平塚市議会 2022-09-28 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-28
それと２点目に、コロナ禍以前から、高齢化であるとか、成り手不足という課題があったと思っているんですが、さらに令和２年、３年と、自治会の行事もほとんどなかったという中で、通常の自治会役員の業務とちょっと違った、イレギュラー年度だったと思うんですけれども、そういう中でのアンケートを取ったということ、そのアンケートの有効性についてはどういうふうに捉えているのか、この２点お伺いしたいと思います。
それと２点目に、コロナ禍以前から、高齢化であるとか、成り手不足という課題があったと思っているんですが、さらに令和２年、３年と、自治会の行事もほとんどなかったという中で、通常の自治会役員の業務とちょっと違った、イレギュラー年度だったと思うんですけれども、そういう中でのアンケートを取ったということ、そのアンケートの有効性についてはどういうふうに捉えているのか、この２点お伺いしたいと思います。
その上で、高齢化に伴う通いの場や地区防災拠点など地域集会施設は、地区に１つ必要である。陳情者の心情に寄り添える結果を出すことを条件に付し、不採択とする。」 委員「採択の立場で討論する。陳情は再検討を求めている。富士見が丘老人憩の家が、耐震診断の結果、使用できない状態である。再検討の結果、速やかに整備されることを望む。
課題といたしましては、各認定団体の会員の減少や高齢化によって担い手が不足していることと認識しております。 20 ◯渡辺貞雄委員 ありがとうございます。
当然ながら、医療費はただではございませんが、少子高齢化を迎える私たちの社会において、子育て支援は重要な少子化対策であり、藤沢市においても、家庭の経済状況にかかわらず、子どもを安心して産み育てるために、子どもの医療費助成の拡充は必要不可欠な施策だと思います。
高齢化の進展による社会保障関係経費の増大、そして、コロナ対策、物価高対策など課題は尽きませんが、今後も事業の優先順位を見定め、限られた財源を有効に使うことで、財政を健全に維持していただきますよう要望し、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（中村一夫議員） 次に反対討論。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中村一夫議員） 次に賛成討論。
8: 【坂間委員】令和３年度、病院全体での黒字決算になりましたということでありますけれども、医療需要の変化として、人口の減少だとか、または高齢化を迎えて、そしてコロナ感染症によって通常医療の滞りとか受診の控えによって、患者さんの増減というのは当然あったというふうに思います。
であったり、全体的に何人ぐらい活動されていて、市内の高齢化の状況等を御説明ください。
課題といたしましては、少子高齢化の進展や就業構造の変化などにより、消防団員が減少傾向にあることから、引き続き消防団の活動環境の整備や処遇改善に取り組むとともに、消防出初め式など様々な機会を捉えて、消防団の必要性と重要性を広く市民の皆さんにＰＲし、消防団員の確保に努めてまいります。
歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策を最優先としつつも、少子化、超高齢化から生じる課題への対応などを踏まえながら、業務の効率化と市民サービスの向上に向け、諸施策に積極的に取り組んでまいりました。 一般会計の決算の状況として、決算額は、歳入総額1,828億472万5,000円、歳出総額1,759億1,521万円で、歳入歳出ともに過去２番目の決算額となりました。
減少した理由としては、登録者の高齢化が進んだことや、長引くコロナ禍において、介護施設等が感染予防対策のためにボランティアの受入れ制限を行っていたこと、さらには、感染を避けるため、登録者に外出や他者との接触を控える意識が働いたのではないかと考えています。という答弁でありました。
ただ、今回、何度も言いましたけれども、ロシアによるウクライナの戦争で世界的に食糧事情が、特に日本の場合は、大分その辺が自給自足というか、なかなか資源がなくて、そういった面で今、物価高などで大変皆さん困っているのですけれど、では農家の方をどんどん増やしてといっても、現実は少子高齢化、後継ぎがいない、本当に厳しい状況かなと思います。そこは意見に、私の所感としておきます。
人口の高齢化に伴い、運転免許を保有する75歳以上の高齢者は今後も増加をするでしょう。交通が不便な地域に住んでいる、あるいは介護や通院などで高齢者が自ら運転しなければ生活が成り立たない、そんな状況にある方もいらっしゃいます。
全国の高齢化率は２９．１％、大和市の高齢化率は２３．９％です。全国と比較すると低い数値となってはいますが、私の住む福田地区においては２７％を超えており、三、四人に１人が高齢者ということになります。３年後の２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となります。高齢者の増加に伴い、一人暮らしをされている高齢者も今後しばらくは増加が予想されています。
所沢市の制定の背景として、老朽化した住宅の増加、所有者の高齢化や遠隔地への移転等で管理不全な空き家が目立つようになり、近隣住民から不審者侵入や放火などの不安などについて相談が寄せられるようになったことがあり、当初、「防犯まちづくり推進条例」を制定して、空き家に関する規定を置くことが検討されたが、防犯上の問題のみならず環境保全上や火災予防上の問題もあることなどから、単独の条例を制定することとなったとされました
といいますのも、これから超少子高齢化、人材確保が難しいです。私のような50代、40代は、2040年、2050年になれば、遠くの親戚より近くの他人ということが重要になってくると思いますので、みんなで盛り上げていただきたいと思います。 昨今、地域コミュニティの希薄化が言われている中ですが、コロナ禍で、さらに地域の顔が見える町内会などの行事もなくなり、つながりの場が失われつつあります。
それでは、大項目１、外国人市民との共生社会に向けて、中項目１、外国人と共に地域で暮らすことについて、日本では少子高齢化による人手不足で、多くの企業が従業員の採用、雇用に苦慮しており、国も人手不足の解消を図ろうと、２０１９年４月１日から特定技能という新しい在留資格制度が始まるなど、対策に乗り出しました。
何度でも言わせていただきますが、合併理由の①として、少子高齢化による人口減少と市民ニーズの多様化に伴う歳入減と歳出増により、もはや経常的経費さえ賄えなくなっている状況を重く受け止めなければいけないのではないでしょうか。それが、市民の代表である政治家の役目ではないかと私は考えます。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 昨今の晩婚・晩産化による家族内支援者の高齢化や、核家族化による孤立の増加などの背景から、令和元年12月に母子保健法が改正され、令和３年４月１日から産後ケア事業が施行されました。本市では、まずはモデル的にデイサービス３時間を近隣市外の助産所１か所で開始しております。昨年度、85人の登録で、利用実人数は57人、総利用回数は96回の実績となっております。
少子高齢化が進展し、ライフスタイルも多様化する中、孤立の問題を含め、行政課題は複雑化しており、近年、そうした課題の解決に向けた取組の一つとして、人々の行動変容を促すアプローチに注目が集まっているところでございます。そのアプローチに当たりましては、議員御提案のとおり、より丁寧かつ一人一人の状況に応じた形で市民が情報を受け取れるよう工夫していくことが重要であると考えております。
したがって、小田原市は少子高齢化が一層進展していると見ることができます。 こうした小田原市の人口動態を踏まえて質問に入ります。 このたび公表された神奈川県年齢別人口統計調査結果から見た、本市の人口動態や人口構造について、どのように現状分析されているのか伺います。 次に、（２）人口減少が本市のまちづくりや市民生活に及ぼす影響についてであります。