大和市議会 2022-03-02 令和 4年 2月 厚生常任委員会−03月02日-01号
◎障がい福祉課長 各事業所は感染防止に努めているが、早い時期に、国から障害者もしくはその家族に事業継続が必要との指示が出ており、在宅支援や介護報酬等、障害者支援の多様な形を認め、本人の状態を確認しながら事業を行っている。 衛生材料等の製品等については、神奈川県が調達をして各市町村に送り、事業者に届けることを今現在も継続し、感染防止に努めている。
◎障がい福祉課長 各事業所は感染防止に努めているが、早い時期に、国から障害者もしくはその家族に事業継続が必要との指示が出ており、在宅支援や介護報酬等、障害者支援の多様な形を認め、本人の状態を確認しながら事業を行っている。 衛生材料等の製品等については、神奈川県が調達をして各市町村に送り、事業者に届けることを今現在も継続し、感染防止に努めている。
また、令和4年10月以降につきましては、賃上げ効果を継続するため、介護報酬を臨時改定することとしております。介護職員の処遇改善は、国の責務であると考えておりますが、本市といたしましても介護保険制度を維持する上で重要な課題であると認識していることから、引き続き全国市長会を通じて国に要望してまいります。 次に、人口20万人規模について質問がございました。
陳情第20号は、国に対して介護施設の人員配置基準の引上げを求め、これを保障するため介護報酬の引上げを要望しています。常任委員会では、趣旨は分かるとしつつ、人員配置基準の引上げは小規模介護施設の経営を圧迫する危険性をはらんでいる、国の負担割合を引き上げるための財源確保は難しい、介護人員を増やすことだけに財政を注ぎ込むわけにはいかないとの反対の意見がありました。
次に、陳情第3-7号、介護施設の人員配置基準等の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情については、介護の需要はこれからも高まっていくことと思われ、介護現場が厳しい状況であることは理解できるが、人員配置基準や介護報酬の改定は、利用者の負担増加となる恐れがあるため、本陳情は、趣旨了承としていただきたいとの意見があり、表決の結果、全員一致をもって、趣旨了承とすべきものとの結論に至りました。
次に、今回地域区分の変更によって介護報酬が上がっております。純粋にサービスの利用料が増えたのか、それとも介護報酬の引上げが増えたのか、その点をどのように分析しているのかお伺いするのと、介護報酬の増加に伴い事業所における介護従事者の充足状況はよいほうへ向かっているのか、充足していないとするならば、今後、何らかの手だてを検討していくのかもお伺いをいたします。
まず、「国による介護報酬の引上げが、結果として人員配置基準の引上げにつながると考えられることから、採択すべきである。」との意見がありました。 次に、「国は介護職員処遇改善加算により賃金の改善を行い、人材確保に努めているところであるが、依然として介護職員は不足している。
そこで、特別養護老人ホーム等の人員配置基準を定めた条例を改正し、介護職員及び看護職員の人員配置基準を実態に見合った水準に引き上げることや、これらを実現するために介護報酬の大幅な引上げを行うとともに、処遇改善についての費用は国費で賄うことなど国に対し要望するものです。 主な意見としては、「コロナの影響で現場スタッフの負担はさらに増えている状況です。
なお、国におきましても、人材確保に係る処遇改善の対策として、介護報酬による処遇改善加算や、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、介護の現場で働く方々の収入引上げ等の施策が検討されております。
陳情事項2点目の(3)の介護報酬の引上げでございますが、国が行っております介護職員の処遇改善の取組につきまして、御説明いたします。 国は、平成21年度の介護報酬改定で、介護職員処遇改善交付金を創設しております。平成24年度の介護報酬改定で、処遇改善交付金を引き継ぐ形で、介護職員処遇改善加算に変更し、現在までに少しずつ拡充されている経過がございます。
介護職員等の増員については、介護報酬改定のほか、地域医療介護総合確保基金の活用により総合的な介護人材確保対策を進めており、医療、介護の職場環境の改善などを目指しているところでございます。また、公立公的病院の再編統合や病床削減方針については、地域医療構想の実現、医師、医療従事者の働き方改革の推進、実効性のある医師偏在対策の着実な推進の三位一体で推進しているものでございます。
システム改修費補助金は、介護報酬改定等に伴う高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費等見直しにおけるシステム改修費の2分の1が補助されるものです。 支払基金交付金です。 支払基金交付金、地域支援事業支援交付金の現年度分は、職員の給与費等の補正に関連して増額をするものです。 県支出金です。
款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、補正額79万6,000円の増額は、説明欄の介護保険特別会計繰出金でございまして、介護保険特別会計における介護報酬改定等に伴うシステム改修経費の一部として繰り出すものでございます。
こうした現状を改善するためには、少なくとも「人員配置基準」を実態(特別養護老人ホー │ │ムの場合「利用者2人に対して1人以上」)まで引き上げ、介護報酬でその費用を担保することが │ │必要不可欠です。
備考欄の細目01審査支払手数料は,神奈川県国民健康保険団体連合会で行う介護報酬の審査支払事務手数料でございます。 3款,地域支援事業費につきましては,執行率が96.5%でございます。 1項,介護予防・生活支援サービス事業費,1目,介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は96.8%でございます。
また、本市におきましては、介護報酬人件費の地域差を調整するもので地域区分というものがございますが、そちらがこれまでは5級地10パーセントでございましたが、4級地といたしまして12パーセントへと引上げを行いまして、人件費の上乗せを図ったところでございます。
◎民生部長(中村美雪君) 直近3年間の不用額の推移の総括についてでございますが、初めに直近3年間の不用額についてでございますけれども、平成30年度は不用額が2億2,498万5,472円、令和元年度は6,995万8,497円、令和2年度は3,364万9,213円となっておりまして、第7期計画の初年度であります平成30年度につきましては、計画の更新時に合わせ実施されます介護報酬改定による影響の予測が難しく
本市は毎年、介護職の待遇改善を国に働きかけており、国において介護報酬が引き上げられたことで待遇改善が進んだものと考えています。定着度合いを測る成果指標については、2019年12月に初めて、市内の介護事業所を対象に、離職者率を把握するためのアンケートを行いました。今後このアンケートを継続して行い、離職率の変化を見ながら施策に反映させていきます。
3目老人福祉費につきましては、介護報酬改定等に伴うシステム改修及び性的マイノリティに配慮し、人権における価値観の多様性への対応を図るための性別の表記にかかるシステム改修に伴う繰出金の追加でございます。
介護報酬や職員の処遇改善を行う人を増やすことこそ必要だということを指摘しまして、反対の討論といたします。 ○議長(井上貢議員) 次に賛成討論。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(井上貢議員) 次に反対討論。――11番、石田 裕議員。 〔11番(石田 裕議員) 登壇〕 ◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。
第3の問題は、介護サービスを提供する介護事業所は介護報酬が低く固定化され、事業所の運営が厳しい状況になっていることです。幸い、綾瀬市内では、事業所の倒産、閉鎖は1件だけと聞いていますが、2015年に行われた介護報酬のマイナス改定の影響は大きく、倒産に至る事業所が急増する事態となっています。 第4の問題は、介護労働者の人材不足です。