大和市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-04号
ナイチンゲールの言葉に、衛生管理イコール健康管理というものがあります。住宅や部屋が片づいているところは健康管理ができているという解釈ができるのではないでしょうか。
ナイチンゲールの言葉に、衛生管理イコール健康管理というものがあります。住宅や部屋が片づいているところは健康管理ができているという解釈ができるのではないでしょうか。
少子高齢化を鑑みて、地方公務員の育児休業における取得回数の制限を緩和する改正法が令和４年４月２２日に可決成立しました。このように、今後も様々な法改正が行われていくことが予想されます。 中項目１、本市の人事評価制度について、少子高齢化を鑑みて、民間に先立ち、地方公務員法が改正されていると思いますが、大和市の人事評価制度はどのようになっているのでしょうか。
大項目１点目、マンションの適正管理推進について質問いたします。 今回の質問は、山田議員が市民から相談を受けたことや、また、私自身が管理組合の理事という立場の観点から質問をいたします。 マンションの老朽化の管理、維持に関する課題解決のために、２０２０年に改正されたマンション管理適正化法とマンション建替え円滑化法が今年の４月から全面施行されました。
対象は１３４名の管理職とし、委員が手渡しでアンケート用紙を直接配布し、無記名での回答用紙を郵送で回収、１０３通の返信があり、回収率は７７％であった。開封・集計は２日間にわたり、何度も委員全員で確認をし、回答用紙に記載された内容と同内容の調査結果の集計・結果表を作成した後、回答者の秘密を守るため、回答用紙は委員が適正に破棄した。
まさにそれが議会がとんでもないことをしたというような感じの話で終始されて、そういう議会にはもう答えられないんだという話であったわけですけれども、アンケート用紙を破棄したことについて、市長が言うように、それが法、あるいは役所の中の公文書、行政文書の管理の規約とかに本当に抵触するものなのかどうかということについて、ちょっと議会事務局から見解をお話しいただきたいんですけれども。
――選挙管理委員会事務局長。 〔常盤幹雄選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎常盤幹雄 選挙管理委員会事務局長 ４番目、選挙について御質問がありました。１点目、投票率向上についての１つ目、高齢者等の支援について、２つ目、投票所での支援について、３つ目、子安児童館のバリアフリーについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
の指定について 議案第７１号 指定管理者の指定について 議案第７２号 指定管理者の指定について 議案第７３号 指定管理者の指定について 議案第７４号 指定管理者の指定について 議案第７５号 指定管理者の指定について 議案第７６号 指定管理者の指定について 議案第７７号 指定管理者の指定について 議案第７８号 指定管理者の指定について 議案第７９号 指定管理者の指定について 議案第８０号 指定管理者の
２点目、プラスチック資源循環促進法についての１つ目、容器包装プラスチックによるＣＯ２発生量についてお答えします。 回収された容器包装プラスチックにつきましては、以前は焼却しておりましたが、令和元年７月に環境管理センター内に設置された設備により全量資源化を進めているところでございます。
地方自治法１７２条第３項で定められた条例定数は、現在、市長が任命権を持つ市長部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局、小中学校を含む教育部、消防本部と任命権者別に７つの枠に分かれています。このような国難と言うべき緊急時には、この枠を取り払い、全体の職員数を変えることなく配置でき、柔軟な対策が取れるよう、一時的で弾力的な法改正が必要と思います。
この一括指定管理の指定管理料は１年当たり１０億６０００万円、５年間で５３億円。ただでさえ巨額ですが、新型コロナ不況の中、このお金が大和に流れるか否かは、命にも関わる重要な意味を持つと私は考えています。 私が非常に残念に思っているのは、なぜ１０施設一括での指定管理にしてしまったのかということなのです。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等の所有者に適正管理を促す通知の送付とチラシ等を配付していただきました。空き家の所有者の中には、高齢の方や経済的に管理する資力に課題のある方がいらっしゃると思います。適正管理を促すだけではなく、個々の所有者の抱える問題にも寄り添っていただければ解決の糸口をつかめるかもしれません。
今後は、調査結果を整理、分析し、空き家等の実態を踏まえた支援策や活用方法などの検討を進め、今後予定されている空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に即した空家等対策計画を策定し、空き家等の管理不全の抑制及び解消に向けた総合的な対策に取り組んでまいります。 ○議長（井上貢君） 質問を許します。――３番、小田博士議員。
◆（中村委員） コミュニティセンター管理運営事業について、期中で最低賃金が改定され、それに対応して給料を引き上げると、指定管理料は変わらないため、管理運営がやや大変になることが懸念される。これに対する対応はどう考えているか。 ◎生活あんしん課長 現在の指定管理は平成２９年から５カ年で継続し、決められた指定管理料があるが、本年４月に各管理運営委員会と変更協定を締結する予定である。
そうしたことを踏まえ、まるごとまちごとハザードマップの取り組みをさらに推進するため、市町村と河川管理者等とがより円滑に取り組みを進められるよう、昨年６月に手引きが改正されたものです。また、平成27年の水防法改正により、内水、高潮に対応した浸水想定区域を指定し、各市町村においてはこれに応じた避難方法等を住民等に適切に周知することとなったため、対象とする水害に内水、高潮が加えられたのです。
これらを自治会が管理しているか否かや、その後の増減数は把握していない。 ◆（佐藤〔大〕委員） 市管理の防犯灯が100％ＬＥＤ化されたことは評価する。管理面、照度面を含め効率的であるので、残る部分もＬＥＤ化を進めてほしい。 ◆（山崎委員） 防犯灯の設置要望は自治会からだけ受けるのか。 ◎生活あんしん課長 基本的には自治連を経由して自治会からの要望を受けている。
この間の森友問題の財務省職員２人の自殺と女性職員１人の自殺未遂まで引き起こした、決裁後の公文書を改ざんするという、基本的な行政の信頼を根底から崩壊させる大問題が起きたにもかかわらず、まともな責任がとれているとは思えません。そういった政府が社会保障の財源確保のために消費税増税と言われても、まず信用ができないということは言っておかなければなりません。
最初に大項目１、公文書の管理について、公文書とは行政機関で作成された行政文書であります。行政機関の職員が職務上作成し、組織で共有され、使用、保有している文書と定義されています。情報公開の対象となり、必要に応じて一定の期間保存しなければなりません。そうしたルールを定めているのが公文書管理法ですが、この法律が施行されたのは2011年と施行から10年もたっていない新しい法律です。
一般質問……………………………………………………………………………………………… 47 中 村 一 夫（自民党・新政クラブ）……………………………………………………… 47 １．大和市商業振興条例と大和市商業戦略計画について ２．学校教育に関して ３．こども110番の家に関して 国 兼 久 子（神奈川ネットワーク運動）………………………………………………… 57 １．公文書
次に、議案第13号、指定管理者の指定についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 質疑、北部文化・スポーツ・子育てセンターの指定管理者の指定について、労務管理ができないところが指定管理の大きなデメリットである。協定書には労務管理や指定管理者側の収支報告義務などが盛り込まれているのか。答弁、指定管理は企業に任せるのが前提である。