伊勢原市議会 2010-06-03 平成22年６月定例会（第３日） 本文
具体的なご質問の相談件数等でございますが、相談件数の合計実績といたしましては、センターを設置した平成１８年度が１３７１件、１９年度が１６７５件、２０年度が２６０７件、南部地域包括支援センターを開設いたしました昨年、平成２１年度は３５８８件と、年々増加傾向にあるところでございます。
具体的なご質問の相談件数等でございますが、相談件数の合計実績といたしましては、センターを設置した平成１８年度が１３７１件、１９年度が１６７５件、２０年度が２６０７件、南部地域包括支援センターを開設いたしました昨年、平成２１年度は３５８８件と、年々増加傾向にあるところでございます。
◎鈴木 勤労市民課主幹 それでは、柳沢委員御質問のまず１点目、ワンストップサービスデイの相談件数等についてお答えさせていただきます。 ワンストップサービスデイは12月21日に神奈川県の労働局が主催して実施したものでございまして、県内11カ所で実施したわけでございます。藤沢につきまして、利用者なんですけれども、32名の利用者の方がいらっしゃいました。
平成20年度は相談件数等は全くなかったんでしょうか。 それと、組織変更に伴って子供施策について窓口を１本化したということについては、非常に市民からも喜ばれている点があると思います。これは評価したいと思うんですが、やはり従前いろいろたらい回しされていたのが、少しは改善したのかなと思います。
◆山田悦子 委員 議案書22ページ、労働費の21年１月からの週２回の相談を５回にするとのことだが、１月からこれまでの相談件数等の成果はいかがだったのか。 ◎労政雇用担当課長 ちがさき就職サポートコーナーは昨年の８月５日に開設している。20年度８カ月、21年度５カ月間で比較すると、相談日は20年度は93日、21年度は99日になっている。現在、求職中の方が非常にふえている。
こちらにつきましては平成21年度から、先ほど御答弁いたしました継続相談件数等含めまして、件数を公表していきたいと考えております。 ２点目の相談員のレベルアップの研修についてでございますが、相談員の研修につきましては、国民生活センターで行う３日間の研修がございまして、もちろん参加の日は個々にずらしておりますが、そちらには相談員全員が参加するということでございます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 在宅介護支援センターと地域包括支援センターの相談件数等についての御質問でございますが、在宅介護支援センターの相談件数につきましては、平成17年度は42カ所で３万991件、制度が変わった平成18年度以降の地域包括支援センターにおける相談件数につきましては、平成18年度は36カ所で６万4,102件、平成19年度は39カ所で６万5,695件でございます。以上でございます。
こちらのほうの相談件数等は2,479人、お１人で複数件の御相談もございますので、相談件数全体としては4,143件ございます。面談、電話により相談を行っておりますが、相談者全体を見ますと、ペルーの方、それからブラジル、アルゼンチンの方が多いような状況になっております。
また、毎月の相談件数等の報告書を提出することになっておりますけれども、その報告により運営状況の把握に努めております。 それから、地域包括支援センターとの連携ということなんですが、毎月１回、市の担当職員と地域包括支援センターの職員との連絡会議を実施しております。更に、在宅支援センター及び独居高齢者の定期訪問を委託しております社会福祉協議会との連絡調整も随時に行っております。
また、現実的にそれぞれ小学校、基本的には土屋小学校と吉沢小学校をカバーしていただくようにはお願いしていたのですけれども、実際の相談件数等、現実的に少なかった。ほかの大きな学校での要望が強く、そちらの対応をしなければいけないケースが生まれてきましたので、中学校に配置されているスクールカウンセラーに小学校区のカバーをお願いした中で、ほかの小学校の方に移っていただいた現状があります。
そこで、お伺いしますが、苦情相談処理で得られた情報をどのように活用されているのか、最近の相談件数等状況もあわせてお聞かせください。 消費者相談における消費者の被害救済の場として相談から得た情報の蓄積をもとにした消費者教育の拠点として、市民への情報発信の拠点としてもっと市民へアピールしてもよいと思います。まだまだ市民に知られていないのではないでしょうか。
○６番議員（奥津光隆） ２０６ページの融資あっせんの預託金として金融機関２カ所ということですが、実際の引き合いというか、いろいろ相談件数等もあると思うんですが、どの程度、もう来ているのかどうか。
次に、ＤＶ被害者からの相談件数等については、市民部長から答弁をいたします。 ＤＶ被害者の支援を行う上で、関係機関との連携が必要と考えるが、現状と今後の取り組みについてお尋ねになりました。 ＤＶ被害者が一時保護を必要とする場合、適切なシェルター入所が行われるように、県女性相談所やシェルター運営者等との連携が必要不可欠なため、連絡を取り合いながら迅速に対応しております。
がれているんだというふうに前提としては思っているんですが、まず、相談支援事業、見込み量という形で、サービス量の見込みというのが出ていて、これがどこで相談できるかという何カ所、３カ所という表示の仕方をされているんですけれども、素人考えで申しわけないんですが、相談件数というのはどれぐらい見込んでいるのかということをお聞かせいただきたいと思いますし、同様に、住宅入居等支援事業についても３カ所で対応するということですが、相談件数等
市民の方がさまざまな御相談をされて大変喜ばれているというところもありますが、数としては相談件数等はそう激変しているところも見えないんですが、この費用が減少しているところについて理由をお聞かせいただきたいと思います。 それから、庁舎管理費のところでお伺いをさせていただきたいと思います。
◎隈元淳雄 市民オンブズマン事務局長 人権オンブズパーソンの相談件数等についての御質問でございますが、初めに、子どもの権利侵害の相談件数の推移でございますが、人権オンブズパーソン制度が発足した平成14年度は161件、平成15年度は206件、平成16年度は305件でございます。また、相談内容でございますが、いじめ、学校施設などにおける不適切対応、虐待、体罰等でございます。
相談体制が11月より拡充されるが、具体的に求職相談件数等はどのように考えているかでは、相談室の数値目標は、18年度以降は相談員６名で相談件数年間３万6000件、就職件数1500件で事業を予定しているとのこと。また、求人自己検索機については、過日の説明で５台とあったが、２階の食堂跡に新しく地域職業相談室を設け、この中で８台検索機を配置するとのことです。
利用件数につきましては、平成16年度で相談件数等が110件、利用件数が８件となっております。利用件数が増加しない状況につきましては、御本人にサービスを利用する意思があり、契約内容がある程度理解できる方との契約行為であるとのこと等の制度的な課題及び制度の周知が十分でないこと等が挙げられると思われます。
◆内田品子 委員 議員要求資料４ページについて、相談体制が11月より拡充され、検索機が５台設置されて希望の職種や選択ができるようになるが、具体的に求職相談件数等はどのように考えているか。 ◎産業振興課長 求人自己検索機は５台と８月17日の全員協議会で説明したが、その後、神奈川労働局と調整し、８台の設置で協議が済んでいる。
◎まちづくり局長（寒河江啓壹） 居住支援制度についての御質問でございますが、初めに、制度発足後の相談件数等につきましては、平成16年度末現在で716件の相談があり、306人の方に御利用いただいております。また、宅地建物取引業団体に加盟し、賃貸住宅を扱っている市内不動産店約600店のうち、183店の登録をしていただいており、今後も制度利用者の拡大に向けＰＲ活動に努めてまいります。
さきに挙げた相談件数等が増加した理由は、４年前に成立した「何人も児童に対し虐待をしてはならない」とうたっている児童虐待防止法の浸透により、潜在的にあった虐待が表面化してきたという説もありますが、現在も、せっかん死、傷害、無理心中、育児放棄などに見るような事例が後を絶ちません。警察庁調査によると、児童虐待により、月平均３人以上のとうとい命が失われています。