかとして、７点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
最初に、新制度の内容について説明を求めると、新制度は何を目指しているのかについては関連しますので、一括してお答えいたします。
新制度は、子ども・子育て支援新制度のもととなる子ども・子育て関連３法の趣旨に基づき、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保、地域の子ども・子育て支援の充実を推進することを目指しているものでございます。
次に、新制度は保護者にとってどういう状況をつくろうとしているのかについてであります。
新制度では、従来からある幼稚園、保育所のほかに、認定こども園を充実させることが盛り込まれており、保護者が就労時間等の状況に応じた教育、保育サービスを
選択できるなど、保護者にとってサービスを
選択しやすい環境が整うものと考えます。この認定こども園の充実は、既存の保育所以外の新たな保育サービスを提供できることから、待機児童の解消にも効果があるものと考えております。
次に、子どもたちに対して、どういう教育、保育が行われることになるのかについてであります。
現在、幼稚園や保育所で実施している教育や保育につきましては、従来から幼稚園教育要領と保育所保育指針の整合性の確保が進められてきており、３歳以上のお子さんに関する教育内容は、既に相当程度共通のものになってきています。また、国は幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）を新たに定めるとしていますが、従来の幼稚園教育要領や保育所保育指針がもとになると考えられますので、制度が変わることによって、お子さんにマイナス影響を与えることなく、どのような働き方の保護者のお子さんでも、教育、保育が受けられる環境ができるようになるものと考えております。
なお、現時点では具体的なカリキュラムは示されておりません。
次に、本市の幼稚園、保育園の状況がどう変わろうとしているのかについてであります。新たな制度で変わりますのは、現在、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管していますが、この所管が内閣府に一本化されます。さらに、現在、幼稚園や保育園に別々に交付されている補助金が、施設型給付として一本化される予定です。例えば、幼稚園にあっては、保育機能を持つ幼稚園型認定こども園となることが考えられます。この場合、今までに受け入れることができなかった３歳未満児を受け入れることが可能となります。また、保育園にあっては、幼稚園機能を持つ保育所型認定こども園となることも考えられます。いずれにいたしましても、幼稚園、保育園とも現行のまま継続することも可能です。
このように幾つかの
選択肢が予定されております。これらの施設に対する給付の内容については、既存の幼稚園や保育園を経営する方々の最も関心のあるところと認識しておりますが、いまだ国が詳細を決定していませんので、それぞれの施設にあっては、将来的な方向性を決められない状況でございます。
次に、横浜市の待機児童対策をどのように評価しているかについてであります。
平成22年度には、全国で最も多い1552人という待機児童であった横浜市が、認可保育所や横浜保育室などの施設整備を進め、短期間で待機児童ゼロという結果を出したということは、横浜市の施設整備が加速度的に進んだものと認識しており、敬意を表するところでございます。
次に、保育園の民営化について、株式会社も計画に入れているのかについてであります。
現在、国の制度では認可保育所の設置については、株式会社の参入が認められています。しかしながら、株式会社の参入につきましては、保育事業の不採算による急な撤退や突然の倒産などの不安要素もあると考えられるため、参入の可否を判断する際には、慎重な検討を要するものと考えていることから、現時点では計画には入れておりません。
次に、２、平塚市幼保一元化に関する検討会の中間報告からとして、４点の御質問をいただきました。
まず、検討会の内容は保護者や子どもたちにどういう教育や保育を目指そうとしているのかについてであります。
先ほどお答えいたしましたとおり、幼稚園には幼稚園教育要領、保育所には保育所保育指針、認定こども園に対するものとしては、幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）が策定される予定です。
今後、中間報告書の方向性に沿って、具体的な検討を進める予定ですが、教育や保育の内容については、これらの要領や指針をもとに、平塚市としてのカリキュラムを作成していくことになります。
次に、中間報告と子ども・子育て支援新制度との関係はについてであります。
本市の幼保一元化に関する検討は、子ども・子育て関連３法が成立する以前の平成23年度から検討してきたもので、法の成立と検討作業との直接的な関連性はありませんでした。しかしながら、子ども・子育て関連３法は、平成27年４月以降の子育て支援制度の根幹でありますので、本市の幼稚園、保育園のあり方を検討する上で大きな影響を与えるものと考えており、今後、具体的に示される内容等を確認しながら、幼保一元化等の検討を進めてまいります。
次に、15園の公立園を８園から10園にする、この方向性について目的はについてであります。
公立園のあり方の検討に当たっては、本市の行財政改革の指針である平塚市行政改革大綱に掲げる、より質の高い行政サービスをより低いコストで提供する、ＰＦＩや指定管理者制度などのアウトソーシングを推進するという考えで進めています。
このことを念頭に置きながら検討した結果、地域の未就学児人口分布等を考慮し、市域を８から10のエリアの分割し、各エリアにおおむね１カ所の公立園を配置するという考え方と、民間の幼稚園と保育園が46園ある中で、民間園５から６園に対して公立園を１園程度配置するという考え方から、公立園を８から10園とするという方向性を導き出したものでございます。
次に、報告では10年程度見据えるとしながら、平成29年度を目途に、計画、検討が完結する報告となっている。どういう計画を持っているのかについてであります。
まず、平塚市幼保一元化に関する検討会の中間報告書で、15園ある公立幼稚園や公立保育園を廃園やアウトソーシング、認定こども園化を図り、８園から10園程度にするまでには10年程度の期間を要するものとしたものでございます。
個々の園の具体的な方向性につきましては、できることから進めていく作業スケジュールとして検討してまいります。
なお、報告書中で29年度に完結することとしておりますのは、港幼稚園と須賀保育園を合築して認定こども園化を推進する予定でございますが、この認定こども園の開園目標を平成29年度としているものでございます。
次に、(1)今後の公立・民間幼稚園のあり方として、10年の方向性を示すとしながら、中間報告では、早期に幼稚園単独としての５園体制を前提としない抜本的な見直しの方向としている。どういう内容なのかについてであります。
報告書では、５園ある公立幼稚園のうち、港幼稚園につきましては、須賀保育園との合築により認定こども園化を目指しております。残りの４園につきましては、幼稚園としての存続を前提とせず、地域的な要因や待機児童の状況、施設やマンパワーの状況など、さまざまな状況を考慮しながら、廃園するのか、認定こども園化するのかを園ごとに検討することとしたものです。
詳細につきましては、庁内組織で平塚市行政改革大綱の指針に基づく検討を進めた後、今年度に設置いたしました子ども・子育て会議で、外部の委員の御意見を参考にしながら検討してまいります。
最後に、(2)今後の公立保育園のあり方として、中間報告に書かれている公立保育園のあり方について、具体的な方向性をどう見たらよいかについてであります。
公立保育園10園のうち須賀保育園につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、港幼稚園と合築、認定こども園化する予定でございます。残りの９園につきましては、９園全てを公設公営のまま残すのではなく、公立幼稚園と同じように地域的な要因や待機児童の状況、施設やマンパワーの状況など、さまざまな状況を考慮しながら、公設公営の保育園のままとするのか、アウトソーシングするのか、認定こども園化するのかなど、平塚市行政改革大綱の指針に基づき、園ごとに検討する予定でございます。
以上でございます。
57:
◯黒部栄三
議長 答弁の中途ですが、暫時休憩します。
午後０時00分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
58: ◯小泉春雄副
議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番渡辺敏光議員に対する答弁を続けます。
59: ◯小林節太郎消防長 続きまして、３、消防長に問うについて、大きく３点の御質問をいただきました。
まず１点目の(1)初期消火と最近の火災の教訓について、３点の御質問をいただきました。
１点目の２つの火災の特徴についてでございます。
まず、４月10日に発生した西八幡一丁目の火災は、危険物火災であります。危険物火災の特徴といたしましては、急速に燃焼が拡大し、建物や周辺住人に甚大な被害をもたらします。この建物は、耐火構造であり、防火壁で区切られていたため、延焼は遅いものの、熱気や煙が充満していたことから、消防隊の屋内進入は困難でありました。また、危険物火災では、泡消火薬剤による消火が有効で、本火災でも使用し、鎮火に至っております。
次に、５月25日の代官町の火災は、建物が密集した地域で発生し、木造建築物５棟が全焼、１棟が部分焼の火災でありました。特徴といたしましては、建物の間隔が狭く、内部の確認が難しいこと及び開口部が少ないことから、消火活動に時間を要した火災でありました。
なお、今回の２つの火災では、市民、会社関係者及び消防職員にけが等はありませんでした。
次に、２点目のなぜ６棟の被害が発生したのかについてでございます。
今回の火災で焼損した建物は木造が多く、昭和24年から昭和39年ころまでに建設され、その後、増築や改築を繰り返し、現在に至っております。６棟の建物は密集して建ち並び、建物の間隔が狭いことから、初期消火や延焼防止が困難であったため、軒先や窓からの火の回りが早く、延焼したものと考えております。
次に、３点目の教訓をどう生かしていくのかについてでございます。
今回のような建物が密集して建ち並ぶ地域での消火活動は、有効な初期消火が重要であると改めて認識いたしました。消防では、道路狭隘地区や住宅密集地等に対し、市民が消火栓を使用して初期消火と延焼防止ができるよう、消火用資機材を設置する住宅密集地等消火体制強化事業に取り組んでおります。
今後、建物が密集した地域を精査し、地域の御協力を求め、事業の拡充を図ってまいります。
続きまして、(2)消防の広域化について、どのような検討がされているのかでございます。
本市において、広域化の是非を判断する資料作成等を目的として、平成25年１月30日に消防長を委員長とした１市２町消防の広域化庁内検討委員会を設置いたしました。
委員といたしましては、消防総務課長、消防署長、企画政策課長、財政課長及び職員課長で構成しており、２回の検討委員会を実施し、検討方法や進め方などについて協議いたしました。
また、５月25日〔後刻「22日」に訂正〕には、１市２町消防、企画部門、財政部門及び人事部門の職員で構成した１市２町消防の広域化検討委員会を設置し、同日に神奈川県安全防災局の職員を講師とした市町村消防の広域化についての研修会を１市２町合同で実施しました。
今後につきましては、広域化の是非を判断するための資料作成を目的として、影響事項の調査及び分析などを進めてまいります。
続きまして、(3)災害対策と住民の中での消防の役割についてどのような災害対策が考えられるかでございます。
消防として、住民の中での災害対策といたしましては、消防職員による講演会や市民との合同訓練などが有効であると考えております。過去には、阪神・淡路大震災発生後、消防職員による震災講話を実施しました。また、東日本大震災へ緊急消防援助隊として派遣した職員による被災地での活動体験談などの講話を、自治会や事業所からの要請で実施いたしました。これら未曽有の大災害であっても、年を重ねるに従い、講話の要請も減っております。
市民との合同訓練といたしましては、平成20年度から道路が狭隘で住宅が密集している地域を対象に、地域住民、消防団及び消防署が協力して火災による被害の拡大防止を目的に、通報訓練や放水訓練を実施してきました。
また、住宅密集地等の住民が初期消火できるように、消火用資機材を収納した箱を設置するとともに、取り扱い訓練を実施して、防火意識の向上と初期消火体制の強化を図っております。
今後、普通救命講習会や応急手当講習会等に参加される自治会や事業所等に対して、災害対策につながる講習会や訓練を実施していただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
60: ◯18番 渡辺敏光議員 子どもの関係では、
部長さんの答弁で、特に強く印象に残ったところについてお聞きをしていきます。
この子ども・子育て支援新制度の関係で、まず最初に強調されたのが、内閣府で一本化をして実施をしていくのだということです。なぜ内閣府で一本化するのか、どこにこれの意味があるのか、そこからお聞きをしていきます。
61: ◯石田有信健康・
こども部長 内閣府で一本化ということですけれども、これは、これまでが幼稚園は教育ということで文部科学省、あるいは保育所は厚生労働省ということで、それぞれ国の縦割りの行政によりまして所管が違っていたというところで、その相互の乗り入れというか、人数も待機児童についてもそうですし、そういった部分での相互の連携というのが図られていなかった。こういうことから内閣府に一本化をして、先ほどの答弁でも触れましたけれども、幼稚園と保育園の両方の要素を持つ認定こども園ですとか、そういった制度化をすることによりまして、実は給付、補助金の話になりますけれども、そういったものも内閣府から一本化をするというような、そういうふうな状況になるものというふうに思っています。
したがいまして、全体の子ども・子育ての中での制度といいますか、ありようが一本化されることから、非常に全体としてはわかりやすく、また受ける方にとっても、そういう意味でメリットがあるというふうに捉えております。
以上でございます。
62: ◯18番 渡辺敏光議員 いろいろな
選択ができるという答弁もありましたけれども、ここで内閣府で一本化されて、財源的にも、この資料では消費
税を活用していくのだということで、どちらかといったら縛られていくという、絞られていくという、そういう感じもしているのです。なかなか、この辺が幼稚園関係者の方々も、なぜこういうふうになっていくのかわからないというところでもって、私も、この資料の関係では非常にわかりにくいと思っているのです。そういった感想を持っています。
そこで、もう１つ、先ほどの中で施設型給付を一本化をするという話でした。さらに、現行のままでもいいのだということでした。幼稚園の先生たちが心配しているのは、現行でもいいというふうになっていると。給付型の方も選ぶことができると言っているのだけれども、説明会などでは、現行の制度を選ぶ場合には補助金の制度をさらに使うわけですから、この補助金の制度がいつまで出るかわかりませんよというような説明もあるのです。だから、この制度、施設型給付の保育所、認定こども園、幼稚園を
選択しないと、営業というか経営上、厳しくなると。だから、その先生たちは、もうこの選べると言っているけれども、施設型給付に入っていかなければいけないというふうな、やむを得ずそういう方向に行くという声が出ているのですけれども、実際にどうなのでしょうか。経営上、厳しくなるのでしょうか。
63: ◯石田有信健康・
こども部長 施設型給付に入らないと財源としての給付がなくなるのではないか、そんな話があるということですが、施設型給付というのは、先ほど私、御答弁申し上げましたが、まさにその施設に対する一本化という意味の給付です。今、例えば認可保育所ですと、運営費補助金なり何なり、国費でもって市費もプラスして出ていますけれども、そこのところは制度上の考え方としては認可保育所については同じ状況です。保育所のままでも同じという形になろうと思います。その金額の大小はともかくといたしまして。あと、幼稚園の方ですけれども、幼稚園につきましては、例えば、まだ余り国がその辺の制度の状況を明らかにしてないので、県としてもなかなか説明しづらい部分もあろうと思うのですけれども、今のところの示されているものから見ますと、先ほど議員さんもおっしゃいました施設給付型の幼稚園につきましては、今の認可保育所と、ある意味同じような形の給付、補助金がなされるという形になってございます。
今現在のままの、例えば幼稚園、認可幼稚園のまま続けるということになりますと、それはそれでこちらの給付とは違った私学助成というのでしょうか、そういったものは継続されるというふうに聞いておりますので、その金額の大小、給付の大小というのは、まだ全貌が明らかにされておりませんので、どういった大きさになるのかというのはわかりませんけれども、そういったことから
選択肢の幅が広がったということで、給付自体はこれからも継続して続くものというふうに考えてございます。
以上です。
64: ◯18番 渡辺敏光議員
選択肢の幅が広がったということなのですけれども、もう１つ出ている不安として、この給付型の認定こども園を選んだ場合、この場合は、市内にもありますけれども個人立がありますよね。宗教法人もありますよね。この部分については、この認定こども園を選ぶことができないということになっているのです。そうすると、この子ども・子育て支援新制度は、だんだんと絞ってくるというのですか、
選択の幅を狭めてくるような、そういう印象も持つのです。だから、集約されていくというふうなことを危惧するわけですけれども、それについてはどうなのですか。個人立の問題とか、宗教法人の幼稚園の場合には。
65: ◯石田有信健康・
こども部長 例えば、これまでも無認可の保育所等と、そういったところには財源手当はありませんでした。〔後刻訂正あり〕ですから、そういった意味については、これからも変わらないのだろうなと思います。絞られていくというよりも、今の社会情勢の中での子育て家庭にとっての新たな制度づくりであるということは御理解いただきたいと思います。そういう意味で、いろいろ
選択肢の幅が広がっているし、また給付型施設についても、種類を設けたことから、事業者についても、そういった意味で
選択肢の幅が広がっているというふうな捉え方ができるのだろうなというふうに思います。
ちょっとこれまでの無認可、認可外の、例えば認可外の中の認定保育所のようなもの、そういった保育所につきましては、実は施設給付型の施設ということではなくて、もう１つ、認定型保育給付〔後刻「地域型保育給付」と訂正〕の事業というのが、事業として新たに位置づけられているものでございます。その中が家庭的保育ですとか、小規模保育、あるいは居宅訪問型保育ですとか、そういったものも新たな補助対象の事業として位置づけられているわけですから、そういうところへの切りかえ、そういった部分ができれば給付を受けられるという制度になってございます。
以上です。
66: ◯18番 渡辺敏光議員 無認可の場合にも、今、補助は出てなかったという話ですけれども、今言った個人立にしても、宗教法人にしても、今、認可幼稚園で平塚市で運営していますので、それが、そういう外されるという、そういう危険はあるかなと思っていますし、皆さん方も不安を持っているわけです。
それで、今、新たに地域型保育事業、小規模保育とか家庭的保育とかの話が今出されました。これは、この認定の中身を見てみますと、市町村か民間事業者になっているのです。市町村はあり得ませんから、当然こういった分野にどんどん民間事業者が入ってくるのかなと。申請があった場合には、全部受け入れなければいけないという内容もあったのですけれども、それについては今の保育園、幼稚園などについての影響はどのように考えていますか。
67: ◯石田有信健康・
こども部長 今の幼稚園、保育園に対する影響といいますよりも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、保育需要に対応するものだというふうな理解を私どもはしております。それだけニーズが高まっているのだろうなと。当然そうなのです。待機児童もふえておりますし、一方、今の幼稚園の状態を見ますと、定員100％の入園率ではないわけです。ですから、そういったところから見ても、その辺のところの定数に持っていくような経営改善ですとか、あるいは保育所では100％以上のものになっておりますので、そういったところとの相互の融通ですとか、そういったものを狙っているものだというふうに思っております。
もちろん民間参入というのはあるのですけれども、保育が必要な部分までは認可をするということになっているのですけれども、その条件といたしまして、社会福祉法人以外の主体、民間です。社会福祉法人以外の主体が行う場合には、財産ですとか社会的信用ですとか、あるいは社会福祉事業の経験、こういったものが不足の場合は認可されないというような条件がついておりますので、その辺はちゃんと地に足のついた、そういった事業者でなければできないというような認識を持ってございます。
以上です。
68: ◯18番 渡辺敏光議員 私もその辺は理解はしています。そこで、民間に関係して株式会社の関係で、ちょっとお伺いします。
答弁の中で敬意を表するという答弁がありました。敬意を表するのですけれども、確かに数的にはゼロになったかもしれませんけれども、しかし問題点として今出ているのは、例えば多くの株式会社の保育所に園庭がないとか、人件費比率が非常に低いと。普通、市内の場合、８割なのです。それが４割台になっていると。だから給与も非常に低いというような状況になっているのですけれども、それでも敬意を表する判断をされているのでしょうか。
69: ◯石田有信健康・
こども部長 先ほどの答弁で敬意を表するという表現をさせていただきました。それは、横浜市が過去、非常に待機児童が多くて、苦労されていたわけです。そこが、ここ数年の間に、いろいろ数え方の問題もあろうとは思いますけれども、一旦ここでゼロになったということに敬意を表するという表現を使ったものでございます。
今、まさに議員さんおっしゃられたように横浜保育室、新たにその辺が非常に大きい要素でふえているのですけれども、確かに保育環境としてはいかがなものかなというふうな考え方も私どもは持っています。一定の認可のような水準を保っているわけではないので、そういう部分はありますけれども、ああいった都市部のある大きなところで待機児童ゼロとなったことに対して敬意を表するという表現をさせていただいたものでございます。
以上です。
70: ◯18番 渡辺敏光議員 ８月に国の指針が出ますので、改めて９月の議会の中で出た段階でもってやっていきたいと思うのですけれども、最後に、この部分ですけれども、この中間報告の中で、今やっぱり注目しているのは、市の正規職員として雇用されている保育士や教諭の人たちが質の高い教育水準を持っていると。これを地域へ還元していくのだということが、この中では書かれています。私は、数はどうであれ、そういった地域への還元を考えて、やはりせめて公立園は幼稚園にしても、保育園にしても、一定残しておいて、それで地域に還元をするという方法が一番ではないかというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。
71: ◯石田有信健康・
こども部長 幼稚園、保育園にしても、公立園、全てを民営化というわけではございません。今15園ある保育園、幼稚園を８園から10園程度の公立を残そうという一定の方向性を出したものでございまして、そういった中で、これからどうなるのかというのは検討課題になりますけれども、全体の民間園も含めた中で、民間園の大体５園から６園に対して１園の公立園を配置することで、地域的に非常にすぐれたといいますか、レベルの高い保育、教育が、その地域に推進できるのではないかというふうに考えているところでございます。
それと、申しわけございません。先ほど、ちょっと私が申し上げた中で、無認可に財源が全くないというお話をさせておりましたけれども、現在、補助が多少あります。それと、もう１つ、地域型保育給付と申し上げるところを、認定型保育給付と申し上げたようです。正しくは地域型保育給付ということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
72: ◯18番 渡辺敏光議員 ８園から10園残すというふうに言われましたけれども、この報告では、行く行くは全部なくしていくというふうにしか読めないのです。それは、どうなのですか。確認したいのですけれども。
73: ◯石田有信健康・
こども部長 確かに、ひらつか協働経営プランの中でアウトソーシングの推進という部分で、保育園、そういった部分のアウトソーシングというのは位置づけてはおります。そういった意味では、できるところからスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。現在、実は保育士さんも、現実的には定数の半分ぐらいしかいないわけです。あとは臨時の方を雇っているという部分もあります。ですから、マンパワーの不足もありまして、そこと、あとちょっと別の時点で新たな子育て支援制度が国から示されたわけですけれども、その辺との整合性を図りながら、できるところから進めていきたいと考えております。ただ、全体を、全てを民営化するのだというふうな方針を立てたということではございません。
以上でございます。
74: ◯18番 渡辺敏光議員 次に行かせてもらいます。大火災の教訓、出されました。さらに確認したいのは、あれは昼間でした。もし、あれが夜の場合だったならば、どんなふうな対応をとったでしょうか。夜の場合、被害が抑えられたのかどうか。
75: ◯小林節太郎消防長 その前に、先ほど消防の広域化、(2)ですけれども、神奈川県の安全防災局の職員と講習会をしたということで、５月25日と言ったのですけれども、５月22日に訂正をお願いいたします。
火災が夜間であった場合と昼間であった場合ということでございます。夜間でありますと、照明灯で足場を照らしながら活動するということで、内部進入等をしますと、同じような状況になります。また、昼間ですと、外部では明るいのですけれども、内部に入りましたら、やはり暗くなります。やはり消防といたしましては、絶えず投光機等を準備いたしまして、足場等を明るく昼間のように照らした活動というのを心がけております。
今回の火災で、やはり長時間ということで、発電機等の
燃料につきましても、予備
燃料を準備したり、やはりいろいろな消防資機材の予備として物を活用しながら、昼、夜問わず、市民の安心・安全のために活動しております。
以上でございます。
76: ◯18番 渡辺敏光議員 最後ですけれども、広域の方で、ずっとこれは検討されていますよね。国は、さらに５年間延長するといっています。どこがメリットで、どこが問題なのか、それについて見解をお聞きします。
77: ◯小林節太郎消防長 今年３月31日に県西地区、小田原市、南足柄市、また西の５町によりまして、消防の広域化が行われました。その中で私も式典に出席してまいりました。30万人を超える広域ということで、消防の資機材、そういうものが平塚よりもかなり立派にそろっておりました。
本市において、是非を判断する資料等を今作成しているところですけれども、やはり一番大事なのは、市と町の境、そちらで災害が起きたときに消防力がいかに大きく集まってくるかという問題だと思います。あと、大きな、平塚市ですと西部で起きますと、大磯平塚部隊が集結、通常応援によりまして１隊出ていただきますけれども、広域になりますと、同時に119番が入りますので、西部地区につきましては、大磯町側からも、平塚市側からも主力な消防隊が集結いたします。ですから、通常５台、６台だったところが、７台、８台とふえて、同時に現場に行けるというメリットがございます。
ただ、デメリットといたしましては、やはり組織も違いますし、職員の給料も違います。勤務体制も違いますし、これから、その点につきまして、さまざまな検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
78: ◯小泉春雄副
議長 次に、10番内堀祐一議員。
〔10番内堀祐一議員登壇〕
79: ◯10番 内堀祐一議員 湘南フォーラムの３番手、内堀祐一です。通告に従いまして、
発言をさせていただきます。
１、台風や集中豪雨の備えについて。
昨今の台風やゲリラ豪雨は、１時間に50ミリ以上の雨をもたらす過去に経験のない非常に激しい雨を降らせます。本年４月６日から７日未明にかけての大雨では、想定外の多くの被害をもたらしました。
平塚市地域防災計画（風水害対策計画）の雨水排水対策においては、６つの取り組みが掲げられております。また、本年２月には内水ハザードマップが作成されました。今回の大雨では、それらがどのように活用されたのでしょうか、お伺いいたします。
今回の非常に強い大雨により、市内全体では建物や道路の最終的な被害状況はどのようなものだったのでしょうか。また、それらの浸水被害地域において、今回の大雨に当たり、どのような事前の準備や当日の対応をされたのでしょうか、お伺いします。
次に、今回の内水ハザードマップの市民の反響や反応はいかがでしたでしょうか。また、内水被害を少なくするためには、どのような方法があるのでしょうか、お伺いします。
２、地域の活性化について。
長引く景気低迷の中、本市においてもさまざまな地域経済の活性化政策がなされてまいりました。同時に、平塚商工会議所や平塚市観光協会を初め、各種団体、多くの法人や店舗、市民活動団体なども積極的に地域活動をされております。それぞれの地域において、人や物を動かすことにより、地域が活性化され、さまざまな経済効果や社会効果が発生することと考え、３項目の質問をいたします。
(1)緑と花を利用したまちづくり。
草花や木々は、人々に癒しの効果を与えるとともに、温暖化の防止にもつながります。４月に行われた平塚市緑化まつりには、多くの方々が来場し、市民の関心が高いことが伺われました。緑化推進運動に取り組んでいる馬入花畑の会の皆さんは、５月18日に第24回みどりの愛護功労者国土交通大臣表彰を受賞されるとともに、今月１日にはポピーの摘み取りイベントが多くの家族連れ参加のもとに実施されました。また、同日、平塚海岸ではハマヒルガオを再生させようと、地元中高生や市民ボランティアの方々が移植プロジェクトを行っておりました。５月末日には、特産品であるバラの花を利用して、平塚駅南口広場を平塚花のまちづくりの会が駅前を噴水のある憩いの広場として蘇らせ、多くの方々に感動を与えました。このようなイベントが開催されるなど、市民の皆様が関心の高い緑と花を利用したまちづくりは、人と人とのきずなをつくり、本市のイメージアップにもつながると考えます。湘南の住みたいまちナンバーワン平塚を目指して、緑と花を全面的に打ち出すことによるまちづくりはできないでしょうか。現在、推進中の花とみどり豊かなまちづくりなどの施策の現状と今後の見通しとあわせ、見解をお伺いします。
(2)夏季の海水浴客の集客。
鎌倉市から大磯町までの湘南地域４市１町の昨年の海水浴客数は、各海水浴場とも大幅に客足がふえ、前年比２から３割増となり、鎌倉市においては過去10年で最高値を記録しました。それにより若者が集まり、騒音などの苦情が発生するという現状もありましたが、大磯町においては前年比61.6％増となったにもかかわらず、平塚市においては6.2％増にとどまるという大差の結果で終わりました。
湘南ひらつかビーチパークは、各種ビーチスポーツ施設を整え、個性のある運営形態を指定管理者のもと、湘南ひらつかビーチセンターを中心にして、湘南ひらつかビーチカーニバルとして夏季の運営を行っておりますが、本年の運営方針や来場者目標を確認させていただきます。
また、夏休み期間中の限られた間の集客が重要視されると思いますが、家族連れを対象とした楽しいイベントなど、集客力のある企画が予定されているのでしょうか、お伺いします。
国道134号の４車線化やさがみ縦貫道路の整備に伴い、海岸線沿線は本市にとって、ますます大きな観光資源となると思われますが、今後の見解をお伺いします。
また、海側の交通手段として自転車は非常に便利な手段と思われますが、レンタサイクルの利活用はできませんでしょうか、お伺いします。
(3)公民館等の情報発信と活用。
今後、地域自治の必要性がますます高まっていく中、そこでは自治会の役割が大きな存在となっております。自治会においては、確実に隣と隣が結び合える回覧板という伝達手段が利用されておりますが、加入率を考慮しますと４軒に１軒は伝達が未達となります。公的な重要な地域情報誌である公民館だよりも、自治会の回覧板を通して配付されており、地域での防災や防犯、子育て、福祉などの情報も４軒に１軒は未達という現状であります。
また、そこにはアパートなどに住む多くの子育て世代や高齢者や、要援護者の方々がいらっしゃいます。世代間の交流事業や防災情報など、重要な地域情報を含む公民館だよりだけでも全戸配布ができないでしょうか。
また、「地元密着！！ちいき情報局」においては、27ある連合自治会のうち、いまだホームページがあるところは11自治会にとどまっている現状にありますが、今後の予定をお伺いします。それぞれの地域基盤を活性化するため、現在の地域における26の公民館、27の連合自治会、それに28の小学校のそれらの関係者がさまざまな場面で情報共有をして、相互協力、相互利用できるような地域環境をつくってはいけませんでしょうか。
３、自転車事故について。
本市では、平成24年から市内交通死亡事故ゼロという輝かしい実績があります。これは、平塚警察署や平塚市交通安全協会などの関係団体や地域団体の方々の交通安全に対する意識やキャンペーンなどの展開が大きく貢献していることと思われます。しかし、残念なことに平塚市は自転車交通事故多発地域に指定されており、自転車における交通事故発生件数が平成25年５月31日現在、神奈川県下54警察署中ワーストワンとなっておりますが、事故の内訳をお教えください。
このような現状の中、本市では自転車を利用しやすい環境づくりを積極的に推進しております。特に小さいお子さんが初めて自転車に乗るときには、多くの練習時間を要しますが、そのような練習をできる環境は整っているのでしょうか、お伺いします。
また、平塚市文化スポーツまちづくり振興財団により、駅西口第３駐輪場において、約400台のレンタサイクル事業を行っておりますが、過去の事故の状況をお教えください。
また、貸し出しに際して事故が発生したときには、どのようなサポート体制をとっているのでしょか。日々の点検、整備、保険加入はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
以上です。
〔10番内堀祐一議員質問席へ〕
80:
◯石田晃一土木部長 10番内堀祐一議員の御質問にお答えいたします。
１、台風や集中豪雨の備えについて、５点の御質問をいただきました。
１点目の今回の大雨では、平塚市地域防災計画や内水ハザードマップがどのように活用されたのかについてです。
４月６日から７日未明にかけての大雨は、土屋地区で時間降雨量91ミリ、真田地区では76ミリなど、短時間に局地的大雨が発生いたしました。このため、河川水位が急激に上昇し、河川に隣接する低地部では道路冠水が起こるなど、浸水被害が発生いたしました。
平塚市地域防災計画の活用につきましては、雨水排水対策に基づきまして、日常的に雨水管や雨水貯留浸透施設の整備、側溝等の清掃、土のうの配付などに取り組んでまいりました。
また、内水ハザードマップは、１時間に50ミリ程度の大雨が降った際に、浸水が予想される区域や深さを示したもので、活用といたしましては、避難場所や避難時の心得なども記載しており、市民の皆様の防災意識の向上に役立ったものと考えております。
また、本市ではマップに示された浸水想定区域を中心にパトロールを実施いたしました。
次に、２点目の市内全体の最終的な被害状況についてですが、建物被害は９件、そのうち床上浸水が岡崎で１件、床下浸水が岡崎、真田、土屋、中原で計８件でした。また、市内全域で道路等の被害は53カ所で、そのうち道路冠水が岡崎、土屋、中原、真田、南金目などで計25カ所、通行どめが岡崎で３カ所、土砂崩れや土砂流入が土屋、岡崎、上吉沢などで計25カ所でした。
次に、３点目の事前準備や当日の対応についてですが、事前準備といたしましては、雨水排水ポンプ、発電機、土のう約3000体を点検準備するとともに、排水路や河川のゲート、雨水桝などの状況確認を行い、支障となるごみや落ち葉を取り除きました。また、大雨に対する職員の配置や連絡体制、ポンプ場管理委託業者への対応などの確認を行いました。
当日の対応といたしましては、14時51分に警戒態勢を敷き、職員が参集し始め、降雨の強まりに伴い、重点箇所のパトロールを実施いたしました。
また、通報により、現地に職員を派遣し、道路冠水箇所の通行どめや道路に流出した土砂の撤去、さらに建物被害のおそれのある敷地内へ土のうを積み上げるなど、道路の安全確保と浸水被害の軽減に努めております。
次に、４点目の内水ハザードマップの市民の反響や反応についてですが、内水ハザードマップは、２月に全戸配付し、ホームページや広報ひらつかに掲載するとともに、公民館へ配架し、市民の皆様に広く周知をいたしました。
いただいた御意見としては、内水ハザードマップという言葉がわかりにくい、内容や説明文が難しい、地図を大きくしてほしいなどの今後に生かす御意見がある一方、よいものができた、大雨時の通勤ルートに利用できる、浸水箇所や避難所が認識できたという好意的な御意見もいただいております。
最後に、５点目の内水被害を少なくするための方法についてですが、河川管理者である神奈川県に対して、引き続き河川未改修部の拡幅整備を強く要望してまいります。しかし、整備には時間を要することから、少しでも河川水位の上昇を防ぐため、断面を阻害している土砂の撤去を行うことなど、継続的に要望してまいります。
本市といたしましては、内水ハザードマップのデータに基づきまして、浸水実績の頻度や費用対効果を考慮し、雨水管や雨水貯留浸透施設の整備を行うなどの対策を実施してまいります。
また、市民の皆様にも引き続き雨水の地下への浸透を促進する宅内浸透桝や、雨水貯留タンクの設置を、さらに幅広くＰＲしてまいりたいと考えております。
以上です。
81: ◯池谷弘一都市整備
部長 続きまして、２、地域の活性化について、大きく３点の御質問をいただきました。
私からは、(1)緑と花を利用したまちづくり、(2)夏季の海水浴客の集客について、御答弁いたします。
まず、(1)緑と花を利用したまちづくりについて、２点の御質問をいただきました。緑と花を全面的に打ち出したまちづくりの可能性と、現在推進中の施策の現状と、今後の見通しについてでありますが、関連がございますので一括して答弁させていただきます。
緑化の推進及び緑の保全に関する条例では、市は教育委員会、国、県、市民や事業者とともに緑化を進めることが明記されております。また、平塚市緑の基本計画第２次では、都市公園などの整備、道路緑化、市民との協働による地域緑化への取り組み、緑化指導による民有地の緑化など、花と緑を活用したまちづくりに取り組んでおります。
現在、市民、事業者などと協働して実施している施策としましては、緑化まつりの開催や地域を拠点として緑化活動を行っている緑化モデル団体や公園美化の向上を図るため活動を行っている公園愛護会への支援、地域での花、苗、プランター及び花壇の植栽活動を実施しているほか、工場、事業所など自主的な緑化を図っている平塚市工場等環境緑化推進協議会や、馬入花畑の会などのボランティア団体へのイベント支援などを行っています。
今後とも、これらの取り組みを充実させるとともに、基本計画の実行性を高めるために策定する実施計画においても検討を加え、施策の推進を図ってまいります。
花と緑は生活に潤いを与え、心温まる空間を創出いたします。市民が豊かな花と緑の恵みを享受できる潤いのある住みよいまちづくりに当たっては、市民１人１人が身近な緑にかかわり、緑に対する意識、関心を高め、各種の緑化活動の裾野を広げていくことが効果的であります。
今後も地域にかかわる多くの市民、事業者などが、それぞれの特色を生かして役割を担い、独自性を発揮しながら連携、協働する仕組みづくりを推進し、花と緑を生かしたまちづくりを進めてまいります。
次に、(2)夏季の海水浴客の集客について、４点の御質問をいただきましたので、順次、御答弁いたします。
まず１点目の湘南ひらつかビーチカーニバルの本年の運営方針と来場者目標についてですが、湘南ひらつかビーチカーニバルは、毎年、海水浴開設期間に合わせ開催しており、今年度は６月30日から８月31日までの63日間の開催を予定しております。湘南ひらつかビーチパーク利用者の多様なニーズに応えることや、安心・安全の環境、質の高いサービスの提供を図ること、にぎわい、交流、地域のつながりを生み出すことを運営方針とし、ビーチスポーツを中心としたさまざまな企画として、７月にはビーチフットボール、８月にはビーチバレーボールジャパンカレッジ等の全国大会の開催などが予定されており、目標としては、海水浴客を含めた湘南ひらつかビーチパーク全体で、開催期間中15万人の来場者を目指しております。
次に、２点目の夏休み期間中に家族連れを対象としたイベントは企画しているのかについてですが、まず初めに６月30日に行う海開きイベントでは、昨年度も好評であった砂浜での宝探しや、ライフセービング体験等を実施いたします。
また、期間中、サーフィン、ボディボード、スキムボード等の体験会を通じて、ビーチスポーツの楽しみを伝えていきます。それ以外にも地場産の魚を使用したお魚のさばき方教室や、星を見る会など、親子で楽しめる企画を考えております。
次に、３点目の国道134号の４車線化やさがみ縦貫道路の整備に伴う海岸線沿線の今後の見解についてですが、国道134号の４車線化やさがみ縦貫道の開通に伴い、県外からも多くの観光客が来場されることが予想されます。湘南海岸公園再整備計画（案）の中で、龍城ヶ丘プール跡地は、市民市やイベントの会場など、さまざまな用途として活用できる多目的広場の整備を考えております。
また、湘南海岸公園では、駐車場の拡充や売店の設置など、既存施設の見直しや更新を行い、来園者の利便性向上を図ることとしております。
今後、湘南海岸公園再整備計画（案）に対するパブリックコメントや実施計画の進捗状況を踏まえながら、市外、県外からも足を運んでいただけるような公園になるよう検討を行ってまいります。
次に、４点目の海側の交通手段としてレンタサイクルの利活用についてでありますが、本市のまちづくりの指針となる都市マスタープランのひらつかなぎさステージにかかわる取り組み方向性のイメージにおいて、平塚駅周辺の主なレクリエーション拠点にレンタサイクル機能を配置し、海辺と川辺を生かしたネットワークづくりを目指しています。
今年度より自転車のまち平塚にふさわしい自転車の走行環境、利用環境等を組み入れた、いわゆる自転車版総合計画を策定する中で、レンタサイクルの利活用についても検討してまいります。
以上でございます。
82: ◯後藤信幸社会教育
部長 続きまして、(3)公民館等の情報発信と活用について、３点の御質問をいただきました。
１点目の公民館だよりは、自治会を通じて配付されているが、防災情報など重要な地域情報を含むものだけでも全戸配付ができないかとの御質問でございますが、防災情報を初めとするさまざまな地域情報を入手する媒体としましては、公民館だよりや自治会だより、地区社協だよりなど、地域における各種団体で発行しているものがあります。現在、自治会回覧による配付のほか、各公民館窓口での配布や配架により、自治会未加入者の方々に対しても情報を提供させていただいております。
また、今年度には、さらにＰＲ等に努めるため、地区公民館のホームページへの公民館だよりの掲載を予定しており、より多くの方々に御利用いただきたいと考えております。
また、議員御提案の公民館だよりの全戸配付につきましては、現在、各地区では発行日や発行回数などを地域の意向も踏まえ発行している実情がある点や、相当の経費が見込まれることなどが課題としてございます。
次に、２点目の「地元密着！！ちいき情報局」でホームページがあるところは11自治会にとどまっているが、今後の予定を伺いたいについてでありますが、ちいき情報局は自治会を中心に地域の各種団体が連携し、地域活動などのさまざまな情報を発信し、地域の皆様が地域情報を共有し、活用していくためのホームページです。
現在、地域情報の共有を希望する地域に対して、公民館等と連携しながら協働推進課が開設の支援を行い、運営は地域主体で行っております。今年度は、現在２地区で開設に向けた具体的な準備が進んでいるところです。今後も全地域への開設に向け、ちいき情報局の有用性等をお伝えしながら働きかけを進めてまいります。
次に、３点目の公民館、連合自治会、小学校の関係者が情報共有の上、相互に協力、利用ができる地域環境はつくれないのかについてでありますが、ちいき情報局を立ち上げる際には、公民館や自治会、地区体育振興会、小・中学校ＰＴＡなど、地域のさまざまな団体に、できるだけ多くの地域情報を集め、発信できるよう働きかけを行っております。
また、現在地域では、公民館におきましては学校や地域団体や構成されております公民館運営委員会議や、教育分野では地域教育力ネットワーク協議会、福祉分野での地区社会福祉協議会など、さまざまな相互協力が展開されており、今後もより一層地域内での情報共有による相互連携に努めてまいりたいと考えております。
83:
◯中村正次まちづくり政策部交通政策担当部長 次に、３、自転車事故について、５点の御質問をいただきました。
１点目の自転車事故の内訳についてであります。市内の自転車事故は、県下の市町村に比べ非常に多く、神奈川県交通安全対策協議会より平成16年度から10年連続で自転車交通事故多発地域に指定されているところでございます。
自転車の事故件数は、平成25年１月から５月末までに市内で発生した交通事故全体の３割に当たる178件で、負傷者数は176人、交差点安全義務違反が、そのうち３分の１を占めているところでございます。
また、多発時間帯としましては、朝の６時から８時、夕方は４時から６時の薄暮時に多く発生しており、朝は通勤、通学者で、夕方は買い物客となっております。
市としましても、１件でも事故が減るように、警察署、交通安全協会、交通安全母の会などの関連団体と連携して、駅前や市内の高校を会場とした自転車運転者のマナー向上のキャンペーンや小・中学校での交通安全教室を引き続き実施してまいります。
次に、２点目、小さいお子様が初めて自転車に乗るとき、練習ができる環境は整っているのかについてであります。
小さいお子様が安全に自転車に乗れるようになるためには、自転車に乗るための技術を習得することはもちろんのこと、自転車に乗るためのルールを学ぶことも重要であると考えております。
現在、自転車の乗り方を練習できる専用の施設はございませんが、湘南海岸公園の再整備計画（案）においては、交通安全教室などが実施できる多目的広場を検討しているところでございます。
また、平塚市総合公園内においては、他の利用者の迷惑にならない範囲で自転車に乗ることは可能ですので、周囲の安全に気をつけて練習していただければと考えております。
一方、自転車に乗るためのルールを学ぶ機会としては、小学校の交通安全教室を平成24年の１年間に94回、7808人、平成25年には１月から５月の５カ月で44回、368人〔後刻「3685人」と訂正〕が実施しており、教室の中では交通ルールやマナーについての講義や自転車の安全な乗り方の指導などを実施しております。
また、平塚市交通安全協会の一部の支部においては、学校の交通安全教室の中で自転車の安全な乗り方の指導が終了した後に、子どもたち１人１人に修了証と免許証を配付し、安全運転を呼びかけております。
今後とも、地域や平塚警察署、平塚市交通安全協会などの関係団体と連絡を密にし、小さいうちから自転車に乗るための環境整備に努めてまいります。
次に、３点目、レンタサイクル事業における過去の事故の状況についてであります。
レンタサイクル事業は、公益財団法人平塚市文化スポーツまちづくり振興財団が、管理、運営を行っております。過去５カ年の事故は４件発生しており、いずれも接触による事故でした。事故の内容といたしましては、平成23年に自動車との接触事故、平成24年にバイクとの接触事故、とめていた自転車と自動車との接触事故、自動車と接触事故が発生し、そのうち軽症の人身事故が１件ございました。
次に、４点目の貸し出しに際して事故が発生したときはどのようなサポート体制をとるのかについてであります。
レンタサイクルの利用方法については、平塚レンタサイクル利用約款に基づき、利用者の責任において自転車を利用していただいていることから、万一、レンタサイクルを貸し出し中に事故が発生したときは、一義的には法令上の措置をとり、当事者間において解決をしていただいております。
また、管理、運営主体の公益財団法人平塚市文化スポーツまちづくり振興財団では、常駐している駐輪場管理員から報告を受け、平塚市文化スポーツまちづくり振興財団から利用者の方に連絡をとり、事故の状況等を報告していただき、解決に努力しているところでございます。
次に、最後の５点目でございますけれども、日々の点検、整備、保険加入はどのようになっているのかについてであります。
レンタサイクルの日々の点検、調整については、毎日、駐輪場管理員が貸し出し、返却の際にブレーキの点検やパンク等、簡易な確認を実施しております。さらに、自転車専門業者によるレンタサイクルの調整、修理、消耗品及び損傷した部位の部品交換を、月２回をめどに実施しております。
保険加入に関しましては、レンタサイクルの整備不良の起因により、利用者、または第三者に身体障がいや財物損害を与えた場合の賠償責任に対応する保険に加入しております。
今後とも万全な整備を実施し、利用者に安心して利用いただけるよう心がけてまいります。
以上でございます。
失礼しました。先ほどの２点目の件でございますけれども、交通安全教室24年度の１年間に94回、7808人ということで、25年度につきまして、１月から５月の５カ月間で44回、3685人を368人と申しました。訂正させていただきます。
84: ◯10番 内堀祐一議員 それでは、１問１答で再質問をさせていただきたいと思いますが、最初に、まずこの間の集中豪雨が起きまして、かなりの被害が実際発生しました。市長におかれましても、市民の命と財産を守るということで、さまざまな施策を全力で実行していただいているわけですが、そんな中、今回、内水ハザードマップがタイミングよく、今年の初め、２月に作成もされました。活用というところなので、さまざまな雨水排水対策、あと、こちらの活用をしていただいているということですが、まずは確認をしたいのですが、ハザードマップについては、津波ハザードマップ、あとは洪水ハザードマップと、ほかにもありますが、津波については数百年に１度という、そういう災害、洪水ハザードマップについては50年、100年、150年という、そういった期間の中での河川の氾濫ということになっていまして、内水ハザードマップ、こちらについては、あくまで浸水が予想されるという表現をされていますが、実際、今回多数の被害が発生したと思います。この予想というか、実際には現実に浸水被害が起きているという点で、実際のところ、この内水ハザードマップを見ただけでは被害がまるっきり実際にないような感じ、あるという指摘はないのでわからないのですが、あくまで予測なのですが、ただ、実際にはこの印にしてあるところが、多分かなりの被害に遭っていると思うのですが、現実その被害がどのぐらい、個別にどこどこということはお聞きしませんけれども、この市内で何箇所とか、かなりの部分ありますとか、あと茅ヶ崎市の部分があって、そこだけはどういうわけか、実際に降雨による浸水の区域というのを、実際の被害を書いているのですが、その点をちょっと確認したいのですが、どうして平塚の内水ハザードマップは、こういった浸水予測で、実際のところは被害があるので、その内容を確認したいのでお願いします。
85:
◯石田晃一土木部長 まず、この内水ハザードマップの予測、これについて、ちょっと御説明させていただきますと、このマップの色塗り自体は、平塚市内全域に時間降雨強度、降雨量で約50ミリ程度、これが市全体に降ったときを想定しまして、そのときの浸水予想区域であるとか、深さとか、こういうものを予想して、この中に面的に落としているものでございます。どのくらい浸水するかというのは、深さによる色分けによりまして、濃い部分は深くなりますし、薄い部分はさほど浸水の深さを持たないというふうな意味合いで、このマップを作成しております。
それから、もう１点の茅ヶ崎市の表示と、平塚市のこのマップが違うというような御質問ですけれども、基本的に内水ハザードマップのつくり方としましては、本市のように予想に基づいて道路を含めた浸水区域を面的にあらわす手法と、今までに床上浸水、床下浸水を起こしたところを色塗りにポイント的に入れるという２つの方法がございます。本市は、その実績ではなくて、どのような面的に深さが浸水するのかというのを予測したもので、茅ヶ崎市は過去にあった事例をもとに色塗りをしていると。その家を塗っているというようなことで行っているもので、違いがございます。これは各市いろいろとやり方が違うところでございます。
以上です。
86: ◯10番 内堀祐一議員 そうしましたら、平塚市においては、実際に去年も浸水被害とかありますが、今年もまた春にあったと。実際にそういった浸水があったことを残すような、そういうマップをつくる予定とか、市民に周知させるという、そういう予定はあるのでしょうか。
87:
◯石田晃一土木部長 基本的に、このハザードマップをつくったものの意味合いとしては、市民の方にこれを利用していただいて、避難場所の確認であるとか、避難場所までのルート選定とか、心得とか、このようなことを事前に持っていただこうというふうなことを狙いとしております。
実際の被害の起きている場所につきましても、最近の雨の降り方はいろいろとございますので、この予想どおりにはいっていませんけれども、ほぼ区域については、このマップに示されたものだというふうに思っておりまして、また今後、河川の改修であるとか、下水道の改修であるとか、そういう整備が進むにつれて、ある時期を見まして、このマップは改定していきたいというふうに考えております。
以上です。
88: ◯10番 内堀祐一議員 ぜひ、この印がなくなるように、本当はないのがいいと思うのですが、これですと被害がどこかにあるということなので、これが本当はなくなるのが理想だと思いますので、引き続き整備等をお願いします。この内水ハザードマップ、内水氾濫自体は都市型の水害ということで、下水道能力を上回る降雨が発生したときに浸水が起こるという災害ということで、下水道の整備状況が大きく関係していますので、これからいろいろと整備をぜひしていただいて、結局、命と財産が、今、脅かされているという現状ということで、この内水ハザードマップに印がなくなるのを目標にして、ぜひ整備をお願いしたいと思います。
あと、被害について、床上浸水が１件、床下浸水が８件で、岡崎、真田地区等ということで、今話をされたのですが、実際問題、ほかの場所でも床下に当たるような浸水等が発生している話を聞いたりもしているのですが、実際、情報収集とか、そういうのはどのようになっているのかお伺いしたいのですが。
89: ◯山下浩一防災危機管理
部長 ただいま情報収集の仕方につきまして御質問いただきました。
当部の方で、本部の方を開設いたします。各所管の担当部の方で現場に出向く際に確認を、現場の方で収集した情報、それから市民からいただいた情報等、取りまとめは当部の方でいたします。
先ほど申し上げました被害の内容ですけれども、当部として把握している部分につきましては、お話をしましたとおりの内容になっております。
以上です。
90: ◯10番 内堀祐一議員 もっと密に情報収集を迅速にしていただけると、ありがたいと思います。
続きまして、床下の浸水が８件ということですけれども、お気の毒な方々がいらっしゃるのですが、それに対して平塚市のお見舞金というのがあるのですが、これが床下浸水には出てなくて、床上だけが１人以上世帯の人が２万円とか、２人以上世帯の人が３万円とか。床下浸水の方々は、かなり何度もこういう被害を受けていると思うのですが、こういったお見舞い制度とかは整わないのでしょうか、お願いします。
91: ◯高梨秀美福祉
部長 見舞金の制度につきまして御質問いただきましたけれども、今のところ、こちらの方、内水ハザードマップとか、そのようなところの内容の事業は進めておりますけれども、見舞金についての検討は、今のところしてございません。
以上です。
92: ◯10番 内堀祐一議員 金額、何万という感じなので、ぜひ検討をしていただければと思います。
あと、内水ハザードマップの作成について、防災危機管理部がどのぐらいこれをいろいろアドバイスしていくか、連携されているのかお伺いしたいのですが。
93:
◯石田晃一土木部長 昨年、内水ハザードマップの作成に取り組んでまいりまして、その中でどのような表現にしたらいいのか、どのようなあらわし方をしたらいいのかということにつきまして、防災危機管理部と一緒に協議をしながら、このマップをつくってまいりました。
以上です。
94: ◯10番 内堀祐一議員 わかりました。他市の内水ハザードマップとかをちょっと参考に見てみたりしたのですが、それこそ危険箇所とか危険なポイントとか、あとは自衛というか、内水から自宅を守る方法とか、そういったのが案外掲載されたりもしています。しかし、こちらの内水ハザードマップだと、そのような自分の財産を守るとか、命を守るとか、そういった観点からの、ちょっと御指摘というのが少ないので、もうちょっと被害に遭わないためにはどうするのかという、地下室とか半地下の部屋が非常に危ないとか、あとマンホールが吹き飛んで、マンホールのあいているところに、それこそ吸い込まれるような、そういった危険があるとか、そういった指摘とか、あとは手づくりの水を防ぐような、そういったものもつくれるというようなプランターとかレジャーシートを使った浸水対策とか、そういったものもできるので、そういったものも知識として入れておいていただければ、いざ何かというときに役立つのかなと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。
あと、内水被害を少なくするために河川管理者等といろいろ連携すると。あとは、排水管の掃除とか、貯留浸透桝、貯留槽、そういったものを積極的にやっていくということで、水は高いところから低いところに流れていると思うので、ぜひ水の大もとはどこかというところを考えたときに、高いところの住宅、民地からかなりの水がどんどん流れてきているので、流れた水をどうにかするのではなくて、流れないように何かするという、そういう策をもっと積極的にやれればと思うのですが、その点について何か案がありましたら、お教えいただければと思います。
95:
◯石田晃一土木部長 議員おっしゃるとおりだと思います。今まで下水道が進めていたのは雨水の排除ということを目的に環境を整備したりであるとか、ポンプ場を整備したりということをしてまいりました。最近は、それ以上、その予測を超えた局地的な大雨が降っているということもありますので、まず流出を抑制するということが本当にこれから非常に大事になることではないかというふうに思っております。そのために今お願いしております宅内での雨水浸透であるとか、１回ためるとか、なるべくゆっくりと下水道管の方に流れていくような、こういう策を講じていきたいというふうに考えております。
以上です。
96: ◯10番 内堀祐一議員 本市においても、雨水貯留槽の施設について３万円を上限とする補助金とか出ていますので、こういうのを拡充していただくとか、あとは浸透桝についても、他の自治体は補助金を今大分出していますので、補助金制度を充実させていただくとか、あとは実際に水が出ているような場所は、やっぱり災害を起こしているという重点地区ということで、水を下に流さないような、そういった政策を引き続きやっていただければと思います。
次にいきまして、地域の活性化というところで、こちらも緑化、皆さんが興味がいろいろあるということで、引き続き独自性を持って積極的に取り組んでいただけるということなのですが、花菜ガーデンとかありますし、そういった県の施設、あとは民間でさまざまな団体がいらっしゃいますし、四季折々に河内川のアジサイとか、春には渋田川の桜まつり、そういったものも長い年月をかけてやっていらっしゃいますので、そういったものもアピールしたりしていただくとともに、あと特産品のバラとかイチゴとか、いろいろな農産物も含めて、平塚市全体で緑を利用してやっていければと思っております。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
あと、緑についてですが、小学校にサッカーグラウンドから寄贈された記念の芝生があるということでお伺いしたことがあるのですが、４校ぐらいですか。そういった芝生みたいなのを市民の方々に分け与えるような、そういった施策ができないかなとも思うのですが、それについていかがでしょうか。
97: ◯池谷弘一都市整備
部長 今、議員さんの方から小学校の芝生ですか、それを多く、広く広めていくというようなお話でございます。ちょっとその辺の詳しい部分は、私も存じてないのですが、できる限りのことをやっていきたいと思っていますので、その辺をよく調べまして、できるところからやっていきたいというふうに思っています。
芝生だけではなくて、いろいろな花とか緑とか、そういったものを市民の方、あるいは学校、そういったところに広めていくというようなことでございますので、できる限りのことはやっていきたいと思っています。
以上でございます。
98: ◯10番 内堀祐一議員 引き続き、いろいろな施策をお願いできればと思います。アグリちゃんという、そういうのもあるので、そちらのキャラクターなども、ぜひ生かしていただければと思います。
次に行きまして、夏季の海水浴客の集客、こちらは夏休みだけでも平塚で思い出づくりをしていただきたい、花火大会も日程決まりましたが、海岸で特別に土日だけでもバーベキューとか、そういうのができないのかと思うのですが、そういったのはいかがでしょうか。
99: ◯池谷弘一都市整備
部長 ただいま海岸でのバーベキューのお話が出ました。湘南ひらつかビーチパークの部分では直火を利用して、海岸では火の利用は禁止されております。バーベキューというと、前回も御質問ございましたとおり、安全が確保できる広さの場所が必要とか、公園の利用者、ほかの方に迷惑がかからない、そういう配慮、あるいは近隣の住民への影響、この辺の課題がございます。したがいまして、あそこの湘南ひらつかビーチパークでの直火を利用したバーベキューは、ちょっと無理だなと、困難であるというふうに思っています。
そのかわりといいますか、バーベキューだけではなくて、今現在そこのところではお魚のさばき方教室で、その場で火を使ってやるものもありますので、そういったことで親子でも楽しめるようなイベントを今後も企画していきたいと思っています。
以上でございます。
100: ◯10番 内堀祐一議員 お魚も体にいいので、ぜひ。ただ、バーベキューも本当はそういうやれる場所を少しでも探して、今回だけはとか、そういう感じでもいいので、何かやれると、また次の展開が期待できるのではないかと思いますので、引き続きあわせて検討もお願いします。
あとは、自転車のまちをイメージして、自転車版総合計画というのも実施されるということで、海側のおしゃれなお店とか、駅前に限らず個性のあるお店が海側にはいっぱいありますので、自転車等でそういうところが、いろいろまた活性化されればいいなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
あとは、レンタサイクルと子ども用の自転車、そういったのも含めて考えていただきたい、そのように思っています。
次に、公民館の方は、引き続き経費がかかるということですが、年に１回、２回ぐらいは、その地域版で何とかそういうのを出していただいて、加入者でない25％の人を、何とか情報難民にならないようにフォローをお願いできればと思います。
あとは、自転車事故、こちらはとにかく小さいお子さんが、小さいころからきちっとルールにのっとって教えてもらえば、マナーのない大人にならないと思いますので、小さいころから、ぜひ積極的に展開をして、自転車教育、自転車のまち、そういった平塚にしていただければと思います。
以上で質問を終わります。
101: ◯小泉春雄副
議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
102: ◯小泉春雄副
議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は６月19日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後２時23分散会
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