大和市議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月 定例会－03月16日-03号
本市では、公設または民営委託により、市内１９の小学校区全てに放課後児童クラブを設置しており、さらに、市内に６か所ある民営の放課後児童クラブにも御協力いただき、合わせて２５か所の放課後児童クラブで、入会を希望される全ての児童を受け入れ、７年連続で待機児童数ゼロを達成しております。
本市では、公設または民営委託により、市内１９の小学校区全てに放課後児童クラブを設置しており、さらに、市内に６か所ある民営の放課後児童クラブにも御協力いただき、合わせて２５か所の放課後児童クラブで、入会を希望される全ての児童を受け入れ、７年連続で待機児童数ゼロを達成しております。
施政方針の中に「乳幼児期の保育ニーズに対しましては、保育所定員の大幅な増加を図るとともに、幼稚園等の送迎ステーション事業などを併せて提供することにより、６年連続で４月１日時点の待機児童数ゼロを達成」とあり、さらに「新年度におきましても、増加が見込まれる保育ニーズに対応するため、新たな保育所の整備を支援し、１６０人分の定員増を図ってまいります」とされています。
130: 【保育課長】１点目の何人になると待機児童がなくなるのかということについてお答えさせていただきます。一般的に保育園、保育所を何園造れば待機児童がなくなるかというのは、なかなか言うのが難しい部分があるかと思います。
今、藤沢市の状況で申し上げますと、昨年４月に、待機児童が解消してといった状況でございますけれども、これまでに保育施設の新設、あるいは年度限定保育の実施等様々な施策を組み合わせて、やっと達成できたものというところで捉えております。
◆山内幹郎 委員 申し込んでも入れない待機児童、入所保留者数の解消を目標にした計画を立てていくことが大事だと思います。安心して預けられる認可保育園の新設を整備していくことだと思います。また、保育士不足も深刻な状況で、そのことで180人の受入れができずにおります。
次に、幼児教育・保育の支援といたしましては、中津幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行し、保育定員の拡大が図られますことから、今後も官民が連携しながら待機児童の解消につなげていきますとともに、中津幼稚園では、保護者の就労や育児疲れなど家庭で保育が一時的に困難となる場合にお子さんをお預かりする一時預かり事業も実施しますことから、この事業に係る経費を新たに計上したところであります。
そうしたことで、先ほど栗山委員のほうからも待機児童の解消の話も出ましたけれども、大いにその待機児童の解消につながっている小規模保育施設の経営安定を図りまして、待機児童のゼロを継続してまいりたいと考えてございます。
藤沢市の保育園の国基準での待機児童はゼロになりました。しかし、入所を希望しても入れない、いわゆる入所保留児童が457名、これが昨年の状況でありました。様々な認可保育園の新設や増設に力を入れてきたことは理解するところでありますけれども、毎年、認可保育園の申込みは増える一方です。
オ、令和４年度の待機児童について、本市の考え方を伺います。 ２、中心市街地活性化について。 (1)ひらしん平塚文化芸術ホール開館に伴う中心市街地活性化策。 さきの12月議会では、３月26日の開館による様々な企画が披露されました。そこで、令和４年度の施政方針では、半世紀ぶりのまちの様相の大きな変化が期待されます。
登録児童数は1963人で、待機児童は出ていません。 次に、４点目の近年の異常気象や今後想定される自然災害に対する考え方ですが、大規模地震や気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害に備えるため、自助・共助・公助の視点を持って、ハード・ソフトの両面から対策を講じ、本市の防災・減災のための取組を強化していく必要があると考えます。
待機児童解消を実現し、共働き家庭を支援する意味からも、こうした幼児教育・保育施設の環境整備に対する補助を継続し、児童クラブについては児童を受け入れることができる場を提供してまいります。
132 ◯10番 池田博英議員 では、次に行きますけれども、今、令和３年度で放課後児童クラブで指導員の確保が非常に困難だったと聞いていますが、待機児童が発生して、人材確保のためにも待遇改善が本当に必要とされています。
また、中津幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行し、保育定員の拡大が図られますことから、今後も官民が連携をしながら、待機児童の解消につなげてまいります。 このほか、中津幼稚園では、一時的な保育ニーズに対応する一時預かり事業も実施をしてまいりますし、春日台保育園では、土曜日の保育時間を延長し、保育サービスの充実に努めてまいります。 第４は「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」であります。
または、例えば待機児童解消は、今、藤沢はうまくいっているところですけれども、そうしたことにも対応できたりとか、今後、いろいろな社会課題になっていることの解決につながっているということを考えますと、もう少し、今回は臨時交付金の中で対応しているんですけれども、例えばこういった国庫がなくなってきても、市独自でこういうものをやっていくと。
子育て支援全般ということで御説明申し上げますと、陳情者もお話をしていましたけれども、少子化対策というようなことになれば、国は今回、児童手当の特例給付の部分の財源についても、待機児童対策に活用していくというようなことで、少子化対策、イコール、待機児童対策というような形で示されています。
特に少子化につきましては、４月１日時点の待機児童数６年連続ゼロを達成した待機児童対策、市立病院の小児救急医療の充実、不妊治療や不育症治療の費用助成など、子供を産み育てやすい環境の充実に向け、多角的に取り組んでいるところでございます。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 国は、今回の法改正の趣旨といたしまして、総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、児童手当が支給されない者のうち、その所得の額が一定の額未満の者に限り、特例給付を支給することとする等の措置を講ずるとしており、できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性の就業率の上昇に対応し、保育の受皿を整備するための
また、「保育所待機児童ゼロ」を継続するため、多様な保育ニーズに応じた運営に対する補助を拡大するほか、感染症対策のための施設改修に対する新たな補助など、認可保育所等への支援を行ってまいります。 小鮎保育所につきましては、一時預かりのための保育室や保護者の育児相談に活用できる専用室を新たに設けた施設として、建て替えのための調査・設計等を進めてまいります。
振り返りますと、４月には市政運営の総合指針2024と行財政改革2024をスタートさせたほか、藤沢駅前広場条例の施行、藤－ｔｅｒｉａの供用開始、保育所の待機児童ゼロも達成しました。
まずは、企業主導型保育のことに関しては、その内容、その市の認可保育でやっている、今補助してるところの要件、やはりしっかり待機児童を減らしていく、なくしていくということに協力をしていただけるのであれば、そういうものも検討いただけるということなので、ぜひお願いをしたいと思います。