厚木市議会 2012-02-03 平成24年2月定例会(第3日) 本文
先日、放課後子ども教室を導入している東京都日野市と品川区へ行ってきました。どちらも推進に物すごく積極的な印象を受けまして、関係機関や学校、父兄の方、地域の方が一体となって取り組みをされています。 どちらも全校で放課後子ども教室を導入しているのです。平成19年からこの事業が開始されたと思うのですけれども、その時点から日野市も「ひのっち」という名称で、全市内同時スタートになりました。
先日、放課後子ども教室を導入している東京都日野市と品川区へ行ってきました。どちらも推進に物すごく積極的な印象を受けまして、関係機関や学校、父兄の方、地域の方が一体となって取り組みをされています。 どちらも全校で放課後子ども教室を導入しているのです。平成19年からこの事業が開始されたと思うのですけれども、その時点から日野市も「ひのっち」という名称で、全市内同時スタートになりました。
日野市では、高齢化の加速に伴い移動手段が徒歩に限られ日常の買い物などが近隣に限定される高齢者がふえる中で、地域商店街の衰退や店舗の廃業に伴い日常の買い物に不便を感じる人が増加傾向にあるとして、この問題解決に向けた対応策を検討する上での基礎資料とすることを目的に買い物環境実態調査アンケートというものを実施しました。
また、災害対策の充実として、災害時相互応援協定を東京都日野市、静岡県富士宮市と締結することができました。 次に、教育、文化に当たります4つ目の文化と創造性をはぐくむ心豊かなまちづくりに関しては、東中学校の屋内運動施設の建てかえを行いました。また、青少年の健全育成として、表丹沢野外活動センターを整備し、供用を開始しました。
実際の生物を観察できる機会といたしましては、これまでに教育普及活動の一環として小学生以上を対象とした自然観察会や小学校4年生から6年生を対象としたこども自然探検隊において、宿河原堰下流や日野市付近での化石採集、地層観察や武蔵五日市・秋川地域での水生昆虫観察など、子どもを中心とした体験活動に取り組んでまいりました。
このほかにも、すべては申し上げられませんが、市役所敷地内でのコンビニエンスストアを初め、こども園の整備やコミュニティタクシー等の運行、日野市、富士宮市との災害時相互応援協定の締結や、平和の日の制定、さらには、鶴巻温泉駅南口広場の整備も始まり、温泉街再活性化のための源泉掘削を実施してまいりました。
それが、実際、先日テレビでも一応日野市がありました。その前に行っているのが武蔵村山市です、ここは。その武蔵村山市で伺っている事例というのが、非常に進んでいるということで、準備がやはり非常にあったわけですけれども、ここで、この事業をするために、今、愛川町では4点にわたっての見守りということがあったわけですけれども、特にここにスタートに当たって、こういった面を調査したそうです。
東京都日野市は、市商工会と市商店連合会で商品を宅配している個店を紹介した冊子、市内宅配サービスリストを発行しました。A4判34ページからなり、魚屋、青果店、クリーニング店、薬局などの34店舗分が掲載され、電話一本でお届けするというものです。4000部を発行しており、市役所等で無料配布されています。
川崎市が事務局、三浦市ももちろん入っていますけれど、東京都八王子市や日野市なども入り、12市1町で構成されています。丘陵つながりということで、神奈川県と東京都にまたがる組織、県をまたいだ組織というのは余りないと思います。今までにどんな取り組みをしてきたのかお聞きします。 これで第1回目を終わります。 ○中谷博厚議長 市長。
東京の日野市の図書館です。図書館の委託問題が起きたとき、図書館はなぜ公立であるべきかとその問いかけに答えようと模索した結果、「市民の図書館」という精神だと気づいたという記事です。住民から支持される図書館こそが公立図書館のあり方。図書館の呼びかけで町のことを調べ、町を知っているのは住民と位置づけ、住民自治の組織ができたそうです。
武蔵村山市や日野市、立川市、東京区内等で多くの自治体が高齢者地域見守りネットワークづくりを行っています。台東区の担当の人の話では、平成15年から地域包括支援センターが中核になり、毎年、町内会を回って、隣近所や民生委員の協力をお願いして、緩やかな見守りを行い、必要な人には見守りプランを作成して対応している。また、22カ所の相談協力員を設定し、覚書を交わしているとのことでした。
平成22年1月25日、総務省公表の「平成21年度地方行政改革事例集(平成21年12月現在)」では、「専門組織による土地活用の推進」とのタイトルで、人口約17万4000人の東京都日野市の事例が公表されています。その概要では、市や土地開発公社が所有する遊休地・区画整理保有地等の売却を促進するため、機動力のある専門組織として土地活用推進室を立ち上げました。
複数の教科学習を自宅のパソコンを利用して行うeラーニングを導入しているのは、県内では、川崎市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、東京では、台東区、品川区、北区、町田市、調布市、日野市、福生市、西東京市、千葉県でも、千葉市、松戸市、市原市、我孫子市など、続々と広がってきています。本市でも導入できないのでしょうか。 3つ目、不登校児童の中には家からほとんど出られない子供も多くいます。
今後も継続して国や県の動向を注視していかれるということなんですけど、川崎市だけでなく、日野市や国分寺市、尼崎市などでも条例制定に向けた動きがあるというふうに言われています。市長も先ほど述べられたように川崎市さんではこの3月議会で今年度中に提案したいということで、市としても具体的に答弁されています。
それのたしかことしの分を見ると、専門組織による土地活用の推進ということで、東京都日野市の例が報告されております。要は、土地売却の専門部署をつくって、あらゆる手を尽くして売った。その効果が平成21年度の売却見込み額で約8億 5,800万円、前年度比約6億 1,700万円の増。
いずれにしても、来月から新たなスタートということになるわけですけども、昨年の10月からことしの1月にかけて、4つの市議会が行政視察に訪れたとホームページにも出ていましたけども、東京都日野市、それから島根県出雲市、宮崎県小林市、長野県岡谷市、いずれも病院経営、改革プランをテーマに視察に来たということで、まさしく内外ともにこの市立病院の経営というのが、俄然注目をされてくると思います。
それからもう1点、今いろいろ基本検査項目等を答弁していただいたんですが、東京都の日野市などでは、一般の子宮がん検査とかと妊婦健診を1回にできるようにしたりしているんです。
多摩川の高規格堤防、いわゆるスーパー堤防は、河口から立川市と日野市にかかる日野橋までの区間を対象区間として指定され、高津区の第三京浜まではスーパー堤防の推奨区間となっています。まず、河口から第三京浜までの間でスーパー堤防工事が終了した地区及び関連して道路のかさ上げ工事が終了した地区について伺います。
また、日野市は、既に市内全域でごみと資源の戸別収集を行っていますが、障害者などで、ごみや資源物を指定日以外に出さざるを得ない家庭には、指定日外排出用のハンディキャップシールや容器が交付されており、このシールや容器で出されているごみや資源物については、市民にも理解と協力を求める案内がホームページに掲載をされています。
東京都の日野市では「『日野人運動事業』(継続はタ・カ・ラ!健康はあなたの宝です!)」と銘打ち、各種運動事業を推進をしています。その一つに、健康遊具を活用した健康づくり教室があります。60歳以上の市民を対象に、旭が丘中央公園に設置されている9種類の健康遊具を活用した運動教室です。
まず、例でございますが、東京の日野市では、春、夏、冬休み期間や祝祭日を除きましてですが、こんなふうに放送をしているそうです。「こちらは日野市、日野市警察署です。