藤沢市議会 2018-03-12 平成３０年 ２月 予算等特別委員会－03月12日-06号
◎鶴井 産業労働課課長補佐 外国人の方の遊行の盆への参加ということなのですけれども、今年度実施されましたものにおきましても、例えば多摩大学の留学生ですとか、市内在住の外国人の方、そういった方に参加連として遊行の盆に参加していただいたという状況がございます。
◎鶴井 産業労働課課長補佐 外国人の方の遊行の盆への参加ということなのですけれども、今年度実施されましたものにおきましても、例えば多摩大学の留学生ですとか、市内在住の外国人の方、そういった方に参加連として遊行の盆に参加していただいたという状況がございます。
あそこのキャンパスには500人以上の外国からの留学生がいらっしゃるということで、その留学生たちとも一緒に見たいんだけれども、当然日本語なので、英語版ができないかという話が持ち上がりまして、平成28年度郷土づくり推進会議の部会の地域振興部会というところで英語版をつくっていこうという話になりました。
１つは、留学生や技能実習生を日本人が働きたがらないところにうまく押し込んでいるのです。日本への憧れを持ってやって来てくれた若い外国の方々に、きつくてつらい、しかも低賃金の仕事をさせているというのが今の実態で、そして、母国へ帰るとき、日本は嫌なイメージを持って帰っていくのです。
その一方で、本市としては、国に対し制度改善に向けた要望や提案を行っており、国有地の活用や、介護福祉士を目指す外国人留学生の受け入れなど、国の施策に反映されているものもあります。 幼児教育・保育の無償化について御質問いただきました。
夏休みの１日を利用し、午前の部、午後の部と２回に分け、ＡＬＴ、ＡＥＴ、青山学院大学の学生、上智大学のボランティア、留学生に声をかけ、英語によるゲームへの参加、外国人のパネルディスカッションを聞いたりしながら、コミュニケーション能力を高めていく。 ◆（石田委員） 社会に出て英語がしゃべれることが重要だと過去に言っている。
外国人介護人材の受け入れへの取り組みですが、これまで行っていたＥＰＡによる受け入れに加えまして、介護福祉士を目指す留学生や、技能実習生として介護を学ぶ外国人等、海外からの介護人材の受け入れを促進します。外国人留学生には、日本語学校の学費等を補助するとともに、日本語を学びながら介護施設で働いていただきます。
◆宮戸光 委員 まず、通訳ボランティアの在住外国人や留学生の参加について一定数が必要になってくるというふうに思うわけですね。この実施計画においても、24ページですか、書かれているのですけれども、具体的にどのように対応していくのか、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
留学生を家庭で受け入れるホームステイは、留学生にとってはもちろん、受け入れる側にとっても多文化交流など得がたい経験ができる大切な機会です。留学生をボランティアで受け入れて、留学生には日本文化の体験を提供し、地域には国際交流の機会を提供してくださるホストファミリーの方々は、国際都市を標榜する本市にとって貴重な財産だと思います。
◎副市長（三浦淳） 外国人や留学生等と連携した本市の食に関する魅力発信についての御質問でございますが、昨年策定した新・かわさき観光振興プランにおきましては、食の魅力の開発・発信を戦略の一つとして掲げ、新たな魅力の創出を図ることとしております。
御紹介したガバメントクラウドファンディングに参加すれば、財政再建で諦めなくてもいい事業があると思いますし、海外に留学生も送れるわけです。今やるべきことは、ふるさと納税に全力で取り組むことではないかと思うのですけれども、ガバメントクラウドファンディングについて市長のお考えを伺いたいと思います。先ほどと方向を変えてお願いいたします。 ○議長（菊池俊一君） 経営企画部長。
ただ、神奈川県には社会福祉協議会がございまして、神奈川県の社会福祉協議会でも同様の事業を行っておりますので、そこと重ねてできるか、また留学生の話もありました。これから詰めていかなければいけない点が多うございます。また、人材確保事業というのはこれ以外にも幅広く検討していく必要があると思っております。
120 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま新川勉議員から、東京オリンピック・パラリンピックについて、ホストタウンに関する取り組みの状況は、2020年に向けてホストタウン以外の取り組みはとのお尋ねでございますが、今年度のホストタウンに関する取り組みといたしましては、女子７人制ラグビーニュージーランド代表チームのキャンプ受け入れやニュージーランドの食材を使用した給食の提供、留学生
余りものですとか、先ほどありましたように、まだまだ新鮮なものを提供させていただくという、その部分において、ひとり暮らしの大学生とか、留学生とか、そういう方に活用しているという地域も一部で見受けられ始めたかと思います。そういう販売できないものに関して、庁内連携とか、積極的にそれぞれの農福連携というものを進めるべきだと思いますが、そちらの考えはいかがでしょうか。
これは僕も昔、大学院時代に、留学生の人たちとフリートーキングをしたときに、こういうのが認められているというのはどういうことですかねという話になったときに、ざっくり言うと、東京とか大都市にどんどん若い人が集まってきて、彼らがいろいろと経済活動をやって、所得もあって稼いでいる、それで日本経済は成長している。だけれども、彼らの出身地、ルーツは大半が田舎だよねと。
ここまでは子供を中心に考えてきましたけれども、大人に目を向けてみますと、外国人については昨今、留学生や技能実習生などの資格で滞在している方々が製造業、建設業、農業などの分野で多く働かれており、中には非常に劣悪な労働条件のもとに置かれている方もいることが報道等で問題になっています。
現在、県が主催をしております外国人留学生が参加する出前セミナーに、インバウンドの推進ですとか、海岸の活用に向けた、新たな観光の核づくりの候補地でございます城ヶ島・三崎と三浦海岸ですとか荒井浜などの各海水浴場の魅力の掘り起こしをテーマということでエントリーさせていただいておりまして、今後の活用方法とＰＲ手法などを検討する予定であるというふうに聞いております。 ○岩野匡史議長 １２番。
これまで町では、ホームステイの受け入れや留学生との交流、中学生のアメリカ派遣等の青少年の異文化交流プログラム、語学教室、日本語教室の開催といった活動を民間レベルで行っているさむかわ国際交流協会への活動支援を中心に進めてまいりました。また、外国籍町民への情報提供、県及び県内市町村とともに、自治体の国際化に対応する研修等に取り組んでまいったところでもございます。
さらに、神奈川県観光魅力創造協議会の事業に協力いたし、外国人有識者や留学生などを対象に、伊勢原駅周辺の各商店街や大山などで現地視察を行い、観光名所の魅力や課題などについて意見交換を行いました。今後もさまざまな媒体や手段を通じて、伊勢原の魅力を国内外に発信してまいります。 次に、近隣他市との連携の状況についてお答えいたします。
こちらの内容につきましては、東京都に確認をさせていただきまして、特に東京都につきましては都市ボランティアを担うということで、都内の交通案内などをしていただくということから、東京都の地理や交通機関等に関して基礎知識が必要であるということで、一定期間、日本に居住をしているということが必要であると考えているため、「日本国籍を有する方」というふうな記載がございまして、その中には、日本に居住している外国籍の方も、留学生等
政府は、日本経済の活性化を図り、競争力を高めていくには、優秀な外国人材を積極的に呼び込むことが重要であるとし、高度外国人材や留学生の受け入れと定着促進のための環境整備を進めようとしています。