秦野市議会 2024-06-18 令和６年第２回定例月会議（第３号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-18
令和６年度介護報酬改定では、介護職員の賃金アップに重点配分されることとなり、事業所に支払われる介護報酬が引き上げられ、令和６年度に2.5％、令和７年度に２％の賃上げを目指しています。しかし、介護業界はそもそも水準が全産業平均より低く、今年の春闘における主要企業の平均賃上げ率が５％に達する中、他産業との格差は広がるばかりであります。
令和６年度介護報酬改定では、介護職員の賃金アップに重点配分されることとなり、事業所に支払われる介護報酬が引き上げられ、令和６年度に2.5％、令和７年度に２％の賃上げを目指しています。しかし、介護業界はそもそも水準が全産業平均より低く、今年の春闘における主要企業の平均賃上げ率が５％に達する中、他産業との格差は広がるばかりであります。
また、先日の我が会派の大塚議員も同様に取り上げて関連になっております、今の介護保険制度の介護報酬の増え方、これを、今だと介護度が高ければ報酬が上がるというような制度でございますが、逆の発想で行う逆介護保険、これは介護度改善率が上がった事業者に奨励金を渡す、インセンティブを渡す制度、県内だと川崎市は先行して導入をしているという現状もあります。
介護報酬は介護度によって異なります。例えばデイサービスに通う要介護３の方でおよそ１日5000円、要介護１の方でおよそ3900円と、同じ１日の利用で1100円と20パーセントの差額が出ます。このことから、日常生活を目的とした通所施設では、身体機能の改善に伴い必然的に施設収入の減少となります。これは、通所や居宅介護支援など、医療従事者のモチベーションの低下につながると考えます。
211 ◯高齢介護課長【27頁】 級地の問題では、介護報酬が決まっておりますので、それが要は、伊勢原市の事業所と秦野市の事業所は違うということで、それはもう全国的な仕組みの中でやっておりますので、単独でそういったものをつけるというのは、介護保険制度の中ではできません。
続いて、３、介護保険料引き上げの要因として３項目、(1)高齢化の進展に伴う要介護（支援）認定者数の増加、(2)介護報酬改定、(3)保健福祉事業の創設などにより、保健給付の対象となる介護サービス見込量が増加することで、財源である保険料の引上げが必要となります。 続きまして、２ページをご覧ください。４、準備基金の活用により、保険料負担の軽減を図ります。
議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号及び議案第２２号は、いずれも介護保険法に基づく各事業の基準をサービスごとに町が定める条例で、これらの基準は３年に一度の介護保険報酬に係る改定に合わせて社会保障審議会介護保険給付費分科会の審議を踏まえた改正が行われており、今回令和６年度の介護報酬の改正がされることに合わせ、関係条例の条文の整理を図るため提案されたものですが、関連性があることから一括して審査を行いました
改正の概要でございますが、各議案の条例は、いずれも介護保険法に基づきます各事業の基準を定める条例でありまして、これらの基準は、３年に一度の介護報酬に係る改定に合わせて社会保障審議会介護保険給付費分科会の審議を踏まえた改正が行われておりまして、今回令和６年度の介護報酬の改定がされることに合わせて関係省令についての所要の改正が行われましたので、これに伴い町の関係する４件の条例についても改正する必要が生じたものでございます
３年に１度の介護報酬改定と併せて行われる関係省令の改正に伴い、関係条例の改正を行うものでございます。 主な改正として、事業所内で掲示することになっている重要事項等について、原則としてウェブサイトに掲載、公表しなければならないことや、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないことを規定するものでございます。
今回の改定は、従来の改定に加え、今般の物価高騰や賃金上昇、医療・福祉関係従事者の処遇改善・人材確保の観点からも、診療報酬や介護報酬などの大幅改定は避けられないのではないかと考えられます。おとといの新聞で見ますと、厚生労働省の発表、それから財務省がそれに同意したということでは、１パーセント以下の改定率になっております。
その他事務費等繰出金251万2000円の増は、介護報酬改定等による介護保険システム改修に伴い一般会計負担分を繰り出すものでございます。後期高齢者医療事業の保険基盤安定繰出金336万1000円の減は、後期高齢者医療保険基盤安定制度拠出金の額の確定に伴いまして一般会計からの繰出金を減額するものでございます。
陳情事項の３点目でございますが、介護報酬は３年に一度見直しが行われます。令和６年度介護報酬改定では、介護職員の人材確保、処遇改善、物価高騰等に配慮した改定が行われる予定です。現在、国において議論されている事項となりますので、今後の国の動向に注視してまいります。 続いて、陳情事項４点目ですが、介護職員の処遇を改善するため、これまでに３度の改定が行われています。
同じく２項国庫補助金251万2000円の増は、介護報酬改定等に伴う介護保険システム改修に対して国庫補助金が交付されるため増額するものでございます。 ３款支払基金交付金１項支払基金交付金19万8000円の増、４款県支出金１項県負担金９万2000円の増は、いずれも介護サービス給付費の増額に伴い、それぞれ支払基金負担分、県負担分を増額するものでございます。
介護事業所では、深刻な人手不足 │ │と、低い介護報酬の下での経営難が続いており、コロナ禍と物価高騰はこうした事態を一層加速さ │ │せています。
介護保険事業特別会計繰出金においては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費の減及び介護報酬改定に伴うシステム改修に伴う増により２７節繰出金の更正減でございます。また、後期高齢者医療事業特別会計繰出金においても、職員人件費に伴う２７節繰出金の追加でございます。４目国民年金費につきましても、職員人件費の追加でございます。
介護報酬は、単位数を算定し、算定した単位数の合計に１単位当たりの単価を掛けた金額を請求することになりますけれども、１単位当たりの単価は、地域ごとに定められる上乗せ割合と介護サービス種別によって定められる人件費割合から算定をされています。 秦野市は６級地となっておりますので、近隣の伊勢原市、平塚市、小田原市は５級地、厚木市は４級地です。
加えて、今後予定されている介護報酬の改定に当たっては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に対する影響額が適切に反映されるよう、国に要望をしてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則 議員） ９月補正のような財政的支援を行う、このことはとても大事なことであります。必要があれば第２弾、第３弾と実施をするべきです。積極的に取り組むことを要望いたします。
対象の施設につきましては、今回支援する理由といたしまして、やはり物価高騰に対する部分の補填といいますか、それぞれ医療機関ですとか福祉施設につきましては、公定価格という形になりますので、医療機関であれば診療報酬、介護施設等であれば介護報酬等でそれぞれ運用されているところはありますけれども、こういった改定がない中で物価だけが高騰していて、そこを医療機関ですとか、それぞれの施設が負担をされているという形で
介護保険制度は、施行から22年を経過しましたが、必要なサービスを提供できていない実態が広がっており、介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬の下で、経営難が続いています。さらに、コロナ禍ではこうした事態を一層加速させています。 人手不足を解消するために、介護報酬を引き上げ、人員配置基準の引上げをするよう、国に対し改善を求めるものです。
10月からは介護報酬に組み込むとされており、新たな利用料負担が発生します。また、政府はテクノロジー機器の導入と引き替えに、職員の配置基準を大幅に引き下げようとしています。人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること、人員配置基準の引き上げこそ必要です。
平成21年度の介護報酬改定で介護職員処遇改善交付金が創設されてから、これまでに３度の改定が行われています。平成29年度には介護職員処遇改善加算の拡大、令和元年度には介護職員等特定処遇改善加算の創設、令和４年10月には介護職員等ベースアップ等支援加算、これにつきましては10月から月額平均で9,000円の３％アップの創設がされました。