藤沢市議会 2021-02-09 令和 ３年 ２月 藤沢市行政改革等特別委員会−02月09日-01号
その意味では、国の方向に従ってデジタル自治体を標榜して、市民の基本的人権を後景に追いやるようなやり方は取るべきではないというふうに思います。 ４つ目は、職員の定数を管理して人件費を抑制する方向を引き続き進めようとしていることは問題です。
その意味では、国の方向に従ってデジタル自治体を標榜して、市民の基本的人権を後景に追いやるようなやり方は取るべきではないというふうに思います。 ４つ目は、職員の定数を管理して人件費を抑制する方向を引き続き進めようとしていることは問題です。
住民の個人情報、基本的人権に関わる大事な事務を民間に委託していたこと、さらに、情報漏えいの危険性や戸籍法令などの違法性が高いとの懸念が専門家から指摘されていたのに、委託していたことなどの責任も問われるわけです。それでは、偽装請負などの法的問題点について伺います。2014年、東京都足立区が戸籍事務を民間委託していたことについて、偽装請負などの法的問題で裁判にもなっています。
これらについては、1954年に日本図書館協会の綱領として採択された図書館の自由に関する宣言の中でもうたわれており、市立図書館にも宣言の冒頭部分の「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。」とした１文を掲示しております。 また、指定管理者制度につきましては、県内では御質問の大和市のシリウスをはじめ８館が導入しております。
それらをどう住民の暮らしに活用するかは、あくまでも日本国憲法に基づいて住民福祉の増進を図るという地方自治体の役割を踏まえて、住民の基本的人権を擁護し、住民サービスの向上を図ることを目的にしなければなりません。以上、このような認識に立って質問をしてまいります。 デジタル化政策に関わる法的な整備が本格化をしたのは、官民データ活用推進基本法が2016年に制定をされて以降であります。
この鉄道駅を等しく利用するということは、基本的人権の一つである移動する権利を具体的に保障する上で重要と考えます。駅から比較的距離のある地域の住民が、駅周辺の住民と同程度の負担で、公共交通である鉄道を利用することを可能とするためには、従来のように応能負担原則によって徴収される租税によってこれを担わしめ、移動に関わる負担の均衡を図ることが適当と考えます。
基本的人権に関わることです。こんな当たり前のことをもっともっと推進できないこの社会の矛盾を感じています。 なので、先ほど紹介した誤った認識がまかり通る世の中を変える必要を感じています。これをやるのは政治の責任でしょう。各自治体で導入されているパートナーシップ制度の導入、厚木市でも検討していただきたく要望をいたします。
水道料金の負担軽減は、金額は少額ではありますが、基本的人権、生存権の保障に関わることであり、また、水道普及率からして公平性が一定担保されるものです。内閣府、総務省、厚労省は、コロナ関連の交付金を一般会計から公営企業会計へ繰入れすることは可能としているにもかかわらず、本市は効果がないとして負担軽減は行わず、４か月間の支払い猶予しかありません。
陳情理由に細かく書かれておりますように、子どもはもちろん親の附属物ではなく、別の個人として基本的人権が保障されなければならないことは当然のところです。親と子どもの関係だけではなく、社会全体として子どもたちの権利や発達を保障する体制が求められています。こういう意味でも、子どもの権利条約を勉強し、市民に周知、浸透させることは、地方自治体として積極的に取り組む必要があると考えます。
行革は、効率化の名の下で市民の大事なプライバシーを一元化したり、ビッグデータを民間に管理させるようなデジタル化の方向は、これは基本的に住民の基本的人権を守っていく憲法の立場と相入れないというふうに私は基本的なところで感じるところなんですね。
窓口業務は、社会保障の根幹、市民の基本的人権に関わる重要な部署であり、市民からの相談に乗ることもあります。そうした部署が民営化されることは、市の職員の在り方をも変えかねない重要な問題をはらんでいます。窓口民営化はやめるべきです。 中期財政見通しでは、５年間で584億円、2019年度においては96億4,700万円の収支乖離を推計していました。
◆１３番（松永千賀子議員） 行政サービスは、根底に日本国憲法の精神が貫かれ、基本的人権、個人の尊重、幸福権など、歴史的な進展を踏まえて提供されるべきであり、国と地方自治体が負うべき根拠もここにあると考えます。また、これまで市民とともに議論を経て事業決定してきた事業の中止や延期、一時凍結等は、市民に丁寧に説明しながら進めるべきと考えます。
こちらの事業につきましては、人権尊重思想の普及、高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることを職員に意識づけるために、また、日本国憲法の理念にのっとった基本的人権の擁護に資することを目的に、人権・同和問題研修会の開催、あるいは関係団体の開催する研修会に参加するための経費でございます。 ◎生活支援課長 ２点目の行旅死亡人・行旅病人取扱経費でございます。
なぜこれをお伺いしているかというと、やはり先ほど述べられたように、戦前において我が国は兵役が臣民の義務とされ、徴兵に係る事務が兵事として兵事主任などを置かれて市町村の重要事務であったわけでございますけれども、基本的人権の尊重を旨とする現行憲法下においては、そのような規定はございません。法に定められた種々の公務労働職について、地位的な優先劣後の関係は存在しないものと考えます。
そして、自衛隊法や自衛隊法施行令を引用されるのですが、我が国の最高規範である日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、第13条が内包するプライバシー権、自己情報のコントロール権にこそ依拠するべきではないでしょうか。 御承知のとおり、1945年、我が国は敗戦を経験し、二度と戦争は起こさない。国家のために国民が犠牲となるような世の中を変えなければならない。
なお、基本的人権としての個人の尊厳を守る、個人に関する情報はみだりに公にされることのないように最大限の配慮をすべきと、これが情報公開条例。そして条例の第29条で、会議については、これに準じています。その中で、会議を公開をしなくてもいいということが、たしか３つほどございますよね。法令等の規定によって公開しないこととされていること、これは当然です。また、非公開情報についてを審議する、これも当然です。
平塚市自治基本条例では、まちづくりの指針に「豊かな人間性と文化をはぐくみ、基本的人権を擁護するまちにします」とあります。地元龍城ケ丘自治会長が住民の署名を持って市長に面会を求めたとき、会わないと回答したと伺っています。その理由を伺います。 龍城ケ丘自治会長にはお会いしなかったけれども、８月に桃浜町の自治会長が決議文を持ってこられたときにはお会いしました。しかし、懇談はされていません。
その悲惨な戦争禍を体験したくないという思いからできたのが主権在民、基本的人権、平和主義を高らかに掲げている日本国憲法です。一人一人の尊厳が保障されているのは周知の事実です。ところが、現政権は、敵の弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛システムの１つ、イージスアショアの配備断念を受け、ミサイルの発射基地そのものを直接破壊する敵基地攻撃能力の保有について検討しています。
その悲惨な戦争禍を体験したくないという思いからできたのが主権在民、基本的人権、平和主義を高らかに掲げている日本国憲法です。一人一人の尊厳が保障されているのは周知の事実です。ところが、現政権は、敵の弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛システムの１つ、イージスアショアの配備断念を受け、ミサイルの発射基地そのものを直接破壊する敵基地攻撃能力の保有について検討しています。
「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする」としています。したがって、図書館は次のことを確認し、実践をすることとしています。 １つ目は「図書館は資料収集の自由を有する」、２つ目は「図書館は資料提供の自由を有する」、３つ目は「図書館は利用者の秘密を守る」、４つ目は「図書館はすべての検閲に反対する」としています。
そこの意味で、国民主権と基本的人権の尊重と平和主義という三つの骨格の中で私たちの生活が成り立っているということを、二元代表制の中から改めてこれから未来を担う人に感じてもらえたらいいと思っています。 ということで、私の質問は終わります。 ○議長（丸山治章君） 以上で、根本祥子君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。