厚木市議会 2006-12-03 平成18年12月定例会（第３日） 本文
食糧自給率が低い、低いと懸念されている声が上がる割には、国や政治家は打開策を考慮するでもない。それなのに、数年に１度の大豊作で本来は非常に喜ばしい出来事が、現実には行き場を失い、大量廃棄しなければならない状況が起こるというのが非常に嘆かわしい矛盾であるという趣旨でございました。 厚木市の給食では、仕入れ値の関係から、中国など外国産の食材が多く使われています。
食糧自給率が低い、低いと懸念されている声が上がる割には、国や政治家は打開策を考慮するでもない。それなのに、数年に１度の大豊作で本来は非常に喜ばしい出来事が、現実には行き場を失い、大量廃棄しなければならない状況が起こるというのが非常に嘆かわしい矛盾であるという趣旨でございました。 厚木市の給食では、仕入れ値の関係から、中国など外国産の食材が多く使われています。
健康日本21の策定から平成14年、健康増進法が制定され、全国に22万人の食生活改善推進員が食育活動をしておりますが、本市の17年度で健康づくり推進事業と健康トレーニングの実施、さらには食生活改善推進員の養成を図り、このことはまさに食育基本法の理念であると同時に、食を重視した食の改善、日本型の食文化の継承の上に食糧の生産消費の推進、すなわち食糧自給率の改善を目指すとする基本要綱に合致した取り組みと、大
ぜひとも我が国の食糧自給率がカロリーベースで40％になっているという現実もありますので、小学校低学年のうちからいろいろ農業体験についてはやっていただければと、そのように付け加えておきます。 それで、続きまして自主防災組織について伺いますが、いろいろ五十数団体ある中で、個別的に自主訓練をそれぞれやられていると思うんですが、それについてどのような形で支援されているのかについてお教えください。
一般質問のときにもお答えをさせていただいたわけですけれども、まず背景として、食糧自給率、これが40％頭打ちのところ、カロリーベースで45％までにするという前提条件、それから、生産量でいけば７割以上にするという前提条件でこの計画はつくられているということが一つあります。それから、これを守っていくのに、この４月には県でも都市農業推進条例をつくっているという背景があるということが一つあります。
本来、水道事業者として、食糧自給率と一緒で、自己水源を確保しておかなければ、どのような経営努力を行おうと、企業団が値上げをしたら連動して値上げをせざるを得ないなど、事業者としての独立性が損なわれるおそれがあります。また、万が一企業団からの送水がとまったときに対応できなくなる危険もあります。そうした視点から、まず自己水源を確保することを前提に考えるべきと思いますが、水道局長の見解を伺います。
◯13番【小澤眞司君】 日本のエネルギー食糧自給率は５割を切っていますよね。実際に法人化するか、農業の法人化は別にしても、農業自給率を高めていく必要があると思うんです。その辺についてはどうお考えですか。 ◯委員長【北村幸則君】 児玉部長。
御存じのとおり、この平成17年の３月でも、国が示した基本計画の中では食糧自給率を40％から46％に平成27年度までに上げるんだという計画もございますし、神奈川県の中では都市農業推進条例というのをこの４月に発足させているという状況にもございます。
学校給食が普及させた欧米型食生活は国内の農業の衰退を招いていて、食糧自給率を低下させております。お米が余り、減反を余儀なくされ、農地は荒廃し続けております。南国市では棚田でとれた米を子どもたちが食べて、棚田を守っています。そして、野菜の自給率向上にも取り組んでいるそうです。南国市の国分小学校の校長は「何を食べるのか、それだけでは子どもは育ちません。
まず、本市の食育の位置づけ、食育政策の取り組みについてでございますが、食をめぐる現状としては、肥満や生活習慣病等の増加、食の安全安心の問題や食糧自給率の低下、さらには伝統的な食文化の喪失など、さまざまな問題が挙げられております。これらの問題に対応するためには、食育基本法の基本理念に沿って食育を総合的に、かつ計画的に推進していくことが大変重要であると認識しております。
食育は食糧自給率の向上や医療費の抑制につながり、そして何よりも食の大切さを学ぶことは命のとうとさを知ることになるのではないでしょうか。 そこで、海老名市における食育のさらなる充実のため、以下の５点について当市のご見解をお伺いいたします。
農作業受託組織の必要性は大いに認めていただいてありがたいことなんですけれども、今後、ライスセンターの拡大、それから維持、継続、後継者の問題、それと、これからの地産地消を進めること、食糧自給率を上げること、そういうことも全部視野に入れてライスセンターの育成、活動への市の支援を積極的によろしくお願いします。それはお願いしておきます。
仮説の１つ目は、世界の食糧生産とその現状分析を、４つのキーワード、日本の食糧自給率、バーチャルウオーター（仮想水）、フードマイレージと地産地消、水ストレスを用いて考え合わせると、これからの日本の近い将来にとって、農作物、畜産物の輸入、安定的供給は非常に危うい状況にあるのではないかということ。
例えば生活習慣病や子供の朝食の欠食、食品の安全性、食糧自給率の低下などであります。国においては、これまでも食育への取り組みがされてきましたが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えてこないため、平成18年度から22年度までの５年間を対象とする基本計画、食育推進プランとして食育に取り組み、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができる社会の実現を目指しています。
今、我が国の農業を取り巻く環境は欧米に比べて食糧自給率が低く、農産物の輸入緩和による価格破壊、ＢＳＥ感染牛、ＷＴＯ農業交渉の問題など大変厳しい状況でございます。海老名市の農業についてでございますが、都市型農業で大消費地を身近に持ち、施設園芸や稲作などが盛んに行われております。
遺伝子組み換え作物の現状を見てみると、世界ではアメリカや中国などで遺伝子組み換え作物の作付面積が広がり、日本は食糧自給率がカロリーベースで40％と低く、農産物においても輸入に頼らざるを得ないため、気づかぬうちに遺伝子組み換え食品を口にしていることが考えられます。
また、最近よく耳にする言葉からすれば、地産地消、食糧自給率の向上、自然環境の保全、こういったことを耳にするわけですけれども、一体、だとしたらそのために何をするのかというようなことが、大変申しわけないんですが、藤沢の市政の中ではよく見えてこないというのが率直のところなんです。
８点目の食糧自給率の向上につきましては、生産から消費まで食糧に関係するすべての方の協力が必要でございますので、関係機関との連携を図りながら、食育と地産地消に取り組んでまいります。
◆渡辺光雄 委員 神奈川県というと、食糧自給率が３％というのが常識かなと思うんですけれども、そういう中での遺伝子組みかえ作物の取り組みということでございますけれども、神奈川県として、研究所といたしましては、神奈川県農業総合研究所があるんですけれども、そういう中での遺伝子組みかえについてどんなことをやっているのか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。
食糧自給率４０％、それが国策として下がっているという中のマグロ漁業でございます。ですから、非常にグローバルな中で、これは決して私が言っているわけではなくて、はえ縄マグロ漁業をやっている船主さん、あるいはそこで働いている方々からすると、非常にグローバルな中での解決の道筋が、ここがやはり私どもこの地域再生計画の肝だというふうに思っているところでございます。
本町でも農業従事者の高齢化や後継者不足に伴いまして、農地の遊休化が進んでいることや、低い水準で推移している食糧自給率を少しでも高める上で、農業後継者の育成は重要な課題と認識をいたしております。 現在農業後継者対策といたしましては、農業後継者で組織がされております町農友クラブへの助成をはじめ、農業経験の少ない方への営農相談などを行っており、引き続きその確保に努めてまいりたいと考えております。