愛川町議会 2022-03-08 03月08日－04号
臨時財政対策債につきましては、所得税や法人税などの地方交付税の原資が不足する場合に、地方財政法第５条の特例として発行が認められているもので、広い意味での地方交付税とみなすことができる一般財源でございまして、普通交付税の算定と併せ、国から発行可能額が示されるものでございます。
臨時財政対策債につきましては、所得税や法人税などの地方交付税の原資が不足する場合に、地方財政法第５条の特例として発行が認められているもので、広い意味での地方交付税とみなすことができる一般財源でございまして、普通交付税の算定と併せ、国から発行可能額が示されるものでございます。
本村の財政の健全化は維持されておりますが、歳入の柱である国有資産等所在市町村交付金は毎年２%程度減額しており、地方交付税、臨時財政対策債、また一部基金を活用しつつ、効率的かつ健全な行財政運営への一層の努力と今後必要となる投資財源の確保も必要であると考えております。
市域内で消費をするための再生可能エネルギーの導入などを進める企業への無利子の融資の拡大の取組は、地方交付税の手当とされている点も気になります。本市において、どのようにこういったものを活用していくのかお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、要旨２、施政方針にありますデジタル化などの進展を上手に活用しながら、住民本位の自治を進化させていく必要があるとあります。
◎財政課長 普通交付税と臨時財政対策債を含めた広義の地方交付税の確定額が約４７億５０００万円となり、当初予算額より８億７０００万円増加した。８億７０００万円の増加の内訳は、基準財政需要額の想定を上回った分が約５億４０００万円、国の経済対策の地方負担分の措置として約３億１０００万円、積算上の調整額で２０００万円である。
臨時財政対策債は、国から交付される地方交付税の財源不足額の一部を地方自治体が借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により措置されるものであり、市政運営に幅広く使うことができる一般財源として活用するものです。また、令和４年度末における一般会計の市債現在高見込額は584億円で、市債に準ずる債務負担行為残高35億円を加えた合計は619億円です。
これらについては地方交付税措置もされますが、57年にわたって不交付団体である厚木市は対象外となってしまいます。国からの財政措置がない中で、重要課題、特に脱炭素化と地域社会のデジタル化に対応するための市の考え方と取組をお聞きします。 今議会の議案に国民健康保険料の子供の均等割について、未就学児の半額減免が出されています。それを含め、国民健康保険事業について数点伺います。 質問をまとめます。
款11地方交付税が、前年度比２億3,000万円、766.4％の増でございますが、３年度交付額をベースに推計し、町税の増収が見込まれるものの、引き続き財政力指数は１を下回り、普通交付税の交付団体になるものと見込んだものでございます。
◆西智 委員 先ほどもありましたとおり、来年度の10月以降は、公定価格の見直しにより同様の措置を講じるという方向性で、それは地方交付税措置ということで、本市であれば、市の４分の１、この部分については市の持出しになるのか、ここに補正予算で出ている金額から計算すると、正しければ約7,470万円になるかと思うんですが、10月以降は本市としてどのぐらい負担が増えるのかお聞かせください。
補正の主な内容といたしましては、歳入におきまして、市税、地方交付税、寄附金及び繰越金を増額するとともに、財産収入を減額するほか、歳出事業の増減等に伴いまして、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債の整理を行うものでございます。 歳出におきましては、児童発達支援事業、健康診査事業等を増額するほか、各事業費の確定等によります執行残を減額するものでございます。
次に、歳入でありますが、第11款 地方交付税及び第22款 市債における臨時財政対策債につきましては、国の第１号補正により、令和３年度の普通交付税が追加交付されたことに伴いまして、それぞれの金額を変更するものであります。
2,000億円の中で、800億円は県に、1,200億円が市町村に対し地方交付税措置として、地域社会全体のデジタル化を推進するための取組経費に充てられるとのことであります。恐らく藤沢市に来るお金は人口比にしますと４億円程度でありましょう。ぜひこれらを積極的に活用して情報格差解消を図るよう要望いたします。 質問を続けます。
執行者「６３０万円程度の支出を見込んでいるようだが、国からの提案には財源として地方交付税措置があるのか。二宮町では団員３万４,０００円を考えている。国の基準額は３万６,５００円を示されているが、国が示している年額報酬には警戒、点検、警備活動等を含んでいるが、ここに関しては各市町村で決められるということで、二宮町としてはそこに関しては従来どおり年額報酬には含めず、報酬として支給する方向である。
ということは一方、地方交付税についてはその逆になってくるわけです。市税と表と裏の関係にありますので、地方交付税につきましては減収となるものの、想定する一般財源の総額は確保できる見込みでございます。大変だ、大変だ、大変だ、あおるのもいいのですけれども、現実をしっかりと見据えて、しっかりと対応していくということがより重要ではないかなと思います。
まず、基準を基に団員より上の方々の階級の報酬をどのように定めたのかというところでございますけれども、今回、団員の方々も３万6500円、これが地方交付税の単価ということで国からお示しがあったところで、それをまず一つの基準と取りまして、班長から団長まで階級がございますが、それにつきましても全て地方交付税の単価を超えるようにしなくてはならないというところが当課の考えでありました。
296 ◯３番 松本樹影議員 （登壇）2021年８月、神奈川県の発表では、神奈川県内でも、地方交付税不交付団体が軒並み交付団体になりました。
これら財政負担につきましては、以前は国が保健所政令市に対しては保健所運営費交付金を交付しておりましたが、平成６年度からその全てが一般財源化され、地方交付税により措置されることとなりました。このことで、普通交付税不交付団体である本市につきましては、保健所を設置する場合には全て市が負担することとなります。
政令市も同様に、幾らでも国から補助金を引っ張れるという中において、藤沢市というのは普通地方交付税交付金をもらえない全国1,700市町村の中の50数個ですか、そのくらい財政難という非常に厳しい市町村の一つなわけです。道路１本引くのも全部藤沢市の税金でやらなきゃいけない。でも、補助金をもらっている市町村は、国から半分、県から４分の１出る。それを考えるだけでも藤沢市の財政は非常に厳しくなる一途です。
今、臨時財政対策債なども借入れの一手法ではあるんですけれども、これは本来地方交付税で補填されるべきであったものが、いろいろな地方財政制度の中であのような形態のものが出てきまして、それを各自治体が使わせていただいているという、そうした状況もございますので、それ自体悪いものかというと、決して悪いものではないという答えになりますので、バランスよく、それぞれの事案に即した形で借入れはさせていただくということになっていくんだろうと
さらに私立高校への経常費補助に目を向けると、先ほど議員からもあったが、神奈川県の生徒１人当たりの経常費補助額は、国基準、これは国庫補助金と地方交付税交付金の合計額であるが、に満たず、毎年順位を上げつつも、今年全国で４３位という現状である。そのために、神奈川県の私立高校に通う子供たちの家庭は、全国でも一、二を争う高い学費負担を強いられている。
新型コロナウイルス感染症の影響による税収減少が、本市財政の悪化につながることが懸念されましたが、地方交付税や国庫補助金の増加もあり、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は43億3500万円の黒字となり、単年度収支も黒字となりました。また、企業会計においても、それぞれ当年度純利益が生じております。