茅ヶ崎市議会 2020-12-15
令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月15日-04号
令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月15日-04号令和 ２年１２月 第４回 定例会
茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第４日
令和２年12月15日（火曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
(1) 菊池 雅介 議員
(2) 中野 幸雄 議員
(3) 藤本 恵祐 議員
(4) 伊藤 素明 議員
(5) 藤村 優佳理 議員
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 伊 藤 素 明 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 金 田 俊 信 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 木 山 耕 治 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 長谷川 由 美 議員
17番 山 田 悦 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 山 ｱ 広 子 議員 24番 阿 部 英 光 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 文化生涯学習部長 村 上 穰 介
福祉部長 熊 澤 克 彦 環境部長 重 田 康 志
都市部長 榊 原 敦 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 大 竹 功 副所長 谷久保 康 平
教育長 竹 内 清
教育総務部長 前 田 典 康
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
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事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 高 木 直 昭
次長補佐・
議事調査担当 次長補佐・
議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
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午前９時59分開議
○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
新倉真二議員、岸 正明議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○水島誠司 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
菊池雅介議員、御登壇願います。
〔14番
菊池雅介議員登壇〕
◆14番（菊池雅介 議員） 皆さん、おはようございます。公明ちがさきの一員として、菊池雅介、通告書に従い一般質問を行わせていただきます。
まず１問目の質問、住宅は我々が生活していく上で重要な基盤であり、全
世代型社会保障の基礎であります。しかしながら、空き家等が増加する一方、高齢者、障害者、低所得者、
ひとり親家庭、
外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、近年頻発する想定外の災害による被災者への対応も急務となっています。また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃や
住宅ローンの支払いに悩む
人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は急務で必須の課題と考えます。
そこで、
基礎自治体である茅ヶ崎市における居住支援に関する取組について、以下、順次質問をしてまいります。コロナ禍において全国的に
生活困窮者自立支援制度における
住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに
支給決定件数、また、前年度と今年度の状況と比較しての見解を伺います。すみません、マスクを外させていただきます。
次に、危惧される事態に対する対応について触れます。
住居確保給付金は最大９か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた本年４月以降に支給が開始された方々は年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されます。こうした事態とならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に対し強く要請しており、延長が決まりましたが、延長されたとしても、
支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられると考えます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた
経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えへの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細やかで丁寧な支援が必要と考えます。そこで、本市における福祉と都市、建設各部局の現在の連携状況について伺います。
続きまして、今申し上げたとおり、
支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的であります。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられると思います。こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として、公的な
居住確保制度として
住宅セーフティーネット制度があります。本市での現在の活用状況について伺います。
次に、住宅確保要配慮者が抱える課題は多岐にわたると考えます。以下、他自治体の事例を新聞から触れさせていただきたいと思います。「東京23区で空き家率が13.3％（2018年）と最も高い豊島区。
一般社団法人コミュニティネットワーク協会は19年から、この地域で『としま・
まちごと福祉支援プロジェクト』を区と連携しながら進めている。区内の空き家物件を、高齢者など“生活弱者”の入居を拒まない『
セーフティネット住宅』として活用する取り組みで、昨年度の国土交通省『人生100年時代を支える
環境整備モデル事業』にも選定されている。高齢者らは家賃滞納や孤独死などの懸念から、家主に入居を拒否されるケースが多い。この課題を解決するため、同協会が
居住支援法人として空き家を借り上げ、家賃保証や見守り支援、入居者に不測の事態があった場合の対応を引き受けることで家主が安心して貸せる仕組みをつくった。その第１弾として、協会が今月から入居募集をしたのは、池袋駅から徒歩13分の距離にある築35年の一戸建て。７年間、空き家だったものを最大４
人が入居できる
シェアハウスに全面改修した。風呂やトイレ、キッチンは共用。
住宅セーフティネット制度の
家賃低廉化補助を活用し、家賃は２万8000円〜２万9000円に抑えた（共益費は水道、光熱費込みで１万円）。同制度には月額最大４万円（現在は
新型コロナ対応の特例で同８万円）の家賃補助があり、国と自治体で半額ずつ負担する。豊島区の場合は月額３万円で設定している。入居者の孤立を防ぐため、協会は今年７月、交流拠点を池袋駅近くに開設した。スマホ教室やマージャン、いすヨガ、卓球教室など、
日替わり講座を試行している。夜は『おたがいさまサロン』として、食事ができる
交流イベントも行う。
プロジェクトでは今後、地域に点在する空き家や空き地を活用し、区内に50カ所の住居や交流拠点の整備をめざす。協会の
渥美京子理事長は『都心部の孤立と貧困を解決するモデルを豊島区でつくり、広げていきたい』と意気込む。」と、公明新聞の先月28日付にこのような記事がありました。
2017年10月に試行された
改正住宅セーフティーネット法の
家賃低廉化補助を導入している自治体は、本年８月時点で全国35団体です。現在、本市では神奈川県が運用しているこの制度を利用しています。今後、本市の居住確保要配慮者への支援強化のため、これらの事例の調査研究、
居住支援法人等との詳細な
情報交換等の必要性を考えます。この点について本市の見解を伺います。
以上が１問目の質問です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 菊池議員の質問に順次お答えしてまいります。
居住支援施策について御質問をいただきました。初めに、
住居確保給付金申請件数並びに
支給決定件数の前年度と今年度の比較についてお答えいたします。
申請件数は、令和元年度が８件であるのに対し、令和２年度は11月末時点で295件、
支給決定件数は、令和元年度が７件であるのに対し、令和２年度は11月末時点で270件となっております。申請件数は５月の90件をピークに11月には11件と８分の１に減少しており、
緊急事態宣言中と比較しますと落ち着いてきたところでございます。失業などの雇用状況や社会情勢により
住宅確保給付金を必要とされている方はまだ多く存在し、いまだ予断を許さぬ状況であると考えております。
続きまして、
居住支援施策に係る庁内連携についてお答えいたします。
居住支援につきましては、
生活困窮者自立支援制度や
茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの施策の一つである住まいの
相談窓口などが連携を図り、福祉施策と住宅施策が一体となって取り組んでおります。本年７月に、感染拡大の影響に伴う解雇や雇い止めにより住居の退去を余儀なくされた方に対し、市営住宅の一時供給募集を行いました。また、
住宅確保給付金の利用者に対しては毎月の
生活状況等を確認し、必要な方に対し延長申請を御案内しております。
経済的自立に向けた支援として
就労支援員による求人情報の提供や面接指導などを行うとともに、生活維持が困難な方については速やかに
生活保護制度につなげております。引き続き国の動向を注視し、市民の方々が
住居確保給付金支給終了後も住居を失うことがないよう支援をしてまいります。
続きまして、
住宅セーフティーネット制度の運用状況について、他自治体や
居住支援法人の
先進事例等の調査研究や詳細な情報交換の必要性の見解も踏まえてお答えいたします。
高齢者、障害者、
低額所得者、子育て世帯の住宅確保要配慮者が今後も増加する見込みの中で、
住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用した新たな
住宅セーフティーネット制度が平成29年４月に成立いたしました。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律により創設されました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が見通せない中、住宅確保要配慮者の
住まい確保をしていくことはますます重要になっており、住宅確保要配慮者の置かれている状況の把握に努めながら、他自治体や
居住支援法人の先進事例も参考にしながら、公営住宅、
公的賃貸住宅、
民間賃貸住宅などの重層的な
住宅セーフティーネットを構築してまいります。
住宅セーフティーネット制度の運用状況及び他自治体や
居住支援法人等の先進事例の調査研究や詳細な情報交換の必要性の詳細につきましては担当の部長よりお答えいたします。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、市長より答弁いたしました
住宅セーフティーネット制度の運用状況及び他市町村や
居住支援法人等との詳細な情報交換の必要性についてお答えいたします。
住宅セーフティーネット制度につきましては、民間の空き家、空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、各住戸の面積、耐震性、家賃などの一定要件をクリアした物件を中核市以上に登録する制度や登録した物件に対する改修費や
家賃債務保証料の低廉化に対する支援制度などが設けられたところでございます。
セーフティーネット住宅の登録件数は、先月末時点の本市の登録戸数は３戸と伸び悩んでおります。その要因の一つとしましては、物件登録に当たり一定要件に適合する必要があり、貸し手側のメリットが見えにくいことがあると認識しております。平成29年１月開設の住まいの
相談窓口では、孤独死の不安、周囲との協調性への不安、
緊急連絡先がないなどの理由で入居を断られており、
セーフティーネット住宅の登録件数を増加することと併せまして、見守り、
緊急連絡先の確保等の取組も他市町村や
住居支援法人の先進事例を参考にしながら、同時に進めていく必要があると考えております。
平成26年３月策定の
茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランにおいて、安心して住み続けられる
住まいづくりを方針の一つとして掲げており、学識経験者、
不動産事業者、
福祉事業者、
居住支援法人等で構成される
茅ヶ崎市住まいづくり推進委員会において居住支援の在り方について協議いただいているところでございます。今後も
庁内関係部局等との連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
菊池雅介議員。
◆14番（菊池雅介 議員） ただいま市長をはじめ所管の部長から御答弁を頂戴しましたけれども、冒頭で市長から
生活確保給付金の申請件数ということで御答弁を頂戴しましたけれども、コロナ禍の影響が拡大する以前の昨年度は８件であったと。今年度、まだこれは11月末時点ということで、今年度全てを集計しているわけではありませんが11月末時点で295件。これ昨年と比べると約37倍に拡大をしている。これは本当にゆゆしき問題。市民の皆様が本当に不安にさいなまれているという、そのような状況が如実に出ている御答弁を頂戴いたしました。お困りになっている方々の頼みの綱として
基礎自治体は、先ほども質問をさせていただきましたけれども、
セーフティーネット住宅を運用しているわけなんですけれども、まだ件数は多くないと、種々課題もあるという御答弁も頂戴しました。そういう観点から、この
セーフティーネット住宅について２問目は触れたいと思います。
公明党の
神奈川県議会議員が本年の９月議会で以下の質問を行いました。要約しますと、「コロナ禍の中、
セーフティーネット住宅の登録基準を緩和するなど、制度運用の見直し等について検討を行い、住宅確保要配慮者のための住宅を可能な限り確保していく必要がある。今後の取組を伺う。」という内容でございました。それに対して知事が、「国の定めた床面積25平方メートル以上の登録基準は地方自治体が地域の実情に応じて独自に緩和することができる。現在、県内の
民間賃貸住宅の空き家は約９万戸あり、このうち床面積25平方メートル未満の空き家は約３万8000戸で、空き家の約４割となっている。県としてこの25平方メートル未満の空き家を活用して、比較的安い家賃の住宅をより多くの要配慮者に提供するため登録基準を下げる検討を始める。」と答弁されました。そして、現在会期中の県議会12月議会に登録基準の緩和を議案として上程をされました。議決されれば、１問目で御答弁いただきました同住宅の活用拡大となりますが、この件について本市の見解をお伺いしたいと思います。
以上、２問目です。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、２問目の
セーフティーネット住宅の登録基準の緩和により期待されることについてお答えいたします。
国の定めた要件緩和につきましては、地方自治体が計画に位置づけることで実施できることとなっており、神奈川県
賃貸住宅供給促進計画の一部改定により、登録要件のうち各住戸の面積要件の緩和に向けて手続が進められていることを認識しているところでございます。要件緩和によりこれまでよりも狭い面積の物件も登録可能となることから、
セーフティーネット住宅の登録件数が増加されることを期待しているところでございます。本市といたしましては、引き続き
セーフティーネット住宅の
登録件数増加に向けて、関係機関と連携しながら
不動産事業者及び大家の皆様に本制度を周知してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
菊池雅介議員。
◆14番（菊池雅介 議員） 今部長から御答弁をいただきまして、ぜひとも迅速に本市も対応して、この３戸という
セーフティー住宅、市内の住宅の運用の拡大を図り、一
人でも多くの方々の御要望、期待に応えて安心を広げていっていただきたいと切に願うものでございます。
３問目の質問に入ります。
１問目では、現在の庁内横断的な連携についてお伺いしました。３問目では今後についてを伺ってまいります。来年の４月から
改正社会福祉法が施行され、いわゆる断らない
相談支援が具体化されると思いますが、それを鑑み、居住支援について今後どのように本市として取り組まれていかれるのかお伺いします。
以上、３問目です。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答えいたします。
高齢者の医療、介護、予防、生活支援、そして住まいなどのサービスを一体的に提供する
地域包括ケアシステムをモデルに、分野や年齢を問わず全ての
人を対象とした支え合いを地域全体で行う
地域共生社会の実現が市町村には求められております。本市におきましても、これに向けた取組の一環といたしまして、複合課題や制度のはざまの課題に対応する総合
相談担当を令和４年度に設置することを検討しております。この担当では、総合
相談等、現在
生活支援課内にございます生活自立
相談窓口を一体的に運用することで従来の事業の機能強化を図ってまいります。居住支援につきましては、高齢や生活困窮だけでなく、障害やひきこもりなど
相談者が抱える様々な課題の解決が重要なポイントとなってまいります。そのため
庁内関係部局や支援機関と連携するとともに、総合
相談担当の機能である早い段階での分野を問わない支援を効果的に活用し、居住支援及び自立支援の実効性を高めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で
菊池雅介議員の一般質問を終了いたします。
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○水島誠司 議長 次に移ります。
中野幸雄議員、御登壇願います。
〔４番
中野幸雄議員登壇〕
◆４番（中野幸雄 議員） おはようございます。
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、中野幸雄、通告に従いまして一般質問を行います。
一
人一台
タブレット端末を用いた教育について、(1)
タブレット端末の活用計画について。
小・中学校において１
人１台の
タブレット端末を導入して行う学習計画は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により本年３月から５月まで３か月間の長期休校となったことから、児童・生徒の学びの保障の観点により、段階的に導入する当初の計画を前倒しし、今年度内に全ての小・中学校に配備して来年より活用を開始するものです。したがって、運用に関しての準備、体制づくりが慌ただしく行われているものと推測します。長期休校が再び実施されることになれば、学びの保障とともに教職員と保護者との連絡等に一定の必要性があり、対応が求められていると考えます。そこで、初期段階における
タブレット端末の管理運用及び児童・生徒らの使用ルールについて検討されている状況を伺います。
次に、１
人１台の
タブレット端末を一斉に導入することから、活用に関しての教職員研修が重要と考えますが、どう計画されているか、内容とスケジュールについて伺います。
次に、児童・生徒が
タブレット操作の習熟に向け、導入段階での授業はどのような方法で行うのか伺います。また、今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大により再び長期休校となる可能性と、そうなった場合の対応を伺います。
(2)導入後に想定される課題等について。
全国では既に
タブレット端末を用いた学習を先行実施している自治体があります。そこから利点や課題を学んで対応し活用することが求められます。
全国ＩＣＴ教育首長協議会が行った先行実施している自治体の調査では次のような課題が挙げられています。多くで共通しているのが、教職員の指導力の向上とスキルの平準化、科目による偏りが課題とされていること、また、サポートする支援員は効果的に機器を活用するには足りないこと、安全・安心のためのセキュリティーに対する意識の向上などとなっています。教職員の指導力の向上を図るため、先を見据えた研修計画及び支援員の配置計画について伺います。
次に、活用における科目の偏りや児童・生徒の
タブレットの習熟度合いへの対応をどう考え対応されるか伺います。
また、
タブレットにより
インターネット環境の利用が始まれば個人情報の扱いなどが重要な課題となります。早めの
情報モラル教育が必要と考えますが、対応について伺います。
２、本市の平和行政について、(1)
核兵器禁止条約発効に対する本市の見解について。
核兵器が禁止されます。被爆75年の節目の年に歴史の扉が開きました。2017年、国連において122か国の賛成で
核兵器禁止条約が採択され、核廃絶に向け大きく前進していました。そして本年10月24日、ついに批准国が
条約発効要件の50か国に達し、来年１月22日に条約の発効が決定したのです。核兵器の非人道性を告発し、その開発、実験、保有から使用と威嚇まで違法化する画期的な条約となっています。広島、長崎の被爆者とともに日本と世界の運動が実を結びました。
グテーレス国連事務総長は、核兵器使用が壊滅的な人道的結果をもたらすことに目を向けさせた世界の運動が成就したと述べ、ニューヨーク・タイムズは、核保有国は禁止条約を受け入れる国々の広がりを覆せなかったと伝えたように、まさに歴史的な出来事です。
発効決定までを見ると、最初の批准国は中南米のガイアナでした。続いて欧州のバチカン市国、その後、アフリカのガンビア、アジアのモルディブ、大洋州のキリバスなど、そして50か国目が中南米のホンジュラスでした。聞き慣れない国々が名を連ねていますが、アフリカや中南米、アジアなどの小国です。小さな国であるからこそ、道理と国際世論で連帯の力を発揮しているのでしょう。これらの国々の対極に位置するのが核を保有する大国であり、傲慢な力の政策を振りかざしていることとまさに対照的です。その大国の核の傘にしがみつき、核兵器廃絶に背を向ける我が国は唯一の戦争被爆国です。世界にどう説明するのか、国民は憂い、憤り、怒りの声を発しているのではありませんか。そこで、
核兵器禁止条約の歴史的な意義と唯一の戦争被爆国である国の対応に関する本市の見解、また、核兵器廃絶平和都市宣言の立場から条約発効について見解を伺います。
(2)核兵器廃絶平和都市宣言を踏まえた今後の取組について。
平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の主催で、11月20日から12月８日まで３会場をリレー形式で「折り鶴から平和を」原爆展、戦争の時代の茅ヶ崎が開催されました。市民への平和行政の一環として、市民に平和を考える啓発の場となっていることはすばらしいことだと思います。茅ヶ崎市に寄贈された禎子の折り鶴は本庁舎ロビーに常設されており、あの小さな折り鶴は、戦後長い年月をかけて再び戦争のない平和な世の中をと語り続けてきました。そして再び核兵器が使われることのないように人類は英知を尽くさなければなりません。１月22日の
核兵器禁止条約の発効に関し、市民への周知と啓発について検討されるか、まず伺います。
次に、このたびの原爆展において、小・中学生の平和への思いが語られた作文が展示され、今年もまたどの作文も戦争や平和に対する純粋な思いが胸を打つものばかりでした。印象的だったのは、平和を築くには、
人の心に歩み寄る、相手を受け入れることに思いを巡らせ、さらに差別が憎しみを生むときっぱりと主張していることです。人間には思いを寄せる口がある。こう語るのは小学６年生でした。広島へのピーストレインの取組など、これまでの平和学習等の成果が表れているのだと思います。
核兵器禁止条約の発効を迎えるとき、小・中学生に平和教育活動をさらに拡充し、多くの小・中学生に平和を考える学習や交流の場をつくるべきと考えますが、見解を伺います。
本市は平和行政の一環として、長年にわたり核兵器廃絶の署名にも取り組んできました。新たな取組として国に対し、
核兵器禁止条約の署名と批准を求める署名等を実施する考えはないか、見解を伺います。
以上、１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 中野議員の質問に順次お答えしてまいります。
本市の平和行政について２問の御質問をいただきました。まず初めに、
核兵器禁止条約発効に対する本市の見解についてお答えいたします。
核兵器禁止条約は、前文に被爆者が受けた苦しみへの留意が盛り込まれ、将来的な核兵器の全廃へ向け、核兵器を包括的に禁止する初の国際条約であり、意義深いものと感じております。また、日本は世界で唯一の被爆国であり、核兵器廃絶と世界の恒久平和は国民共有、共通の願いでもあります。日本、そして世界における平和への願いや活動が実を結び、核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成が図られ、条約の採択、そして批准50か国の達成につながったものと認識しております。詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
続きまして、核兵器廃絶平和都市宣言を踏まえた今後の取組についてお答えいたします。
本市は平和首長会議に加盟しており、同会は
核兵器禁止条約の発効に際し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について国に要請文を提出しております。今後とも、同会と連携した
核兵器禁止条約に関連した署名活動も含め、核兵器のない平和な世界の実現に向けて市民の皆様とともに努力してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員より御質問のありました
タブレット端末の管理運用の在り方、教職員研修の状況、端末操作の習熟に向けた授業方法、再び臨時休業となった場合の対応等についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、情報活用能力の育成のため、配備した端末を効果的に活用していくことが重要であると認識しております。今年度末には配備が完了した学校から授業における端末の活用が始まりますが、円滑に運用を開始していくためには教職員に対する研修を計画的に行い、ＧＩＧＡスクール構想の意義や端末の活用法についての理解を深めておくとともに、子供たちや保護者に対し使用する際のルールを周知しておく必要があると考えております。また、子供たちが配備した端末を適切に操作できるようにしていくためには教職員のスキルの向上を図っていくことも重要です。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業につきましては、要否を保健所と
相談した上で、真に必要な場合に限って臨時休業を行うと国の方針が変更されましたが、状況によりましては臨時休業を行わざるを得ない可能性があることから、その際の対応について準備を進めていく必要があると考えております。詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
続きまして、教職員の指導力向上、支援員の配置、活用の偏りや児童・生徒の習熟格差、
情報モラル教育についてお答えいたします。
１
人１台
タブレット端末の導入に伴い各学校の学習環境が大きく変化することから、端末の運用や活用等について様々な課題が生じてくることが想定されます。授業づくりにおいては、端末をどの場面でどのように活用していくかについて一
人一
人の教員に委ねることは、教員の負担増だけでなく、教員間の端末の活用状況に格差が生じることにもつながりかねないことから、研修の充実やＩＣＴ支援員等の外部人材の活用が不可欠であると考えております。また、子供たちを取り巻くＩＣＴ環境は家庭によって異なることから、子供たちのＩＣＴ機器活用の経験に格差があることを前提に学習計画を立てることが必要です。さらに、今後、学校や家庭において子供たちが
タブレット端末をはじめとしたＩＣＴ機器を使用する機会が急激に増えることから、ＳＮＳ上のトラブル等に巻き込まれることなく安全に活用できるよう、
情報モラル教育の充実が一層重要になっていくと認識しております。それぞれの課題の詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
続きまして、平和教育の取組についてお答えいたします。
子供たちの平和に対する意識を醸成していくためには、子供たちの発達段階に応じた活動や体験を通して平和について考える学習を継続的に行っていくことが大切です。現在、各学校では、各教科、総合的な学習の時間等だけでなく、特別活動や修学旅行等の学校行事を含め教育活動全般を通して平和学習に取り組んでおります。しかしながら、今年度については
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からこれらの教育活動の中止や延期が相次ぎ、例年行われている平和学習の実践も見直しが必要な状況にあります。こうした状況ではありますが、戦後75年の節目となる本年が空白の１年となることのないよう、映像資料や独自教材をはじめ、戦争体験者のお話をまとめたＤＶＤなども活用しながら、新たな平和学習の進め方について研究を進める必要性を強く感じております。さらに、被爆者や戦争体験者の皆様が少なくなっていく中で後世への伝承を途絶えさせないためにも、子供たちが平和への願いを強く抱きながら主体的に平和の大切さを学んでいけるよう、学習活動の充実が重要であると考えております。今後も、県や市の平和に関する事業等の情報提供を丁寧に行うとともに、各学校において子供たちが平和の尊さを学び、自分や他の
人の命を大切にする心を育むことができるよう、平和教育の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、教育長より答弁いたしました
タブレット端末の活用に係る対応の詳細についてお答えいたします。
今年度中に配備する端末の活用ルールにつきましては、現在、先進的な自治体を参考にしながら作成を進めているところです。現在のコロナ禍においては、学校内での活用に限らず非常時における家庭への端末の持ち帰りも想定しておく必要があることから、安全かつ適切な使用に向け、使用する時間や用途の範囲等を子供たちだけでなく保護者に対しても周知していくことが大切であると考えております。教職員を対象とした研修につきましては、現在、担当指導主事が順次要請に応じて各学校を訪問し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた本市の考え方について周知するとともに、端末や授業支援ソフトの効果的な活用法について紹介しております。今後は、各学校のパソコン委員会担当者が本構想の意義を理解し、校内ＩＣＴリーダーとしての役割を担っていくことができるよう集合研修を行ってまいります。さらに、指導する教職員のスキル向上に向けては、必要に応じてＩＣＴ支援員も派遣しながら支援してまいります。
端末の導入段階におきましては、まずは子供たちが安心して端末を活用できるよう端末の操作習熟に向けたログインの仕方、授業支援ソフトの使い方など、基本的な操作の方法を中心に指導していくことが大切であると考えております。再び臨時休業となった際の対応につきましては、今年度、学校と家庭をつなぐ学習支援のためのオンラインシステムを構築いたしましたので、臨時休業中の学びの保障が可能となりました。１
人１台端末の整備後は、適切な学習課題を提示することで家庭学習の充実も期待できます。今後も本構想の実現が子供たちの豊かな学びと健やかな成長につながるよう着実に準備を進めてまいります。
続きまして、端末導入後に想定される課題の詳細についてお答えいたします。
新しい学習指導要領において学習の基盤となる能力として位置づけられた情報活用能力を育成していくためには、新たに整備されたＩＣＴ環境の中で、全ての教職員が学習内容や活動場面に応じて適切にＩＣＴ機器を活用していくことが求められます。そのため、端末導入前の研修に加え、導入後においても教職員のスキルに応じた研修を行ったり、計画訪問等の機会に指導主事が授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用について具体を示しながら指導、助言を行ったりすることで教職員の指導力向上を図ってまいります。
子供たちの習熟格差への対応につきましては、家庭等におけるＩＣＴ機器の使用経験が少なく扱いに不慣れな子供に十分に配慮し、授業における活用場面を段階的に増やしたり、複数の教職員によるきめ細やかな指導を行ったりすることで、全ての子供たちが効果的に端末を活用できるよう工夫してまいります。
ＩＣＴ支援員の活用につきましては、現在３名の支援員を小学校には年に10回程度、中学校には２回程度派遣しております。今後は各学校からの要請も増えることが考えられることから、地域や民間企業、ボランティア等の外部人材の活用も含め効果的な支援の在り方について研究を進めてまいります。
情報モラル教育につきましては、専門性のある講師を招聘しての情報モラル教室の実施に加え、様々な教育活動の場面でＩＣＴ機器の適切な取扱い等について指導していくとともに、学校の取組や子供たちへの指導内容等について家庭や地域と情報を共有し、連携、協力しながら進めていくことが大切であると考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、市長より答弁いたしました
核兵器禁止条約発効に対する本市の見解について詳細をお答えいたします。
本市は平和都市宣言、茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、平和首長会議にも加盟しております。戦後75年が経過し、戦争を知らない世代が国民の多数を占めるようになりました。広島、長崎の惨禍が二度と繰り返されぬよう、戦争体験や被爆体験を風化させることなく、未来を担う世代に、また、広く世界に平和の尊さを語り継いでいく必要がございます。今後につきましても核兵器廃絶に向けた平和事業を推進してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
中野幸雄議員。
◆４番（中野幸雄 議員） ２問目です。
一
人一台
タブレット端末を用いた教育について、
タブレット端末の活用計画について。
導入当初は動きながら課題に対処し、教職員のスキルを上げつつ、児童・生徒の
タブレット学習を進め、ＩＣＴ教育を構築していくことになろうかと思います。そこで、導入初期段階が重要だと考えますが、１問目の答弁で、端末の家庭への持ち帰りを想定しておくとのことです。現在の新型コロナ感染症の状況を見ると、導入早々にその可能性がなきにしもあらずです。したがって、
タブレット端末導入の基本的な活用計画のあらましと家庭での使用ルールも含め保護者への周知は大変重要です。保護者向けの案内を作成し届けて共有してもらうことが必要と考えますが、そのような計画をされているか伺います。また、ネット環境が構築されていない家庭にはどう対応されるのか伺います。
続いて、導入後に想定される課題について。
導入初期においてしっかりと対応していただきたいことは、児童・生徒の習熟に関して置いてきぼりをつくらないということです。この点で指導主事による総括的な対応が求められますが、もう少し具体的な手だては検討されているか伺います。
次に、サポートするＩＣＴ支援員について、現状の人数と対応状況では明らかに足りないのではないかと考えます。支援員の増員が欠かせないと考えますが、今後の計画があるのか伺います。
１問目の答弁では、ボランティア等の活用を研究するとのことですが、間に合うのかどうか、早めの対策を講じることが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、本市の平和行政について。
核兵器廃絶平和都市宣言を踏まえた今後の取組ですが、今回の一般質問の原稿作成中に新たなニュースが飛び込んできました。12月７日に開かれた第75回国連総会の本会議で、
核兵器禁止条約の署名、批准の進展を歓迎する決議案を130か国の賛成で採択されました。国連加盟国の３分の２を上回る過去最多の賛成票を確保したとのことです。一方、核保有国と核の傘の下にある同盟国を中心に反対は42票、棄権は14票です。残念なことに日本政府は３年連続で反対票を投じました。唯一の被爆国として極めて恥ずべきことです。米国との軍事同盟に参加する20か国の元首脳経験者らによる共同書簡は、核兵器が安全保障を強化するという考え方は危険で誤りだとし、禁止条約への参加を各国の指導者に呼びかけています。核兵器が違法と認定されようとしているこのときに、核廃絶に背を向ける我が国に対して署名などの行動を起こすことは、平和を願う人間として大切なことではありませんか。本市で取り組まれている署名活動について、国に対し
核兵器禁止条約に署名、批准を求めることを明確にした署名活動を行うべきと考えますが、見解を伺います。
次に、今後の取組として平和教育の拡充について。今年は新型コロナ感染症により、例年行われてきたピーストレイン事業が中止となりました。来年度についても見通しがつかない現状かもしれませんが、平和教育として貴重な経験ができる同事業は、新型コロナが収束したときは必ず復活するよう願いますが、お考えを伺います。
来年度も実施が難しい状況であれば、ＩＣＴ教育とも連携して、例えばリモートで語り部の被爆体験を聞く会や学校間でのＺｏｏｍ交流会で平和の思いを語り合うなどの平和学習を検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。
以上、２問目です。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、中野議員の２問目につきまして順次お答え申し上げます。
初めに、ＧＩＧＡスクール構想の保護者への周知についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては、これまでの授業形態が大きく変わること、将来的に家庭への持ち帰りも想定していることなどから、本構想の概要について保護者にも十分理解していただく必要があり、家庭への周知は不可欠であると考えております。教育委員会では現在、保護者に向けた本構想の意義や活用の方法、家庭での留意点等をまとめたリーフレットを作成しており、今年度内に各学校から全ての保護者へ配付する予定でございます。
次に、通信環境が構築されていない家庭への対応についてお答えいたします。
通信環境が整っていない家庭への支援といたしましては、現在、国の補助を受け、家庭で利用できるモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを整備しているところでございます。整備後は利用を希望する家庭に貸出しを行うことで、家庭の通信環境にかかわらず、全ての子供たちが各家庭で
タブレット端末を利用して学習できる環境が構築できるようになります。
教職員の研修につきましては、導入するソフトの活用方法について、担当の指導主事が各学校を回りながら効果的な活用方法についての指導、助言を行っていく予定でございます。
また、ＩＣＴ支援員等の人的支援につきましては、現在、今後の運用について検討しているところでございますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては非常に重要な役割を担うものであると認識しております。ボランティア等の活用につきましても、学校が必要とする支援について情報収集しながら研修を進めており、ＩＣＴ支援員の活用と併せて支援体制を強化してまいります。
平和教育の充実につきましては今後導入するＧＩＧＡスクール構想を有効に活用しながら、学校間の交流なども今後検討していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、２問目にお答えをいたします。
茅ヶ崎市は平成22年に平和首長会議に加盟をしております。平和首長会議と連携を図りながら今までも署名活動を進めてまいりました。今後におきましても、同会と連携を図りまして、
核兵器禁止条約に関連した署名活動も含めて、平和な世界の実現に向けて市民の皆様とともに努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長
中野幸雄議員。
◆４番（中野幸雄 議員） それでは、３問目です。
平和行政について。
核兵器禁止条約発効で、核兵器の開発も核も持つことも、それをもって威嚇することも違法になるのです。一昨日、13日の新聞では、生命保険会社主要４社が核兵器製造関連企業への投融資を自制するとの報道がありました。今、世界的な気候変動問題やＣＯ２削減の課題、ＳＤＧｓ、さらにジェンダー平等など、企業にも人権や環境など社会問題への対応責任を重視する流れが起きています。これらに非人道的兵器の廃絶が加わるという流れであり、企業の見識を感じるものです。この流れの中に照らせば、日本政府の対応がいかに世界平和への思いに逆行しているかがより鮮明になります。重ねて問います。政府に対して
核兵器禁止条約への署名、批准を求める見識をきっぱりと表明すべきと考えますが、見解をお聞きします。
また、同日の神奈川新聞の報道には、本市にも来られた佐々木禎子さんの甥で歌手の佐々木祐滋さんが全国の小学校を訪れ、命や平和の尊さを伝えておられるという記事が掲載されました。禎子の折り鶴を寄贈していただいた御縁もあります。ぜひとも祐滋さんを再び本市に迎えて、小・中学生の平和学習に生かしていただきたいと考えますが、検討されるか伺いまして、質問を終わります。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、３問目の御質問にお答えをいたします。
茅ヶ崎市におきましては、先ほど申し上げました平和首長会議に加盟をさせていただいておりまして、この会につきましては、日本国内の市町村の99％を超える自治体が加入しているという会議でございます。その会議におきましては、
核兵器禁止条約の発効に際し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について国に要請文を出しておるというところでございます。引き続き茅ヶ崎市におきましてもこの平和首長会議と連携をいたしまして様々な事業を展開してまいりたいと思います。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育指導担当部長。
◎吉野利彦
教育指導担当部長 教育指導担当部長、平和教育に関する３問目の御質問にお答えいたします。
これまで平和記念公園の原爆の子の像のモデルである佐々木貞子さんの折り鶴につきましては、市民ふれあいプラザに常設展示されており、小・中学校の市庁舎見学の際に紹介したり、各学校における社会科の授業等でも取り上げたりしております。議員よりお話がございました佐々木禎子さんに関連のある人々とつながりを持つことは、子供たちが平和の尊さを実感し、平和な社会を築いていくことを自分自身の問題として捉える上で大変有効であると考えております。今後も本市の子供たちの平和を願う豊かな心を醸成していかれるよう、佐々木祐滋さんの活動も含め平和学習の充実に向けた取組について積極的に情報発信してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で
中野幸雄議員の一般質問を終了いたします。
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○水島誠司 議長 次に移ります。
藤本恵祐議員、御登壇願います。
〔11番 藤本恵祐議員登壇〕
◆11番（藤本恵祐 議員） 市民自治の会、藤本恵祐です。通告に従って一般質問を行います。
今まさに世界はコロナ禍のさなかにありますが、今回は新型コロナウイルスとの共生と、近い将来、その克服を見据えて、私たち茅ヶ崎市民の活力、まちへの愛着と感動を一層高めるためには何が必要かという観点でテーマを選びました。
まず早速１問目です。大項目の１、市立図書館について伺います。
本日は、議長の許可を得ましてお手元に関連資料を用意しましたので、適宜御覧いただきたいと思います。
(1)市立図書館の存在意義と役割について。
本年10月下旬、私は知人の勧めで、大和市が運営する文化創造拠点シリウスを見学いたしました。そして大きな衝撃を受けました。議場の皆さんも既に訪問された方がおられるかと思いますが、シリウスは小田急線、相鉄線の大和駅前に2016年にオープンし、図書館をはじめとして芸術文化ホールや生涯学習センター、屋内こども広場を融合した複合型の公共施設となっていますが、郵便局や民間のカフェ、学習塾などもテナントとして同居しています。図書館城下町を標榜する大和市にあって、文化創造拠点が未来にわたって光り輝き、市民に愛される施設となるようにと、その願いを込めてシリウスと命名され、累計の来場者は既に1000万
人を超えたそうです。私が訪問しました当日も、館内のカフェでお茶を飲みながら読書や談笑を楽しむ市民など、平日にもかかわらず多くの利用者でにぎわっておりました。
また、車で10分ほどの中央林間図書館は商業施設の３階に入居して、何と同一フロアの隣接レストランで図書館の本を読みながら食事ができたり、これは今までの常識では考えられない発想の転換に度肝を抜かれてしまいましたが、実はそのようなことというのは、両館ともに図書館などの公共施設に対する新しい市民や利用者の隠れたニーズをしっかりつかんでるのはないかというふうに感じました。
余談ですが、大和市では、コロナ禍で子供たちが自宅で過ごす時間が増えたことを踏まえ、市内のゼロ歳から18歳の子供たち全員に5000円分の図書カードを郵送配布するなど読書教育にも徹底的な力を入れており、このような一連の取組は、子供たちの成長過程できっと大きな糧になるでしょうし、また、未来の、そして確信に基づく
人への先行投資として私は大いに注目するところであります。
一方で、文部科学省の調査によりますと、全国に約3300館存在する公立図書館は、博物館や美術館など自治体が運営する社会教育施設においては、市民の利用率が最も高い施設でありながら、その運営状況いかんによっては無料の貸本屋とやゆされるなど、一部ではその存在自体に批判的な見方があるのも事実です。社会の複雑化、高度化に伴って、図書館には単なる図書、資料の貸出しや調査、学習支援にとどまらず、地域課題の解決、子育て、健康増進などの市民生活や創業、融資、経営改善など企業活動への支援、さらには、まちづくり、
人づくり、市民の居場所づくり、こういったもののサポートなど、そのウイングを大きく広げ、時代のニーズを貪欲に酌み取っていくことが期待されております。
開設以来70年あまりの歴史を有する我が市立図書館の存在意義と役割について、海老名市等が進める指定管理者制度を活用した新たな運営手法への評価も含め、市の基本的な認識についてお伺いします。
(2)市立図書館の現状と課題について。
新型コロナウイルス感染症の終息時期がなかなか見通せない中、当面は困難でイレギュラーな施設運営やサービス提供が続くと思われます。しかし、市民や利用者の知る権利はいかなる場合であっても公平かつ最大限に保障されなければならないという観点から、特に図書館利用について、様々な制約や問題を抱えていると思われる障害を持つ方、子育て中の方々の利活用支援、大規模災害や新型感染症を見据えた施設の保全、環境整備、そして厳しい財政下における配備図書、資料充実の３点に関する取組の現状と、解決すべき諸課題は何かについてでございます。
(3)新たな市民ニーズ等を踏まえた市立図書館の今後の事業展開について。
コロナ禍は、私たちに様々な犠牲と制約を強いる一方で、新しい生活スタイルや技術の進化、定着という副産物ももたらしました。来館者へのサービス向上はもちろんのこと、今後は図書館から離れたエリアに居住したり、病気等の理由で来館できない方なども図書館の各種サービスを気軽に受けることができる環境を積極的に整備すべきと考えます。その際、有力なツールとなるのが情報通信技術、すなわちＩＣＴです。ＩＣＴを活用すれば、いつでもどこからでも図書館が保有するデジタル情報資源にアクセス可能となり、市民や利用者の知る権利の拡充に寄与するばかりでなく、図書館業務の効率化や省力化を進める大きな可能性を秘めております。
このＩＣＴを駆使した図書館業務やサービスの変革については、身近な例として寒川総合図書館等で導入されている自動貸出機、これはお手元の資料に写真がございます。自動貸出機やパソコン、スマートフォンによる資料の貸出予約等も含め、全国の図書館で様々な試みや実践例がございますが、何といっても私が今一番注目しておりますのは電子図書館サービスであります。電子図書館サービスは、分かりやすく言えばインターネットで本を借りる仕組みで、具体的には、公立図書館などが電子書籍を扱う会社と契約して本を買って、利用者がパソコンやスマートフォンで読むサービスを指します。もともと一部の公立図書館等でサービスがスタートしていましたが、コロナ禍で臨時休館等を余儀なくされた全国の図書館で導入検討が進み、県内では大和市、綾瀬市、座間市の図書館で、また、全国ベースにしますと、既に約100を超える公立図書館等で採用されております。
電子図書館サービスは、高齢の方や障害を持った方については画面の文字サイズの変更によって読みやすくなるという利点があるほか、実はまだ図書館を使ったことがない市民の方々、こういった利用者の層の掘り起こしにつながるといった効果も報告されております。財政逼迫の折、本市図書館ですぐに採用することは困難かもしれませんが、まさに未来と
人への先行投資という観点から、電子図書館サービスに関する評価と今後の導入に向けた考え方についてお伺いします。
次に、大項目の２、コミュニティＦＭ放送についてです。
私は、今回の質問を通しまして、市民の皆様、そしてこの議場におられる方々と少しだけ夢を共有させていただきたいと思っております。こちらもお手元に参考資料を用意してありますので、ぜひ御覧ください。
(1)本市の広報活動におけるコミュニティＦＭ放送の活用状況と課題について。
現在市民への市政情報等の伝達媒体としては、広報ちがさき、市ホームページ、市内各所の掲示板、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッター、ＣＡＴＶなどに加えて、藤沢エフエム放送株式会社、これはレディオ湘南です。それから、株式会社湘南平塚コミュニティ放送、ＦＭ湘南ナパサ２社との契約で、コミュニティＦＭ放送を使った市政情報や災害情報の発信を行っております。
各媒体の情報浸透力については、受け手となる方々の年齢層や必要ツールの有無も関係して様々かとは思いますが、昨今の台風や震災等の多発によって、電池１本、スイッチ１つで長時間かつ手軽に情報収集可能なラジオの威力が見直され、さらには、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワーク等による在宅時間が増えたことによって、仕事や家事、育児、さらには車のドライブをしながらリスニングができるなど、その魅力が改めて認識されております。自治体の広報情報は、必要とされる方々に的確に届くか否かによって市民生活や企業活動などに大きく影響し、結果的には事業執行率の低迷や補助金の未活用などにつながってしまうという可能性もある中で、文字情報については細かく記載すればするほど字が小さくて、多過ぎて理解しにくいという問題点がある一方で、ラジオは肉声と短いセンテンスによって、視覚障害のある方々も含めそのエッセンスが瞬時に届くという特性も備えております。私自身、レディオ湘南のヘビーリスナーでもありますけれども、番組では街角の細かなトピックスや市民、企業活動、新型コロナウイルス対策に関する市の最新情報などをタイムリーに発信しておりまして、その媒体としての力は十分に体感しているところです。
そのような広報活動の現状と利用媒体の特性を踏まえ、本市が契約しているコミュニティＦＭ放送について、災害や
新型コロナウイルス感染症対策を含む市の広報情報発信への活用状況と市民への浸透度、媒体としての評価や費用対効果の検証、そして把握している課題等についてお伺いします。
(2)本市における独自のコミュニティＦＭ放送局の必要性について。
さて、コミュニティＦＭ放送の活用等についてるる御質問したところでございますが、皆さんここで、お手元の資料でふとお気づきになったのではないでしょうか。そうです、湘南のエリアの中心にあって、全国区でも名前がとどろいている我が茅ヶ崎市におきまして、独自のコミュニティＦＭ放送局が存在しません。非常に個人的にも寂しく残念に思っているところです。お手元の資料を拝見いただければ一目瞭然ですが、実は近隣市にはそれぞれ独自のＦＭ放送局が存在します。大項目の１で複合型の公共施設シリウスを紹介した大和市にあっては、そのシリウスの２階にＦＭやまとの本社がありまして、まちの情報発信の一翼を担っております。昨今のコロナ禍で企業の広告宣伝費が削減され、全国津々浦々で活躍する331局のコミュニティＦＭ放送局もなかなか厳しい経営を迫られているようですが、実際にこの一般質問に先立って訪ねましたレディオ湘南さんやＦＭやまとさんでは、コロナ禍にもめげずスタッフの皆さんが使命感に燃えて生き生きと番組制作や放送に携わっている姿がとっても印象的でした。
余談ですが、私の知人が石川県金沢市に本社を置く通信機器メーカーの社長を務めておりますが、偶然にも今回、ＦＭ軽井沢の経済、株式解説番組のスポンサーになったと連絡がありました。経緯を聞いてみますと、軽井沢は別荘のまちとしても知られていますが、週末などは企業経営者や投資家がたくさん滞在し、この番組が実は人気になっていること、そしてインターネット配信で積極的に対応していることなどから、全国区での企業認知度アップにもつながると判断してスポンサー契約をしたということでした。ちなみに聞いてみましたら、軽井沢のガソリンスタンドでリサーチした結果、給油するほぼ全車がＦＭ軽井沢にチューニングしていたそうです。そして実際に私も聞いたんですが、高校生がパーソナリティーを務めていまして、まちの紹介や学校の情報を発信している。これは人気が出るなというわけが私はよく分かりました。
今般、政府の方針によってデジタル庁の新設が決まり、今定例会でも他の議員から市役所業務のデジタル化やオンライン化に関する一般質問が出ているなど、私たちの暮らしや市の業務執行、サービス提供の在り方も大きく変わりつつあります。しかしその一方で、私は常々思っているんですが、ＩＣＴを使いこなせない高齢者や障害を持つ方々、あるいはＩＣＴツールを保持できない経済的弱者の方々が存在するデジタル格差の問題を忘れてはならないと考えておりまして、本市の広報戦略においても、その解消に向けた取組が避けて通れない課題となっています。パソコンやスマホを持っていてもアプリという言葉が壁になってＳＮＳ等の利用を諦めているシニア層の方々がいかに多いか。市民の４
人に１
人が65歳以上という本市にあって、議場におられる皆さんもきっと実感されていることでしょうし、総務省の調査では、65歳以上の国民のスマホ所有率が３割にとどまるという結果も出ております。本市としても、デジタル化の進展で置き去りにされる市民を決して見過ごすことなく、社会につながる権利を保障する観点からも、手軽でリーズナブル、かつアクセス性に優れたラジオによる広報活動に改めて着目すべきではないかと考えます。
さきにも述べたとおり、スマホで全国のコミュニティＦＭ放送が楽しめるサービスも普及するなど、茅ヶ崎にスポットを当てたきめ細かな情報発信によって、市民の郷土愛や感動をさらに高めるだけではなく、市外、県外、海外の茅ヶ崎ファンを音声や音楽情報などでホットに引きつける可能性を秘めた本市のオリジナルのコミュニティＦＭ放送局については、過去に市民や地元企業の出資、支援を募って開設にこぎつけようとする動きもあったと認識しております。
以上るる述べましたが、本市オリジナルのコミュニティＦＭ放送局の存在意義と必要性、開局に向けた機運の醸成や自治体としての考え方等についてお伺いします。
長くなりましたが、以上で１問目を終わります。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 藤本議員の質問に順次お答えしてまいります。
コミュニティＦＭ放送の活用状況と課題についてお答えいたします。
市では市政情報等を発信する媒体の一つとしてコミュニティＦＭ放送を活用しており、現在、藤沢エフエム放送株式会社、レディオ湘南と株式会社湘南ひらつかコミュニティ放送、ＦＭ湘南ナパサと放送業務委託契約を締結しております。レディオ湘南では市政情報、イベント情報または防災放送や消費生活センター等の定例的な情報を担当のパーソナリティーにより提供しております。また、ＦＭ湘南ナパサでは防災情報を配信しております。両局は、通常の放送だけでなく、災害発災時には緊急放送を臨時的に放送したり、市の被災状況などを放送しており、現在のコロナ禍においても、イベント中止情報や市の対応方針、定額給付金等の制度案内も番組で放送をしております。
コミュニティＦＭ放送の費用対効果をはかることは難しいですが、財政状況が厳しく多くの予算がかけられない中においては、平時の放送だけでなく、有事の際に市民の命を守る放送ができることなど、貴重な有用媒体として考えております。課題としては、市ホームページ等でコミュニティＦＭ放送の宣伝や周知をしているものの、市民浸透度にはまだ改善の余地があると市としても認識をしております。今後も引き続き市の様々な媒体を活用して宣伝や周知を行うだけでなく、充実した番組を作成するよう努めてまいります。
続きまして、市における独自のコミュニティＦＭ放送局の必要性についてお答えいたします。
コミュニティＦＭ放送局が地域に必要不可欠な情報源として今日まで存在し、コロナ禍においても、生活様式の変更によって作業をしながらでも聞ける手軽なメディアとして重宝されていることは承知しております。市独自のコミュニティＦＭ放送開設については、現在、レディオ湘南やＦＭ湘南ナパサでの放送が市域をカバーしていたり、災害協定を締結していたりするなど、長い期間をかけて両局との関係性の構築に取り組んでまいりました。このことから、多額の経費を投入し、市内に新たな独自のＦＭ放送局を立ち上げて運営していくことよりも、既存の両局との連携を深め、充実した番組制作をしていくことが重要であると考えております。本市オリジナルのコミュニティＦＭ放送局の開設や運営につきましては、市民の皆様や地元企業等の協力がなければ難しいと考えております。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員より、市立図書館について大きく３問の御質問をいただきました。まず初めに、市立図書館の存在意義と役割についてお答えいたします。
昭和24年の開設以来、市立図書館では、教育基本法及び社会教育法の規定にございますように、社会教育機関として本市の社会教育の振興に寄与してまいりました。市立図書館を含めた公共図書館は、憲法で保障されている国民の教育を受ける権利や学問の自由、生存権、表現の自由と、それにつながる知る権利などを保障する機関としての役割を社会のニーズに応じて果たしております。特に知る権利においては、これを担保するものとして国民はいつでもその必要とする資料を入手し、利用する権利を有するものとして、この権利を社会的に保障することに責任を負う機関であると認識しております。これらについては、1954年に日本図書館協会の綱領として採択された図書館の自由に関する宣言の中でもうたわれており、市立図書館にも宣言の冒頭部分の「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。」とした１文を掲示しております。
また、指定管理者制度につきましては、県内では御質問の大和市のシリウスをはじめ８館が導入しております。指定管理者による運営で、開館日や開館時間が増えるなどのサービスの向上が見られる一方で、数年単位の契約となるため、専門的な人材の育成や長期的な計画による図書館運営への懸念から導入については現在も賛否があり、指定管理者制度から直営に戻した公立図書館も全国的には数十件ございます。指定管理者制度につきましては、導入館の推移を見ながらも、地域の社会教育や生涯学習を担う公共図書館として長期的な視野を持つことを前提に研究が必要であると考えております。
続きまして、市立図書館の現状と課題について御質問をいただきました。初めに、配慮が必要な方々への支援についてお答えいたします。
障害のある方々へのサービスとしましては、点字図書及び大活字本の貸出しがございます。また、家庭配本サービスといたしまして、高齢者、身障者、病気、けが等の理由によりお１
人で図書館に来ることが困難な方を対象に、ジェイコム湘南さんと提携をしまして図書資料の配送サービスを行っております。子育て中の方々につきましては、７か月から１歳６か月のお子さんを対象としたブックスタート事業や年齢ごとにきめ細かく分かれたおはなし会の開催など、大人が子供に読書の喜びを伝える機会を幅広く提供しております。
次に、施設の保全、環境整備につきましては、現在の市立図書館が東海岸北一丁目に開館してから今年で37年目になっておりまして、近年老朽化に伴う各所の改修が目立ってきております。補修箇所については随時対応しておりますが、今後におきましては、大規模災害や
新型コロナウイルス感染症への対策も見据えた計画的な維持修繕が必要になってくると考えております。
最後に、図書資料の充実につきましては、今般の厳しい財政事情の中で図書資料等の購入費減が続いておりますが、このような状況下にあっても、図書館といたしましてはより一層の良書の選書に努めてまいります。また、日頃より積極的な図書の入替えを行い、一定の蔵書数は確保しながら、利用者のニーズや社会的課題なども考慮した質の高い蔵書構成を行ってまいります。
続きまして、電子図書館サービスに関する評価と今後の導入に向けた考え方についてお答えいたします。
議員御質問のとおり、一般社団法人電子出版制作・流通協議会によりますと、本年10月１日現在、全国で111の公共図書館で電子貸出しサービスを実施している状況でございます。県内では大和市図書館が2016年より、綾瀬市立図書館が2018年より導入しており、本年９月より座間市立図書館、11月より山北町でも導入をしております。いずれも貸出しは２から３点までとなっており、手持ちのパソコン、
タブレット端末、スマートフォン等で利用することができる形となっております。電子書籍のメリットといたしましては、
インターネット環境があれば24時間利用可能であること、来館しなくても利用可能であること、職員による貸出し等の業務が不要であること、物理的な書架が不要で破損、紛失等の心配がないことなどが挙げられます。
またデメリットとしましては、一般書に比べ価格が高いこと、システムの構築が必要であること、新刊書の対応が遅いことなどが挙げられます。これまでは、いわゆる来館者数や貸出点数、また、事業への参加者数など、図書館に実際に来ていただき、利用していただいた方を増やしていくことを評価の軸としておりましたが、利用者にとって、来館せずにサービスを受けられるということも今後の図書館の充実につながるものであると思っております。電子書籍につきましては、高齢者や障害を持った方々を含め新たな利用者の掘り起こしにつながるものと考えますので、国の動向や、既に導入している図書館の状況も見ながら研究を進めてまいります。
私から以上でございます。
○水島誠司 議長 藤本恵祐議員。
◆11番（藤本恵祐 議員） それでは、２問目に移りたいと思います。
図書館について、(3)の今後の事業展開についてさらにお伺いしたいと思います。
厳しい財政状況でも何とか図書館としてのサービス、機能の維持向上を図ろうと懸命に御努力されている姿勢については理解いたしました。市立図書館がもっともっと利用者に愛されて光り輝く存在になってほしいという思いから、幾つかのアイデアを御提示して、それに対して市の見解、所見をお伺いすることにしたいと思います。
まず１点目が、昨今注目されておりますコロナ禍で拡大するコワーカー、コワーキングスペース等で働く方々への支援強化です。御承知のとおり感染症を拡大防止する目的で、本市でもリモートワーカーが増えると同時に、茅ケ崎駅周辺にはコワーキングスペースも開設されております。市長も先般視察に行かれたと伺っておりますが。このコワーキングスペースを使ってお仕事をする方々というのは当然茅ヶ崎市民ではない方も含まれていて、かつ、同スペースが正規の勤務先の事業所として該当しないということから、市立図書館条例の規定によって、現在では図書、資料の館外貸出しを受けることができないというふうに私は理解しております。しかし、このコワーキングスペースで働くコワーカーの皆さんというのは、将来、このまちが気に入っていただければ茅ヶ崎市民になり得る可能性を秘めた方々でもあって、図書館によって積極的なビジネス支援は、これは本市にとっても有益なものであるということ、そしてまた、まちとしての文化的な魅力度向上にもつながると考えますことから、館外利用についてより柔軟な運用が図れないかについてお伺いします。
ちなみに、今月４日、小田原駅前にグランドオープンしました複合商業施設ミナカには、市立図書館と民営のコワーキングスペースがテナントとして入居しております。私も早速問合せてみましたところ、残念ながら市民以外のコワーキングスペース利用者は、同じビルにあるにもかかわらず、やはり館外サービスは受けられないと、現状ではそういうふうに伺っております。仮に本市にあってコワーキングスペースの利用者に館外サービスの提供が実現できれば、これは時代の要請を敏感に酌み取った先駆的な取組として注目されることではないかと私は考えております。
次に、小・中学生を抱える保護者のＰＣ関連スキル習得支援サービスについてです。
先ほど前問でもＧＩＧＡスクールの端末の習熟についてるる御質問がありましたけれども、国のＧＩＧＡスクール構想に従って、本市でも年度内に市立の小・中学校に通う全児童・生徒に対して学習支援用のモバイル端末が配備され、場合によっては、コロナ禍でまた家庭に持ち帰ってのリモート授業等も想定されるところです。その際に、操作等を子供から聞かれても、きっと途方に暮れる保護者の方々も一定数はおられるというふうに思います。よって、図書館で保護者の方々を対象とした講習会等を開催してはどうかというのが私のアイデアでございます。これは学校や民間事業者等との競合問題も生じるかもしれませんが、市の御所見をお伺いしておきたいと考えております。
そしてもう一つ、予算の話です。これは本当に財政が厳しき折、図書館の運営経費もどうするか、非常にこれは苦心惨たんだと思いますけれども、先般茅ヶ崎の中央公園について、ネーミングライツの事業者が決定いたしました。大胆な発想ではありますけれども、図書館についても、運営予算を補填する観点で、ネーミングライツの制度やふるさと納税制度による指定寄附金を募るなどの方策がないかについてお伺いします。
実際に図書館は社会教育施設ですから、ネーミングライツになじみにくいという御意見も多いんですが、私のお配りしたお手元の資料には先行例が幾つか紹介されておりまして不可能ではないと考えております。
それから次に、託児サービスの導入ですが、小さなお子さんを抱える保護者の方にとっては、子連れでなかなか図書館を利用しづらいという声が多々寄せられております。しかし、産後や育児で不安を抱える方々へのサポートというのは、今まさに社会的なニーズとして顕在化しております。物理的なスペースや予算面での制約があることは十分理解しますが、市立図書館で託児サービスが実現できればどれだけ喜ばれるかと考え、その実現可否について所見をお伺いします。
そして最後です。図書館開館記念日イベントの開催についてです。
今や図書館は、市職員だけではなくて、市民協働やボランティアスタッフの皆さんの御協力で75年あまりの確かな歩みを続けてまいりました。図書館が位置する通りには、スタイリッシュな集合住宅やコワーキングスペースなどが誕生して、美術館や松籟庵も並ぶなど、茅ヶ崎の文化やアートを発信する新たなランドマーク的なエリアになろうとしています。
そこで、市立図書館の開設記念日である４月１日または現図書館の開館日である７月７日を市立図書館の誕生日として設定し、美術館や地域と一体となって記念イベントを開催し、図書館への市民の愛着を一層高めるとともに、市民に広く読書の習慣を醸成する契機にしてはどうかと考えますが、市の所見をお伺いします。
以上、２問目です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 市立図書館の今後の事業展開についての御質問に関する２問目についてお答えいたします。
まず、コロナ禍により増えているコワーカーへの図書資料の貸出しにつきましては、既存の市立図書館条例及び運営規則、館外使用取扱要綱の中で適用できるものと考えております。申請の際には、所属会社やコワーキングスペース等からの証明を御提出していただくことになりますが、図書館といたしましても、コロナ禍における多様な働き方や積極的なビジネスの支援ができるよう柔軟な運用を行ってまいります。
次に、小・中学生を抱える保護者のＰＣ関連スキルの習得支援サービスについてですが、図書館が行っております自主事業講座等の中で、地域課題、社会的課題への対応ということで、今後検討をしてまいります。
次に、図書館運営予算の拡充策に関する御提案のネーミングライツについては、全国的にも実施している公共図書館は少数ですが、社会教育施設としての位置づけからも難しい現状があると認識しております。図書館では雑誌スポンサー制度を導入しており、年間20誌程度の雑誌を広告事業者に購入をしていただいております。予算の拡充策については、御提案の基金の設置なども含め今後も研究してまいります。
次に、託児サービスにつきましては、図書館には１階にカーペット敷きのスペースがあり、グループや御家族で来館された方々がこちらを利用される様子が見られますが、現時点では保育を常時つけての対応は難しいと考えております。
最後に、記念イベントの開催につきましては、御指摘のように高砂通り沿いに位置する図書館は、美術館や松籟庵とも隣接しており、連携した事業や周年イベントを行うことによって、新たな利用者の開拓や歴史ある図書館への愛着をさらに深めていただける機会となると思いますので、機会を計りながら検討してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤本恵祐議員。
◆11番（藤本恵祐 議員） 御答弁いただきました。館外サービスは使えるということで、これは一歩、かなり大きな前進だと思っております。
３問目です。しつこくコミュニティＦＭ放送について、どうしても個人的に諦め切れず、関連で質問いたします。
市の御所見をいただきました。確かに地元の企業ですとかスポンサーになる方々、また、放送がかぶっているところもあって、今難しいとは私もある程度は理解するところであります。一方、ヘビーリスナーの私としましては、例えば下寺尾で御出身の沖田真早美さんですとかはレディオ湘南で番組を持っていらっしゃっていて、茅ヶ崎オリジナルの放送局でぜひ持ってほしいななんていうことも思いながら、また、サザンオールスターズですとか、あるいはホノルル市・郡との姉妹都市提携とかをバックグラウンドにした音楽配信へのニーズとか、あるいは2022年春の開業を予定しています道の駅、こういったもののトリガー、いろんなもののトリガーがこれから茅ヶ崎も出てくるわけですけれども、その辺の魅力も含めてさらに積極的な発信を行うべきです。レディオ湘南及びナパサが提供する広報番組枠をもうちょっと拡充できないのかと。しつこいんですが、もう１問、ちょっとお伺いしたいと思います。以上です。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、コミュニティＦＭの放送枠の拡大についてお答えいたします。
コミュニティＦＭ放送は市民にとって地域のきめ細やかな情報を提供する身近なメディアだと認識しております。現在の放送枠を拡大することは、現状皆様に提供している情報量と比べより多くの情報をお届けできることにつながるものだと認識しております。しかし、現在、市ではコミュニティＦＭ放送だけでなく、広報媒体として市ホームページや広報紙、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳ等様々な媒体を活用し、市民の皆様に情報をお届けしております。また、放送枠の拡大に伴うコスト等の解決すべき課題もございます。放送枠の拡大に頼ることなく、現状の放送枠内で充実した番組制作を放送、委託するコミュニティＦＭ放送局と連携をとりながら、媒体ごとの特性を生かし、他媒体をミックスしながら効果的に活用を図ることも重要であると考えております。今後も一
人でも多くの皆様に情報がお届けできるよう努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で藤本恵祐議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時09分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
伊藤素明議員、御登壇願います。
〔３番 伊藤素明議員登壇〕
◆３番（伊藤素明 議員） 皆さん、こんにちは。第４回茅ヶ崎市議会定例会、伊藤素明、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、将来にわたり住み続けたい快適環境の都市づくりと題し、ごみの排出抑制の取り組みについて質問いたします。
循環型社会の形成を総合的、計画的に進めるため、平成12年６月に循環型社会形成推進基本法が公布され、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を構築することが確立されました。あわせて同年には廃棄物の発生抑制、リデュース、部品等の再使用、リユース、使用済み製品等の原材料としての再利用、リサイクルを総合的に推進するための枠組みを整備するために資源の有効な利用の促進に関する法律、通称、資源有効利用促進法が公布されるなど、その後も様々な法令に基づきごみ抑止政策が進められてきました。こうした背景の中で、本市でもこれまでごみの排出抑制や再生利用の推進に向けては、資源物の品目拡大や４Ｒ活動に関する市民、事業者への啓発等を展開する中でごみ排出量の減少傾向へつなげてきましたが、一方、最終処分場の使用期限の到来、老朽化に伴う施設整備といった大きな課題も抱え、これまで以上にごみの減量化に努めていくことが求められています。
その上で、今後は新たに策定した茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針に基づき、市民、事業者の理解と協力を得ながら様々な取組を推進していくことが必要不可欠となりますが、来年度以降予定されている剪定枝の資源化やごみの有料化について、市民等への周知啓発及びスケジュールを含めた今後の取組について伺います。
次に、都市マスタープランの取り組みについて質問いたします。
2020年をピークに人口が減少に転じることが予測される中において、合計特殊出生率は依然として低水準となっており、人口減少、少子化の進展とともに高齢化は急速に進行することが見込まれ、同時に高齢単身世帯の増加に伴う空き地や空き家などの住環境の悪化に加え、地域における様々な活動の担い手不足など、地域コミュニティの維持を困難にさせることが懸念されています。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済情勢が大きく変化しつつある状況下で、市民生活への影響もさることながら、行政経営の主たる税収も過去類を見ない大幅な減少に陥ることが伝えられる中、都市づくりへの投資的経費に充てる財源も限られ、将来にわたり持続可能な都市を維持していくためには、財政状況を踏まえた都市経営を推進する必要があります。しかしながら、安全・安心なまちづくりを進める上で、市民生活を支える大切な基盤であるインフラの維持整備は、今後も計画的かつ持続的に進めていかなければなりません。昨年改定されたちがさき都市マスタープランでは、これまでの考えを基本としつつ、新たに茅ヶ崎の価値、魅力を高める都市づくりが整理され、今後の方向性が全体構成の分野別の取組方針に示され、各エリア別にも位置づけられています。
そこで、分野別の安全で快適な道路環境の基盤づくりとして以前にもこの場で質問させていただきました鶴嶺八幡宮の横参道整備について伺います。
既に周知のとおり鶴嶺八幡宮の横参道は公道ではなく私道であることから、道路環境の改善などがたとえ必要であっても、性質上整備や改良工事を行政単独で進めることができないことは十分に理解しております。しかし現実問題として、私道でありながら地域住民にとっては長年にわたり生活道や通学路として多くの方が利用し、今では生活に欠かすことのできない道路としても認識されており、特に鶴嶺小学校の北門にも接道しているため、大雨による冠水被害時の通学児童の安全確保に向けた対応策も急務となっています。また、鶴嶺八幡宮は、相模国茅ヶ崎の総社として往古より八幡信仰の本地としても名高く、境内にある大イチョウは県の天然記念物やかながわの名木100選にも指定され、市内外から多くの方が訪れる本市の観光スポットの一つでもあり、歩行者が安全に往来できる道路整備は不可欠ではないでしょうか。そのためには所有者との協議を進める中で速やかに合意形成を図り、道路整備に着工できる環境を整えるべきと考えますが、これまでの間どのような協議の場を持たれてきたのか、また、今後の対応についても伺います。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて質問いたします。
2020年代は毎年50万
人程度の減少であったものが、2040年代には毎年90万
人程度の減少スピードにまで加速すると推計されている人口減少問題は、静かなる危機と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらい反面、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招くなど、まちの持続性を危うくするだけでなく、市民生活にも多大な影響を及ぼすことにもつながります。また、団塊の世代が約2200万
人を超えると予想されている2025年問題も待ち受けており、国民の４
人に１
人が75歳以上という超高齢化社会に突入し、医療や介護などの社会保障費が増大し、ますます現役世代の負担が重くなることが懸念されています。
こうした状況に鑑みて、本市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2060年までを対象期間とする茅ヶ崎市人口ビジョンで示した本市の人口現状と将来目標人口を踏まえ、安定した人口構成を保持し、将来にわたって安心して働き、希望に応じた結婚、出産、子育てをすることができる活力ある地域社会の実現に向け、2015年度から2019年度までを計画期間とした茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。この間、本市の強みや資源を十分に生かし、若い世代、ファミリー層が住み続け、シニア世代が健康的で地域で生き生きと活躍できる長寿社会の基盤づくりなど、ライフステージのそれぞれの段階において、住みたい、住み続けたいと感じられる取組を進めてきた中で市民の健康づくりを推進するため、試行的ではありますが、昨年９月から約６か月間にわたり、てくてく健康ポイント事業が実施されました。
本事業は、歩数に応じてインセンティブが提供される通常の健康ポイント事業とは違い、健康講座への参加で正しい運動の方法や健康的な生活習慣について学び、事業の前後で体力測定を実施することで効果を確認することができる健康づくり事業です。本事業の報告書によると、約９割の方が満足したと回答し、来年度も参加したいと回答した方は75％を超える結果となっています。また、歩く量が増えた、健康度もよくなったと感じる方も多く、女性においては不活動が減り、余暇の歩行時間が増加したという結果も得られ、体力の向上に寄与したけ報告結果を踏まえ、今後の取組について市の見解を伺います。
次に、企業が自治体の地方創生事業に寄附する企業版ふるさと納税について伺います。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生
プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みで、2020年度から特例措置の提供期間が2024年まで延長となる中で認定手続が簡素化され、税額控除に至ってはこれまでの６割から最大９割となるなど大幅な見直しが実施され、これにより茅ヶ崎市も地域再生計画の認定を受け、現在、全国で寄附可能な自治体は46道府県899市町村まで拡大しています。神奈川県でも今年３月末に認定を受け、今年度から寄附を募り、９月末までに計８団体からコロナ対応への活用を希望した4347万円の寄附が寄せられていますが、一方、寄附集めに苦戦している自治体も多くある中で、本市での取組状況と課題について伺います。
以上、１問目です。御答弁よろしくお願いいたします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 伊藤議員の質問に順次お答えしてまいります。
将来にわたり住み続けたい快適環境の都市づくりについて３問の御質問をいただきました。まず初めに、ごみの排出抑制の取組に関しまして、剪定枝の資源化及びごみの有料化における今後の周知啓発についてお答えいたします。
剪定枝の資源化につきましては、現在、令和３年度からの実施に向けて最終的な調整を図っているところですが、詳細が決定次第、まちぢから協議会や環境指導員に対して説明を行った後に、集積場所への看板設置など各種広報媒体を活用し、周知を図ってまいります。また、ごみの有料化につきましては、令和３年の第１回市議会定例会に導入に係る改正条例案を提出し、それらの議案が御承認いただけましたら、これまでと同様に市内各地での説明会を実施していくとともにチラシの配布や広報紙など、持ち得る全ての広報媒体を活用することで周知を図ってまいります。
続きまして、ちがさき都市マスタープランの取組における北西部地域の鶴嶺八幡宮横参道整備についてお答えいたします。
鶴嶺八幡宮が位置する北西部地域につきましては、ちがさき都市マスタープランにおける地域別構想では、「川と杜をとりこんだ良好なまち」を目指すとしております。また参道整備につきましては、国道１号からの縦参道の整備を平成13年度に完成し、現在、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。御質問の横参道につきましては、所有者が宗教法人名義の民地であることから、長年にわたる様々な協議経過があるとともに、周辺環境や社会の状況等も変化する中、大雨時の冠水対策や表層の安全確保策等につきまして、宗教法人役員や地元自治会と協議の場を持ち、継続的に調整を進めておりますが、現状、整備ができる状況には至っておりません。しかしながら、今年度中で宗教法人側の交渉窓口が変更になりましたことから、改めて話合いを再開させていただき、現在協議を進めているところでございます。今後も、鶴嶺八幡宮横参道の整備等につきましては、背景や地域住民の利便性も踏まえ、安全・安心なまちづくりのため、継続的かつ粘り強い協議を進めてまいります。
次に、令和元年度に試行的に実施した健康ポイント事業について、検証を踏まえた今後の取組についてお答えいたします。
令和元年度の健康ポイント事業につきましては、若い世代から高齢の方まで幅広い参加が臨めるよう対象年齢を20歳以上とし、説明会や健康講座を土日に開催するなど、多くの方が参加しやすい環境整備に努めました。しかし、実際の参加者は高齢の方が多かったため、令和２年度については、さらに若い世代の参加を促すことができるよう、アプリを活用した健康ポイント事業の試行について検討を進めておりましたが、現在のところ
新型コロナウイルス感染症対策に注力するため延期としております。今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組みつつ、スマートフォンのアプリを活用した健康ポイント事業、様々な手法の調査を進め、試行的な実施、導入について検討を進めてまいります。
続きまして、企業版ふるさと納税についてお答えいたします。
本市では、令和元年度から企業版ふるさと納税が適用できるように国に手続をし、企業に対しては企業版ふるさと納税での協力を依頼し、これまで数社から寄附をいただいてきました。本年度、企業版ふるさと納税の適用期間が令和６年度までに延伸され、また、税額控除割合が最大６割から９割へと引き上げられ、より寄附をしやすいよう制度改正が行われたところでございます。しかし、企業に協力を依頼する際には、企業版ふるさと納税の性質上、幾つかの課題もあることも分かってまいりました。引き続き、貴重な財源として企業版ふるさと納税の活用を図ってまいります。詳細は担当の部長から答弁いたします。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、企業版ふるさと納税の課題についてお答えいたします。
企業に寄附の協力依頼をする中では幾つか課題も明らかになってまいりました。本市とつながりのある企業は市内企業が多いところですが、企業版ふるさと納税は市外に本社が所在する企業が対象となっているため、アプローチをしやすい企業が少ないことが課題となっております。また、企業版ふるさと納税は確定申告により税額控除が行われるため、市が協力を依頼する部署と経理担当部署の間での調整が必要となり、規模が大きな企業ほど組織内での調整がハードルとなり、協力をいただきにくい傾向がある点も課題と感じております。このような課題はありますが、今後も企業版ふるさと納税の活用を図ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、ごみの排出抑制について２問目の質問をさせていただきます。
近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海岸汚染では、毎年800万トン以上のプラスチックごみが海岸に流れ込み、その総量は既に１億5000万トンを超えると言われ、2050年には地球上に生息する魚の重量をプラスチックごみの重量が上回るとも予測されています。2018年６月に発表された国連環境計画の報告書によると、１
人当たりのプラスチックごみ廃棄量は32キログラムで、アメリカに次いで日本は世界２位で、廃棄している総合量でいえば、中国、ＥＵ、アメリカ、インドに続いて世界５位となっています。
このような状況は国際社会でも大きく問題視され、2019年６月に大阪市で開催されたＧ20サミットでは、2050年までに新たな海洋プラスチックごみによる汚染をゼロにする目標を掲げた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを各国首脳が共有しました。プラスチックごみを巡っては、今年の７月からレジ袋の有料化に伴い、マイバッグ持参などの運動が広がる中、各自治体や企業では自販機のペットボトル商品を排除する動きも出ています。かまくらプラごみゼロ宣言の鎌倉市では、庁内のペットボトル自販機の撤去に加え、マイボトルの普及に向け、市内の公共施設に給水スポットを設置するなどの取組を進めています。現在、プラスチック総生産量のうち、レジ袋やペットボトルなどのパッケージ類が全体の３分の１と最多で、ごみとして廃棄される約半分もこうしたパッケージ類だと言われていますが、ＳＤＧｓを次期総合計画に盛り込む本市としては、プラごみ抑制に向けても取り組む必要があると考えますが、この点につきまして市の見解を伺います。
○水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、ごみの排出抑制の取り組みに関して２問目の御質問にお答えいたします。
プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題となっている昨今、プラスチックごみの削減を進めていくことは、環境に負荷を与えない循環型社会の形成を目指す上においても大変重要な取組であると認識しているところでございます。本市では、ペットボトルをはじめとする各種リサイクル事業を進める一方で、かながわプラごみゼロ宣言に賛同し、これまでの啓発事業の中におきましてはマイバッグなどの持参を呼びかけ、市民の皆様による４Ｒ活動を後押しすることで排出抑制の取組を進めてきております。今後につきましては、議員の御質問の中にございました鎌倉市の事例を参考に、まずは市役所から、例えばペットボトル製飲料に変えてマイボトルを持参することを呼びかけるなど、職員自らが率先して使い捨てプラスチックの排出抑制を図り、そのような意識を全市的に醸成させることでプラスチックごみの削減を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） 同じくごみの排出抑制で３問目の質問をさせていただきます。
ごみの排出抑制やリサイクル等の推進により焼却ごみ量は年々減少傾向にある中で、乳幼児やＡＤＬ、いわゆる移動、排せつ、食事など日常生活動作が低下した高齢者にとって必需品である使い捨て紙おむつごみが今後新たな環境問題として浮き彫りになっています。一般社団法人日本衛生材料工業連合会が集計した大人用紙おむつタイプ別生産数量推移と乳幼児用紙おむつ生産数量推移によると、2018年の紙おむつタイプ生産量は大人用が約84億枚、乳幼児用が約151億枚と、ここ数年間では約1.7倍に増え、紙おむつの出荷量81万トンのうち、約50万トンから52万トンが国内で消費されると推計されています。また、消費された紙おむつは、し尿を吸収して重量が約４倍になり、国内処理量は191万トンから210万トンになると見込まれ、環境省の推計では、2015年度の量は200万トン前後で一般廃棄物の４％から５％を占め、ＳＤＧｓの期限となっている2030年度には250万トン前後と指定され、７％程度に拡大する見通しで、そのほとんどが焼却処理されることになります。
さらに、紙おむつは焼却炉の自然限界に近い燃えにくいごみであるため、焼却炉において紙おむつが大量に焼却される場合、炉の温度が低下し、ダイオキシンが発生することなどを防ぐために助燃材の投入が必要となるほか、紙おむつに含まれているＳＡＰ、高吸水性樹脂は、し尿を吸収してゲル状になるため、焼却しても燃えずに溶け、焼却炉に悪影響を及ぼすことになります。今後も高齢化で介護用紙おむつの需要が急増する中で、環境省では今年の３月に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定し、全市区町村を対象とした意向調査に乗り出し、前向きな自治体には、リサイクル技術を持つ企業を紹介するマッチング説明会への参加や助言役の有識者の受入れなどの働きかけ、実現を後押しすることとしていますが、本市においての紙おむつリサイクルに対する将来展望について伺います。
○水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、ごみの排出抑制の取り組みに関して、３問目の御質問にお答えいたします。
国が令和２年３月に紙おむつリサイクルガイドラインを策定し、紙おむつメーカーや一部の自治体による紙おむつのリサイクルがなされていることは本市においても認識しているところです。しかしながら、紙おむつのリサイクルに関しましては、現在、そのリサイクル技術は日々向上しているものの全国的に事例が少なく、また、相応の費用負担があることから、導入に当たりましてはその必要性を、費用対効果や継続性を踏まえた上で慎重に議論を重ねていく必要がございます。まずは国やリサイクル業者の動向を把握し、先行市の情報収集に努めることで紙おむつのリサイクルに関する検討に着手してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） 続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症により新たな生活様式が余儀なくされる中、外出自粛の影響で日々活動量が減少し、基礎疾患やメンタルヘルスの悪化、認知機能の低下などの健康二次被害が懸念され始めています。運動不足は免疫力の低下にもつながり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためにも健康づくりのバランスを維持することが大切です。現在多くの自治体では、健康寿命の延伸をはじめ運動機能の維持や健康を支える栄養、食生活の改善などの健康づくりへの関心が高まる中、最近では、予防、健康づくり、医療費適正化等の取組状況に応じ、一定の評価指標に基づいて交付金を交付する保険者努力支援制度や健康増進事業への支援制度も強化されています。
こうした健康二次被害を予防するために、健康まちづくりを長年進めてきた大阪府高石市と福岡県飯塚市、奈良県田原本町、鳥取県湯梨浜町の４自治体は、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した飛び地型自治体連携
プロジェクトを立ち上げ、
プロジェクトには４自治体のほか、ＩＣＴを活用したヘルスケアサービスを提供するタニタヘルスリンクや、つくばウエルネスリサーチ、筑波大学久野研究所が参画した社会参加型健幸ポイント事業に取り組む中で、健康二次被害の予防に加えて、2025年に４つの自治体で11億8000万円の医療費、介護費抑制を目指しています。今後、団塊世代が75歳となる2025年問題も、さらには第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳となり、高齢者の人口がピークとなることで起こり得る2040年問題も控える中で、歳出全体に占める扶助費など社会保障関連経費や投資的経費も引き続き増大することが予測されています。健全な財政運営を堅持するためにも、歳入増加への取組と併せて歳出全体を抑制する取組を計画的に実施する必要があるため、市民の健康増進を図り、健やかに生活を営む環境づくりを推進することは不可欠と考えますが、これらの点を踏まえ市の見解を伺います。
○水島誠司 議長 副所長。
◎谷久保康平 副所長 保健所副所長、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した健康ポイントなど、市民の健康増進を図る環境づくりの推進についてお答え申し上げます。
感染症の拡大を防ぐためにも基本的な健康づくりが大切であると認識しております。また、本市においても、他市の状況と同様に75歳以上人口が増加し続け、令和22年には総人口の19.5％となることが推計されております。このため、健康寿命の延伸をはじめとした市民の健康づくりの環境整備は今後の健全な財政運営に資するための取組の一つとして重要なものであると考えております。ソーシャル・インパクト・ボンドの健康づくり分野での活用につきましては、その目標設定と評価について、行政と事業者双方にとって納得できる数値を導き出すことが必要であり、健康分野に精通した支援組織の存在が欠かせないものと認識しております。また、現在のところ日本においては大腸がん検診の受診率向上、糖尿病性腎症の重症化予防など対象が絞られた事業で活用が始まっている段階であると理解しております。今後、健康ポイント事業を含む健康づくり分野での活用が計画されている大阪府高石市等の先進事例の実情につきましては、情報収集を続けるとともに研究を続けてまいります。高齢者人口の増加が続くこれからの本市での市民の健康づくりのための環境整備につきましては、広く様々な手法を視野に入れながら、健康増進分野にとどまらず、まちづくりの視点からの取組も考えてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） 続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして質問いたします。
企業版ふるさと納税に関しては、コロナ禍において寄附を募る企業の経営悪化等も影響するなど現状では厳しい状況ではありますが、居住地と選ばれ、茅ヶ崎暮らしへの共感を得るためには、地域再生計画、まち・ひと・しごと創生戦略計画の目標に基づき、本市が有する文化や気候、風土、ライフスタイルなど、茅ヶ崎の魅力を最大限に活用し、茅ヶ崎愛あふれる
人を増やす取組が重要となります。そうした中、昨年11月からまちの魅力を発信し、子育て世代の転入、定住の促進を目指す茅ヶ崎暮らしのプロモーションがスタートし、ＳＮＳ等での積極的な発信を呼びかけていますが、その効果検証を踏まえ、今後の取組について伺います。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、子育て世代の転入促進の取組についてお答えいたします。
昨年から特設サイト「Chigasaki Life Style」を設置し、併せて茅ヶ崎暮らしのセミナーを実施してまいりました。これらを進める中では、市外に居住する多くの方にサイトを閲覧いただくことやセミナーに参加いただくことが重要と認識しております。また、セミナー参加後に本市に転居された方もいらっしゃいましたが、多くの方はそれだけで一足飛びに転居へとつながるとは考えにくいところでございます。サイト閲覧後、セミナー参加後に転居へとつなげていくためには、ＳＮＳなど茅ヶ崎に暮らしている
人と直接つながることや、住まいの情報を得やすくすることも重要と考えております。市外への発信とともに市内に向けても同様の強化を図ることで住民の定住志向を高め、また、まちの魅力を発信する住民を増やし、まちの魅力発信が住民と市の間で連鎖していくような情報発信を展開していきたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 伊藤素明議員。
◆３番（伊藤素明 議員） それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして再度質問させていただきます。
ウィズコロナへの対応により市民生活が大きく様変わりすると同時に、企業においても働き方改革の一環としてリモートワークなどの新しい働き方が広がり、場所に縛られないライフスタイルが少しずつ浸透し始め、在宅勤務以外にも気軽にオフィス環境を共有できるコワーキングスペースやシェアオフィスなど、人気を集めています。神奈川県では、
新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、中小企業者向けにテレワークに取り組むための通信機器等の導入、運用等に関わる費用の補助、神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金やサテライトオフィス整備事業費補助金の事業を開始し、本市においても市のホームページ上で、市内のシェアオフィス、コワーキングスペースなど共同利用型サテライトオフィスの情報を紹介しています。また、忙しい暮らしの中でも生活の質を高めたい
人や自然豊かな環境でリモートワークを行いたい
人など、幅広い年代、目的で利用できる多拠点居住プラットフォーム「ＡＤＤｒｅｓｓ」が最近注目されています。
アドレスは空き家や遊休別荘などを大家から借り受けてリノベーションし、Ｗｉ−Ｆｉ環境や家具、家電を整備して会員に転借する定額制の多拠点居住者シェアサービスで、現在全国41拠点で展開しており、拠点の一つである茅ヶ崎でも、３ＬＤＫの２階建て家屋が、鎌倉や逗子とはまた違った牧歌的な田舎の海のまちが魅力と紹介されています。アドレス代表取締役社長の佐別當隆志氏は、都会は都会のよさがあるが地方はおもしろい。朝は海でサーフィンして、昼から仕事して、夜は地元の
人たちと御飯を食べて。ふと周りを見ると田園風景があったり、海があったり。地方には温かみがあり、会社の往復生活では感じられない豊かさを感じることができると新たな生活様式の在り方に期待を寄せています。
国土交通省の平成29年度の国土交通白書によると、三大都市圏に住む20代の４
人に１
人が地方移住に関心があると答え、地方に行きたいと考える
人も増えている中で、エリアによっては空き家はあるが住まいがないといった地方が抱える課題と、都心に住む
人が持つ地方移住の需要に対し、ＡＤＤｒｅｓｓを活用することで移住促進のきっかけづくりにもつながるのではないでしょうか。また、既に自治体と連携した取組施策も進みつつある中で、熊本県多良木町との関係人口創出事業、島根県津和野町では、総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業の一環として、空き家を活用したＡＤＤｒｅｓｓサテライトオフィス津和野などがスタートしています。今後、移住、定住促進や交流人口の拡大を図るためには、子育て世代だけでなく若年層など幅広い年齢層を巻き込んだ戦略的な取組とともに、リモートワーク等への対応を視野に入れ、まちぐるみでＷｉ−Ｆｉ環境も整備していく必要があると考えますが、新しい生活様式の構築に向けての創生総合戦略について市の見解を伺い、私の一般質問を終わります。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。
コロナ禍でリモートワークが急速に普及したことに伴い、人々の居住地に求める要素に変化が見られます。湘南地域は明治期に温暖な気候の中で別荘地として発展した経緯もあり、現在では、日常生活にワーケーションの要素が溶け込んだ在宅ワーケーションが実現できる地域として注目されております。リモートワークをしている
人からは、地域で過ごす時間が増え地域への興味が増したという声や、コワーキングスペース等、自宅近くのワークスペースがあったほうがよいとの声も耳にしております。今後、ウィズコロナでのライフスタイル、ワークスタイルの変化を機敏に捉えながら本市のまちづくりを進めるとともに、次期のまち・ひと・しごと創生総合戦略はそのような取組に柔軟に対応できるものとして策定を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で伊藤素明議員の一般質問を終了いたします。
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○水島誠司 議長 次に移ります。
藤村優佳理議員、御登壇願います。
〔６番 藤村優佳理議員登壇〕
◆６番（藤村優佳理 議員） 令和２年度第４回定例会、藤村優佳理、一般質問を行います。
昨年の12月、今年の９月議会で一般質問を行いました防災対策、防災行政用無線デジタル化工事について、引き続き自分の目で確かめ、資料を取り寄せ、各関係部門や省庁へ直接確認した点について、市民目線で市民の安全・安心について質問いたします。
工事の進捗について。令和元年５月16日に工事契約が結ばれ、その後、市役所本庁舎にて親局の設置、令和２年より119か所の拡声子局の工事が始まりました。令和３年３月15日の完成を目指して工事を進めているということですが、今現在での進捗状況について伺います。
建設コンサルタント会社の設計業務及び工事監理業務について。３回の入札を経て設計業務委託及びその後の工事監理委託業務では随意契約で三井共同設計コンサルタントが受注しています。入札について事前に公表した直接人件費について、どのような理由から、茅ヶ崎市は入札時に事前公表は絶対にしない、事後公表のみということでありながら直接人件費を公表されたのか、改めて伺います。
拡声子局の品質について。現在設置された拡声子局について確認していくと、防災プリカチューブに半透明のコーキングが握りこぶしほどの大きさでついています。議長の許可をいただきました資料を御覧ください。もともと単価の高い防水プリカチューブに対してなぜこのように施すことにしたのか分かりません。新規の鉄柱はポール会社での塗装、抜かずに使用する既存鉄柱には現地塗装していますが、現地塗装は素人目から見ても同色には見えず、完全に乾き切らないうちに電源接続箱などを設置するため塗装が剥げ、汚れている鉄柱もあります。上空のボルトマーキングのない箇所についてはトルク値の再確認が必要となります。今後どのようにトルク再確認及びマーキングをしていかれるのでしょうか。
引渡し後の管理及びメンテナンスについて。電源接続箱の内部を見たところ、承認図面と実際設置されている製品が違いましたが、それはなぜでしょうか。変更する場合は協議も行われず、協議書類もないということです。他自治体では大体２から３パターンの子局が設置されていますが、茅ヶ崎市の場合、設置パターンが多過ぎて、ある場所には電源接続箱用のプロボックスが、外部接続箱らしい箱には、通常は１個のところ２個と場所によってはついており、仕様書どおりではなくばらばらです。この状況でどのようにして防災対策課へ引継ぎがされるのか、お伺いいたします。
防災ラジオとの連携等について。以前、
市民安全部長へデジタル無線になった場合の拡声子局と防災ラジオの連携について確認した際に確認ができないということでしたので、改めて連携についてお伺いいたします。
以上、１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 藤村議員の質問にお答えしてまいります。
建設コンサルタント会社の設計業務及び工事監理業務について、予定価格を事前公表しないことでありながら、なぜ直接人件費を公表されたのかについてお答えいたします。
公共工事は施工者の技術力等により品質が左右されます。発注者は税を投入する以上、個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ企業を施工者として選定するとともに、適切な監督検査を実施することにより品質を確保する責務があると考えております。しかしながら、公共工事に関しては価格競争が原則とされており、価格のみの競争は時として行き過ぎた低価格入札を生み出すとともに、品質のよいものをつくろうとする企業努力を損ない、公共工事の品質の低下を引き起こすものであることから、公共工事の品質確保の促進に関する法律により、全ての発注者に対し、入札、契約に当たって、価格だけではなく企業の技術力を審査することを義務づけております。これにより公共工事を受注する企業の適切な施工や技術力の向上に対する意欲を高めることにより、公共工事の品質を確保することが求められております。現状の詳細とその他の質問につきましては担当の部長より答弁いたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、防災行政用無線デジタル化更新工事の進捗状況、拡声子局の品質及び引渡し後の管理及びメンテナンスについてお答えいたします。
防災行政用無線のデジタル化更新工事の進捗状況ですが、本年11月30日時点で、市役所内親局につきましては、放送室の操作卓など主要な機器設置が完了しております。子局につきましては、119子局のうち86子局の取替えが済み、随時デジタル放送への切替えを行っているところです。親局と子局を合わせた全体の工事進捗率につきましては、工事費ベースで91％となっております。
続いて、拡声子局の品質についてお答えいたします。
防水プリカチューブ接続用のボックスコネクターへのコーキングにつきましては、今回採用しているボックスコネクターは防水型のものを採用しているため、本来はコーキングを施す必要はありませんが、今回コーキングを施している部分は上部より防水プリカチューブが下りてきて、ボックスコネクターを使用し、鋼管柱に横から接続しているため、雨が降った際にコネクター部分に水がたまりやすい状態であることから、万全を期すためにコーキングを実施しており、施工業者からの提案によるもので、他市でも採用されているものでございます。
次に、鋼管柱の現場塗装につきましては、今回再使用する鋼管柱28か所のうち８か所につきましては現地で塗装をしております。現地塗装につきましては、既存鋼管柱の塗装色に合わせて、常温亜鉛メッキと耐候性塗料をそれぞれ４か所ずつ実施しております。塗装方法につきましては、メーカーの施工仕様書に準拠し塗装をしております。施工後、塗装が剥がれた部分及び既設鋼管柱の塗装が剥がれている部分につきましては監督員検査にて指摘しタッチアップを指示しており、今後順次対応していく予定でございます。
次に、施工時のボルト締めの確認のためのマーキングですが、施工後の監督員検査の指摘事項として、接続ボルトや盤取付けボルトのマーキング書きを忘れているところがあり、再度トルクレンチによる締めつけ確認を行った後、マーキングをするよう指示しております。手直し後の確認は、今後順次行ってまいります。
続きまして、引渡し後の管理及びメンテナンスについてお答えいたします。
御指摘されている電源箱の内部製品につきましては、受注者より申請された使用材料承認願を承認したものが設置されております。また、仕様書で変更する必要がある場合は、受注者と工事監理業者、市監督員で協議を行い決定し、議事録や協議書で記録をしております。
次に、拡声子局の設置パターンにつきましては、大きく分けて、再送信子局２局、アンプ造設子局８局、水位計つき子局31局、通常拡声子局78局に分類されますが、プルボックスの設置などその場所独特の細かい違いもあり、今回子局５局を施工するに当たり、各子局の施工図を作成し、その施工図どおり施工しております。この施工図には、装柱する機器や型番、取付け高さ等が詳細に記載されており、工事完成後に建築課で文書保存するほか、防災対策課に取扱説明書類とともに施工図についても引継ぎを行います。以上でございます。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、市長より答弁いたしました建設コンサルタント会社の設計業務及び工事監理業務につきましてお答えをいたします。
本市におきましては、公共工事の品質確保の推進に関する法律の観点から、公共工事の担い手が中長期的に育成、確保されるための適正な利潤を確保することができるよう予定価格を適正に定めるとともに直接工事費を公表し、工事価格積算の透明性、妥当性を確保し、事業者の的確な見積りに効果があるものとして実施しているところでございます。直接人件費の公表につきましては、直接工事費の公表と同様の効果が得られるよう、設計業務の入札においては、直接工事費に相当する直接人件費について事前に公表を実施しているところですが、随意契約とした本工事の施工監理業務委託につきましては競争によるものではないことから、発注者が求める品質を確保し、また、資力、信用を備えた確実なものを選定及び契約を締結する必要があることから、直接人件費の事前公表はしてございません。いずれにいたしましても、本年第３回定例会において御答弁いたしましたとおり、入札制度のさらなる公平性、公明性、競争性を確保し、市民からの信頼が損なわれることがないよう現制度の様々な課題を洗い出し、必要に応じて改善する作業を進めているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、防災行政用無線と防災ラジオとの連携についてお答えをいたします。
防災ラジオにつきましては、防災行政用無線を補完する機器と位置づけ、防災行政用無線と連携した運用を行っており、防災行政用無線の放送と同様の内容を発信してございます。また、防災ラジオのほかにも市公式ホームページやメール配信サービス、テレビ神奈川データ放送など、市民の皆様が様々な情報媒体から防災行政用無線の放送内容を御確認いただけるよう取り組んでいるところでもございます。防災行政用無線がデジタル化された後につきましても、今までと同様に運用ができる状況でございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 工事の進捗について２問目です。
進捗率が工事費ベース91％ということは11月30日現在ということですが、119子局で86か所の工事の進捗は72％ちょっと、塗装やマーキングについて未整備のため指摘箇所があると把握されているということで、完璧に完成した箇所は多く見積もって60％ほど、しかし、工事費は業者へ既に91％も支払いが済んでいるということが分かりました。
当初の工程表の予定どおりであれば、本日12月15日は主要イベントとしてデジタル工事が終わり引渡し日であり、システムの操作の説明日であります。そのお話も伺えるかと思って、私の一般質問を今日15日の最後に希望したというわけです。当初より予定が違うようですので、改めてこれらのスケジュールについて詳細を伺います。変更がある場合はどのような理由から変更になったのか教えてください。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
当初の工事予定は御質問のとおりの計画となっておりましたが、独立行政法人都市再生機構より、浜見平団地のしろやま公園内の給水塔撤去工事を令和２年12月に行う、防災無線の工事はその後の施工としてほしいとの連絡を受け、しろやま公園に設置する子局の工程を令和３年１月に送りました。これに併せまして他の子局の施工を分散したため、工程を変更したものでございます。今後の予定につきましては、令和３年１月までに子局工事を行い、１月30日にアナログ局の廃止届の提出、２月に親局のアナログ機器の撤去、２月15日からシステム操作の説明、３月上旬に竣工検査を行い、３月中旬に各現場と竣工図書の引渡しとなります。なお、デジタル局の本免許は本年12月２日に取得しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） ３問目です。
９月の一般質問にて建設部長の答弁で、工事現場作業において、実際の現場作業は「工事に係る全ての業者間で、作業前にその日の作業に潜む危険を想定する危険予知活動や、朝礼で安全作業や施工方法の確認を取ってから作業を開始します。」ということでしたが、改めて、現場では部長の答弁どおり本当に行われているのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
工事現場事務所では、受注者主導の下、作業日の朝に朝礼が実施されており、当日の作業員の点呼、作業内容の確認を行い、受注者より注意事項の周知徹底を行っているとの報告を受けています。その後、班ごとに各現場へ向かい、危険予知活動や作業ミーティングを行った後作業を開始することとなっております。危険予知活動などの実施確認につきましては、その活動記録にて実施していることを確認しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） ４問目です。
その活動記録にて実施していることを確認しているということですが、それでは現場で何月何日から実施されたのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
現場作業初日である令和２年４月８日の作業より危険予知活動を行っており、その記録について確認をしております。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） ５問目です。
では、４月８日ということなんですが、これは何の作業を開始された日なのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 少しお時間をください。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
４月８日につきましては、本市役所の通線工、あと機器の搬入でございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） ６問目です。
建設部長はこうも御答弁いただいています。「デジタル放送が可能であることを確認しているため、子局の機器設置完了後は、受注者による自主検査とデジタル化放送機器が機能しているかを確認し、防災無線放送ができることを確認しております。」ということでしたが、現在の茅ヶ崎市内のデジタル無線使用状況についてお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
施工が完了した子局につきましては、市役所、親局より同一音源にて試験放送を送り、音圧を確認しております。また、子局装置の扉を開けて、親局にて子局装置の扉が開いている旨の表示を確認し、アンサーバック機能が正常であることを確認しております。現在の放送状況ですが、親局にはアナログ放送用機材とデジタル放送用機材があり、両方を使用してアナログとデジタルで防災無線を放送しております。子局につきましては本年11月30日現在で施工が完了している86子局がデジタル放送となっており、未施工の33子局がアナログ放送となっております。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 机上にございます総務省の資料を御覧ください。令和２年３月現在の神奈川県内無線使用状況がホームページに掲載されているものです。令和２年３月31日とあり、古い資料ではないかと御指摘をいただくかもしれませんが、これは最新情報で、４月１日以降更新情報がないということです。茅ヶ崎市のところを見ると、総務省で許可しているのはオレンジ色で示されている同報系無線、アナログだけです。本免許取得に間違いがなければ、アナログとデジタルの併用期間ですので、総務省のホームページにはアナログのオレンジとデジタルの青の記載があるはずです。総務省へ直接確認いたしたところ、現在、茅ヶ崎市デジタル無線は予備免許の状態だと言われました。予備免許取得の状態とは試験調整及びそのための電波発射免許であり、本運用免許ではありません。他市を見ると、茅ヶ崎市と同様に現在デジタル無線への移行の工事を行っている市はオレンジと青の記載があります。
茅ヶ崎市は、三井共同設計コンサルタントの随意契約は、総務省へ特殊な手続が必要であるということからという理由だったと理解しています。現在のアナログ稼働とデジタルの予備免許の状況について市としてどこまで正しく把握されているのでしょうか。デジタル無線が予備免許の状況でこのままアナログを廃止して１度受理されると、現状のアナログ無線が流せなくなります。本免許取得には、登録点検業者による簡易な点検で検査合格とし、本免許が交付されるスケジュールとなっています。全ての工事も終わっていないのに、登録点検業者は何をもって合格と判断し、本免許交付となったのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
デジタル局の本免許につきましては、代理申請者である工事受注者に総務省関東総合通信局より本免許取得の連絡があり、本年12月14日に市に免状が届いております。現在本市ではアナログ免許とデジタル免許の両方を取得している状況です。議員提出の資料にございます総務省関東総合通信局のホームページに記載されております神奈川県内の防災行政用無線のマップの整備状況は令和２年３月31日現在のものであり、総務省重要無線室へ問合せたところ、毎年年度末の状況を掲載しているとのことで、来年度にこのホームページが改定された際には茅ヶ崎市の記載内容も変更されるものと思われます。
次に、登録点検についてですが、登録点検とは、親局及び再送信子局より発信している電波が総務省と事前に協議した無線性能の基準を満たしているかを確認するもので、それを満たしていれば本免許取得となります。また子局につきましては、子局装置単体で技術適合証明の認定を受けており、本免許取得の条件である登録点検は免除されております。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 施工体系図についてお伺いいたします。
お手元の資料を御覧ください。これは12月２日最新版で、現在元請のＮＥＣ、１次下請の三球電機、２次下請のエクシオテック、３次下請の三我、４次下請の個人一
人親方、５次下請の個人一
人親方の計23者が現在拡声子局の工事に携わっています。この体系図は10月まで３次下請まででしたが、11月に14者になり、12月には23者になったのはどうしてでしょうか。今後も増える予定はあるのでしょうか。９月の市長答弁では、予定どおり進捗しており、３月15日には完了ということであれば駆け込みで増やす必要はなく、令和２年12月に行う予定だった浜見平団地のしろやま公園についての遅延だけが理由であれば、特にこれだけ下請を増やす理由が見つかりません。
９月質疑で掲示板について議事録を正しく読み上げますと、私が、国交省関東地方整備局法令遵守・指導監督部門からの御指導を受けてのことなんですが、これを受けての掲示だったのですかという質問に建設部長は、「子局の工事につきましては、以上のような指導でございますが」と、この質問に国からの指導があったことに否定はされていませんでした。国交省からの指導は文書で通知されたと思いますが、なぜこの指導に従わず10月まで看板の表示が正しく行われなかったのでしょうか。ＮＥＣへ指示をしたということでありますが、監理者の立場としてこの一連の件についてどのように把握され受け止めているのか、改めて詳細をお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
下請業者が増加した理由についてですが、段階検査にて出た指摘事項を是正する班を増やしたこと、また、学校などの屋上柱子局が始まるタイミングで増員したことなどが挙げられます。今後につきましても、施工上必要があれば増加をして施工を実施してまいります。
施工体系変更に伴う施工体制台帳及び施工体制図の作成については、建設業法では遅延なく作成しなければならないとなっております。今回この手続が遅れている旨の報告が受注者より本年10月24日にあり、その後、市から改善指示書を受注者へ10月30日に出すとともに、その経緯確認のため、３次下請業者まで事情聴取を行っております。その結果、１次下請業者が受注者への報告と手続を失念していた結果であることが判明いたしました。この件につきまして、11月10日に受注者より市に改善対策の提出と、受注者が１次下請業者へ行った業務改善指示の提出がございました。しかしながら、看板の表示が改善されていなかったことにつきましては大変遺憾に思っております。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは、施工体系図に今後変更があった場合、担当課としてどのような対応をお考えなのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
その件につきましては当然のことながら詳細なチェックをしながら、工事看板等に反映させていくつもりでございます。以上です。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 先ほど建設部長が市からの改善指示書を受注者であるＮＥＣへ10月30日に出すとともに、その経緯のため３次下請の三我まで事情聴取を行ったということですが、これは建築課の主導の下で行われたことなのでしょうか。これまで部長の答弁を伺っている限りでは、建築課としては業者に対して特に重要な問題はないという感じで聞いておりましたが、経緯確認はヒアリングではなく、事情聴取という表現には少し違和感があります。何か疑わしいことがあっての確認だと受け取れますが、どこの課がＮＥＣや３次下請を呼んで行われた事情聴取だったのでしょうか、お伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
事情聴取という表現が適切かどうか分かりませんけれども、建築課主導の下、契約検査課も立会い実施し、１次から３次下請業者への聴取は建築課で実施をいたしました。調査の結果、１次下請業者からの報告がなく、受注者も必要な手続ができない状況でしたが、受注者の下請業者への資料不足で起きた事象であることから、受注者の体制強化を図り適正に管理するよう受注者に求めるとともに、市も確認や指導を継続してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは、今の部長の答弁から伺うと、担当課としてはこのたびの３次下請以降の業者追加及び工事看板の整備更新については、１次下請の三球電機からの情報がなかったので、受注者のＮＥＣが法律に基づいた適正な執行が行えなかった。要は受注者のＮＥＣには責任がなかったという認識でよろしかったでしょうか。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
そういうわけではございませんが、ＮＥＣと１次下請、２次下請、３次下請それぞれがございますが、そこでの共通認識が漏れていたということで確認をしております。以上です。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） ３次下請の株式会社三我について伺います。
事情聴取をされたのであれば確認済みだと思いますが、４次下請と５次下請をこれだけ増やした三我の主任技術者は非専任であり、現場に常駐しなくてもよいとされています。現在、現場では誰が４次、５次下請の個人の一
人親方などに対して施工管理を行っているのでしょうか。これだけの４次下請と５次下請に対して、３次の三我社員が非専任で施工管理者として常駐せず、２次下請のエクシオテックが彼らの施工管理を行っているとすれば、単に人材派遣をしているという認識で、労働者派遣法第４条により禁止されている建設業務従事者の派遣は法律違反になるとともに、４次、５次下請に対して２次のエクシオテックや１次の三球電機が施工管理をしている場合、職業安定法施行規則第４条においては偽装請負に問われる可能性があります。担当課としてこの状況についてどのように認識され管理をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
３次下請の主任技術者につきましては、現在の３次下請の請負金額の合計が3500万円を超えており、現時点で主任技術者は専任となっております。この変更につきましては、先ほど御説明いたしました施工体制台帳等の不備調査の一連の中で判明し、専任への変更がなされておりませんでしたので、変更するよう指示を行いました。現在、施工体制台帳の書類は修正をしておりますが、工事看板につきましては、先ほど申し上げたように非専任のままで修正されていない状況を確認しております。また、看板の掲示につきましては、本年10月に建設業法が改正され、発注者から直接請け負った者のみの標識の掲示となりましたので、早急に掲示内容を整理し、修正を行うよう受注者へ指示を出しているところでございます。また、今回専任となった３次下請業者の主任技術者につきましては、本年５月25日頃より現在に至るまで現場に常駐しており、自社の社員はもとより、４次及び５次下請業者に対しても適切に施工管理を行っております。担当課といたしましても、現場にて３次下請業者の主任技術者及び作業員の状況を見ている中で、単なる人材派遣のみを行っているとは考えておりません。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは、担当課として常駐しているということですが、どのように現場にいることを確認されたのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
これについては、市の監督員または工事監理の業務委託をしている業者、そこが現場で立ち会うなど現地での確認も行っているところでございます。以上です。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） １次下請の三球電機について伺います。
昨年12月の一般質問で財務部長からの答弁では、電気通信工事業での採用ということでした。把握しておきながら先月11月２日までの約１年、この会社の看板が電気工事業のままでした。なぜ間違っていると認識しながらなかなか訂正されなかったのか、訂正された新しい看板を見て、相変わらず関係のない電気工事業をなぜ外さないのかと不思議に思い、国交省ホームページ、建設業者の詳細情報で三球電機を照会したところ、電気工事業については特定建設業の資格を持っていますが、肝心な電気通信工事業については、一般建設業許可と１次下請の電気通信工事業として4000万円以上の仕事を下請に出せないということが分かりました。要は、もともと１次下請の立場でこの仕事を受け、下請に出せる資格を持っていなかったということです。
改めて、今回三球電機は幾らで仕事を請け負い、幾らで仕事を２次下請のエクシオテックに出しているのでしょうか。4000万円以上の仕事を２次下請のエクシオテックに出した場合、建設業法施行令の第２条により１次下請業者も特定建設業の許可が必要です。市の解釈もあると思いますが、私が述べているこの法解釈については、国交省の関東地方整備局及び近畿地方整備局の建設産業第一課の技官に直接電話で確認をし、どちらも１次下請も特定建設業許可が下請金額によっては必要との回答でした。担当課としてどのように把握され、見解、認識を持っているのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
建設業法第３条で下請契約に関する基準があり、発注者から直接請け負った１件の工事代金について4000万円以上、建築工事業の場合は6000万円以上となる下請契約を締結する場合は、特定建設業の許可が必要となっております。御指摘のありました事業者は１次下請業者であり、発注者である市から直接工事を請け負っている受注者ではございませんので、電気通信工事業の一般の許可を持っていれば4000万円以上でも工事を請け負うことができると認識しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは、市長にお伺いいたします。
茅ヶ崎市には茅ヶ崎市指名停止等措置基準があります。これは、これまで質疑してきたことに対して、市が発注する工事の請負契約の適正かつ円滑な執行を確保するため、有資格業者が工事事故、賄賂、不正行為等を行った場合に、指名停止等の措置ができる必要な事項を定めたものです。この指名停止命令は市長が発令することができますが、市長としての所感をお伺いいたします。
○水島誠司 議長 市長。
◎佐藤光 市長 茅ヶ崎市指名停止等措置基準に基づき、抵触することが明らかになった場合は、厳正に対処するものと考えております。以上です。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは、
市民安全部長にお伺いいたします。
今回アナログからデジタル化に切り替えるに当たり、法的に令和４年11月30日をもってアナログ電波使用期限が迫っているということは理解していますが、性能的にデジタル化にすることで市民の安全・安心にどのようなメリットがあると認識されているのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、お答えいたします。
法律改正によりまして今回の工事着手をし、庁内の関係課を挙げて工事推進をしているところでございます。一部の市民の方々は、デジタル化をした以降、いろいろな御意見もいただいているところでございます。多くの部分はかなり聞きやすくなったというようなことも聞いてございますので、この工事につきましては着実に進めていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 建設コンサルタント会社の設計業務及び工事監理業務について２問目です。
茅ヶ崎市指名停止基準の第15条、市長は、工事について特に専門的知識または技能を必要とすることその他の理由により本市職員によって監督を行うことが困難であり、または適当でないと認められるときは、本市職員以外の者に委託して監督を行わせることができると条文にあるように、特に専門的知識を必要とすることから、建設コンサルタント会社に発注しています。しかし、中長期的な育成のために直接人件費の公表が必要であったのか、そもそも専門家を育成する必要があったのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、お答えをいたします。
公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念では、「公共工事の品質は、施工技術及び調査等に関する技術の維持向上に図られ、並びにそれらを有する者等が公共工事の品質確保の担い手として中長期的に育成され、及び確保されることにより、将来にわたり確保されなければならない。」とされております。公共工事の担い手となる事業者の育成は本市においても優先課題の一つであり、工事に関連する委託業務においても同様に考えてございます。本市では、事業者の育成につながる手法として、最低制限価格の見直しによるダンピング防止、また、公共工事の品質向上及び適正な施工に資することを目的とした優良表彰制度などを行ってございます。直接人件費の公表につきましては、直接工事費と同様に全ての入札参加者に事前公表することにより事業者の積算実務の負担が軽減され、効率的で合理的な競争環境が整備されることになります。その結果、入札参加の機会が広がり、事業者が適正な利潤を確保し、中長期的に育成されることにつながると考えており、公平性の観点から同様な手法を本入札においても取り入れ実施したものでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 契約検査としても、入札についても、調査についてもいま一度見直す必要があると思います。神奈川県からも、以前より茅ヶ崎市は事前公表しないとしておきながら、直接工事費を公表するのは矛盾していると指摘されていると伺っていますが、改めて担当としての見解をお伺いいたします。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、お答えをいたします。
予定価格の事前公表は御指摘のとおり、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の平成26年の改正により行われないこととされております。これと時を同じくして、本市でこれまで行われていた直接工事費の事前公表について、平成26年度から取りやめた経緯があります。しかしその後、入札の不調が増加し、入札参加者から積算に係る情報がなければ積算が困難という意見が寄せられております。これを受けて平成28年度から直接工事費の事前公表を再開しましたが、直接工事費の公表は県内では本市のみであり、事業者との最近の意見交換においては、県と同様に積算単価の公表を求める意見も一部いただいているところも事実でございます。このため、今年度から一部の発注工事において県と同様に見積り採用単価の事前公表方式に置き換え、入札不調率等にさらなる改善が見られるか試行として開始しており、併せて検証も行っているところでございます。引き続き入札制度のさらなる公平性、公明性、競争性を確保し、市民から信頼が損なわれることがないよう、現制度の課題については必要に応じて改善してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 三井共同の月報作成料として197万2000円が計上されています。この資料を請求したところ、撮影写真は草むらの影で何の作業を撮っているのか分からない、子局の画像は鉄柱だけで肝心なスピーカーが見切れていると、キャプションのないただの画像が並んでいるだけのものでした。これはあまりにもひどいと指摘をしたところ、翌月の日報は、課題提起をしたキャプションがつきました。しかし、残念ながら、それはその後いつ解決したのか、まだ継続検討中なのかなどの是正報告が一切ありませんが、担当課の課長や担当者の承認印は押されています。これは監理技術者が工事の成果物として作成しているものです。茅ヶ崎市の日報と比べていただきたく、防災協定を結んでいます佐久市の日報作成業者と市の担当者の両者に許可をいただき、取り寄せることをいたしました。
お手元の資料を御覧ください。９月議会で建設部長が、「営繕工事を施工するみなさまへ」と茅ヶ崎市が発注する工事等の事務処理についてまとめたものを紹介されたことを受けて内容を調べてみますと、建築課と教育施設課で作成された立派なものがホームページに掲載されています。そこには工事写真について、工事の各施工段階における状況は写真として記録し、工事写真帳に工事順に見出しをつけて整理をしてくださいと定型フォーマットまであります。すばらしい情報が担当課にあり、部長もその存在を把握しながら、それに従わない内容で、とても197万2000円と納得しがたいあっさりした日報内容に対して、担当者として承認をされた理由についてお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
監理報告書内の写真につきましては、監理報告書の内容に特記仕様書での写真の掲載義務はございませんし、記載方法も工事写真とは異なるためございません。写真の掲載につきましては、確認した場所や指摘事項を分かりやすくするために掲載されているものでございます。また、指摘事項の手直し確認につきましては、今後実施してまいりますので、確認実施月の報告書にその内容が記載されてきます。なお、工事写真につきましては、工事写真の撮り方に基づき工事写真を撮影し、整理された工事写真が工事完成図書の一部として工事受注者より市に提出されることとなっております。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 部長の答弁を整理しますと、市は特記仕様書に記載がなく、義務もない、写真は不要だが、三井共同がサービスでつけたということだと思いますが、写真もなく現場の様子も分からないのに担当としてどのように監理する予定だったのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
監理のための内容については、もし写真がないようであって、もしそれが現地のほうに確認が必要であれば我々も出向いて確認をするところでございますが、まず書類の中身を精査した中で、それぞれ対応していきたいというふうに考えてございます。以上です。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 確かに部長がおっしゃるとおり、特記仕様書では写真の掲載について触れていませんが、表紙には担当課の承認印も押されている三井共同が作成した業務計画書の10ページ、２番の適用基準類で、本業務は、請負契約書のほか、下記の関係法令に基づき業務を遂行すると電気通信設備工事共通仕様書を掲げています。その中の１の28には、監督職員提出義務として、工事写真の写真管理を行いその記録及び関係書類を作成とあります。三井共同自ら作成した業務計画書で写真は必要であるとしていますが、それでも市として、担当としても写真は必要がないということでよろしいでしょうか。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
工事監理の際の工事写真の監理というのは、業者が工事の写真を撮ったものに対して、それを工事監理の委託業者がチェックをするという意味でございまして、監理業者自体が写真を撮らなければいけないということではないというふうに解釈を認識しております。以上です。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 拡声子局の品質について２問目です。
ボックスコネクターを使用して鋼管柱に横から接続しているために、雨が降った際にコネクター部分に水がたまりやすいという御答弁でしたが、これは理由として納得するには無理があります。なぜなら、中には雨の水がたまらないようにと、その役割を果たすことが難しい、厳しい現状のものもありますが、茅ヶ崎市が採用したボックスコネクターの形状はもともと六角形なので、水が流れてたまらないようになっているからです。私も他市でコーキングされているか調べてみましたが、ＰＦ管であれば、耐候性のために接続部分にコーキングしている実態は見受けられました。しかし、茅ヶ崎市と同じ防水プリカチューブに、これだけのこぶし大ほどのコーキングをしている市を探すことはできませんでした。ほぼ全国の自治体に問合せをしましたが、全て丁寧に答えてもらいました。
施工図にはコーキングについての記載はなく、コーキング代は新たに市が負担するのでしょうか。施工業者からの提案の割には場所場所で仕上がりが違い、中には痛々しいほど雑な仕上がりもあります。どのような段階確認の検査過程を経てのことなのか分かりません。画像のとおりすき間から中に水が浸透し、内側から腐るという懸念もあり、今後の取扱いについては市がコーキングを継続し、費用を負担していく必要のほか、塗装色に合わせて４か所の常温亜鉛メッキと残りの４か所の耐候性塗料は、それぞれどのあたりの地域で分けているのか、ボルトマーキングも特に高所のマーキング忘れが目立ちますので、高所作業車などでトルクレンチ締めつけ作業、再確認後にマーキングがされることになるのか、お伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
防水プリカチューブ接続用のボックスコネクターへのコーキング費用につきましては、受注者の費用負担で実施しております。また、仕上がりにつきましては作業員の若干の差異はありますが、すき間から水が浸入して腐食することはないと判断しております。今後の同コーキングの採用につきましては、そのときの製品の機能や工事業者との協議により検討してまいりたいと考えております。
次に、現地塗装の仕様につきましては、地域で分けているのではなく、既設柱の塗装色に合わせており、景観法上も当市の景観計画と照らして支障のない旨を通知いただいております。
また、ボルトの締めつけ及び締めつけ後のマーキングの手直し作業につきましては、手直し箇所が地上または床面から２メートル以上の高所となる場合、安全帯等で安全対策を行った上で、脚立や鋼管柱の足場ボルト、また、必要に応じて高所作業車を使用し鋼管柱へ上り、マーキングがないボルトの再締めつけをトルクレンチで行い、その後マーキング作業を行ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは、もう一度改めてお伺いいたします。
協議次第では、今後、私たちの税金負担でコーキングをするという理解でよろしいのですか、お伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
今回のコーキングにつきましては、あくまでも業者からの提案でございます。これにつきましては、コネクターについては、一度施工するとそんなに外す機会はないというふうに考えておりまして、このコーキングにつきましては、業者のほうが長くもたせるためという意味でつけてございます。また、今後メンテナンス等でもしそれが必要となった場合に、そこについては十分現地のほうを確認して施工する形にはなりますが、必ずそこでコーキング剤を使うということにつながるものではないと考えております。その場で現地のほうを確認したいというふうに考えてございます。以上です。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 新規設置のコーキングについて、ＮＥＣの費用負担とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいたものでしょうか。そうであるならば、発注者は、受注者から技術提案を求めるように努力し、適切に審査、評価し、または技術提案についての改善を求め、または改善を提案する機会を与えることが可能。その過程の概要は公表することということですが、どのような形で実施し、公表されているのでしょうか。既存設置である円蔵中学校や若松町５の鉄柱は汚いままで塗装されていないようですし、現地塗装における品質確認はどのようにされたのか、お伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
公共工事の品質確保の促進に関する法律の技術提案の改善につきましては、同法に基づき行われる総合評価方式の入札のときに手続として行われるもので、今回の防水プリカチューブの接続用ボックスコネクターへのコーキングは、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく技術提案のものではございませんので、公表もしてございません。今後の新設時や増設時のコーキング採用につきましては、先ほど御答弁をいたしましたとおり、そのときの製品の機能や工事業者との協議により検討してまいります。また、ボックスコネクターは、維持管理上、一度施工すると基本的に外すことがないことから、長く保全するために受注者から提案されたものであり、メンテナンス等で外す必要性が生じた場合は、その状況によりコーキングの必要性を判断いたします。
続きまして、円蔵中学校及び若松町５の塗装についてお答えいたします。
円蔵中学校及び若松町５の鋼管柱は、既設利用で塗装を行うこととなっておりません。両子局の施工につきましては、先日施工が完了したばかりでございますので、今後の検査で鋼管柱の塗装が剥がれている部分等を確認した場合は、それについて補修するよう指示してまいりたいと考えております。また、既設鋼管柱を現場で塗装する子局については、塗装完了後、目視にて塗装状況を確認するとともに、受注者が膜厚計にて計測した対応をまとめた成績表にて品質を確認しております。以上です。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 引渡し後の管理及びメンテナンスについて２問目です。
建設部長の許可をいただきまして、消防署小出出張所支所の電源接続箱内の写真を撮らせていただきました。お手元の資料を御覧ください。電源供給ルートとして、外からの電力は、左側の電源接続箱で受電をし、右にある外部接続箱へ送られ、無線装置に接続されるという仕組みです。電気は電源接続箱内のノーヒューズブレーカーに接続されるため、停電等が起きた場合、幾ら外部接続箱にあるブレーカーが自動復帰したとしても、元電源となる電源接続箱のノーヒューズブレーカーが落ちているので電力を復帰することはできません。一度落ちたら、担当者がブレーカーを上げに行かなくてはなりません。当初より安価なブレーカーに変更されることになった経緯として、ノーヒューズブレーカーと自動復帰ブレーカーは119子局のうち何台設置されているのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
御質問のとおり、電源接続箱と外部接続箱の役割に関しましては、電力会社などから供給された電源を、電源接続箱の中にあるノーヒューズブレーカーで受電し、それを外部接続箱の中にある自動復帰ブレーカーに送って、これを経由して子局装置に電気を供給しております。東京電力側で停電が起きた場合、電源接続箱の中にあるノーヒューズブレーカーや外部接続箱の中にある自動復帰ブレーカーは動作いたしません。よって、この場合には職員がブレーカー操作のために現場に行くことは基本的にはないと考えております。
また、工事で採用しているブレーカーにつきましては、当初より安価なブレーカーに変更した経緯はなく、特記仕様書のとおりとなっており、市役所局を除く118か所に電源接続箱の中にあるノーヒューズブレーカー及び外部接続箱の中にある自動復帰ブレーカーを設置しております。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 御答弁のとおりそれは理解しております。私が質問しているのは、停電等として、雷などで停電してブレーカーが落ちた場合の質問です。その場合はどうでしょうか、お伺いいたします。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 雷が落ちた場合は、そこの部分のブレーカーを回避してアースのほうに伝わる形になってございます。以上です。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは、
市民安全部長にお伺いいたします。
これまで様々な質問を建設部と財務部に再三行ってまいりましたが、市のホームページで防災無線に関してのお問合せ先は、ほかでもなく市民安全部の防災対策課危機管理担当です。今回の事業期間中、月例会議に出席のほか、市のホームページにて工事の進捗の更新をされているのは存じ上げています。そのほか防災対策課はどのような位置づけで役割として関わっていたのかお伺いいたします。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、お答えいたします。
本工事につきましては、先ほどもお話しいたしましたが、関係課かいで進めてきているところでございます。事防災対策課につきましては、地権者との様々な課題につきましての解決について調整をしてございます。110子局設置後、初めて大がかりな更新工事を行っているところでございますので、様々な課題が出てきてございます。そういった地域、現場での課題につきましては、防災対策課のほうも共に乗り出しまして解決に向けて努力をしているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 防災ラジオとの連携等について２問目です。
防災ラジオは防災行政用無線を補完する機器として位置づけられているということで、アナログからデジタルに変わっても引き続き防災行政用無線と連携した運用がされるということで安心しました。防災ラジオは現在１万台ほど有償配付されていますが、10万世帯のうち１万世帯という現状について、担当課としてどのような見解をお持ちでしょうか。11月20日から防災ラジオの販売の受付が開始されていますが、今回の販売台数が100台となったのはどのような理由からでしょうか、お伺いいたします。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、防災ラジオの配付状況と販売台数について御答弁いたします。
防災ラジオにつきましては、平成25年度と平成26年度の２か年で１万台を購入いたしまして、市民の皆様に有償頒布をしているところでございます。その後、在庫が減少したことから、令和元年第３回市議会定例会で200台分の補正予算を御承認いただき有償頒布を行ったところ、現在では市内の全世帯数約10％の方々に防災ラジオを御利用いただいている状況でもございます。災害に関する情報を確実に収集していただくという点では、防災行政用無線の放送が聞こえない、また聞き取りづらいなどの理由により購入を希望される方々にできるだけ多く防災ラジオを配付できるということは望ましいことだというふうに考えてございます。厳しい財政状況の折、限られた予算の中で配付ができるよう努めているところでございます。このような状況の中で、現在、令和２年度の当初予算に計上した100台の防災ラジオについて受付を実施しているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 前回の販売から期間が空いているのは、これも予算の都合でしょうか、それともほかに理由があったら教えてください。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、防災ラジオの販売時期について御答弁いたします。
令和元年度の補正予算に基づく防災ラジオ200台につきまして、令和元年11月に予約受付及び契約等の事務手続を行い、令和２年３月末に納品され、同年４月から配付をしてございます。今年度の予算の防災ラジオ100台につきましては、令和２年４月から５月にかけて契約等の事務手続を行いまして、同年10月末に納品されているところでございます。市が防災ラジオを調達するに当たりましては、会計年度ごとに契約等の事務手続を行うため、販売期間に空白を生じる場合がございます。なお、防災ラジオの製造につきましては、通常契約締結後の発注から納品まで３か月程度ですが、今回の発注分につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして部材の調達に時間を要するため、通常よりも長い期間がかかるという旨の連絡を事前に受注者からいただいているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 市のホームページには、販売台数を上回る申込みがあった場合、抽せんと記載されていますが、防災対策課へ問合せたところ、無作為の抽せんという回答でした。40数年間、防災無線子局の場所は、地域からの声もあり場所の変更はないということで、市は長年難聴地域を把握していることから、難聴地域や耳の不自由な高齢者優先とはならないのでしょうか、お伺いいたします。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、防災ラジオの優先配付について答弁いたします。
防災ラジオの配付につきましては、これまで先着順で行っており、今回は台数が限られていたため申込者数が台数を超えた場合は抽せんとしておりますが、今後におきましては、今回のように台数が限られた販売となる場合には配付方法について検討する必要があると考えてございます。議員御指摘の防災行政用無線の音声が地理的条件により聞こえないという方や高齢の方、目や耳が不自由な方のほか、高層建築物による音の反響や建物の気密性が高く、音が小さく音声が聞き取りづらい方など、防災ラジオの必要性が高いと考えられる方々へ配慮した配付方法につきましては検討してまいりたいと考えてございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 昨年の台風19号はまだ記憶に新しいと思います。これをきっかけに防災ラジオを求める市民は多くなったと思います。前回の有償配付も申込みが殺到して完売になっています。茅ヶ崎市と東京テレメッセージが共同開発している防災ラジオでありながら、販売台数が東京テレメッセージと契約している41自治体の中でも低いようですが、需要があるにもかかわらず、供給の対応の遅さに市民の安全・安心を市民安全部は本気で考えているのか疑問があります。財政が厳しいというのは十分承知していますが、危機管理を担う立場として必要性についての認識が少し弱いと感じますが、担当としてのお考えを伺います。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、防災ラジオの必要性についての認識について御答弁いたします。
市といたしましては、災害情報を確実に市民の皆様へ伝えるための環境を整備することは非常に重要でありまして、防災ラジオもそのための有効なツールの一つであると考えてございます。このため他市より先行いたしまして平成25年度から導入し、これまでに約１万台以上を市民の皆様に配付しておりまして、多くの市民の方に御活用いただいているとも認識してございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、防災ラジオについてさらなる需要があることも認識してございますので、引き続き市民の皆様に御活用いただけるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） では最後に、財務部長に質問いたします。
ただいま
市民安全部長より御答弁があったように、担当でも防災ラジオの需要はあると認識しています。さらなる需要があるということでしたが、先日も財務部長が議員へ、来年度の予算について財政が今年度より厳しいという説明がじきじきにあったばかりです。しかし、１回に100台単位で発注してから３か月待ち、現在１万世帯へ有償配付しているという現状です。災害が予測不可能なこの時代に、市民の安全・安心のために必要だと分かっていながら１割という現実であります。この調子でいくと、普及と言えるほどの数が市民へ行き渡るまで相当時間がかかりそうです。もう少し積極的に検討していただきたいと思いますが、どのようなお考えであるのか最後にお伺いいたします。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、お答えいたします。
来年度予算につきましては、財政健全化、事業実施方針、予算編成方針の中でも、義務的な経費プラスコロナ対策事業と、あと市民の安全・安心に関わる部分の予算編成ということでうたってございます。ただ、本市の財政状況、あとコロナの影響によりまして市税で約40億円ほどの減収となっているということで、要求段階ではございますが、財源不足は約81億円ということで、今現在もその財源不足を解消されていないという状況でございます。ただ一方、苦しい中であってもめり張りのある予算編成、財源の配分というのは必要だというふうには感じてございます。防災ラジオにつきましても、市民の安全・安心に関わるもので必要な事業であるということは十分に承知はしてございます。今後の予算査定において担当部課かいと議論して、我慢をお願いしている市民にも御理解いただけるよう、また、市民の心に響く予算編成となるように議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で藤村優佳理議員の一般質問を終了いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時53分散会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 新 倉 真 二
署名議員 岸 正 明...