二宮町議会 2022-12-01 令和４年第４回（12月）定例会（第１日目） 本文
そのような中、平成２８年の熊本地震における自治体庁舎の損傷もあり、町議会からも、役場庁舎の早急な移転を求められたことをきっかけに、二宮町でも本格的な検討に着手いたしました。
そのような中、平成２８年の熊本地震における自治体庁舎の損傷もあり、町議会からも、役場庁舎の早急な移転を求められたことをきっかけに、二宮町でも本格的な検討に着手いたしました。
事件の概要は、本市福祉事務所長が平成12年に生活保護を開始した本市に住所を有する者１人について、平成25年から平成27年までにかけて国が引き下げた生活保護基準に基づき、本市福祉事務所長が平成27年３月18日に生活保護の基準額を引き下げたことが憲法第25条並びに生活保護法第３条及び第８条に違反する違憲、違法なものとして、国及び本市に対して、同人から訴訟が提起されたものでございます。
平塚市の住民基本台帳費は、平成20年度から平成30年度までほとんど変化なく、４億円台を推移してきました。ところが、このマイナンバーカードの普及とともに、令和元年度は6275枚の発行で６億1000万余円となり、令和２年度は３万4069枚で７億2000万余円、令和３年度は４万765枚の普及で７億9000万余円と膨れ上がっています。国からの補助金とはいえ、巨額なお金が一部のＩＴ企業に流れる仕組みです。
平成18年に購入したものになりまして、現在は主に新潟県中越地震などの震度体験をしていただいているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 そのときに防災訓練に参加をされて、起震車体験に並ぼうとしていた方が、これはそういえば前も体験したよねという話をされていたというふうに記憶しています。
ここからは平成24年に策定した藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画の抜粋を記載させていただいており、地区のめざす姿を「次の時代の湘南・藤沢ライフを先導し、プロモーションする都心」としております。 次に、13ページを御覧ください。
逗子市では、本市と同じ平成26年からランチボックス方式による中学校給食を実施してきましたが、温かい給食を求める声に応える形で、この９月から食缶方式になりました。これまでのボックスランチではできなかった、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で食べることができ、アレルギー対応も可能となり、クラス全員で給食を食べることができるようになりました。
（２）調査目的 南陽市では、平成26年度に、地方創生の総合戦略策定に向けて行った中高生アンケート調査の結果から、南陽市の強みは「ラーメン」であるとし、ラーメンを主役としたまちづくりに官民協働で取り組んでいる。そこで、若者の視点での魅力発信や、官民協働によるまちづくりへの取組について調査を行うことを目的とする。
また、節電といえば、一番印象に残っているのが東日本大震災の後で、そのときに比べると印象が強くないが、どういう状況か、との質疑があり、理事者から、地震があった平成22年度と現在を比べると、令和４年８月でマイナス22.16％の使用料になっている。平成23年度以降継続して庁内の節電に取り組んできた結果で、今、ほかの事例なども参考にし、さらなる節電に取り組んでいる、との答弁がありました。
また、３ページ、４ページには、平成２０年度以降の決算状況の推移を記載してございます。 １ページの、１行目、市税全体では、調定額８３６億６，９２０万４，３６０円、収入済額８１３億３，９２０万１，８４５円、不納欠損額１億４４１万８６６円、収入未済額２２億２，５５９万１，６４９円でございます。
◎中村 教育指導課指導主事 平成28年度に藤沢市立学校教職員対応要領を策定時に、藤沢の支援教育リーフレット及び教職員ガイドを作成し、「ともに学びともに育つ」学校教育を目指す藤沢の支援教育の理念について全教職員に周知いたしました。その後、毎年、教職員の研修や校内支援担当者会等での啓発や校長、教頭を通し、学校の全教職員に周知を行っております。
◎竹中 農業水産課課長補佐 放流事業につきましては、平成13年から放流事業の補助を続けてきておりまして、その都度、漁業者からの申請により、放流する魚種を決めてまいりました。その中で、平成13年から放流を継続しておりますのがハマグリとサザエになります。ハマグリにつきましては、資源量を回復させるために放流を行っており、平成19年から本格的にハマグリ漁を始めました。
これがどこまで藤沢市に当てはまるか分からないですけれども、伊予市の例が出ていたんですけれども、少し前の平成26年の話なんですけれども、伊予市で３万8,000人ぐらいの人口で、そういった今言った方が20人ぐらいいたと。なので、ざっくり藤沢も200人ぐらいいるのかなと思っていたんですが、いないと。
◎春日 防災政策課課長補佐 平成28年度から開始されましたこの制度で、令和３年度までに市内全域での補助件数は94件となりまして、解消された危険ブロック塀は延長約1.1キロメートルとなっております。 ◆佐野洋 委員 令和３年度は３件のみの補助であったが、危険ブロック塀早期解消のため、もっと周知などをするべきと考えますが、市の御見解は。
平成30年度からこの事業はスタートしておりますが、平成30年度が松延小、平成31年度が大野小、そして令和２年度から神田小、みずほ小というふうに徐々に実施校を増やして実施をしております。既にある放課後児童クラブとの連携については、今のところ考えておりませんが、今後、そういったことができないかも含めて検討してまいりたいと思います。
ここで相談件数を見ますと、もうここ４年ぐらいですか、平成30年から令和元年、２年、３年と書いてありますけれども、ほとんど同じですね。横ばいなんですけれども、コロナ禍もあって、様々な相談というのも増えているんじゃないかと思うんですが、相談というのは特に増えていない、横ばいというのは何か理由があるんでしょうか、どのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
当該名義後援をしておりますＮＰＯ法人につきましては、平成28年度から平成30年度まで、平塚市とＮＰＯ法人との協働事業として不登校・ひきこもり自立支援事業を実施しております。令和元年度からＮＰＯ法人の自主事業ということで移行になりましたので、現在も引き続きまして、名義後援ということで不登校・ひきこもり当事者の社会参加に向けた取組の支援をしております。
163 ◯都市農業支援担当課長 こちらの国からの農業次世代人材投資資金の交付を受けた方につきましては、平成26年度から実際25人受けられております。その方々の中で２人の方が途中でお辞めになられているということになっております。
本市では、平成29年３月に藤沢市都市農業振興基本計画が策定され、農業振興を進めてきました。本市の農業の課題として、高齢化、担い手不足、販売農家における経営耕地面積は、この20年間で32％以上の減少。この理由の多くは、農地からほかの用途への転用ということでございます。
次に、不育症治療費助成事業について、平成２３年度に開始した事業で、現在、県内でも１９市中１５市で制度化している。申請件数は多くないが、本市の累計出産割合は８割超なので、とても効果的な事業であるとのことです。