藤沢市議会 2017-06-19 平成２９年 ６月 定例会−06月19日-03号
現在、国として賃金アップへと対策を強化しておりますので、実りあることを期待したいと思います。 さて、今、神奈川県内においても結婚支援事業が広がっているとのことでございます。市民に身近な自治体として、ニーズ調査で示されたような出会いの場の創出を検討すべきではないかと考えております。 まず、市内の経済団体において、昨今、婚活支援への取り組みをされていると聞いております。
現在、国として賃金アップへと対策を強化しておりますので、実りあることを期待したいと思います。 さて、今、神奈川県内においても結婚支援事業が広がっているとのことでございます。市民に身近な自治体として、ニーズ調査で示されたような出会いの場の創出を検討すべきではないかと考えております。 まず、市内の経済団体において、昨今、婚活支援への取り組みをされていると聞いております。
また、一方的に賃金アップのみを要求しているわけではなく、同時に事業が継続される環境づくりも必要だと訴えている。」委員「エキタスという学生グループが１,５００円にすべきと運動しており、労働組合とも手を結んでいると聞いている。それについてはどう考えるか。」陳情者「それぞれの主張については否定はしないが、一部の学生が訴える１,５００円を連合が一緒になって運動するということは当面ない。」
418：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 これは実際のところ学校司書さんにも経験年数に応じた賃金アップを考えておりますので、いわゆる初期段階というとおかしいんですけれども、経験が浅い方には930円からスタートというような考えの下、経験年数等を考慮しながら時給単価を上げていると受けとめていただきたいと思います。
それは、保育士にこの金額が上乗せ分として賃金アップされる保証がないことです。上げるかどうかは施設側の裁量に委ねられているからです。 市内の保育園で保育運営費が本来の目的に使われていない問題点については、私たち日本共産党横浜市会議員団はかねてより指摘し、その改善を求めてきたところです。その典型がさきに挙げた社会福祉法人夢工房です。
◆大庭裕子 委員 去年の１０月１日から国が、地方でこれを活用して賃金アップにつなげようという制度なわけだけれども、神奈川県で今度この助成金を使おうというわけですから、川崎市がどれくらい活用されているのか、周知も含めて、きちんとやっていただきたいと、これは要望しておきます。
中項目２、地元企業の活性化のために、地元企業の利益が上がることで、労働者の賃金アップやサービス向上のための投資を行うことができます。そして、その賃金や投資に払われたお金がまた、地元企業に還元されていく可能性というのも地元企業には大いにあると思うのですね。こういった地域経済全体に好循環が生まれる地元企業を元気にすることは、市民へのサービスや雇用の質の向上に必要不可欠です。
それで、あわせて支払い、ゼロ歳ですと幾らとかという公定価格がありますけども、そこも昨年に比べてことしは賃金アップしている部分で、それも含めて増額になっているという形になってございます。ここの部分につきましては、当初予算では５億９,０００万円ほど見込んでおりましたが、今回それに上乗せで３,９７３万７,０００円の増額という形になってございます。
次に、一般会計及び各特別会計決算における歳入については、税制改正の影響に伴う法人市民税の減少はあったものの、地方消費税交付金の増加に加え、賃金アップによる個人市民税の増加や設備投資の増大による固定資産税の増収があり、前年度に比べ増加となりました。しかしながら、自主財源比率は０．８ポイント低下している状況もある中では、引き続き、債権回収対策の強化等に努めていただくように望むものであります。
◆石田和子 委員 まだはっきりしていないということですけれども、平成２８年のところはプラス１，６００円ということで改善をして、１万８，７００円ということで、ここを本市が平成２７年４月に遡及してプラス１．９％引き上げということで来ていると思うんですけれども、やはりこの２％がどういうところの賃金アップなのかまだはっきりしていないということですけれども、平成２７年度、平成２８年度を見ても、職員の処遇改善、
報酬とは別に助成金を支給し、賃金アップに確実に結びつけていく仕組みとなります。しかし、17日の衆議院本会議で、反対の理由を示すこともなく、自民党、公明党、大阪維新の会の反対多数で否決をされてしまいました。政府・与党の姿勢が大きく問われています。
次に、子供の貧困対策ですけれども、児童扶養手当の増額、拡充や保護者の賃金アップなど就労環境の改善、キャリアアップに向けたきめ細かな支援など、国による抜本的な取り組みが必要だというように思いますけれども、本市においても、より具体的な施策に取り組む必要があると思います。
そういった意味においては、あれだけの役割を担っていただいて、本当に働きにくい時間帯に安い賃金で働いていただいているわけですから、認識を改めていただいて、賃金アップまたは手当等は検討する気はないのでしょうか。また、こういうことをしないと本当に集まらないと思いますが、いかがでしょうか。 130: ◯議長【越水清議員】 子ども部長。
○吉田淳基 委員長 賃金アップして、企業が潰れてしまったらどうするんだというような問題提起というか、ありましたけれども、いかがでしょうか。 ◆柳沢潤次 委員 先ほども質疑でちょっとお答えいただいたんですが、大企業は大変な内部留保金――285兆円と言われておりますけれども、持っているわけで、そのほんの一部、１％でも崩せば賃金を上げていくこと、しかも、毎月１万円ぐらい上げることは十分可能だと。
インフレスライド条項による賃金アップ、これはいたし方ないなと、理解はできるのですね。できるのですけれども、そのほかの部分に関しては、やはり土どめの工法が変わったとか、あとは昼間工事を予定していたけれども、夜間工事になったからと。夜間工事になれば、５割以上の割り増しが当然かかるし、なおかつ工事時間が短くなる、そういうふうな部分では、制約を非常に受けてしまって云々かんぬんと。
昨年の春闘において、大手企業を中心とするものの、８年ぶりとなるベースアップ、中小企業においても賃金アップがなされたことに加えて、完全失業率の改善など消費税増税により実質賃金は下がったものの、名目賃金は上昇傾向にあります。当市では課税所得の80パーセントが給与所得であることから、税収増が見込まれるところですが、労働力人口が減少傾向にあります。
◎藤間 副市長 トータルな取り組みということなので私から答えさせていただきますが、まず今お話にありました賃金の上昇といいますか、ベースアップの問題、これは国のほうでも、賃金上昇がないと、最終的な消費喚起にはつながらないということで、この春闘なども意識した中で、賃金アップの要請などもしているという状況もありまして、実はきのうも商工会議所の役員さんともお話ししたんですが、さっきお答えしたように、状況としては
今後経済が下支えするためには、企業のベースアップなどから個人消費が上向くことが重要であり、望むべくは物価上昇を上回る賃金アップが図られることにより、その傾向が中小企業にまでトリクルダウンして、雇用、所得環境の改善傾向が顕著になるのを期待するところです。
月額１万2000円賃金アップをうたっているが、現場では逆にボーナスが減らされてしまうのではないかという危惧が生まれている。看護師、調理師、ケアマネジャー、送迎員等は対象外、所得の高い方は高額な介護付老人ホームに入所できるのだけれども、それも限られており、多くは在宅介護、仕事をやめざるを得ない世帯が増加。
国は労働者の賃金アップを求めており、大手企業あるいは中小企業においても賃金の引き上げの話し合いを今されているところでございます。ことしの春闘におきましてはベースアップの方向性が報道されておりますし、私ども課税所得の80パーセントを占める給与所得の伸びは今後期待できるだろう、あるいは収入増によって個人消費に回って、あわせてさまざまな事業所の伸び、税収増が期待できるという考え方を持っています。
その中に我々や行政がどこまで入っていけるのかということもありますし、逆にパートの状況を見ますと、扶養控除の問題などで本当に賃金アップを望んでいるかというと、微妙なところであります。これは、税制の問題等も含めてやっていただく必要がありますので、趣旨了承です。