二宮町議会 2020-09-07 令和２年第３回（９月）定例会（第７日目） 本文
賦課徴収費、償還金及び還付加算金の過誤納等還付金は、法人から提出された法人町民税の還付申告が増加したことによるものです。 １８ページ、１９ページをお願いいたします。 戸籍住民基本台帳費です。戸籍住民基本台帳費は、通知カード再交付手数料の歳入補正に伴う財源補正です。 統計調査費です。諸統計費は、統計調査費委託金の歳入補正に伴う財源補正です。 民生費の社会福祉費です。
賦課徴収費、償還金及び還付加算金の過誤納等還付金は、法人から提出された法人町民税の還付申告が増加したことによるものです。 １８ページ、１９ページをお願いいたします。 戸籍住民基本台帳費です。戸籍住民基本台帳費は、通知カード再交付手数料の歳入補正に伴う財源補正です。 統計調査費です。諸統計費は、統計調査費委託金の歳入補正に伴う財源補正です。 民生費の社会福祉費です。
まず、一般会計の歳入において、歳入総額の５５.３％を占める自主財源である町税は、個人町 民税が対前年度比２.１％の増となっており、法人町民税では、対前年度比１０.６％の増となって いるほか、固定資産税では、新築家屋の増や企業の設備投資による償却資産の増など、町税全体で は対前年度比２億１,７１１万５千円、２.５％の増となっている。
まず、一般会計の歳入において、歳入総額の５５.３％を占める自主財源である町税は、個人町民税が前年度比２.１％の増となっており、法人町民税では、対前年度比１０.６％の増となっているほか、固定資産税では、新築家屋の増や企業の設備投資による償却資産の増など、町税全体では対前年度比２億１,７１１万５,０００円、２.５％の増となっている。
今回の専決処分につきましては、本年７月末に法人町民税の確定申告等を行った法人のうち、前年度に予定納税した19社において還付金及び還付加算金、合わせまして１億335万円余りの還付が発生し、還付に当たりましては過年度歳入償還金として歳出予算から支出するため予算に不足を来すことから、補正予算を編成する必要が生じたものでございます。
収納率につきましては、△のマイナスの部分がちょっと表で目立つのですが、これ調定額に乗じて計算しますと、町県民税の１．４８％は除き、他の部分につきましては、温泉使用料もコロナの影響が大きいんですけども、そんなにびっくりするほど、たとえば、法人町民税ですと１０３万円、固定ですと３６万円とか、そのような調定にかけていただければわかるんですけども、国保で７７万円、下水道で６６万円とか、そのような状況でして、
初めに、２款総務費２項徴税費２目賦課徴収費につきましては、法人町民税の確定申告に伴い、償還金、利子及び割引料を追加するものでございます。
法人町民税についてですが、これは法人の最終利益に比例して町が受け取る税です。また、固定資産税は大きく変動はしませんが、償却資産に伴う税は一般に企業業績が悪くなると損金に計上できる償却を減らしますので、町の税収は減るものと思われます。法人町民税と償却資産に伴う税の合計は令和２年度の予算で約１４.６億円でしたが、これが今年度と来年度、どのぐらい減ると想定しているのか、ここについてお聞きいたします。
法人町民税についてですが、これは法人の最終利益に比例して町が受け取る税です。また、固定資産税は大きく変動はしませんが、償却資産に伴う税は一般に企業業績が悪くなると損金に計上できる償却を減らしますので、町の税収は減るものと思われます。法人町民税と償却資産に伴う税の合計は令和２年度の予算で約１４.６億円でしたが、これが今年度と来年度、どのぐらい減ると想定しているのか、ここについてお聞きいたします。
最初に、総括的な事項でありますが、歳入では自主財源の根幹である町税において、固定資産税は新増築等による増収を見込んだものの、法人町民税では税制改正による法人税割の減少が大きく影響し、町全体で前年度比約２億円の減少を見込んだことなどにより、平成29年度以来、３年ぶりに財政調整基金からの赤字補填を計上するなど、財源の確保に苦慮しつつも、国県補助金などの積極的な確保のほか、地方債においては世代間負担の公平性
まず、歳入ですが、全体の約６割を占める町税は、町民税においては、法人町民税の法人税額割の税率改正により減となっているものの、個人住民税については、景気の波及効果が個人所得の伸びに影響し始めており、また固定資産税においては、新築家屋や新規設備投資の増などにより、町税全体で８６億円、対前年度比２.４％、額にして２億円の増となっています。
まず、歳入でありますが、財源の根幹をなします町税収入については、家屋の新増築などにより固定資産税が増加するとともに、軽自動車税では環境性能割の通年化に伴う増加が見込めるものの、法人町民税が税率の引下げなどにより減少し、町税全体では前年度と比べて約２億円、2.6％減少すると見込んでおります。
個人町民税では、回復基調にある景気の波及効果が個人所得の伸びにつながり始めていることから増とする一方、法人町民税については、法人税割額の税率改正により減としたものの、町民税全体では若干の増としております。
３年に一度の評価がえに伴う固定資産税の減収を見込んだものの、雇用情勢の改善、公的年金受給者の増加に伴う個人町民税の増収に加え、景気回復による企業収益の増に伴う法人町民税の増収を見込んだことにより、町税全体では前年を上回る収入を見込むなど、積極的な財源確保に努め、幅広い行財政需要に対応できる町民福祉を向上させるための予算編成に取り組まれたところであります。
内訳といたしましては、個人町民税が前年度に比べ、598万4,000円減の4,467万3,000円、徴収率は前年度より0.8ポイント減の28.0％となったほか、法人町民税が34万6,000円増の147万1,000円。徴収率は19.9ポイント増の49.8％となったものであります。
まず、一般会計の歳入において、歳入総額の５５.３％を占める自主財源である町税は、国にお ける強力な経済対策により、景気の緩やかな回復基調が見られるものの、個人町民税が対前年度比 ０.５％の減となっており、法人町民税では、世界経済の不透明感の影響により、対前年度比 ２.６％の減となっているほか、固定資産税では、新築家屋の増や企業の設備投資による償却資産 の増など、町税全体では対前年度比３,２４５万６千円
まず、一般会計の歳入において、歳入総額の５５.３％を占める自主財源である町税は、国における強力な経済対策により景気の緩やかな回復基調が見られるものの、個人町民税が対前年度比０.５％の減となっており、法人町民税では、世界経済の不透明感の影響により、対前年度比２.６％の減となっているほか、固定資産税では、新築家屋の増や企業の設備投資による償却資産の増など、町税全体では対前年度比３,２４５万６,０００円、
また、エコノミックガーデニングの取り組みについては、数値的な目標を寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中においてＫＰＩ重要実績評価指標として定めており、その中で効果のわかる状況といたしましては、製造業で法人町民税の法人割を納めている企業数がございます。
少しでも多くの企業に参入していただいたり、例えば東京の大田区とかもそうなんですけれども、後継者不足の工場を丸ごと例えば誘致したりですとか、それで町内の雇用をふやすことで、例えば町にすれば法人町民税の増収にもつながります。 特に、最近の若者、ワーク・ライフ・バランス、これを重要視しております。職住近接によって、自分の時間、これをつくりやすくなります。
同じ７ページの左から３番目の欄、予算現額と収入済額との比較の中で主なものを申し上げますと、款１町税は２億500万円余りのプラスとなっておりますが、これは町内企業の業績回復を見込み、年度途中に法人町民税について１億7,800万円余りの増額補正を行ったものの、企業収益が見込み以上によかったほか、雇用・所得環境の改善による個人町民税の増収に加え、当初の見込みより地価の下落率が改善したことなどによる固定資産税
地方税法の一部改正により、法人町民税の法人税割の税率を改正するとともに、軽自動車税の制度改正に伴う関係規定の整理等を行うため、所要の改正を行うもので、妥当であると判断いたします。 次に、議案第４号、愛川町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。