藤沢市議会 2019-02-19 平成３１年 ２月 定例会−02月19日-02号
在日米軍司令部が横須賀と座間に置かれ、横須賀は原子力空母ロナルドレーガンの母港となっている。米軍機に日本の航空法は適用されない。県内の住宅、学校、病院の上を昼夜低空飛行する。米軍基地に日本警察は入れず、米兵の犯罪裁判権は米軍が優先、米軍が特権を有している。地位協定は条約ではないにもかかわらず、日本の法律、憲法を超越、神奈川県民、藤沢市民の生活と生命の安全がないがしろにされている。
在日米軍司令部が横須賀と座間に置かれ、横須賀は原子力空母ロナルドレーガンの母港となっている。米軍機に日本の航空法は適用されない。県内の住宅、学校、病院の上を昼夜低空飛行する。米軍基地に日本警察は入れず、米兵の犯罪裁判権は米軍が優先、米軍が特権を有している。地位協定は条約ではないにもかかわらず、日本の法律、憲法を超越、神奈川県民、藤沢市民の生活と生命の安全がないがしろにされている。
．施政方針について （１）人口減少社会 （２）高齢化対策について （３）市立病院について （４）教育について （５）温暖化対策のごみ減量について （６）社会教育について （７）平和事業について ２．基地対策について （１）爆音解消について （２）オスプレイについて （３）横須賀の米空母母港について （４）相模総合補給廠ミサイル司令部
また、イタリアは１９９５年、米伊モデル実務取り決めを締結し、米軍基地や空域がイタリアの司令部のもとに置かれる旨、規定されました。両国に共通することは、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、米国との交渉に臨み、そして、改定、締結が実現されたことです。国民世論が後押しをして、外交が動いたということです。 日本国内でも、さまざまな米軍関係の事件、事故がありました。
１０月１６日、相模総合補給廠に米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部の駐留が開始されました。遊休資産化した補給廠に、わざわざ軍事的な機能を付し、返還の芽をつぶそうとしているとする有識者の意見もありますが、いまだに司令部の詳細が明らかにされていません。多くの市民団体が駐留反対の声を上げ、本議会でも意見書、決議文を議決して、市民の反対意思を示しました。
突然のことで、大変大きな問題になっております相模総合補給廠への米陸軍司令部の新たな駐留は、全面返還への取り組みや、現在、進められている一部返還地でのまちづくりについて、多大な影響を及ぼすものと考えられます。補給廠周辺地域の安全性は当然のこと、全市民への安全を踏まえて、今まで立ててきた事業計画の見直しについて伺います。
７、11月５日、海上自衛隊第４航空群司令部から、海上自衛隊厚木航空基地所属の航空機Ｃ−130Ｒの部品紛失について情報提供があった。 ８、11月27日、年末年始における航空機の飛行活動の自粛について、大和市長が、外務大臣及び防衛大臣に対し最大限努力することを米軍に申し入れるよう要請した。
もう一つは、相模総合補給廠への第３８防空砲兵旅団司令部の駐留についてです。９月２８日に防衛省からのお知らせの形で明らかとなった第３８防空砲兵旅団司令部の駐留については、市に対して極めて一方的な対応です。
次に、第３８防空砲兵旅団司令部の駐留についてであります。 この１０月から、司令部の駐留が開始されたと聞いていますが、その任務や役割などの詳細は不明なままとなっています。
〔１８番議員登壇〕 ◆１８番（石川将誠議員） ただいま議題となりました議提議案第７号相模総合補給廠への米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部の駐留に関する意見書及び議提議案第８号相模総合補給廠への米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部の駐留に関する決議につきまして、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。
外国人の皆さんの誘導に当たりましては、米海軍横須賀基地司令部にご協力をいただきまして、公式フェイスブックにより、みうら夜市の開催情報を発信いただいております。三崎港バス停横には総合案内を設置いたしまして、英語版のパンフレットと三浦市国際交流協会の協力によりまして英語対応ボランティアスタッフを配置させていただき、外国人の受け入れ態勢の向上を図っております。
一方で、第５空母航空団の司令部等の要員の一部はまだ移動が終了していないこと、これらの要員の移動や施設整備等が引き続き実施され、完全には終わっていないと説明があった。 移駐後の運用は、１点は移駐後の厚木飛行場の運用、２点目は移駐後の空母艦載機の運用、さらには移駐後の厚木飛行場の施設関係についての大きく３点の説明があった。
さて、共同使用の詳細の運用については、逗子市、南関東防衛局及び在日米海軍司令部のＦＡＣ3087池子住宅地区及び海軍補助施設における逗子市による共同使用公園の管理運営のための覚書に沿った形で行われています。この覚書については、４年の間に様々な問題点が浮き彫りになってきました。
講演会では、防衛省南関東防衛局の幹部が移駐後の厚木基地の運用について、海上自衛隊第４航空群司令部の幹部が海上自衛隊の任務について、それぞれ説明をしていました。私も行きましたが、質疑応答では住民側から厳しい意見も出ておりましたけれども、防衛省は丁寧に回答をしていました。ことしは本市にとって大変大きな節目となっております。
今回のみうら夜市では、米海軍の横須賀基地司令部に広報のご協力をいただきました。外国人誘致を図り、イベント実施に当たって外国人対応に必要な環境の検証作業などを行いたいと思っています。受け入れに当たりましては、三崎口駅ですとか三崎港バス停付近に総合案内を新たに設置しまして、英語対応スタッフを配置するとともに、英語表記の会場案内マップを用意する考えでございます。
◎市長室長（内藤勝則君） 人員の移駐につきましては、在日米海軍司令部から2018年後半の完了を見込んでいるという発表はされてございますが、現在のところ具体的な時期及び人数は示されてございません。 ○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。 ◆９番（橘川佳彦君） わかりました。
小日山次長 田口議事担当係長 小松主査 ８ 傍 聴 者 別紙のとおり ９ 付議事件 別紙のとおり 10 会議の概要 別紙のとおり 午前９時00分 開会 △議題 基地対策に関する事項について 傍聴人４名を許可 〔経 過 説 明〕 ◎市長室長 １、３月17日、海上自衛隊第４航空群司令部
また、在日米海軍司令部は、ミリウスは対艦・対空・対潜に対応する最新鋭の戦闘システム、ベースライン９を搭載しており、アーレイ・バーク級の中でも最も能力の高い艦船の一つと紹介しています。隻数でも艦船の能力においても、明らかに基地機能の強化と私は捉えていますが、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか、伺います。
在日米海軍司令部に対しては、平成30年５月14日に、渉外部長が文書をもって要請しました。防衛省南関東防衛局に対しては、同日、渉外部基地対策課長が文書をもって要請いたしました。 次に、米海軍が行う教育プログラムの視察を行うことについてです。 米海軍が行う教育プログラムとは、地域のよき一員となるよう、米海軍の方針、規則等を教育する場であることは承知しています。私もぜひ視察をしたいと思っています。
２点目といたしまして、第５空母航空団の司令部等の要員の一部は、まだ移動が完了していない状況でございます。これらの要員の移動につきましては、2018年（平成30年）後半の完了を見込んでいる旨、米側から情報提供がされております。
次に、２点目の在日米軍の参加についての市の考えでございますが、在日米軍とは平成12年の８月に災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する海老名市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書を締結してございまして、本覚書の共同活動の範囲といたしまして、訓練及び演習を通して災害対応準備の調整を促し、専門的技能を育成することとしてございますので、今回の訓練はその一環と捉えてございます。