大和市議会 2019-12-04 令和 元年 １２月 基地対策特別委員会−12月04日-01号
２、１０月５日、海上自衛隊第４航空群司令部から、海上自衛隊厚木航空基地所属の航空機Ｃ−１３０Ｒの部品紛失について情報提供があった。 ３、１１月２日、空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港した。 ４、１１月５日、厚木基地騒音対策協議会が開催された。
２、１０月５日、海上自衛隊第４航空群司令部から、海上自衛隊厚木航空基地所属の航空機Ｃ−１３０Ｒの部品紛失について情報提供があった。 ３、１１月２日、空母ロナルド・レーガンが横須賀に入港した。 ４、１１月５日、厚木基地騒音対策協議会が開催された。
基地問題についてですが、相模総合補給廠に米陸軍のミサイル部隊司令部である第３８防空砲兵旅団司令部が配備されてから今月１６日で丸一年となります。その後、詳細な情報提供はされていないとのことですが、配備当時、半年から１年かけて１１５人の要員が配備されるとの発表がありました。
この一件について、９月３日、公務執行妨害事件の説明とおわびに来た米海軍横須賀基地司令部民事部長に対して、副市長から軍人・軍属に対する規律保持及び服務管理を徹底し、綱紀粛正と再発防止を求めました。 そこで、質問は、副市長の要請に対して米海軍側が具体的にどのようなことを行ったと報告を受けているのか伺います。
日本国憲法制定の経過でございますが、衆議院憲法審査会の資料によりますと、昭和20年のポツダム宣言受諾後、連合国軍最高司令官総司令部から明治憲法の改正の提示を受け、当時の国務大臣を長とする憲法問題調査委員会において起草作業が進められ、昭和21年２月に憲法改正要綱が総司令部へ提出されました。
しかし、陳情項目では、米軍が管制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させるよう求めておりますが、横田基地は在日米軍91の占用施設の中でも在日米軍司令部が所在する最も重要な場所であり、日米安保を履行する上で、アジア有事の際には最重要拠点としての役割を持っています。
次に、米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部について。昨年１０月１６日に相模総合補給廠に米陸軍のミサイル部隊司令部である第３８防空砲兵旅団司令部が配備され、間もなく１年です。この司令部が相模総合補給廠に存在することについての市長の認識と影響についての見解を伺います。 司令部の要員は１１５人の規模になることなどが示されていますが、その配備状況や設備などについて、国や米軍側から新たな説明があったのか伺います。
次に、基地対策についてですが、昨年１０月に第３８防空砲兵旅団司令部が相模総合補給廠に駐留を開始しましたが、その後の動向について、市はどのように把握しているのか伺います。また、オスプレイの本市上空での飛行の目撃がふえています。市民の皆さんから寄せられる目撃情報がふえています。
２００５年、２００６年の在日米軍再編のとき、キャンプ座間に第１軍団司令部が移駐されようとしたとき、当時の小川勇夫市長は、黙っていると１００年先も基地のまち、たとえ戦車にひかれても基地の強化に反対すると、市民の先頭に立って自治会連合会の役員や市内の多くの団体の方々と一緒にデモに参加していました。市民決起集会など、多彩な取り組みもありました。
しかし、子どもたちの体と心を育む給食センター建設に、紛争地域に展開する第７艦隊司令部のある米海軍基地と、今やそれと連動して動く自衛隊施設を根拠とした補助金が使われていくということに、命を生み出す母親たちの感性が直感的にノーのシグナルを出したとして、誰が否定できるでしょうか。
栗栖局長 小日山次長 田口議事係長 八巻主事 ８ 傍 聴 者 別紙のとおり ９ 付議事件 別紙のとおり 10 会議の概要 別紙のとおり 午前８時59分 開会 傍聴人４名を許可 △議題 基地対策に関する事項について 〔経 過 説 明〕 ◎市長室長 １、３月１０日、海上自衛隊第４航空群司令部
市民団体の方が在日米海軍司令部に対し申し入れを行ったことは、５月15日付の報道により承知はしています。その後、市民団体の方が申し入れ書を基地対策課にお持ちになったとのことです。今回の御質問をいただき、全文を読ませていただきました。 次に、日米地位協定第２条に基づく米軍への提供水域に関する認識についてです。 議員の御発言のとおり、私も認識しています。 次に、米海軍への抗議についてです。
市内には３つの米軍基地があり、キャンプ座間には米陸軍第１軍団前方司令部、相模総合補給廠には昨年、ミサイル防衛部隊司令部が配備されています。これらの基地をめぐっては、歴代の市長が市民の先頭に立って、市民ぐるみで基地の強化に毅然と反対の意思を示し、返還を求めてきた経緯もあり、相模総合補給廠の一部返還も、このような粘り強い取り組みによって、ようやく返還されたという歴史があります。
本市の将来のまちづくりにとって、大きな阻害要因となる相模総合補給廠へのミサイル防衛司令部創設には断固反対の意思表示を、市民とともに強く表明すべきだということです。相模総合補給廠がアジア最大と言われる兵たん基地に加えて、さらに戦争シミュレーション訓練を含む兵隊を訓練する施設が建設され、運用されています。
昨年１０月、相模総合補給廠に第３８防空砲兵旅団司令部なる新たな部隊の駐留が開始されました。この部隊の任務や役割の詳細はいまだに明らかにされておりませんので、しっかりと国、米軍にただしていくとともに、その影響等について注視していかなければならないと思います。
最後に基地問題ですが、先ほど平成３０年度大和市一般会計補正予算（第４号）で指摘したオスプレイの負担の問題は、市の基本方針である基地の機能縮小と撤去にも反するもので、相模総合補給廠へのミサイル防衛司令部設置の問題、横須賀の護衛艦いずもの空母化とＦ－３５Ｂにかかわる問題など、厚木基地を抱える大和市にとっては重大な問題になりかねません。
４番目に相模総合補給廠のミサイル司令部にかかわって伺います。 昨年９月、相模原市に南関東防衛局から突然、相模総合補給廠に米軍のミサイル司令部を移駐することで日米両政府が合意したとの連絡があり、１０月には司令部の設置が完了したとのことです。
外国人観光客をターゲットとした取り組みといたしましては、米海軍横須賀基地司令部による情報発信へのご協力をいただくことや、英語版パンフレットの作成、英語対応ボランティアスタッフなどの配置、こういったことも実施をさせていただいています。
在日米軍司令部が横須賀と座間に置かれ、横須賀は原子力空母ロナルドレーガンの母港となっている。米軍機に日本の航空法は適用されない。県内の住宅、学校、病院の上を昼夜低空飛行する。米軍基地に日本警察は入れず、米兵の犯罪裁判権は米軍が優先するなど、米軍が特権を有している。地位協定は条約ではない。それにも拘らず日本の法律、憲法を超越している。また協定の詳細を決める日米合同委員会に、日本の国会が関与できない。
３、２月７日、海上自衛隊第４航空群司令部から海上自衛隊厚木航空基地所属の航空機Ｐ−１の部品紛失について情報提供があった。 １２月４日以降、オスプレイの厚木基地への飛来状況であるが、１２月５日２機、１２月１４日１機、１月４日に２機、厚木基地に飛来した。 〔質 疑・意 見〕 ◆（河端委員） ２月７日の航空機のＰ−１の部品紛失の詳細を伺いたい。
まず、第３８防空砲兵旅団司令部について。ミサイルに関する大国間の軍拡競争が不安を呼んでいます。米国、中国、ロシアなど大国間でのミサイル軍拡競争の状況がある一方、対話、外交も見られるなど、国際情勢、軍事情勢の大きな変化が出ています。ミサイル防衛司令部が置かれている本市として、こうしたことの認識について伺います。 イ、司令部が置かれていることについての見解は。