伊勢原市議会 2019-09-17 令和元年総務常任委員会 本文 2019-09-17
具体的な指示の内容ですが、救急救命士が特定行為、器具を使った気道確保、静脈路確保、薬剤投与、これらの救命処置を行う場合や、他に処置等の指示を仰ぐ場合は、直接、登録指示医師から指示をもらわなければなりません。
具体的な指示の内容ですが、救急救命士が特定行為、器具を使った気道確保、静脈路確保、薬剤投与、これらの救命処置を行う場合や、他に処置等の指示を仰ぐ場合は、直接、登録指示医師から指示をもらわなければなりません。
ただ、その中では初診患者さんの比率が病院の中では上がっているということで、初診患者さん、紹介状をお持ちいただく、うちの病院でお引き受けすべき状態の患者さんということで、お一人お一人ずつの検査、処置等の内容が濃くなってくるという意味では、そこで診療の単価というところにはね返ってくるというような構造になっております。
下宮田、晴海、諸磯含めて、その他の市営住宅でございますが、日常的に営繕――直営の班で応急処置等を行っております。先日の台風１５号の接近で、また一部、屋根が飛んでいるところとかございますので、そういうところに関しましては、また業者発注するなり直営で修理するなり努めてまいりたいと思っています。 ○長島満理子委員 わかりました。以上です。 ○神田眞弓委員 お願いします。
医療安全の評価項目、患者急変時の対応では、院内統一の救急カートの整備や計画的な一次救命処置等の研修が実施され適切であるが、救急時の訓練の定期的開催について検討が望まれるとの記述がある。この点についてはどのように検討したか。 ◎副院長 同機構は、いろいろな点をチェックしているが、医療安全の項目では、患者の急変に十分対応できるかどうかを見ている。
救急車内に収容後も必要な応急処置や救命処置等を行うことがあり、傷病者収容後すぐに病院に向かうのではなく、救急車が現場に滞在することがございます。 以上です。 201: ◯議長【小沼富夫議員】 八島満雄議員。 202: ◯１２番【八島満雄議員】 ありがとうございます。救急救命士が行う単独医療行為、患者の計測と手当てなどについてはわかりました。
機能と装備の特徴につきましては、救急車内で救急隊員が応急処置等を行うのに必要な車内空間が十分に確保されていること、搬送時に救急患者の振動を軽減するための防振性にすぐれたストレッチャーの架台を取り入れた装置となっております。 増車の理由と配置場所ですが、今年度整備する車両は、救急隊１隊の増加に伴い新規に整備するもので、１台の増車です。
救急業務の実施体制といたしましては、一定の救急救命処置が行える救急救命士が搭乗し、より高度な応急処置等を行うとともに、本年１月１日より救急隊を１隊増やし、常時２隊体制で運用するなど、迅速かつ適切に救急活動を実施することで救命率の向上に努めてまいります。
◎健康福祉局長（成田哲夫） 初めに、介護医療院についての御質問でございますが、介護報酬改定に伴う関係告示案においては、検査、投薬、注射、簡単な処置等の日常的な医療費は介護報酬の中で包括的に評価し、重症皮膚潰瘍管理指導、薬剤管理指導等、必要に応じて行われる一定の診療行為は特定診療費として個別に評価するものとされているなど、介護医療院の報酬は介護療養型医療施設と同様の取り扱いとすることとされておりますが
この協定に基づきまして、本市は、獣医師会の会員動物病院の被災状況を把握した上で、負傷した所有者不明のペットにつきましては、会員動物病院において一時的に収容し、応急処置等を施し、保護することとなっております。また、保護した所有者不明のペットにつきましては、早期に所有者への返還を図ることを目的として、その情報を各避難施設の掲示板に掲示するなど、広く市民への情報発信を行うこととしております。
また、先ほど１分、１秒云々というのがあったと思うんですが、例えばうちの救急隊が２隊出動していて、例えば大磯町、小田原市に救急隊を要請するような場合は、消防隊が必ず先行して支援活動を行っておりますので、患者さんに対して、若干、搬送はおくれますが、処置等に関しては通常の時間以内で対応できているのが現状でございます。
なお、資機材の選定につきましては、国が定めた救急隊員が行う応急処置等の基準や緊急消防援助隊設備整備費に定められた高度救命処置用資機材をもとに選定しております。
ただ、やはり近年の傾向を見ておりますと、介護保険でもぎりぎりまでがんの状態で、医療的なケアが必要でという方が増えておりますので、飽くまでもここでは医療保険と介護保険ということで分類はしておりますけれども、その方の病状は、やはり以前と比べて医療の処置等が対応の方が増えていると考えております。 以上です。
多摩病院においては、救急搬送の受け入れ態勢を整え、現場から搬送されてきた負傷者に対する処置等を行います。 （３）に、多摩消防署と多摩消防団機動部隊との合同による訓練を行います。多摩消防団機動部隊は、多摩区内で発生した地震や風水害などの災害が発生した場合に、多摩消防署と連携して２４時間態勢で災害対応に当たる部隊でございます。
また、市内の局地災害に対しましては、平成21年７月から災害現場で迅速な救命処置等を行うための医療チームとして川崎ＤＭＡＴを編成しております。現在、市内３病院を指定病院とし、毎年実施しております隊員養成研修の中では、災害現場でのトリアージや安定化処置等の実習を通じて新規隊員の養成及び登録隊員の技能維持を進め、災害の発生に備えているところでございます。以上でございます。
しかし、本市におきましては、現場での応急処置等を優先し、早期に医療機関へ搬送することが重要と考え、バイスタンダーの方には、声かけによりお礼を申し上げる程度とさせていただいております。現時点におきましては不安相談等はございませんが、問い合わせがあった場合は、保健医療センターと連携をとりながら対応したいと考えております。
◎救急救命課長 もちろん現場としては１分１秒でも早く到着して応急手当処置等を行い、病院に搬送したいが、平成24年以降は年間の出動件数が１万件を超え、道路交通事情等のあらゆる要因がある。今後とも誠心誠意努力していきたい。 ◆（宮応委員） 出動要請が多く、それに対応するために努力していることは理解している。現場から道路の拡幅や改修、市民の協力について何か要望があるか。
幸いいわゆる熱中症的な症状であったことから、適切な処置等をとり大事には至っていないとの報告でした。近年異常気象で４月に30度に迫るような当時の気温にもかかわらず、空調は暖房と送風の切りかえしかできず、結果的に蒸し暑い中での活動となってしまったようです。
次に、災害時の応急作業隊出動に伴う経費の支出についての御質問でございますが、６月に多摩区東生田で発生しました崖崩れでは、災害時における応援に関する協定に基づき、川崎建設業協会ヘ災害対応の応援を要請し、複数の事業者で構成する作業隊に応急処置等を行っていただきました。
◎斎藤 防災危機管理室主幹 地域防災計画におきましては、遺体の処置、遺体安置所の開設及び埋火葬についての項目を掲げ、災害により死亡し、その遺族等が混乱のため、遺体の処置等を行うことができない場合、市が遺体の処置を行うと定めてございます。
平成１６年７月から非医療従事者によるＡＥＤの使用が可能となり、公共施設などに設置されているＡＥＤを活用した救命処置等の有効性が知られておりますが、その一方で、ＡＥＤの設置場所や配置に関して、具体的根拠を示す基準が示されていないことなどを踏まえ、一般者の使用を目的としたＡＥＤの設置場所の提示、ＡＥＤの効果的な利用を促し、救命率の向上を目的とした適正配置に関するガイドラインが平成２５年９月に示されております