茅ヶ崎市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月15日-04号
しかしながら、空き家等が増加する一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、近年頻発する想定外の災害による被災者への対応も急務となっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は急務で必須の課題と考えます。
しかしながら、空き家等が増加する一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、近年頻発する想定外の災害による被災者への対応も急務となっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は急務で必須の課題と考えます。
本議案の第３条債務負担行為の補正については、議案書53ページ、第３表債務負担行為補正のうち、外国人英語指導助手活用事業経費について追加するものである。 第４条地方債の補正については、議案書54ページ、第４表地方債補正のうち、鶴嶺公民館整備事業について追加するとともに、義務教育施設整備事業について限度額を変更するものである。
が中止又は縮小となったことに伴い､「普通旅費｣を減額するもの 「全国議長会等負担金｣について､各種会議が中止となったことに伴い､「負担金補助及び交付金｣を減額するもの 「款２ 総務費｣「項１ 総務管理費｣「目１ 一般管理費｣ 「交際費｣について､各種行事が中止となったことに伴い､市長の「交際費｣を減額するもの 「目３ 広報広聴費｣ 「消費生活センター運営事業費｣について､各種イベント､講座､相談等
家族の形態や価値観が変化していく中で、内閣府が公開している令和元年版高齢社会白書によると、65歳以上人口に占めるひとり暮らしの割合は、調査開始の1980年には、男性が約19万人、女性は69万人であったものが、2015年時では男性約192万人、女性約400万人と65歳以上のひとり暮らしが飛躍的に急増しました。
ＩＣＴの導入の推進については、最新の適切な情報の共有及び情報リテラシーの向上を図っていくことが重要であると考えており、日々の業務の中でいかに職員一人一人がＩＣＴの重要性を認識しております。本市では、ＩＣＴの活用による市民サービスと生産性の向上を図るため、デジタル・トランスフォーメーション推進指針を定めております。
◆山﨑広子 委員 これに関連して、今回、附属機関設置に伴い報酬費用弁償が21万6000円計上されているが、附属機関が６人で、日額１万円とうたわれている。これについてのタイムスケジュールを伺う。
次に、外国人に対する広報について問う。今月、広報紙も多言語で読み上げるカタログポケットを導入したと連絡をもらい、評価していますが、どのように対象の方々の多国籍市民に伝えるのか伺います。 (2)感染症対策を考えた災害対応について。 ３密を避けた避難所と在宅避難等の在り方について問う。
│ │ │ │ │(2) 事業者に対する相談窓口等の体制強化について │ │ │ │ │・新型コロナウイルス感染症による事業の悪化などに対 │ │ │ │ │し、コールセンターの設置など事業者に寄り添った相談 │ │ │ │ │体制が必要と考えるが、現状の取り組みと今後のさらな │
次に、福祉政策については、核家族化の進行により人と人とのかかわりが希薄化する中で、児童虐待、ＤＶ、認知症や成年後見人など地域住民がみずからの生活上の課題を解決するためにも早い段階からかかわり、気軽に相談できる体制づくりが必要です。その上で身近な相談窓口の充実を図り、相談事案に応じて適切な情報やサービスの提供につなげるためには、分野を超えた相談機関相互の連携も重要となります。
実際に現場でコンピュータに携わる先生方の意見を踏まえ、さらに市の情報機器の担当部署と相談しながら決めていきたいと考えている。 ◆菊池雅介 委員 今回国から補助が出て、児童・生徒に１人１台の端末で授業展開するが、いわゆる通学ができない子供たち、個別に特別な配慮を必要とする子供たちも対象に含まれると思うが、その子供たちに対しての配慮はどのように考えているのか。
◆岩田はるみ 委員 191ページの110青少年教育相談経費の３心の教育相談事業費、また、４スクールカウンセラー活用事業費も入ると思うが、年々増加傾向にある不登校児童・生徒がふえている中で、心の教育相談員やスクールカウンセラーの子供たちへの支援は大変なものがあると推察しているが、まず相談件数を伺いたい。
このワクチンだけではなく、まれに副反応を起こす場合があるが、年間で、健康被害救済制度を申し込まれた人は、茅ヶ崎ではいないのか、その把握ができていれば答えていただきたい。 ◎健康増進課長 これまでに、この会議にかかった方は１件も出ていない。 ◆岩田はるみ 委員 県、国の相談窓口はあるが、茅ヶ崎市の場合はいかがか。
◆岩田はるみ 委員 67ページの説明30人権擁護活動事業費は、事業概要に人権擁護委員により人権思想の普及及び啓発活動に努めるとある。14名の人権擁護委員が活動しているが、人権相談のストーカー被害、セクハラ、ＤＶ被害、インターネット上のプライバシー侵害の部分は男女共同参画課の相談事業と重なっていると思うが、庁内連携の部分ではいかがか。
議案第１号、一般会計補正予算案の土木費として新たな公園整備事業費が計上されていますが、都立砧公園や府中の森公園のように、バリアフリーに配慮し、乳幼児、児童・生徒、大人はもちろん障害を持つ方々や高齢者、外国人など、みんなが楽しく安全で快適に過ごせる空間づくりを目指すインクルーシブ公園のコンセプトを研究の上、事業の検討実施を進めるよう要望いたします。 ○水島誠司 議長 次に、水本定弘議員。
文部科学省では、小学校における英語教育の目標について、音声を中心とした英語のコミュニケーション活動や、ＡＬＴ、外国語指導助手を中心とした外国人との交流を通して、音声、会話表現、文法などのスキル面を中心にした英語力の向上、国語や我が国の文化を含め、言語や文化に対する理解を深めるとともに、ＡＬТや留学生等の外国人との交流を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を掲げています。
教育委員会では、これまでも就学相談や巡回相談の実施、ケース会議への参加等を通して一人一人の子供の状況を丁寧に把握し、それぞれの教育的ニーズに応じた具体的な支援策を講じるなど、各学校における特別支援教育の充実に向けて取り組んでまいりました。
内容的には、昭和24年の死者数は3790人で、昭和45年に過去最多の１万6765人となり、昭和53年にかけて減少し、平成５年にまた増加し１万人以上となり、その後減少が続き、平成30年には3532人と過去最少となりました。しかし、幹線道路に比べて生活道路の死傷事故件数の減少割合は小さいとの記述があります。
相談をした方の声としては、相談に乗ってもらい勇気が出たのでウイッグや帽子などを使ったおしゃれを楽しめる、見た目を理由に一度は諦めた妹の結婚式への出席がかなえられたなど、喜びの声が語られており、センター長は、外見のケアについて、患者が社会とのつながりを保って、その人らしく前向きに日常を過ごせるよう支援の充実が必要と述べておられます。
会社の事業所の保育施設などで従業員の子供と地域の子供を一緒に保育する事業所内保育事業を行う者のうち、定員が20人以上の保育所型事業所内保育事業を行う者で、満３歳以上の児童について保育を行う者にあっては、卒園後の受け皿等の役割を担う連携施設の確保をしないことができるとするものである。