三浦市議会 2020-06-16 令和 2年総務経済常任委員会( 6月16日)
○武田健二学校給食課長 国策といたしまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、消費が落ち込んでいる国産の農畜水産物を学校給食に提供する場合の支援事業があります。三浦市の学校給食では地産地消のメニューも取り入れておりまして、新たなメニュー開発にも取り組んでおりますので、学校給食でのマグロ等の使用意向があることは伝えております。
○武田健二学校給食課長 国策といたしまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、消費が落ち込んでいる国産の農畜水産物を学校給食に提供する場合の支援事業があります。三浦市の学校給食では地産地消のメニューも取り入れておりまして、新たなメニュー開発にも取り組んでおりますので、学校給食でのマグロ等の使用意向があることは伝えております。
国策ですよ、今コロナは。全世界と一緒になってやっているわけだから。細かいことちょろちょろ言わない、あるのだから。分かったと、3万出そうじゃないかと。そして、その後、また、どんどん基金を作ろうじゃないかというふうに村づくりを進める。村長、その基本的な考え方を伺う。だらだらしないで、きっと言ってもらいたい。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。
国策として日本初となるIR、統合型リゾートの整備が進められるわけでありますが、昨年の補正予算成立の際に申し入れた附帯意見に基づき、治安対策や総合的な依存症対策など市民の不安解消に取り組み、IR、統合型リゾートが本当に横浜市の課題解決につながるのかをしっかりと議論し、判断していく責任があると考えます。
新しい教育基本法は、国家と個人の関係を再び国家優先にしたこと、国が教育内容に自由に口出しできるようにしたこと、さらには愛国心を加えるなど教育への権力介入など、戦争をする国づくり、弱肉強食の経済社会という政権の国策に従う人づくりの考え方が挿入されました。政府の方針に文句を言わずに従う国民をつくろうというものであります。日本を戦争をする国に変えようとする動きが一層強まっています。
国策がおくれる中、持続可能の本質に迫る自治体のセーフティネットの役割は増大したと感じています。 町長が施政方針で言われたように、主権者に最も近い自治体がたくさんの住民と対話を重ね、手を取り合い、大きな輪となってこのセーフティネットを築いていくことが私たちの仕事だと思います。 今年も吾妻山の菜の花を、多くの方々が太平洋、箱根、富士、丹沢山系を望む絶景を楽しみに訪れました。
自衛艦「たかなみ」が中東に派遣される要因には、日本のタンカーを守るという理由ですが、自国のエネルギーを主力電源化とすることにより、危険な行為をせずに済むなら、国策として再生可能エネルギーにシフトする意義は大いにあると考えますが、市長のお考えを伺います。
また、本来、小児医療費助成制度は国による統一された制度運営がなされるべきでありまして、全国市長会や県を通じまして、国策としての制度を創設するよう働きかけを行っているところでございます。 次に、国民健康保険料の子供の均等割についてお尋ねがございました。
保育無償化などの国策に伴い、母親の就労率は今後も増加するものと思われますが、現在の就労していない母親43.7%は無視できない割合です。本市は子育てに専念している若い専業主婦がいまだ多い市ということです。就労していない場合、幼稚園やこども園に入る前のゼロ歳から2歳までは家庭で保育しているということになりますが、家族等の支援が受けられない場合は孤立し、子育てがつらいと感じる人も多くいます。
病院経営が国策もあり、厳しくなっております。それと、人材不足から院内の職場環境が圧迫されて、医師、看護師、医療技術職、看護職の労働環境が非常にひどい状況であることを伺いました。特に夜勤交代制労働の状況は、従事される方々の健康が著しく損なわれる。そして、今後の医療、ケアの質にもかかわる状態であり、人権にかかわる問題でもあると思います。
しかしながら、ボーリング調査を行うこの海域であったり、このボーリング調査をする背景に至っては、それこそ我々藤沢市だけの問題ではありませんし、国策による賛否が分かれる大変重要な問題の一つでもございます。
そうすると、それを実際にやっていらっしゃるところも日本にもありますし、イギリスはこれを国策としてなさっておりますけれども、お互いがそれほど過分な負担がないようなシステムもありますから、そういうところをしっかり取り入れてやっていただくと、里親さんも気楽、子どもたちも気楽。
市内に米海軍、自衛隊という国策絡みの施設が点在する本市は、だからこそ緊張感を維持する距離感でつき合うことが求められていると思います。 2018年度は、米海軍基地内にイージス艦乗組員の住宅が増設され、海上自衛隊の施設では比与宇弾薬庫の拡張、船越の海上作戦センター、ヘリポート建設等著しい機能強化となりました。これは旧軍港市転換法や本市の基本計画と照らしても、到底認めることはできません。
国策で行う事業なので、この場では議論できないことも十分承知しておりますが、やはり矛盾点については指摘をしておきたい。このような中で市民の生活は大変厳しい環境のもとで苦しい生活を強いられている。市民が元気を出せる政策で、市民目線で、市民の生活向上を目指して引き続き事業展開をされますことを、まず強く要望しておきます。
不都合や実情に沿わない事例があった場合、国策として効率的に運用できるよう、しっかりと国や県に意見を申し上げていただきたいことを申し添えておきます。 次に、民生費、自動車駐車場管理経費でありますが、約70%使用の実績を踏まえた上で、より適切な合理化の再整備を検討する方針については大いに評価をするところであります。
価格については国策として考えていってもらうことが大事であると考えますが、国に対して市が要望していくべきであると考えますが、見解を伺います。 ◎副市長(加部裕彦君) 補聴器の公費助成に対して国へ要望していくべきではないかということでございますが、補聴器をより普及させていくためには、価格というのも一つの障害ではないかなとは思います。
このチケットを買った人たちは、実際に助けられているということは承知していますので、その人たちにしてみればよかったことだと思いますし、国策でやったというところもあろうかと思いますけども、そういう財源とかがあれば、いつでもやってもらいたいような部分でもありますから、そういったところで、いいものだったとは思っています。ただちょっと答弁が……、言葉のあやではないけれども、そこの部分だけです。
戦後の食料難の時代に、水の乏しい広大な相模原台地を緑の大地にするため、当時の国策として水を引くために整備された畑地かんがい用水路は、戦後の農業遺産としても、また工業遺産としても貴重なものです。一部は市の文化財として登録されているものの、管理が行き届いておらず、保存状況は決してよいとは言えないような状態になっています。
理由は、附帯決議以降、しっかりとそれぞれ行政も考えながら今までの経緯があったわけでございますけれども、今は、それぞれ議論があったように、本来は私も国策だと思っていますけれども、さはさりながら、やはり市政としてどういうふうにプライオリティをつけていくかということにも問題があると思います。
国策としては、2001年に施行された循環型社会形成推進基本法において、循環という文言が使われました。また、本市においては、2009年の機構改革にて、それまでごみの担当所管であった生活環境課を資源循環課に改めました。ごみにおける最重要課題が、適切に処分して衛生を保つことから最終処分量を減らすことへと認識が変わった表れです。
農福連携につきましては国策として国が積極的に進めているところでございますが、本市におきましては、まだそういった部分の浸透はおくれているということもございますし、また、農業者の抱える課題等もございます関係で、いまだそこの部分にはたどり着いていないというのが本市の現状であるというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員。