二宮町議会 2022-12-06 令和４年第４回（12月）定例会（第６日目） 本文
近年では、少子高齢化や人口減少などにより、役員の成り手がいないなどの理由から、地区の統合についてのご意見をいただくことがあります。 平成２８年度には、２０地区の地区長で構成される地区長連絡協議会において、地域コミュニティーの再生・活性化のための地区割りの広域化をテーマに検討が行われ、歴史的、文化的、地理的なつながりを踏まえ、小学校区をベースとした４地区割りの案が示されました。
近年では、少子高齢化や人口減少などにより、役員の成り手がいないなどの理由から、地区の統合についてのご意見をいただくことがあります。 平成２８年度には、２０地区の地区長で構成される地区長連絡協議会において、地域コミュニティーの再生・活性化のための地区割りの広域化をテーマに検討が行われ、歴史的、文化的、地理的なつながりを踏まえ、小学校区をベースとした４地区割りの案が示されました。
第２に掲げました「元気な高齢者が活躍する村に」では、高齢化が加速している中で健康寿命を延ばし、住み慣れた地域で健康で安心して暮らしやすい村づくりを進めることや、村に未設置の高齢者社会福祉施設の整備を進めることなどが必要であると考えておりました。
これはこれで推進をしていただくことは、引き続きお願いしたいんですけれども、プラス、観点としては、やはりこれからの少子高齢化として労働人口も減っていく中で、ソーシャルビジネスという視点、もうちょっと広域的な視点は欠かせないのかなというふうに思っています。
さらに、少子高齢化が進み、さらに、ここしばらくはコロナということもありまして、民生費を中心に歳出が増してきていて、これまで以上に財源の確保に注力をしていかなければならない状況になってきています。 一方、近年、新たに設定された地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」制度は、法人住民税の控除などが受けられる上、一部を損金に計上することで、最大９割の税負担を軽減できる制度であります。
そこで、本町における具体的な取組状況でありますが、平成18年度から、下谷八菅山地区の地域住民により組織をされました「八菅・尾山」里山をまもる会との協働事業によりまして、八菅山・尾山地区の山林に古くから自生するヤマザクラの保全を目的に、林内整備や下刈り作業を実施してきたところでありますが、会員の高齢化が進み、事業を存続させることが困難になってきている課題も散見されるところであります。
人口減少や高齢化の進展による独り暮らし高齢者世帯の増加、住宅数が世帯数を上回る状況などにより、管理不全の空き家等が増加することが大きな課題であり、高齢者だけでなく、幅広い世代に御理解をいただくことは非常に重要であることから、庁内関係部署をはじめ関連団体などと連携して、周知啓発に努めてまいります。 次に、３点目の腐朽、破損がある空き家等への対応についてです。
私が居住する城島地区は、少子化・人口減少が速いスピードで進み、高齢化率も市内で一、二を争う地区です。市もこのことを深刻な課題として受け止め、市街化調整区域の土地利用として、地区計画によるまちづくりを指導していただき、地域でも城島地区地域活動推進会議を立ち上げ、部会を設け、話合いを進めておりますが、思うような成果を見いだせません。
６月定例会でも議論いたしましたが、発症年齢が高齢化している前立腺がんの検診については、現在、40歳から５歳刻みで60歳までとなっている受診対象を70歳まで拡大するよう検討しています。
また、これからも高齢化の進展に伴いひとり暮らし高齢者世帯などが増加し、そうした世帯が去った後、その住居が空き家になってしまうケースなどがあると思います。今後もさらなる高齢化の進展が空き家等の増加につながるのではないかと考えておりますが、併せてお伺いします。 また、特に特定空家には、代執行手続を踏まずに、必要最小限の措置が取れる条例が横浜市議会で可決されております。
次に、高齢化が進むこの町の移動支援についてです。高齢化により日常生活や外出が困難な町民の移動支援に向け、幾つかの地域でボランティアが立ち上がり活動いただいております。これらの活動を支援していくとともに、コミュニティバスやデマンド型バスなどの地域公共交通と高齢者のタクシー利用助成の仕組みなど、様々な角度から検討し、町民の皆様の移動手段を確保してまいります。
いいことだと思っているんですけれども、今後、高齢者社会になっていく中で、例えば辻堂近辺に住んでいる方とか、今度、村岡新駅ができると思いますけれども、そういったところに住んでいる方は――藤沢駅のまちづくりをやっていただいて、どんどんよくなっていくということで、藤沢駅に行きやすい方はどんどん便利になったり、よくなっていくというふうに思うんですけれども、藤沢市民というのは、北側のほうの方もいらっしゃいますし、高齢化
少子超高齢化の現状からすれば、増大するのは当然です。 経常収支比率の上昇で見過ごされている大きな問題は、委託料を含む物件費です。物件費の中の委託料ですが、昨年は41億円増えて、約196億円となりましたが、これはコロナワクチン接種と感染症対策費の合計35億円を除いても161億円であり、委託料の経年的増加には顕著なものがあります。
国民健康保険事業については、健全な財政運営に対する質疑があり、被保険者数の減少や高齢化の進展を踏まえ、健康増進施策の推進による医療費の抑制及び他会計からの繰入金の削減に努めるべきとの意見がありました。
さらに、少子高齢化や人材不足、税収の減少などにより、公費での支援が続けられるのか心配しているが、文化財の在り方についての検討は、との質疑があり、理事者から、文化財を守る上での補助金や交付金はいろいろあるが、今後はいろいろな財団の助成事業などの民間活力にも手を挙げて助成を受けていきたいと考える、との答弁がありました。 以上が本分科会で分担しました決算議案の審査概要であります。
◎瀧 財政課課長補佐 決算分析につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応に取り組みながら、少子超高齢化による社会保障関係費の増加や公共施設再整備などの投資的事業の増加など、市民生活に必要な事業について着実に執行してまいりました。そういう意味におきまして、評価といたしましては、適切な執行であったと捉えております。
近年では、本市への新規参入希望者は増加傾向にございますが、今後、高齢化による離農者も増加することが想定されますので、地域で話合いを行いまして、地域の中心となる担い手に農地を集積し、スケールメリットを出すことで収益性を向上させていくことが、本市農業を維持発展していく上で重要なことであると認識しております。 ◆佐野洋 委員 さきの質問でも触れましたが、農業従事者は年々高齢化しています。
◎森田 健康づくり課課長補佐 がんの罹患は、胃がんに限らず、高齢化に伴いまして増加する傾向となっており、がん検診を受診していただくことで早期発見、早期治療につながるものと考えております。バリウム検診を含むほかのがん検診実施のための指針に含まれている検診は70歳以上を無料としております。
◎榮 高齢者支援課主幹 この高齢者いきいき交流事業につきましては、およそ10年間実施をしてまいりましたが、助成券の利用率が伸び悩みまして、利用施設が一部地域に偏在をしていること、また、今後の高齢化の進行によりまして財政負担の増大などの課題がございます。
課題といたしましては、今後、所有者の高齢化により、管理不全に陥る空き家の増加が予測されること、所有者や相続人の特定に多くの時間を要することであると考えております。
◎佐藤 デジタル推進室長 本市におきましても、今後、人口減少、あるいは少子超高齢化、自然災害の激甚化など、様々な社会課題が深刻化していくことが想定されます。そのような中で、さらに新型コロナウイルス感染症のような新たな社会課題にも対応していきながら、持続可能なまちづくりを進めていくためには、政策を効果的、効率的に行うことができるデジタル化の取組は重要であると捉えてございます。