平塚市議会 2018-03-14 平成30年 教育民生常任委員会 本文 2018-03-14
相談件数等もふえておりまして、公営では弱かった相談に対する対応が向上しているという中でリピーターの方もふえていると、こちらとしては考えております。また、企画していただいた講座等も非常に好評で、満足度が高いという声もいただいているところでございます。また、日常の窓口スタッフとしても対応していただいています。
相談件数等もふえておりまして、公営では弱かった相談に対する対応が向上しているという中でリピーターの方もふえていると、こちらとしては考えております。また、企画していただいた講座等も非常に好評で、満足度が高いという声もいただいているところでございます。また、日常の窓口スタッフとしても対応していただいています。
ただ、管轄の厚木児童相談所になると思うんですけれども、本市だけではなくて、海老名市や座間市、愛川町や清川村なども管轄しており、今全国的に相談件数等がふえて、そこの対応件数がふえているのではないかなと想像しています。今、要保護児童地域対策協議会を通じて援助指導なども行うというような話が出たのですが、その対策協議会というのはどのようなメンバーがいらっしゃるのか、確認します。
◎保健福祉部長（橋本祐司） 具体的に私のほうでは、その辺について伺っているところではないのですけれども、母と子のこころの相談の相談件数等を見ますと、平成28年度で80人からの相談があるということですので、一定の対応はとれているのかなというふうには思ってございます。 以上でございます。 ○副議長（日吉弘子 議員） 西田ひろみ議員。
民生費では、民生委員・児童委員の現状と欠員のある区への対応について、老人福祉保健センターの利用状況について、生活保護費の支給額が減少した要因等について質疑があり、その中では、２７年度から開始した生活困窮者自立支援事業について、事業費と比較して相談件数等、実績が多くないことへの指摘に対しましては、担当より、事業実施の初年度で慎重に進めていた部分があり、結果として示した件数となったが、広報紙などで周知を
現在委託により町内に１カ所設置しております障害者及びその家族の相談支援事業所、生活相談室すまいるにおける相談件数等の増加に対応するため、町障害者福祉計画に基づき、来年度から相談支援業務を委託する事業所を新たに１カ所増やすため、その準備行為を行うに当たり設定するものでございます。事項は、相談支援事業委託料で、期間は、平成２９年度の単年度とし、限度額を１,５００万円と設定するものでございます。
次に、職員福利厚生事業費ですが、具体的な相談件数等、わかりましたらお伺いをいたします。また、相談を受けやすいような工夫等があればお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
年間の相談件数等を見ましても、大分件数としては多いわけでございますが、今後また様子を見ながら必要に応じて対応を考えていきたいと考えております。
◆（中村〔一〕委員） 今年度実績を本年１月末時点の倍近く見込んでいるが、助産費用の負担まではいかずとも、相談件数等を入れれば増加すると見込んでの結果なのか。 ◎（こども総務課長） 本制度は出産費用の負担であり、出産場所も市立病院に限定されるので、相談を受け、出産に至るまで、一定期間かかわることとなり、その結果、ある程度先の支払い対象者まで見込みを立てられるため、13件と答弁した。
また、この需要量でございますが、ここ数年、虐待通告・相談件数等は増加しておりますが、これは、いわゆる子どもの泣き声が聞えたので通告するといったものも多くございまして、表２につきましては、措置児童数と将来人口推計によりまして算定いたしており、見込み数は微減でございます。 次に、（３）今後の社会的養護の供給量に参りまして、計画期間における支援体制の考え方でございます。
次に、本市におけるＤＶに関する相談件数等についてでございますが、各区保健福祉センター及び各地区健康福祉ステーション、男女共同参画センター、人権オンブズパーソンにて相談を受けておりまして、件数は、平成23年度1,275件、平成24年度992件、平成25年度1,455件でございます。このうち一時保護を実施した件数は、平成23年度40件、平成24年度58件、平成25年度53件でございます。
対象者が多くなるとそれだけ相談件数等がふえてきて、忙しさが変わるのではないかと思いますが、いかがですか。
次に、Ⅱ、現状といたしまして、本市の相談件数等をグラフ化したものでございます。ごらんのとおり、相談件数は平成２１年度から増加傾向にございまして、また、ＤＶ防止法に基づく一時保護件数は平成２１年度をピークとして以降、６０件を上回らない状況となってございます。 次に、計画の体系でございますが、恐れ入りますが１枚おめくりいただきまして、別紙の左側のとおりとなっております。
◎北谷尚也 こども福祉課長 平成25年度のＤＶに関する相談件数等についての御質問でございますが、本市におけるＤＶに関する相談件数は、平成24年度992件、平成25年度1,455件で、このうち一時保護件数は、平成24年度56件、平成25年度53件でございます。以上でございます。 ◆石田和子 委員 ＤＶの相談件数が約1.5倍にふえていることがわかりました。
次に、高齢者住まい探し相談会の相談件数等の目標値も計画に記載すべきではないかとの御質問をいただきました。 高齢者住まい探し相談会の相談件数等については、相談される方の意思や希望によるところが大きく、目標値を定めることはなじまないと考えています。 ○議長（板橋衛） 後藤一也健康部長。 ◎健康部長（後藤一也） 私からは４点の御質問についてお答えさせていただきます。
ただ、相談件数等は増加傾向にありまして、相談内容も複雑化する中で、専門的な知識を有します婦人相談員が相手の立場に立って相談を受けることによりまして、適切な支援ができたと考えております。また、相談体制におきまして、婦人相談員を配置することで、市民の方が安心して相談ができる体制が整備できたのではないかと考えております。
ただ、年間の相談員の相談件数等も含めた中で、相談員の不足はどのように捉えているか。 ◎こども育成相談課長 相談件数に対して何人の相談員が適当なのかは難しいところである。ただ、常に相談員が多忙をきわめている中では、不足していると思っている。 ◆白川静子 委員 平成24年度は、これからの療育相談を充実させていくために何か検討等はされたか。
353 ◯くらし安全課長 まず、特徴というか、相談件数等でお話しさせていただきますと、平成24年度につきましては、平成25年１月末現在で相談受付件数は1200件でございます。その中で主な相談内容といたしましては、インターネットトラブルなどの架空請求や不当要求を含む運輸・通信サービスが254件で全体の約21.2％を占めている状況でございます。
つい先日も、全校というわけにはいきませんけれども、各13名の市のスクールカウンセラーの勤務校を回ってまいりましたが、学校によって、やはり相談件数等はまちまちです。小規模校から、それから大規模校、いずれも１人のスクールカウンセラーでやっていますので、一概に足りているか、足りてないかというようなことは言えないですけれども、ますますニーズは高まっているのではないかなと。
また、今後、その相談件数等が増えれば、またその拡大等も考えていくことは必要だと思っております。
今のひとり親の部分でございますけれども、こういう経済状況でございますので、離婚されるとか、ひとり親になられる状況がいろいろあるということで、昨年の相談件数等が大分ふえているということもございまして、ことし４月１日から、ひとり親家庭の相談員は今まで１人だったのですけれども増員しまして、２人の相談体制にしています。