秦野市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例月会議（第６号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-06-25
女性に限らず、全ての人の基本的人権が守られなければならないことは言うまでもありませんが、我が国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とすると憲法で規定されており、女性差別撤廃条約は既に国内法としての効力を持っております。
女性に限らず、全ての人の基本的人権が守られなければならないことは言うまでもありませんが、我が国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とすると憲法で規定されており、女性差別撤廃条約は既に国内法としての効力を持っております。
このことは、抑止力の弱体化という意味で、国家安全保障上看過できない事態であり、基本的人権や法の支配などの民主主義的な価値は、確固とした国家安全保障があって初めて実現していることを考えれば、自衛官募集への協力を法律に従って実施することは、必要な施策であると思います。
ワクチン接種やマスク着用の義務化、市内から出られないなど、行動制限、ロックダウン、また、ＷＨＯの考えに沿わないものは、全ての情報の検閲に引っかかり、言論統制もしかれてしまうなど、自由がなくなり、基本的人権など無視された世界になることが容易に予想できます。まさかそんなことが起こるわけがないと思われるかもしれませんが、４年前を思い出してみてください。
それこそが基本的人権という最も尊重されるべきことではないでしょうか。日本の中でも、最も成長、発展を見せるこの海老名だからこそ、ほかの地域ではできない、ぜひ柔軟な個別の検証、それに基づいた科学的根拠のある対応を強く求めます。 次に、「不登校児童の対応」について追加質問をさせていただきます。
１、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること。 ２、国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにすること。
障がいに基づく差別の禁止、障がい者の基本的人権や自由を守ることなどを定めた障害者の権利に関する条約、通称障害者権利条約について、昨年夏に国連の委員会が日本の取組状況を審査し改善勧告を公表したことは、記憶に新しいことかと思います。
なお、令和４年12月定例月会議で吉村議員の一般質問にお答えしたとおり、秦野市議会議員政治倫理規程等に基づく資料請求などにつきましては、個人情報の保護、基本的人権の擁護や公務の適正な執行などの観点から、その目的や内容について十分に精査し、議会とよく調整しながら、適切に対応したいと考えております。 次に、中学校給食の財源についてお答えいたします。
その非正規職員の方から聞いたところによると、行政サービスというのは住民の個人情報とか基本的人権に関わるものが多くて、これまでは常勤の正規職員が担うことが原則だったのですけれども、それが今や、行政サービスの最前線にいるのが非正規職員、それも多くが女性だということを聞いています。
民主主義、基本的人権、子供の権利に根差して、教育、福祉施策を根底からパワーアップしたいところです。 セーブ・ザ・チルドレンのワークショップに参加した子供たちは、子供にはたくさんの権利があること、守られていることを知れてよかった、意見を聞かれる権利があると知って自信を持って意見を言えると感想を言うとのことです。自分の権利と同じように、保護者や先生、友達にも権利がある。
１つには、全ての子どもについて、個人として尊重されること、基本的人権が保障されること、差別的取扱いを受けることがないようにすること。 ２、全ての子どもについて、適切に養育されること、生活を保障されること、愛され保護されることなどの福祉に関わる権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり、教育を受ける機会が等しく与えられること。
こども家庭庁の骨格についての基本方針では、全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の下、子どもの権利条約にのっとり、全ての子どもが生命、生存、発達を保障されることなどを明記しました。こうした立場から、欧州諸国と比べて見劣りする子育て支援の公的支出のＧＤＰ比を大きく引き上げていくということが大変急がれる課題となっています。
このため、基本的人権の保障を根幹とする近代憲法においては、この保護について特段の規定を置いている。特に日本国憲法については、旧憲法の下で、国家権力の精神的自由権のじゅうりんが広範かつ深刻に行われた経験から、第14条、第19条、第21条、第23条を置いて、これを明確に保障している。
これらの基本的人権は、いずれも民主主義の根幹と立憲主義の基盤を形成するものであり、地方公共団体の機関である地方議会がこれらを侵害することは、わが国の民主主義と立憲主義を危うくするものである。かかる見地に立ち、藤沢市市議会の代表者たる佐賀和樹藤沢市議会議長に対し、次のとおり陳情する。 １ 思想・良心の自由及び信教の自由について (1) 憲法第１９条は「思想・良心の自由は、これを侵してはならない。」
個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。共産党市議団としては、個人情報保護の重要性をさらに知らせていくと同時に、市民のプライバシー権、個人情報を守ることを強く求めます。
これは2002年の９月17日に第１回の日朝首脳会談が行われて、ここで初めて北朝鮮側が拉致を認めて謝罪するという運びにその後なっていくんですけれども、これは非常に責任の重い基本的人権というものを侵害する。そして、それはさらに国際的なわけで、さらに言うと、我が国の領域内で拉致が行われていることを考えると、主権侵害にもつながっていくわけであります。
◆甘粕和彦 委員 拉致問題は、これは絶対に風化をさせてはいけない、基本的人権というものを侵害し、さらには我が国、日本国の主権をも侵害する重大な国際的な権利の侵害事案であります。この点を踏まえた上で、本市の啓発事業は世論の醸成を含めてどのような方向で取り組んでいくのか、本市の考え方をお聞かせください。 ◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 委員御指摘のとおり、拉致問題は重大な人権侵害でございます。
第２に、今回の事件は、憲法第20条に規定される、信教の自由に基づく宗教上の行為に、同じく憲法で保障される他の基本的人権を損なう行為が含まれることがあるということを実証したものと考えられます。
次に、基本的人権擁護と本市の姿勢について。 半旗掲揚等に関する本市の内心の自由の保障に関する問題について伺う。 日本国憲法は、第19条において「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」として精神的自由権についてこれを規定している。
その根拠とされた国葬令は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効しています。現在、国葬の根拠と基準を定めた法律は存在しません。 この国葬は、第１に、憲法第14条が規定をする法の下の平等に反します。安倍元首相の国葬を行い、特別扱いし、広く一般国民と差別的に扱うことに合理的理由はあるのでしょうか。岸田首相は、国葬開催を表明した記者会見で、国葬とする理由を４点挙げました。
憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げています。先日、機会がありまして、弁護士の伊藤真先生の講演会を聞き、やはり一番大事なのは人権とお話をされておりました。戦争は人権破壊です。人権がなくなる最たるものであるなということを改めて感じました。 藤沢市は、平和行政として、戦争を知らない世代に対して、より広く推進していくことが必要だと考えますが、認識を伺います。