大磯町議会 2019-03-07 平成31年予算特別委員会（ 3月 7日）
一般会計予算においては、「第四次総合計画後期基本計画」と「大磯町人口ビジョン・総合戦略」をもとに、子育て・教育・健康・経済・安心安全に重点を置いた予算編成と思われますが、投資的事業である明治記念大磯邸園や大磯港みなとオアシス事業などの大型事業が本格的に取り組む年度となり、これらの事業に対して国庫支出金や県支出金の財政的支援はありますが、法人町民税、固定資産税などの減少などにより、不足分の財源を町債13
一般会計予算においては、「第四次総合計画後期基本計画」と「大磯町人口ビジョン・総合戦略」をもとに、子育て・教育・健康・経済・安心安全に重点を置いた予算編成と思われますが、投資的事業である明治記念大磯邸園や大磯港みなとオアシス事業などの大型事業が本格的に取り組む年度となり、これらの事業に対して国庫支出金や県支出金の財政的支援はありますが、法人町民税、固定資産税などの減少などにより、不足分の財源を町債13
一方で、景気回復に伴います法人町民税や地方消費税交付金の増などから、基準財政収入額が前年度比１億9,600万円余り増の65億3,300万円余となった結果、30年度の財政力指数が1.012と１を上回りまして、26年度以来４年ぶりに不交付団体となったところでございます。
まず、歳入では、一般会計の５９.６％を占める町税において、法人町民税では、企業収益が堅 調にこのまま維持すると見込み、対前年度比４００万円の増、個人町民税の現年課税分では、景気 の波及効果が個人所得の伸びに影響し始めていることから対前年度比１,２８０万円の増となって います。
まず、歳入では、一般会計の５９.６％を占める町税において、法人町民税では、企業収益が堅調にこのまま維持すると見込み、対前年度比４００万円の増、個人町民税の現年課税分では、景気の波及効果が個人所得の伸びに影響し始めていることから、対前年度比１,２８０万円の増となっています。
◎総務部長（小野澤悟君） 法人町民税の現年課税分増額の詳細についてであります。 平成30年度の当初予算におきましては、海外経済の好調や為替の円安傾向に伴う輸出拡大による国内景気の回復基調を受け、増益を見込む町内大手企業が見受けられましたことから、当初予算を滞納繰越分の110万円を除き、前年度より36.4％増の７億970万8,000円と見込んだところであります。
町税収入は、人口減少・少子高齢化などの影響により、個人・法人町民税ともに減収となるほか、固定資産税についても評価替えによる減収を見込み、町税全体では前年度対比で約１,２００万円、０.４％の減となっています。 地方消費税交付金は、国内の消費動向や平成３０年度の交付状況を勘案し、１.０％の減を見込みます。なお、消費税率引き上げに伴い増額になった分は、来年度以降に交付されることとなっております。
個人町民税では、景気の緩やかな回復基調が個人所得の伸びにつながり始めていることから増とし、法人町民税についても、企業収益がこのまま維持すると見込み、若干の増としております。
個人町民税では、景気の緩やかな回復基調が個人所得の伸びにつながり始めていることから増とし、法人町民税についても、企業収益がこのまま維持すると見込み、若干の増としております。
オフィスなどからこのシステムを利用いたしまして、給与支払報告書の提出でありますとか、法人町民税に関する申告、固定資産税のうち償却資産に関する申告等ができるもので、納税者の利便性向上が図られているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小島総一郎君） ７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君） これ、意外と知らない人が多いんですね。私も最近まで知らなかったんですけども。
まず、歳入でありますが、財源の根幹をなします町税収入では、海外経済の不確実性による不透明な要素があるものの、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が続いていることから、法人町民税や個人町民税の増収が見込まれ、町税全体で１億4,000万円余りの増額となりました。
２点目「法人町民税法人税割の税率を引き下げる内容、これは大企業が都市部に集中していることによる地方との格差をなくすため、法人町民税の一部を国税化し、交付税として市町村に再分配するもの。」３点目「固定資産税の関係で、公害防止設備と再生可能エネルギー発電設備にかかる償却資産の特例期間が２年延長」との補足説明があり、その後、３名の委員から質疑がありました。 質疑の以下のとおりです。
本案は、地方税法等の一部改正により町税条例の一部を改正するもので、個人住民税については、配偶者控除に関する規定の見直しにより配偶者の定義を「同一生計配偶者」へ条文を改めるというもの、法人町民税については、法人税割の税率を３.７％引き下げるというもの、軽自動車税については、環境性能割の創設とこれまでの車両課税を種別割に改めるというもの、固定資産税については、法改正により一部の施設整備についての対象期間
初めに、平成31年度の財政見通しについて、若干述べさせていただきますけれども、企業収益の改善によりまして景気の回復基調が続いている一方で、海外経済の不確実性や消費税率引き上げの影響が懸念をされるなど、景気の先行きが不透明な状況にもありますことから、法人町民税や個人町民税の大幅な増収は見込めず、町税収入は平成30年度の当初予算と同程度の規模になるものと予測をいたしております。
１つ目が個人町民税の関係、２つ目が法人町民税の関係、３つ目が軽自動車税の関係、４つ目が固定資産税の関係となっております。今回の改正のあらましでございますが、個人町民税では、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しにより、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるとともに、指定されたＮＰＯ法人への寄附金に対し税額控除の対象とする旨を明記します。
歳入総額は、本町の法人町民税を支える内陸工業団地が、運送業が多く進出と大手企業の増収で安定的な税収の収入となり、本町を支えています。自主財源比率も70％を超えて、財政力指数も徐々に回復しており、黒字決算となったことは大変評価いたします。 歳出ですが、款別歳出決算額での民生費が全体の39％を占めており、少子高齢化社会の中で、民生費は今後も増加していきます。
そこで、財政力指数が１未満となった理由でございますが、分子となります基準財政収入額のうち、法人町民税につきましては、前年度の決算額をもとに算入をされますことから、28年度の法人町民税が町内企業の業績不振により、減収となったことのほかに、個人消費の伸び悩みによりまして、地方消費税交付金が減収となったことなどによりまして、29年度の基準財政収入額は前年度に比べまして1,900万円余り減の63億3,600
まず、一般会計の歳入において、歳入総額の５０.７％を占める自主財源である町税は、国にお ける強力な経済対策により、景気の緩やかな回復基調が見られ、個人町民税が対前年度比１.９％ の増となっており、法人町民税では、企業の業績改善の影響により、対前年度比４.３％の増とな っているほか、固定資産税では、新築家屋の増や企業の設備投資により微増となっていることから、 町税全体では対前年度比１億５,４１５万２千円
まず、一般会計の歳入において、歳入総額の５０.７％を占める自主財源である町税は、国における強力な経済対策により景気の緩やかな回復基調が見られ、個人町民税が対前年度比１.９％の増となっており、法人町民税では、企業の業績改善の影響により、対前年度比４.３％の増となっているほか、固定資産税では、新築家屋の増や企業の設備投資により微増となっていることから、町税全体では対前年度比１億５,４１５万２,０００円、
これはまさに、平成２０年に起こったリーマンショックの影響を受けてということで法人町民税が激減した、１３億から５億に激減したというところでございます。その後、これはどうなったかというと、法人町民税は５億に激減して、その後は大体６億から８億の間で推移しています。リーマンショック前の数字には至ってないというところでございます。 一方、個人町民税については、こちらも平成２０年がピークで約２９億です。
同じく７ページの左から３番目の欄、予算現額と収入済額との比較の中で主なものを申し上げますと、款１町税は２億100万円余りのプラスとなっておりますが、これは一部企業の業績回復を見込み、年度途中に法人町民税について１億3,000万円余りの増額補正を行ったものの、企業収益が見込み以上によかったことや、納税義務者数の増、年金所得の増などによる個人町民税の増収が主な要因であります。