相模原市議会 2017-06-29 06月29日－06号
それが、東日本大震災後、近隣の厚木市や日野市を初め、全国で１３０を超える自治体が、畳工業協同組合に所属する人も含む篤志家で構成されている、「５日で５０００枚の約束。プロジェクト実行委員会」と、避難所へ畳を無償で提供し、設置してもらえる協定を結んでいる状況にあります。畳は、クッション性や断熱性もあり、避難所での生活環境の向上を図り、良好な避難所運営を図ることが可能となり、真に有益な協定と思います。
それが、東日本大震災後、近隣の厚木市や日野市を初め、全国で１３０を超える自治体が、畳工業協同組合に所属する人も含む篤志家で構成されている、「５日で５０００枚の約束。プロジェクト実行委員会」と、避難所へ畳を無償で提供し、設置してもらえる協定を結んでいる状況にあります。畳は、クッション性や断熱性もあり、避難所での生活環境の向上を図り、良好な避難所運営を図ることが可能となり、真に有益な協定と思います。
代表の池田氏ですが、自民党の日野市市議会議員でありますが、重篤な被害者を抱える各自治体の議員と党派を超えてつながり、被害者と家族をつなぎ、全国組織を立ち上げました。被害者の方々の重要なつながりの場、社会的居場所をつくっています。本当の政治家に生で出会った感動を覚えました。 最後に、池田氏は言われました。薬害訴訟は２０数年かかる。お嬢さんたちはまだまだ先が長い。どうかお願いしますと。
東京の日野市では全４回の日程で開催しております。京都市では２日間の日程で設けております。どちらも講師に浅野幸子氏、減災と男女共同参画研修推進センター共同代表、早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員の方の講演を取り入れております。また、神奈川災害ボランティアネットワーク運営委員の塩沢祥子氏の講義を取り入れているところも多いようです。特に重要なのは、災害時の女性と子どもに対する暴力への対策です。
東京の日野市では、地産地消を推進するために、地場産野菜を25％取り入れようという目標を明確にして取り組んでおりますが、愛川では、いつまでに、どれだけ取り入れるかというような目標については明確になっているのでしょうか。 ○議長（小島総一郎君） 教育総務課長。
私も３０年ぐらい前、ここに来て、やっぱり最初に驚いたのは、前もどこかで言ったかもしれませんけれども、その当時、図書館が今の教育委員会のところにあったので、私は東京の日野市で、結構、図書館が、私の子どものころから本当にいろいろな図書館があって、私はその思い出が強いので、放課後、本のところで遊んだ思い出があるので、こっちに子育てに来たら、その当時は、スペースは狭いのはわかると思いますし、本が並んでいて、
日野市の事例なんですけれども、買い物に行くときに、エコバッグに洗ったトレーですとか、牛乳パックとか、スーパーやコンビニで買ったものを入れて、店頭回収のボックスに入れて、帰りには買った品物をエコバッグに入れて持って帰る、こういう運動を市が音頭をとってやっております。
東京都の日野市や昭島市、東村山市などでは資源物を含めた戸別収集を実施していると聞いております。 なお、全ての資源を戸別収集することへの課題といたしましては、本市の人口規模や世帯数からしますと、戸別収集することによる人件費を含めた収集経費の増加が一番大きな課題と考えております。 ○議長（佐藤春雄 議員） 平川議員。
先日、福祉分野と教育分野が一体となって、ゼロ歳から18歳までを対象に専門的で総合的な相談や支援を実施している日野市発達教育支援センター「エール」を視察してまいりました。
これは東京都日野市の小学校でございますけれども、このＤＶＤ、子供たちは真剣に聞いて、また、がんは治らないと思っていたけれども、早期発見すれば治るんだって、また、大人になってちゃんと検診を受けたい。また、がんは怖い病気と思っていたけれども、授業を聞いてイメージが変わった、そのような感想を発表していたそうです。
そこで１点要望なのですけれども、日野市では、支えが必要な18歳までの子どもたちに切れ目のない支援を行うために、福祉部門と教育部門の部署が同時に設置をされているエールという施設があります。きのうの教育長のご答弁にもありましたが、療育から教育への段差のない支援というのはとても大事だと思います。
既に東京・日野市においてもプライバシーの保護に配慮し、モニターは使わず、画像はチップに録画され、警察からの要請など必要なときのみ画像を提出し、確認することになっていますということで、またこの点もよろしくお願いいたします。 次に、ことしの９月13日、リース方式によるＬＥＤ防犯灯設置を実施している千葉県茂原市に実際に調査に行ってまいりました。ここに行って感じたことは、条例で定めているんですね。
先ほどの答弁でも、市内の事業者の方へ協力を積極的に呼びかけ、市民の方が安心して生活ができるよう見守りネットワークを強化していくとありましたが、東京都の日野市では、高齢のひとり暮らしや高齢者だけの世帯を対象に高齢者見守り支援ネットワークを実施しております。
それから、次の事業主の責務でありますけれども、２に項目を立てまして、日野市の福祉・医療・教育などの対人援助サービスを云々をやはり入れたほうがいいのではないかという話がございました。
日野市の池田市議を初め日本全国の女性議員や日本全国の若手議員超党派の会、龍馬プロジェクトもこの問題に対し、６月定例会では副会長である私の信頼している同士も動き出し、６月８日の大和市議会厚生常任委員会での接種中止を求める請願採択をきっかけに、雪崩のように私のもとに全国の自治体の地方議員から大和市と歩調と合わせたいとの問い合わせが相次ぎ、先週大和市と同様の意見書作成、提出といった動きが起こり、全国の議会
平成２０年に全国に先駆け平塚市が施行した後、平成２３年に東京都日野市と新潟県新発田市が、２５年４月には、政令指定都市として初めて相模原市が施行しており、同時期に愛媛県松山市においても施行されております。 １枚おめくりいただきまして、次に資料３をごらんください。
また、近年、自殺問題の重要性に着眼し、独自に自殺対策条例を制定した自治体として、平塚市、日野市、新潟県新発田市の３市がありますが、新発田市においては条例とともに啓発事業、市民、関係民間団体及び行政が一体となった自殺予防対策の推進を盛り込んだ新発田市民のきずなを深め「いのち」を守る行動計画を作成しています。
昨年は、先ほど申し上げた大根川ポンプ場の建設を初め、避難所となる学校施設の耐震化、また、橋の点検や修繕、ライフラインである水道や下水道管の耐震化に計画的に取り組んだほか、広域災害への対応として、これまで日野市や富士宮市など全国６自治体と結んできた災害時相互応援協定を、本年１月には新潟県柏崎市とも結びました。
先日、東京都日野市で高次脳機能障がいの講演が開催されました。参加をしてきたのですけれども、高次脳機能障がいのご主人を持つイラストレーターの柴本礼さんという方がいます。本名カトウレイコさんという方ですが、その方が講演をされ、高次脳機能障がい者、当事者の方４人の体験発表もございました。
先日、東京の日野市で行われた国立成育医療研究センターアレルギー科の医師による乳幼児のアレルギー、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎についての講演会に参加してきました。
東京都の市の中でも、日野市や、あるいは多摩市ですか、そういったところも出てきているようです。これは財政の観点から転換を図ったということのようですけれども。日本の電気代というのは世界一高いと。