平塚市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第１日） 本文
租税特別措置法の一部改正に伴い別表を整備するとともに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する事務に係る手数料を見直すほか、必要な規定を整備するものです。 次に、41ページの議案第16号「平塚市営住宅条例の一部を改正する条例」でございます。岡崎住宅の用途廃止に伴い、別表を整備するものです。
租税特別措置法の一部改正に伴い別表を整備するとともに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する事務に係る手数料を見直すほか、必要な規定を整備するものです。 次に、41ページの議案第16号「平塚市営住宅条例の一部を改正する条例」でございます。岡崎住宅の用途廃止に伴い、別表を整備するものです。
租税特別措置法の一部改正に伴い別表を整備するとともに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する事務に係る手数料を見直すほか、必要な規定を整備するものです。 次に、９、平塚市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。岡崎住宅の用途廃止に伴い、別表を整備するものでございます。
２点目といたしましては、租税特別措置法の一部改正により連結納税制度が見直されたことによる規定の整備を行うものでございます。 ３点目といたしましては、神奈川県の食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部改正により、臨時的な行事に付随して、仮設の店舗において簡易な調理をする場合の施設基準が新設されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
34 ◯道路管理課長 今回、５メーターの部分につきましては、関係している地権者の方の合意が得られた幅でございますので、そちらのほうを早期に整備する形で、今、渡辺委員がおっしゃられたとおり、租税特別措置法の関係もございますので、今回その５メーターを先にかけさせてもらう。
次に、２ページの第１４条、第１項は、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得額の算定に関する規定で、本条例の引用する地方税法附則第３４条、第４項に規定する、長期譲渡所得の金額中新たに創設された租税特別措置法第３５条の３、第１項を追加するもので、個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において一定の要件を満たす譲渡の場合、特例措置として当該所得額から１００万円を上限として控除され、その控除後の
第３条第１項第６号アに租税特別措置法第35条の３第１項を加える改正は、令和２年度税制改正に伴い、合計所得金額からの特別控除について低未利用土地の長期譲渡所得の特例を対象とするものでございます。 第３条第２項から第４項までの改正は、低所得者に係る減額賦課の特例の改正でございます。
以降、第３条第１項各号の説明をする上で、同項第６号及び附則第８条で規定するとおり、合計所得金額につきましては、地方税法に規定する合計所得金額から租税特別措置法の規定の適用がある場合は、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額、また、所得税法に規定する給与所得または公的年金に係る所得が含まれる場合には、10万円を控除した額とし、単に合計所得金額と略させていただきます。
２点目は、租税特別措置法の一部改正による低未利用土地等の長期譲渡所得にかかる特別控除が創設されたことにより、国民健康保険料算定にも適用するための改正、３点目は、地方税法の改正に伴う個人所得税の見直しにより、令和３年度以降に課税する地方税において、給与、公的年金にかかる所得控除額の引下げと、基礎控除額が引上げとなったことに伴い、低所得者の国民健康保険料算定に当たっての軽減判定所得の計算方法を見直す改正
２点目として、第６条第１項第６号アの保険料を算定する合計所得金額の規定において、令和２年度税制改正に伴い、令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間に、空き地や空き家などの低未利用土地等を譲渡した場合、税法上の特別控除として、長期譲渡所得から１００万円が控除されることとなったことから、租税特別措置法の引用条項を追加するものです。
第３条第１項第６号アに租税特別措置法第35条の３第１項を加える改正は、令和２年度税制改正に伴い、合計所得金額からの特別控除について、低未利用土地の長期譲渡所得の特例を対象とするものでございます。 第３条第２項から第４項までの改正は、低所得者に係る減額賦課の特例の改正でございます。
１の改正の内容でございますが、(1)の第１号被保険者の保険料率の区分の変更及び保険料率の改定につきましては、アといたしまして、令和３年度から令和５年度までの保険料率の区分及び保険料率を表のとおりとするもので、イといたしまして、保険料率の区分の判定基準となる合計所得金額における長期譲渡所得の額について、租税特別措置法の規定による低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の適用を受ける場合にあっては
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、租税特別措置法の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険料の算定の基礎として算出する所得額につきまして、所得税における低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除と同様の控除を設ける必要が生じたこと、及び、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
また、特例基準割合については、租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に１％を加えた割合とするものでございますが、その告示された割合の名称を新たに「平均貸付割合」と規定するものでございます。
二宮町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてですが、地方税法施行令並びに租税特別措置法の一部が改正されたことに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
附則第４項において、特例基準割合を延滞金特例基準割合に、当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合を、租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合に改めるものでございます。
なお、参考２といたしまして６ページに租税特別措置法の抜粋を添付してございますので、御確認いただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 140：◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。 質疑のある方。
これは、租税特別措置法の改正に伴い、諸収入金等に対する延滞金の割合の特例に関し所要の改正を行いたいものでございます。 次に、日程第２ 議案第64号 海老名市市税条例の一部改正についてでございます。これは、地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の対象を定めたいものでございます。
租税特別措置法、地方税法及び国民健康保険法施行令の改正に伴い、長期譲渡取得の特別控除の規定を加え、国民健康保険料の軽減措置における取得判定基準の見直しを加えるとともに、延滞金の計算に用いる所要の字句の改正を行う要あるため提案するものであります。 以上で、説明を終わります。 ○議長（丸山治章君） 提案説明を終わります。 お諮りいたします。 本議案は委員会付託を省略したいと思います。
この議案は、租税特別措置法及び地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 それでは、議案書に沿いまして、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
この条例は、租税特別措置法の一部改正により、延滞税に係る特例基準割合の名称が改められたことに伴い、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めること等のため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、初めに、第１条につきましては、川崎市債権管理条例について、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める等、所要の整備を行うものでございます。