横浜市議会 2019-09-06 09月06日－11号
このイベントでは、平和、開発、教育などのテーマで、アフリカの留学生を交えディスカッションを行うなど、ＳＤＧｓを推進する上で非常に有益なイベントであったと感じていますが、アフリカの若い世代においてもＳＤＧｓの浸透が図られていないことが指摘されました。本市においても、これまで以上に普及啓発に力を入れていく必要があると感じております。
このイベントでは、平和、開発、教育などのテーマで、アフリカの留学生を交えディスカッションを行うなど、ＳＤＧｓを推進する上で非常に有益なイベントであったと感じていますが、アフリカの若い世代においてもＳＤＧｓの浸透が図られていないことが指摘されました。本市においても、これまで以上に普及啓発に力を入れていく必要があると感じております。
インドネシアから参りまして、１９９６年に来日し、最初は留学生として来ています。その後、大学、大学院を卒業してから一般の日本企業に勤めていて、その後、家族だけで、今は子どもの成長を見守りながら日々生活を送っています。今までのさまざまな体験の中から、外国人市民と少しでも共有できたらいいかなと思ったり、いろいろな課題を皆さんと一緒に議論することで、最終的には提言をまとめて市へ提出することができました。
２の実施理由でございますが、ＳＤＭでは、マクロな視点から問題を俯瞰するとともに、解決策をミクロに精緻化することで、全体統合型の課題解決を提案することを理念に掲げており、このコンペに向けまして、新卒者から多彩な分野の社会人、ヨーロッパやアジアなどからの留学生などが集まり、日々研さんを積みながら研究を行っているとのことであります。
本市では、在留資格等をテーマとした外国人材の受け入れに関するセミナーの開催や川崎市中小企業サポートセンターにおいて、市内中小企業からの外国人材に関する相談に応じるとともに、高度な知識、国際感覚を有する外国人留学生の採用に向けた合同就職説明会の開催などを通じて、外国人材の受け入れ、採用が円滑に進むよう努めているところでございます。
また、新たな取り組みといたしましては、留学生や在住の外国人を対象に工場夜景モニターツアーを実施し、インバウンドツアーの造成につなげてまいります。さらに、訪日外国人を初め、市民の利便性向上につながるよう、キャッシュレスサービスの普及促進に取り組んでまいりたいと存じます。
令和元年５月末現在の外国人市民の人口は１万５，３６３人で、そのうち永住許可を受けた方が５，２６６人で最も多く、続いて、留学生が２，１７３人、技能実習生が１，３９１人となっております。５年前と比較いたしますと、留学生と技能実習生がそれぞれ約１，０００人、国籍別ではベトナム籍の方が約１，５００人ふえており、増加数が顕著となっております。 次に、外国人材の受け入れについてでございます。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催や、外国人留学生も年々増加しています。また、改正入管難民法施行に伴い外国人労働者の急増も見込まれる中、外国人の方々が安心して医療を受けられるよう医療通訳の普及が求められています。外国人への支援体制の周知と相談支援の拡充が求められます。現状と今後の取り組みを伺います。救急電話相談についてです。
平成28年度に神奈川県の事業で外国人留学生を湘南平に招き、意見交換を実施したところ、富士山がよく見える眺望だけではインバウンド向けの観光地としては厳しいという御意見をいただいております。 今後、外国人観光客を誘致するために、インフラ整備などの諸条件を整える必要があると認識しております。
右側、人材育成・確保支援事業では、経済団体や学校等と連携した産業人材育成事業や、市内中小企業等の魅力を発信することで人材確保を支援する市内中小企業人材確保支援事業、中小企業における高度な知識や国際感覚を有する外国人留学生の確保を支援する高度外国人材確保支援事業を実施しております。
それから、技能実習生、この目的は途上国への技術移転を通じた国際協力ということ、そして、その他、留学生等のアルバイトとなりますけれども、市内でその辺の把握はできますでしょうか。
ジャパンプロスタッフは常時約２００社に人材を派遣していますが、派遣スタッフの約３５％が外国人留学生です。これまで派遣スタッフを管理するコーディネーターは日本人でした。派遣スタッフはネパール人を中心に、国籍は１０カ国以上で、文化や言葉の壁があり、契約書を理解してもらうだけでも簡単ではありません。また、派遣スタッフの要望を完全に理解することも難しく、やめていく理由を詳細に把握できていませんでした。
また、防災訓練での通訳、翻訳ボランティアの協力による災害多言語支援センターのブースを設け、来場された外国籍市民への防災啓発や東海大学の留学生に対する起震車体験も毎年行っています。昨年12月からは、ほっとメールひらつかの情報配信を拡充し、緊急性の高い気象情報や津波情報などを５カ国語で外国籍市民に配信しています。
その内容も、在日コリアンの皆さんのような、いわゆるオールドカマーに加え、主に労働者として渡日した方たち、留学生や研究者と多岐にわたります。最近は、イスラム教徒（ムスリム）の方や、ミャンマーのロヒンギャ難民の方も藤沢で暮らし始めました。これからの日本社会は間違いなく、多くの外国籍市民を受け入れていくことになるのは避けられません。
また、本年３月には、外国人留学生の採用に向けた合同企業就職説明会の開催にあわせて、行政書士やハローワーク相談員による個別相談の実施を予定しております。
また、介護人材の確保のため、ベトナムの３都市と締結した覚書をもとに留学生や技能実習生等を積極的に受け入れていきます。この４月からは外国人の新たな在留資格が創設され、市内在住の外国人が増加することが見込まれます。横浜では既に約9.8万人の外国人の方が居住されており、まちぐるみで支援している地区もあります。
その内容といたしましては、友好都市を訪問して交流した事業が２件、友好都市や諸外国の皆様を本市にお招きして交流した事業が３件、市内在住の留学生を支援する事業が１件となっております。 以上でございます。 ○米山定克副議長 須田議員。 ◆３３番（須田毅議員） 今後も無錫市との美術とか書道、それから、華道とか邦楽等の文化、それと経済の交流が行われますので、一層の支援を要望いたします。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 現在、国では、介護未経験者に対する入門研修等を行うことで、人材の裾野の拡大を図るとともに、多様な人材の参入を促進するために、外国人が介護業務に従事するなどして在留資格が得られる仕組みづくりや、外国人留学生の受け入れを支援する取り組みなどを進めております。
第２回定例会で登戸・向ヶ丘遊園地区の活性化の一つといたしまして、国際学園都市としてのまちづくりについての取り組みの質問に対しまして、多摩区長は具体的に、例えば小田急沿線の大学で学ぶ留学生などが参加できるような国際的なイベントを多摩区で開催するなど、このような答弁もありました。今後の取り組みについて、これは多摩区長にお願いしたいと思います。 ○議長（松原成文） 多摩区長。
また、基地でのアメリカ人の家族と実生活を、ネーティブな英語を体験させるためにも、夏休みなどを利用し、ショートステイや交換留学生としてお互いの家に行き来するのもいいかもしれません。中学校や高校などの学校で習うような黒板に書いた文法を書き写すものではなく、アメリカ人の方々と実際の生活を体感しながら、アメリカ人の方々の家族のコミュニティーに入っていただいて習得するのはどうでしょうか。
私ごとになりますが、昭和57年、1982年１月より１年間、オーストラリアに交換留学生として留学させていただいたときに、出発間際に父親が私に対して、パスポートの最初に書いてある文章「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。