川崎市議会 2020-11-24 令和 ２年 第６回定例会−11月24日-01号
この条例は、租税特別措置法の一部改正により、延滞税に係る特例基準割合の名称が改められたことに伴い、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めること等のため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、初めに、第１条につきましては、川崎市債権管理条例について、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める等、所要の整備を行うものでございます。
この条例は、租税特別措置法の一部改正により、延滞税に係る特例基準割合の名称が改められたことに伴い、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めること等のため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、初めに、第１条につきましては、川崎市債権管理条例について、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める等、所要の整備を行うものでございます。
制定要旨にございますとおり、租税特別措置法の一部改正により、延滞税に関わる特例基準割合の名称が改められたことに伴い、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めること等のために制定するものでございます。 条例の改正内容につきまして御説明申し上げますので、端末の総務委員会資料から１（１）議案第１５５号をお開きください。
上段の制定要旨ですが、この条例は、租税特別措置法の一部改正により、延滞税に係る特例基準割合の名称が改められたことに伴い、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めること等のため、制定するものでございます。 健康福祉局に関係する内容について御説明いたしますので、タブレット端末の「１（２） 議案第１５５号」のファイルの２ページ、資料１を御覧ください。
実効税率は負担率とイコールではなく、租税特別措置法と法人税法の減税措置により、法人所得に対する実際の負担率は企業規模が大きいほど低くなり、大企業では１７．４６％、巨大企業である連結申告法人に至っては、平均負担率は８．５８％で、法定負担率の３分の１にも満たないと算定されます。
３号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第４号は、新本牧ふ頭建設工事（その２・外周護岸Ｂ－１地盤改良工）請負契約など４件について契約金額等を変更するため変更契約を締結したものであり、次の市報第５号は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、本年５月25日に横浜市行政不服審査条例の一部を改正したものであり、次の市報第６号は、租税特別措置法施行令
本委員会に付託された条例改正は、租税特別措置法施行令の一部改定の条文の項がずれたものであって、これについては反対するものではないんですけれども、同じ条例改正の中にマイナンバーカードの通知カードの発行の廃止によって、それに伴う手数料の廃止の内容が含まれています。
今回の改正は、全国的に空き地、空き家が増加する中、所有者が不明な土地の発生の予防などを目的といたしまして、租税特別措置法の一部が改正され、個人が所有する低額な土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設されたものでございます。 以上でございます。 114: ◯議長【舘大樹議員】 安藤玄一議員。
この条例は、租税特別措置法施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
改正の背景でございますが、利用ニーズの低下する土地が増加する中で、所有者が不明な土地の発生の予防などを目的として、租税特別措置法の一部が改正され、個人が所有する低額な土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設されました。
租税特別措置法施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。
次に、「議案第７８号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、内容が租税特別措置法施行令及び、いわゆるマイナンバー法に関する省令の一部改正に伴いまして、引用条文の規定の整備を行うもの及び通知カードの再交付に係る手数料を廃止するものでございまして、それぞれ市民文化局及びまちづくり局が所管いたしますので、文教委員会及びまちづくり委員会へ分割して付託し、御審議いただくことになりますので
初めに、建築管理課でございますが、主な業務といたしましては、建築、開発行為及び宅地造成に係る証明、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明、建築基準法等に係る業務の企画及び調査を行っております。また、建築物の環境配慮、いわゆるＣＡＳＢＥＥ川崎に関する業務など、各種建築環境関連の業務、ワンルーム形式集合住宅等への建築指導などを行っております。 次に、１９ページをお開き願います。
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令による租税特別措置法施行令の改正に伴い、同令の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、令和元年５月３１日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、令和元年６月１日から施行いたしたものでございます。 以上で、報告第１４号及び報告第１５号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
我々まちづくり局としましては、その後ろのほうの租税特別措置法施行令の一部改正に伴う部分について所管してございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。了解です。 ◆雨笠裕治 委員 これはちょっと端的に言って、これによってどのくらい安全性が、どの部分がどういうふうに変わるんですか。それを規定している条例なんですか。この１時間準耐火基準というのは。
この条例は、道路、河川、水路、堤塘敷その他市有地と民有地との境界査定に係る手数料を廃止し、及び租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
道路、河川、水路、堤とう敷その他市有地と民有地との境界査定に係る手数料を廃止し、及び租税特別措置法施行令の一部改正に伴い所要の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。 このうち、まちづくり局で所管する手数料条例の改正は租税特別措置法施行令の一部改正に伴う所要の整備でございますので、その内容について御説明させていただきます。
初めに、建築管理課でございますが、主な業務といたしまして、建築、開発行為及び宅地造成に係る証明、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明、建築基準法等に係る業務の企画及び調査を行っております。また、建築物環境配慮、いわゆるＣＡＳＢＥＥ川崎に関する業務など、各種建築環境関連の業務、ワンルーム形式集合住宅等への建築指導などを行っております。 次に、１９ページをお開き願います。
税という観点からはそうしたことは行っていないのですが、何もしていないということではなく、本年、横浜地方法務局長から、先ほど議員がおっしゃっていたように租税特別措置法の第84条関係の依頼がございました。
また、平山下平線の整備に当たり、今後、国の交付金の補助対象や道路用地を譲渡した方が租税特別措置法の適用を受けるためには、路線認定が必須の条件となります。 こうしたことから、一旦、下平海底上104号線の廃止手続を行い、改めて下平館山118号線として、新たな整備区間約1,100メートルを加えた総延長4,981.2メートルの認定を行うものでございます。 以上です。
市道の認定行為は、市が整備する新設道路の場合、事業への協力者が課税の特例を受けられるよう事業計画を決定し、租税特別措置法に基づく税務署との事前協議を行う前に行っております。また、開発行為による帰属や私道の移管等を受ける場合、道路形態が整備され、土地の所有権が市へ移転登記された段階で手続を行っております。 ３点目であります。横須賀水道路の整備状況と今後の計画についてでございます。