二宮町議会 2022-09-11 令和4年第3回(9月)定例会(第11日目) 本文
この経常的経費の財源として、町税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で示しているのが経常収支比率で、町の財政構造の弾力性を示すもので、二宮町では、ここ10年間の平均は94%で、県内町村の平均より2%程度高くなっています。 なお、二宮町の財政規模では、経常収支比率1%は、およそ5,000万円に相当いたします。
この経常的経費の財源として、町税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で示しているのが経常収支比率で、町の財政構造の弾力性を示すもので、二宮町では、ここ10年間の平均は94%で、県内町村の平均より2%程度高くなっています。 なお、二宮町の財政規模では、経常収支比率1%は、およそ5,000万円に相当いたします。
なお、この引下げにつきましては、地方法人課税の偏在是正として行われたものでありまして、同時に税率が引き上げられた地方法人税へと、言わば振り替られたもので、国庫に収納され、地方交付税の原資となっているものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。
地方交付税です。地方交付税の普通交付税は17億6,684万1,000円で交付決定されたことによるものです。 国庫支出金の国庫負担金です。民生費国庫負担金、低所得者保険料軽減国庫負担金の低所得者保険料軽減国庫負担金は、令和3年度分の交付を受けたものです。 国庫補助金です。
法人事業税交付金268.2%の増は、制度の経過措置の終了に伴う増、地方特例交付金の203.3%の増は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金による増、地方交付税の96.9%の増は、令和3年度に限り、臨時経済対策費制度の創設により追加交付されたことによる増、国庫支出金の57.8%の減は、令和2年度に実施された国の特別定額給付金によるものでございます。
◆(木村委員) 差引4億円ほどが市外へ出ていき、そのうちの75%が国から地方交付税で戻ってくるということで、25%ということは、1億円近い金額が出てしまっているが、この状況は今後も続いていくと考えているのか。返礼品も含めて、何かいい手があるのか。
臨時財政対策債につきましては、所得税や法人税などの地方交付税の原資が不足する場合に、地方財政法第5条の特例として発行が認められているもので、広い意味での地方交付税とみなすことができる一般財源でございまして、普通交付税と一体的に算定され、国から発行可能額が示されるものでございます。
次に、歳入でありますが、第11款 地方交付税及び第22款 市債の臨時財政対策債につきまして、令和4年度普通交付税大綱により額が確定したことに伴い、金額を変更するものであります。 また、本補正予算の歳出等に係る特定財源として、国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入及び市債を見込むとともに、不足額につきましては、前年度からの繰越金の一部を措置するものであります。
次に、11の地方交付税でございますけれども、個人町民税や法人町民税の減収のほか、高齢者保健福祉費の増に加え、地域デジタル社会推進費や臨時財政対策債償還基金費の創設などにより、基準財政需要額が基準財政収入額を大きく上回り、4年ぶりに普通交付税が交付となったことなどから、3億2,300万円余りの増となったものでございます。
第12款地方交付税でございますが、収入済額は27億7696万8000円で、前年度と比較しますと128.3%の増加となっております。 続いて第16款国庫支出金は、収入済額が263億7999万6743円で、主に特別定額給付金給付事業補助金の減少により、前年度と比較して39.3%の減少となっております。 次に、10ページ、11ページをお開きください。
陳情項目の1点目と5点目につきましては、地方公共団体が担うべき役割に即した地方税財源の確保が極めて重要であることから、国において毎年度策定する地方財政計画により、各地方公共団体の財源保障をしているもので、会計年度任用職員制度に伴う期末手当の支給等に係る経費については、地方交付税の一般行政経費において算定されているものでございます。
3 地方交付税の法定税率の引き上げを行うこと。また、所得税及び消費税を対象に地方税への税源移譲を積極的に行うこと。 4 新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化を図るとともに、自治体の意見を十分踏まえ、疲弊した地域社会を活性化させるための積極的な財源措置を講じること。
2022年、令和4年度の予算規模は、地方交付税の大幅な増額もあり、例年度よりおよそ6億1,000万円の増額となりました。施設再編推進事業、道路維持管理、地域密着型施設建設などの投資的事業の拡大、新庁舎整備基金積立が予算化をされています。 私は、本予算案には、命と暮らしを守る、子供の成長を支えるという点から大きく3つの問題があると考えています。
当初予算は、一般会計が2.4%の増、いずれも、全体予算1.7で、過去最大の予算ということでありますが、2年連続で地方交付税の交付団体となっております。 歳入で見ますと、町内の大手企業などは順調に回復傾向にあるという中で、法人町民税が大幅に増になったということであります。
まず、歳出について質疑はなく、続いて、歳入について、質疑、地方交付税について、交付額が大きく伸びている要因について伺う。答弁、普通交付税と臨時財政対策債を含めた広義の地方交付税の確定額が約47億5000万円となり、当初予算額より8億7000万円増加した。
11款地方交付税の予算額は,1,000万円で,前年度と同額でございます。 12款交通安全対策特別交付金の予算額は,5,400万円で,前年度と同額でございます。 これらの交通安全対策特別交付金までにつきましては,いずれもこれまでの実績の推移等をもとに,地方財政計画における地方税の収入見込み額などを参考に見込んだものでございます。
目標額については、これまでに説明してきましたように、当初目標額であった4億円に地方交付税で算入されることを見込んでいた3億6,000万円というのが、それは見込んでいたんですけど、それがあれですから、それも一緒に加えまして、現時点では7億6,000万円というふうに目標額を設定しておりまして、令和4年度から令和6年度まで毎年9,000万円を計画的に積み立てていくというふうにしております。
◯望月真実委員 最後になりますので、ちょっと全体としてお伺いしたいのですけれども、環境事業課さんがやっている個々の事業、拡充されたものもあれば、新規もありますけれども、その辺を細かく伺うというよりも、ごみ全体の考え方として、これだけの予算がかかっているところで、今プラスチックの話も聞きましたけれども、プラスチック資源循環促進法というのが令和4年4月から施行されて、国のほうで地方交付税等
一方で、地方交付税につきましては、3年度交付額を基に試算しました結果、引き続き財政力指数は1を下回り、2億3,000万円の増となったことなどによりまして、依存財源全体では、前年度比2億3,300万円余りの増で、構成比が36.3%となったものであります。
(「なし」と呼ぶ者あり) 2款 地方譲与税 3款 利子割交付金 4款 配当割交付金 5款 株式等譲渡所得割交付金 6款 法人事業税交付金 7款 地方消費税交付金 8款 ゴルフ場利用税交付金 9款 環境性能割交付金 10款 地方特例交付金 11款 地方交付税 12款 交通安全対策特別交付金
地方交付税です。 地方交付税の普通交付税は、臨時財政対策債と同様に、国税収入が上振れした影響で、再算定が行われたことにより増額するものです。 分担金及び負担金の負担金です。 衛生費負担金、環境保全費負担金のウッドチップセンター運営事業平塚市及び大磯町負担金は、令和2年度分の負担金精算に伴い減額するものです。 使用料及び手数料の使用料です。