川崎市議会 2011-07-29 平成２３年 ７月市民委員会−07月29日-01号
園庭の利用につきまして、乳児、幼児が入りまじって遊ぶことは危険であるとの御指摘ですが、保育所保育指針解説書では、「３歳以上の子どもが、園庭で活発に遊ぶ場合には、低年齢の子どもが遊ぶ場所と区分したり、時間をずらすなど、行動の実態を考慮して、安全上の配慮をすることが必要です」と記載されておりまして、新園におきましても、天気のよい日には、乳児、幼児と分かれて１日の保育の中で時間を決めて利用する計画でございます
園庭の利用につきまして、乳児、幼児が入りまじって遊ぶことは危険であるとの御指摘ですが、保育所保育指針解説書では、「３歳以上の子どもが、園庭で活発に遊ぶ場合には、低年齢の子どもが遊ぶ場所と区分したり、時間をずらすなど、行動の実態を考慮して、安全上の配慮をすることが必要です」と記載されておりまして、新園におきましても、天気のよい日には、乳児、幼児と分かれて１日の保育の中で時間を決めて利用する計画でございます
また、間食の提供に際しての特別な配慮につきましては、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課から発出されております保育所保育指針解説書におきまして、夕方の食事あるいは補食についても、子どもの状況・家庭の生活時間によって適切な提供方法を配慮することが示されており、また、同じく国の保育課長通知、保育所における食を通じた子どもの健全育成（いわゆる「食育」）に関する取組の推進についてにおきましても、延長保育児の
保育所入所児童の健全な心身の発達を図るには、保育に関する専門性を有する職員の資質の向上が欠かせないため、保育所保育指針においては、保育士が保育所内外の研修を通じて必要な知識及び技術の習得を図ることとされております。
また、厚生労働省告示保育所保育指針におきましても、災害対応のマニュアル策定につきましては、認可保育園のみならず認可外保育施設にも求めているところでございます。現在、市内の認可並びに認可外の各保育施設では、施設の規模、立地事情等により内容は異なりますが、すべての施設におきまして災害に対応するマニュアルは整備されている状況にあります。
さらに、保育所保育指針、厚生労働省の告示になりますが、この指針によりまして、火災や地震等の災害発生に備え、避難訓練の計画、職員の役割分担の確認、緊急時対応等についてのマニュアルを作成し、その周知を図るとともに、定期的な避難訓練を実施することが求められています。
これは保育所で実施する保育の基本的な指針である保育所保育指針の告示化を受け、保育のより一層の向上を目指して策定されたものでありますが、本市では、指針の告示化によって義務化されました保育所児童保育養育作成等の喫緊の課題に対しまして、現在まで取り組んでまいりました。
保育所保育指針でも子供の最大の利益を図ることが重要と、これは子どもの権利条約でもうたわれている。どうしても保護者の利益と児童の利益の側面が出てくるが、子供の保育環境は保育の質の部分でも確保していかなければいけないと思っている。平成21年に全国社会福祉協議会が機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業というものを行っている。
◎保育家庭課長 平成23年度は具体的な内容を詰めていないが、平成22年度は、９月、11月に、改定された保育所保育指針の内容について研修会を開催した。２月８日、保育実践力向上研修として、「思いやり保育」について開催した。 ◆（平山委員） 化学物質に関する研修をしてもらいたい。市立病院の広報で横浜市大と協力してエコチル調査をすると載っていた。
最低基準の廃止につきましても詳細は明らかにされておりませんけれども、本市といたしましても、保育所保育指針にも定められている児童の最善の利益を尊重し、保育環境の維持充実に努めてまいりたいと考えております。 ４点目、企業参入を推進する指定制度の導入については、制度の内容、自治体の責任や子供と親の負担への影響、保育の格差への懸念などについてと関連がございますが、一括してお答えいたします。
保育所保育指針の子どもの最善の利益を保障するという観点から、この契約制について本市はどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。 (1)地域社会における保育所の役割について。 今、全国の保育所利用児童数は、平成21年４月現在204万人に増加しており、中でも３歳未満児のうち保育所を利用する人は、10人中２人に上っています。
それに伴って、幼稚園教育要領、保育所保育指針、小学校学習指導要領にも、幼小の連携や交流に関して留意する旨の規定がされたところでございます。神奈川県教育委員会のほうでも、先ほど申し上げましたように、幼児の生きる力の基礎の育成と、小学校以降の生きる力の育成という部分で、神奈川県においてもそれが重点化されたところでございます。
計画期間における取り組みとしましては、在宅の家庭の方に対しまして在宅の子育て家庭への支援の充実ということで、地域の子育て家庭への支援の役割を保育所保育指針で保育所が担っているというのもございますので、保育所における一時保育や地域子育て支援センター事業の拡充、あと保育所における園庭開放や保育相談なども充実を図っていきたいと考えているところです。
また、公立保育所の職員が参加する年間10回程度の研修について、認可外保育施設にも案内を行うとともに、認可外保育施設の職員を対象に、保育内容について、保育所保育指針についてなどの研修も年２回実施しております。以上でございます。 ◆石川建二 委員 2010年４月８日、宮前区の認可外保育園、保育室チャイルド宮前において11カ月の男の子が、保育中、息を引き取りました。預けて６日目のことでした。
保育所運営の基本原則であります保育所保育指針におきまして、児童福祉施設としての保育所の役割は入所する子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することとされております。具体的には、保護者の就労等により保育に欠けるお子さんに対しまして、保育を行うための施設であり、行政には、児童福祉法上、保護者にかわってお子さんへの保育を実施する責任がございます。
昨年改定されました保育所保育指針におきましては、児童一人ひとりについて新たに保育要録を作成し、就学時に小学校に提出する、こういうことにもなっております。こうしたツールも利用しながら、今後、さらに小学校との連携を密にするよう、さまざまな情報交換の場を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆６番（安野裕子君） ありがとうございました。
厚生労働省児童家庭局が策定している保育所保育指針は、保育園の施設、屋外遊戯場は、子どもの活動が豊かに展開されるためにふさわしい広さを持つことを定めています。横浜市は要綱で、屋外遊戯場の基準面積、２歳児以上１人当たり3.3平米の確保が困難の場合は付近の公園等をかえて認めるとしていますが、この場合にあっては、基準面積の２分の１以上またはプール遊び等のできる場所を確保することとしています。
すべての子どもに質の高い幼児教育、保育を保障するとともに、家庭における子育て、教育にも資するため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した新たな指針、仮称子ども指針を創設する。
最大のあれは幼稚園の教育要領と保育所保育指針を一緒にするんだ。これが今までできなかったもんですから、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園ということでやってましたけれど、そういうことで、いま議員の御質問ありましたような形で町では少しずつでありますが、機構改革も含めて取り組んでいる方向は一致をしていると、そういう認識でございます。 ○福祉文教常任委員会委員長（奥津勝子君） 山田委員。
第三者の視点を入れたチェックの仕組みについてですが、現在、保育の内容の質を高める観点から厚生労働大臣が定めた保育所保育指針に基づき、運営指導を行っています。また、第三者の視点を入れたチェックとして、現在苦情解決のための第三者委員制度があります。委員については、民生委員、児童委員等が就任しており、市立保育所ではすべての施設で設置されていますが、民間保育所では未設置の施設もあります。
厚生労働省告示、保育所保育指針におきましても、保育園入園児童の保護者支援事業の例示として保護者の保育参加体験を推奨しております。御提案いただきました１日保育体験につきましては、事故の際の責任の所在や職員の配置等、整理すべき課題はありますが、今後、本市の保育園が取り組むべき新たな事業として認識をしており、できるだけ早く実施に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。