寒川町議会 2009-03-27 平成21年第１回定例会（第７日） 本文 2009-03-27
中国産の農薬入りぎょうざや汚染米事件を通して、食糧自給率の低さや輸入頼みで国内の農業、漁業をないがしろにしてきたこの間の食糧安保の危うさが露呈された。とりわけて雇用問題は深刻です。この３月末には、直接雇用義務を目前にした大量の派遣切りが懸念されます。
中国産の農薬入りぎょうざや汚染米事件を通して、食糧自給率の低さや輸入頼みで国内の農業、漁業をないがしろにしてきたこの間の食糧安保の危うさが露呈された。とりわけて雇用問題は深刻です。この３月末には、直接雇用義務を目前にした大量の派遣切りが懸念されます。
近年、農業従事者の高齢化や後継者の不足によりまして、遊休農地等がふえてきておりますが、食糧自給率の向上が叫ばれる中、町といたしましても、農地の保全は必要と考えてございます。 このような状況の中で、農地の貸し借りを進めるため、農業委員会と連携をとりまして、農業者の方々にあっせん制度の周知を進めているところでございます。
食糧自給率、カロリーベース、主要国の農林水産省調査が実施されました。オーストラリアが237％、カナダが145％、アメリカが128％、フランスが122％。100％以上をクリアしているところがあるわけでありますが、日本も含め、100％に満たない国がございます。主要国の中で50％を下回っているのは、スイスの47％、日本の40％、２国であります。
だから、農地は農地で守っていかなきゃいけないし、食糧自給率も高めていかなきゃいけない。そして環境も守らなきゃいけないということで、これから農業委員会の権限の範囲もあるんでしょうけれども、荒廃農地あるいは優良農地をきちんと守るということを、これからどうやっていかれるのか。国の政策もありますけれども、農業委員会の所見をお伺いしたいと思います。
私はこの農業振興はこれから非常に重要な施策になるのかなと思いますが、今、国も平成19年度食糧自給率の向上に向けた行動計画というのが示されております。その内容は、今後は、自給率の向上に対する国民意識の向上を図ると共に、食育の推進、あるいは国産農産物の消費拡大、地産地消の推進、効率的な農地利用の推進など、この取り組み方針の中に示されているわけでございます。
についての御質問でございますが、現在、我が国の食糧自給率はカロリーベースでございますが、39％と非常に低くなっております。町といたしましても、地産地消の推進が食の安心安全に直結し、将来的には遊休農地、荒廃農地の解消にもつながるものと考えております。 なお、地産地消を推進するための具体的な方法の一つとして、現在、農産物また水産物の直売所の活用を検討しております。
戦後の食生活の変化による疾病の増加、ライフスタイルの変化と豊かな社会での食の変化、そして食の安全問題と食糧自給率の低下などから、今、食育が重要視されているものと認識しております。
こうした状況を踏まえまして、平成１７年３月に食料・農業・農村計画が策定をされ、日本の食糧自給率が先進国と比較して著しく低い状況やＷＴＯ、ＦＴＡ農業交渉に代表される日本の農業のグローバル化に対応するには、担い手の明確化と支援の集中、経営安定策の確立、環境保全に対する支援の導入、農地、農業用水などの資源を保全管理する施策の構築など、新たな政策の方向性が示されたところであります。
豊富な食材が当たり前のように口に入り、飽食の時代は続いておりますけれども、日本の食糧自給率はカロリーベースで見ますと、33年前は73パーセントありました。しかし徐々に減少を続け、10年前からは40パーセント台の低水準であります。それが、昨年度はついに39パーセントとなりました。これは主要な先進国の中で最低水準であります。
ということでございますが、現在、我が国の食糧自給率は大幅に低下し、40％を下回る39％という状況になっていることから、国民生活における重要な問題であるとともに、大磯町にとりましても、食の安心・安全、食育、環境保全といった面からも、農業問題は重要であると認識しております。 ３番目の「前期計画の施策を計画的に実行すべきではないか。」
次に、この連携体制が大切なのはもちろんですが、食でいえば、日本の食糧自給率は40％を割り込み、輸入に頼らざるを得ない食のグローバル化が進んでいます。そんなところで、現在農薬の入ったギョーザ事件という、特に食の安全については検疫体制を含めて多くの市民が不安を抱えています。
ご高承のことかと存じますが、我が国の食糧自給率は近年著しく低下しており、昭和47年度の70パーセントから現在では40パーセントへと急激に減少しています。いずれもカロリーベースでございます。天変地異や戦争などで食料品の海外からの輸入が途絶えた場合、国内での生産力だけでは生きていくことができないという極めて憂慮すべき事態に立ち入っているのが実情かと思います。
また、以前から問題になっております日本の食糧自給率においても、健全な農業経営が担保されない限り、自給率の向上は望めそうもありません。その根幹になるのが基盤整備であります。 そこで、今後の海老名市の農政施策としてどのような基盤整備を行っていかれるのか、お聞かせください。 次に、後継者の育成についてであります。
次に、日本の食糧自給率であります。カロリーベースで40％を割り込み、先進国中最低レベルに達し、穀物自給率に至っては人口１億人を超える12カ国中最低の28％であり、11番目であるメキシコの64％の２分の１以下という状況が一向に改善する兆しが見えないことであります。さらには世界的な食糧の需給逼迫による争奪激化があります。
オーストラリアでは工業生産などは関税なしで受け入れているので、オーストラリアの農産物を輸入するときに関税を撤廃しなさいという交渉になり、結果は火を見るよりも明らかで、日本の農業はますますやっていけなくなるし、食糧自給率が45％になるどころか、もっと少なくなるだろうということで、この陳情書で言っていることは納得できる。 陳情項目の中に「自由民主党及び衆参農林水産委員会の決議」とある。
食糧自給率を上げる抜本的な対策を考えなければならない時代である。 討論を終了し、採決に入り、４名の委員全員が採択となりました。 陳情第２号につきましては、採択とすることに決しました。後ほど意見書の提出をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
また、日本の食糧自給率を向上することは国も積極的になりつつありますが、藤沢市としても藤沢の食糧は藤沢で担うくらいの気概を持って農業活性化を目指すべきです。藤沢市の事例として次のような農家があります。日本では自給率の低い小麦と大豆を栽培しており、市民の御支援ももらいながら、小麦をうどんまで加工し、また、大豆をみそまで加工し、予約制で販売しております。
◎教育次長（斎藤隆夫君） 米飯の関係でございますけれども、ご案内のとおり、ご飯を中心とした日本型食生活を推進することは、健康づくり、また食文化の継承、食糧自給率の向上など、健康づくり、食文化の面から重要なことであると考えております。 また、学校給食においても、ご飯を主食にした場合には、さまざまな材料、それから料理との組み合わせがしやすく、栄養バランスもとれた給食が提供できると思っております。
食糧自給率や食の安心安全、地産地消への高まりから、新鮮な地場農畜産物の安定した供給を図るため、農業後継者の育成や利用集積による遊休農地解消と環境に配慮した都市型農業推進のための総合的な施策を生産者や農業関係団体と連携協力して進めてまいります。