藤沢市議会 2022-12-21 令和 4年12月 定例会-12月21日-07号
◎計画建築部長(三上雅之) いずみ野線延伸につきましては、平成28年4月の国の交通政策審議会答申におきまして、県央部と横浜市中心部や都心部との交通利便性の向上を期待できるものとして位置づけられるとともに、本市の都市拠点である湘南台駅周辺と健康と文化の森の連携強化に寄与する交通軸を形成するものでございます。
◎計画建築部長(三上雅之) いずみ野線延伸につきましては、平成28年4月の国の交通政策審議会答申におきまして、県央部と横浜市中心部や都心部との交通利便性の向上を期待できるものとして位置づけられるとともに、本市の都市拠点である湘南台駅周辺と健康と文化の森の連携強化に寄与する交通軸を形成するものでございます。
◎上林 健康づくり課課長補佐 過去5年間で、平成29年度に1件、令和3年度に1件が報告をされています。
本市の健康寿命の状況ですが、令和2年の市の算定で、男性81.8歳、女性85.7歳となっており、平成27年の第2次健康増進計画策定時と比較し、男性1.9歳、女性1.7歳の延伸がありました。また、神奈川県が算定している直近のデータでは、平成30年が最新となっておりますが、本市は県内で男性5位、女性4位となっております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 桜井議員。
平成25年度、視力が1.0未満であった児童生徒の割合は、小学校が28.6%、中学校が54.5%、直近の平成30年度は小学校が33.7%、中学校が63.2%となっており、視力が1.0未満であった児童生徒の割合は増加しております。子どもの視力低下の要因は、ICTの普及等、様々考えられますが、学校と家庭が連携し、子どもたちの目の健康に配慮していく必要があるものと考えております。
本市では、都市化の進展と合わせ、自然環境の保全を目的として、その状況を把握するために、平成10年度から13年度にかけ、市民団体や大学等との協働により、第1回の自然環境実態調査を実施しました。その後、その経過を確認するために、平成23年度から25年度にかけ、2回目の自然環境実態調査を1回目の調査と同様に関連団体と協働して実施してきたものでございます。
◎計画建築部長(三上雅之) 自転車関連の交通事故につきましては、計画策定時に現状値とした平成24年の年間478件からおおむね10年が経過する中で、令和3年では年間311件であり、減少傾向ではありますが、年間200件の目標は達成できていない状況でございます。
これにつきましては、平成29年度に市長部局と教育委員会のほうで児童クラブの運営の際の原則というものを整理させていただきまして、それにのっとってやっている運用となっておりますので、今回の移管によって児童クラブの運営事業者が変わるに伴って、運用のルールの変更とかそういうことは特に発生しません。
◎増田 行政総務課課長補佐 日当の支給実績ということでございますが、令和3年度は約310万円、令和2年度は約250万円、年度末に新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和元年度につきましては約800万円、コロナ禍前の平成30年度につきましては約850万円でございました。令和4年度につきましては、10月末時点で約250万円となっております。 ◆柳沢潤次 委員 分かりました。
理由としては、15歳までの人口における平成29年度の市の将来人口推計の推計値と過去8年間の実績値の精査を行った結果、コロナ禍における流入人口の増などを主要因として、想定よりも大きな乖離があったことが分かり、検討委員会の委員さんなどから、実施計画策定に当たって、ここ数年のコロナの影響も含めた社会の動向をより見極めるべきだという指摘が出されたということでありました。
その後、介護保険、障がい福祉制度の改正により、高齢障がい者へのサービスの充実が図られてきたことから、当該手当は、平成18年10月1日の条例改正により、65歳以上の新規申請を受け付けないこととし、また、現に支給要件が合った対象者については、当時の年齢に関係なく、受給を継続するという経過措置を設けたものでございます。
平成23年(2011年)以降、市当局から「10年以内の着工」を確信させる説明がありました。以来、関係者は、事業着手の時期を、おおむね10年と想定して家屋のリフォームや塀等の修繕を行って来ています。なかには道路予定地のため家屋の建築を控えて来た例もあります。 その後、平成28年、市当局において「道路整備プログラム策定」が行われた結果、当工区の“10年内”着工の見込みは消えたようです。
生活保護基準を引き下げたことに関する統計はございませんが、厚生労働省は、平成25年に公表した生活扶助基準等の見直しについての中で、削減額は3年間で670億円、影響を受ける利用世帯の割合は96%を見込むとしております。
事件の概要は、本市福祉事務所長が平成12年に生活保護を開始した本市に住所を有する者1人について、平成25年から平成27年までにかけて国が引き下げた生活保護基準に基づき、本市福祉事務所長が平成27年3月18日に生活保護の基準額を引き下げたことが憲法第25条並びに生活保護法第3条及び第8条に違反する違憲、違法なものとして、国及び本市に対して、同人から訴訟が提起されたものでございます。
平成18年に購入したものになりまして、現在は主に新潟県中越地震などの震度体験をしていただいているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 そのときに防災訓練に参加をされて、起震車体験に並ぼうとしていた方が、これはそういえば前も体験したよねという話をされていたというふうに記憶しています。
ここからは平成24年に策定した藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画の抜粋を記載させていただいており、地区のめざす姿を「次の時代の湘南・藤沢ライフを先導し、プロモーションする都心」としております。 次に、13ページを御覧ください。
逗子市では、本市と同じ平成26年からランチボックス方式による中学校給食を実施してきましたが、温かい給食を求める声に応える形で、この9月から食缶方式になりました。これまでのボックスランチではできなかった、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で食べることができ、アレルギー対応も可能となり、クラス全員で給食を食べることができるようになりました。
また、3ページ、4ページには、平成20年度以降の決算状況の推移を記載してございます。 1ページの、1行目、市税全体では、調定額836億6,920万4,360円、収入済額813億3,920万1,845円、不納欠損額1億441万866円、収入未済額22億2,559万1,649円でございます。
◎中村 教育指導課指導主事 平成28年度に藤沢市立学校教職員対応要領を策定時に、藤沢の支援教育リーフレット及び教職員ガイドを作成し、「ともに学びともに育つ」学校教育を目指す藤沢の支援教育の理念について全教職員に周知いたしました。その後、毎年、教職員の研修や校内支援担当者会等での啓発や校長、教頭を通し、学校の全教職員に周知を行っております。
◎竹中 農業水産課課長補佐 放流事業につきましては、平成13年から放流事業の補助を続けてきておりまして、その都度、漁業者からの申請により、放流する魚種を決めてまいりました。その中で、平成13年から放流を継続しておりますのがハマグリとサザエになります。ハマグリにつきましては、資源量を回復させるために放流を行っており、平成19年から本格的にハマグリ漁を始めました。
これがどこまで藤沢市に当てはまるか分からないですけれども、伊予市の例が出ていたんですけれども、少し前の平成26年の話なんですけれども、伊予市で3万8,000人ぐらいの人口で、そういった今言った方が20人ぐらいいたと。なので、ざっくり藤沢も200人ぐらいいるのかなと思っていたんですが、いないと。