海老名市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 文教社会常任委員会－03月09日-01号
国策で進んでいると思うのですけれども、そういったマイナンバーとのひもづけというのでしょうか、連携というのでしょうか、そういうことはされる予定なのでしょうか。 ◎介護保険係長 今のところ、マイナンバーとのひもづけについては伺ってございません。 ◆佐々木弘 委員 次に、今回の省令改定の中身として、省令の中に、いわゆる施設系サービスに関して定められたかなと理解しています。
国策で進んでいると思うのですけれども、そういったマイナンバーとのひもづけというのでしょうか、連携というのでしょうか、そういうことはされる予定なのでしょうか。 ◎介護保険係長 今のところ、マイナンバーとのひもづけについては伺ってございません。 ◆佐々木弘 委員 次に、今回の省令改定の中身として、省令の中に、いわゆる施設系サービスに関して定められたかなと理解しています。
142: ◯１４番【杉崎隆之君】 今、健康子ども部長から答弁がありましたけども、ワクチン接種は国策であり、本来であれば個人が負担すべきものではないと考えます。こうした考えの下、コールセンターの電話連絡については、フリーダイヤル等を活用するなど、個人負担がない形で行うべきではないかなと私は考えます。
その効果といたしましては、国策と歩調を合わせ１５か月予算とすることで、切れ目のない経済対策はもとより、国庫補助金の確保や、より優位な市債の借入れが可能となるものでございます。 次に、歳入ですが、市税のほか国県税を原資とする譲与税、交付金について減少を見込まざるを得ない厳しい状況を受け、地方交付税や臨時財政対策債の増を見込むことといたしました。
今現在、ワクチン担当という国策としての事業が控えている中において、さきの災害対策等特別委員会で担い手となる職員の派遣を理事者から直接呼びかけたとの答弁がありました。これはつまり、できる人材を投入したということであります。 これにより、今、何が起きたかというと、道半ばだとは思うんですが、ワクチン担当は圧倒的に業務が回っているのが、もう目に見えているわけであります。
ずっとお話を聞かせていただいてきておりますが、ある意味、農業というのは産業の中にあっても、日本の国民を守っていくという、食料の確保をしていくという意味では、国策としてやはりやっていくべきものなのだと思います。そういう中にあって、現実は、優良な農地がある意味、保全されていなく、逆に違う産業によって影響が出ている、その部分を非常に危惧されている気持ちの中での多分御質問なのかなとも思っております。
もちろん民生委員児童委員の件は国策ですから、国において考えていただかなければいけない大問題だと思うんですけれども、じゃ、本市としては、これをやっていく上で、民生委員児童委員なりをサポートしていくようなシステムをつくっていくのか、現場をどうサポートするのかということがこれを実際に動かしていく上で非常に必要な部分だと思うんです。
◎土浜 資金課長 先日、９月３０日に総務省が地方交付税の概算要求について公表しているところでございますけれども、例年、概算要求の内容においても、全体として税収がどうなっている、それから、国策によってしっかり措置するべきところは措置する、してほしいというような内容とともに、まず、地方交付税法上、財源不足が生じた場合は、法定率といいまして、それぞれの国税の税目のうち何％を交付税に回しなさいという規定がありますけれども
さらに、こうした事態に対処するため、本市においては、国策である特別定額給付金の支給等を迅速に執行するとともに、感染拡大の長期化を見越し、７度にわたる補正予算を組み、議会の理解を得ながら感染拡大防止対策、市民生活への支援、雇用の維持と事業の継続を柱とする独自の支援策にも取り組んできたとも言及されています。
こうした事態に対処するため、本市におきましては、国策である特別定額給付金の支給等を迅速に執行するとともに、感染拡大の長期化を見据え、七度にわたります補正予算を組み、議会の御理解をいただきながら、感染拡大防止対策、市民生活への支援、雇用の維持と事業の継続を柱といたします独自の支援策にも取り組んでまいりました。
このような状況を、Ａさんを国や国策に置換えてみる。Ｂさんを住民や住民感情に置換えてみる。そして、この私を行政主体であったり、地方自治体であったり、逗子市というものに置換えて考えてみようと思います。 さて、私はどちらを向くべきなのか。その答えは簡単で、当然地方自治体であれば、住民自治の本旨、団体自治というものがありますから、Ｂさんのほうを向く。
222：財政課長 財政課長 今の件でございますが、直接決算には関係ないのかもしれませんけれども、国策ということで、それによった問題点、それは私どもも学びをして、次に市の施策とする場合にはそういったことも配慮して予算の執行をしていきたいと思います。
時々のこれら国策に翻弄されることなく、廃プラスチックごみの削減という基軸を揺るがず堅持し、気候危機に矛盾しない方向で進めていく決意を聞かせてください。 大きな３つ目として、横須賀市立福祉援護センターかがみ田苑の運営について伺います。 先頃、日本共産党市議団へかがみ田苑の経営状況や事業運営が適正であるか調査が必要ではないかという御指摘を関係者からいただきました。
担当課に住民チームが関わることは、既に国策から福祉ではかなり推進されていると思うし、そもそも自主防災組織があるということでしょうけれども、やはり地域も引っ張ってくれるチームを待っていると思います。公につながり、役に立てると思う人々の力を生かしていただきたいです。 社会資源については、さらに自然エネルギーを推進する住民による法人が創設した太陽光発電所が実績を上げているところです。
また、国策としてコンビナート上空飛行を強行したのですから、国の責任で事故の際のアセスメント調査を行うのが当然です。川崎市は50年前に市民と議会が強く求めて国に約束させた上空飛行禁止の通知を市民にも議会にも相談なく撤回してしまったのですから、安全対策に万全を期すように国に求める責任があります。航空機によるコンビナート事故の防災アセスメント調査と被害想定は国が責任を持って行うよう強く求めるべきです。
その背景には、ＧＤＰへの寄与が小さい農業は切り捨てて、ほかの輸出産業をもっと優遇しようという経済効率最優先の国策があります。農業を外国にいけにえとして差し出す代わりに自動車を守ろうとしてきたのであります。 だが、日本の農業が決して過保護でないことは、様々なデータを客観的に見れば明らかであるし、その雄弁な証拠は、今、先進国の中で群を抜いて低い37％という日本の食料自給率の低さにあります。
◎川島 保健医療政策室長 今、予算書上、予算計上上は、そのような形で処理をさせていただいておりますが、大本で申し上げますと、もともとコロナウイルス感染症対策に対する医療提供体制の構築については、いわゆる国策としてきっちりやっていくんだということが大前提として、地方創生交付金及び新型インフルエンザ感染症の包括支援交付金といったものが組まれています。
先ほど述べました国策の転換に伴い、外国人支援の専門性を高める観点から、国際局、区役所、横浜市国際交流協会ＹＯＫＥ、国際交流ラウンジの役割分担を早急に見直すべきであります。例えば、国際交流ラウンジとは別にＹＯＫＥに設置されている多文化共生総合相談センターのような専門性の高い相談機関を市内の各方面に複数箇所設置することに加え、国際局を含む本市全体の外国人支援機能の強化も進めるべきです。
昨年の消費税の引上げに伴って、ちょうどポイントについてはこの６月末で終了になりますけれども、国策的に取り組んでいるところでもございますし、昨年度については、藤沢商工会議所が観光協会、また、隣の鎌倉市と一緒になりまして、キャッシュレス化を推進して、一定の店舗に広がったという事情もございます。
もしも都市部と地方との格差を懸念する声があるのであれば、都市と地方とを結ぶ交通インフラを充実させるなど、地方都市を発展させる都市基盤整備を国策として進めればいいことだと思います。人口が減るからインフラが不要なのではなく、インフラが貧弱だから人口が減っているのが私は実情であると思います。ぜひ国に対し交付税の算定基準の変更を本市として引き続き要望していただきたいと思いますが、見解を伺います。
ただ、使い場所が市内限定といった制度ではございませんので、これは飽くまでも国策の中で私どもは国の制度のお手伝いをするといった立場でやりますものですから、なかなかそのマイナンバーカードをどこまで普及するとか、ポイントをどれだけ市民に享受できるのかといったところは、なかなか設定ができないというふうに思っておりますので、ただなるべく努力はしたいと思っております。