藤沢市議会 2022-11-28 令和 ４年１２月 議会運営委員会－11月28日-01号
陳情４第15号藤沢市議会は厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出する事についての陳情でございまして、文書共有システムの71、請願・陳情フォルダの07、配付フォルダ内にございます。 また、欄外一番下の米印にございますとおり、請願者または陳情者の意見陳述があるものについては、二重丸を表示してございます。
陳情４第15号藤沢市議会は厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出する事についての陳情でございまして、文書共有システムの71、請願・陳情フォルダの07、配付フォルダ内にございます。 また、欄外一番下の米印にございますとおり、請願者または陳情者の意見陳述があるものについては、二重丸を表示してございます。
自主療養届の件数につきましては、県のシステムに登録をされた人数で県が独自に公表しておりますので、本市の公表数には含めてございません。 ◆土屋俊則 委員 本市の公表数には含めていないということなんですが、ただ、これは同じ感染者なわけです。
◆西智 委員 ガイドライン（案）の49ページに評価基準が載っているわけですが、その中で、必須項目のところに「ＣＡＳＢＥＥかながわのＢランク又はＢＥＬＳ認証の３つ星の取得」というふうにあるんですが、ＣＡＳＢＥＥかながわなんですが、建築環境総合性能評価システムで５段階ありまして、Ｓが大変優れている――Ｓ、Ａ、Ｂ＋、Ｂ－、Ｃ。
緊急支援のため、住民税非課税世帯などに対し、一律５万円を給付するための電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の補正で、３節、職員手当等では、職員の時間外勤務手当７万４，０００円を、１０節、需用費では、給付に係る印刷製本費など９万７，０００円を、１１節、役務費では、給付に係る通信運搬費、１０万１，０００円を、１８節、負担金、補助及び交付金では３２０世帯分を見込んだ給付金１，６００万円と、システム
３の補正予算額ですが、人件費、それから、事務費──これはシステム改修費、あるいは広告料等になります──また、事業費は給付金本体になりますけれども、これらを合わせまして約１億8300万円を予定しております。 ４、主な財源ですが、国の臨時交付金を予定しております。
情報システム関係費です。ＯＡ機器の適切な稼働率はおおむね３％から７％とされておりますが、本市の210台の複合機の平均稼働率は1.73％となっており、複合機の設置台数としては過剰と判断できます。210台それぞれの稼働率を算出していただき、適切な台数の配置をお願いいたします。
また、児童相談システム導入事業について、児童相談システムのセキュリティーは確保されているのか、との質疑があり、理事者から、インターネット等で外部と接続されていないため、情報漏えいの可能性はないものと認識している、との答弁がありました。
１項３目、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金は、マイナンバーカードにおける健康保険証の利用申込等の周知に対する補助金でございます。
備考欄の細目０３校務支援システム整備事業費の説明０１校務支援システム構築事業費は、小学校の教職員に対し、校務だけでなく教育用として授業でも活用できる校務用パソコンの整備に要した経費でございます。
◎鈴木 農業水産課課長補佐 本市のこれまでの取組といたしましては、平成29年度と30年度に合計19のハウス農家に対しまして、環境モニタリングシステム導入の支援を行っているほか、国等の補助金を活用した、スマート機器の導入に対する支援を行っております。しかしながら、都市農地に適した農業器具が整っていかないこともございまして、スマート農業がなかなか定着しないといった課題もございます。
細目０１地域保健総務費の説明０２保健所運営管理費は、保健所・南保健センターの施設の維持管理、業務情報システムの運用等に要した経費でございます。
細目２２保健福祉総合システム運用管理費は、保健福祉総合システムの保守及び運用管理に要した経費でございます。 細目２３藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費は、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に関する会議及び普及・啓発に要した経費でございます。
子ども教育相談センターとしても、より専門的に学校や病院と連携しながら、医療的ケア児が安心して生活できるようなシステムが構築できるよう、今後も状況を注視してまいりたいと思います。
134 ◯商業にぎわい課長 イニシャルコストは、システム構築と半年分のシステム保守、切替えをするための既存会員への案内を含めて、総額で350万円でございました。紙のまま更新作業をしますと、カードの印刷とガイドブックの印刷、郵送料も含めまして450万円を想定しましたので、約100万円をイニシャルコストで減額できたと思っています。
細目０３公共資産活用関係費は、公共施設マネジメントシステム賃借料等に要した経費でございます。 細目０４総務事務管理費は、全庁横断的な課題への対応に要した経費でございます。 １項１０目、デジタル推進費の執行率は、９６．９％でございます。 備考欄の細目０１情報システム関係費は、基幹系システム及び情報系システムの賃借料及び運営経費並びにセキュリティ対策に要した経費でございます。
３つ目のＩＣＴ化のことですけれども、令和３年度にＩＣＴ化のシステムの改修を始めまして、実際使うようになったのは令和４年の２月に開始をしております。
小中一貫教育は確かに願っていることで目的にしていることは賛成だが、最終的に学校を１校にするというのは、結果としてシステムづくりが違う。」 委員「現場の先生たちから聞き取りはしたか。」 陳情者「学校には行けなかったが、中地区教職員組合の先生から話を聞いたところ、コロナ禍で少人数指導が行われた際、一人一人の子供に十分接することができたというよさを伺った。」
11 ◯環境政策課長 成果といたしましては、太陽光発電システムや省エネ設備の設置などに対する補助を通じ、家庭における創エネ、省エネ、蓄エネの普及促進が図られ、温室効果ガスの排出を抑制し、環境への負荷が少ない脱炭素社会の実現に向け寄与することができました。
教育総務部 ┌───┬───────┬───┬─────────────────────────┬───┬─────┐ │ 42 │教育総務課 │ 359│小中学校適正規模等推進事業の成果と課題について │難 波│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 43 │教育総務課 │ 363│教育ネットワークシステム
また、委員おのおのの質問が長くならないよう論点を整理し、数値等は事前に資料等で確認していただくとともに、文書共有システムに保存されている事務事業評価シートについても参照していただき、委員会に臨むようにお願いいたします。 以上により効率的な審査となりますよう、御協力をお願いいたします。 なお、意見や要望につきましては、質疑の中ではなく、討論の際にお願いいたします。