藤沢市議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 総務常任委員会－06月15日-02号
一般論なんですけれども、日本の場合には、結局このＩＴというか、コンピューターの関係、例えば市役所もそうですけれども、使う側ですね。システムを使う側に専門家が少ないというふうに。出す側、ベンダー側に偏っているんです。人材が。というのは、これは国全体のそういう何か構造になっちゃったという。何年もかけてね。
一般論なんですけれども、日本の場合には、結局このＩＴというか、コンピューターの関係、例えば市役所もそうですけれども、使う側ですね。システムを使う側に専門家が少ないというふうに。出す側、ベンダー側に偏っているんです。人材が。というのは、これは国全体のそういう何か構造になっちゃったという。何年もかけてね。
やっぱり、だから、みんなコンピューターで若い人はやるのかなというのもあるんですけど、１人のかかる時間というのがあるので、４人が８人に今なっていますよね。
ｅスポーツはエレクトロニック・スポーツを略した言葉で、主にはコンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツの競技に捉える際の名称となります。いわゆるコンピューターゲームは1970年代に登場し、1980年代半ばに任天堂のファミリーコンピューターの発売によってゲーム産業が活性化、90年代にはプレーヤーのプロ化が始まり、ゲームのスポーツ化が加速。
◆（大波委員） コンピューター等の機器は、安全性に即した対応ができると理解してよいか。 ◎警防課長 コンピューター制御されている。 ◆（木村委員） 平成１１年度に購入したはしご車は４０メートル級と聞いているが、今回、３０メートル級にした理由は何か。
もう一つ、個別接種につきましては、各医療機関での接種に対しまして、市とのワクチン供給の関係とか、V-SYSと言いまして、コンピューター入力とか予約受付管理、請求事務等をしていただきますので、その経費ということになります。
３の藤沢市個人情報保護制度運営審議会への諮問状況でございますが，この審議会は，個人情報の本人以外からの収集や，目的外利用，コンピュータによる情報処理等を行う場合に，実施機関から諮問を受けて審議いただくもので，全体で61件の諮問があり，答申の結果につきましては，承認が60件，一部承認が１件でございました。
小中学校では、来年度から本格的なコンピューター端末を活用した授業が実施される。家庭にインターネット接続環境のない児童生徒にも、学習を受けやすい環境が整う。このような取組を評価する。来年度も市民の安全と安心を第一に、臨機応変かつ柔軟に対応してもらいたいとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。
もろもろプラスマイナスを行ったということで、庁舎内ではホストコンピューターからシステム部分を抜き出していって、将来的にはクラウド化されるという先日のお話がありましたが、その一環だと私は捉えております。ありがとうございます。 ４点目の消防で、職員研修事業費のところですが、研修費を減らしたということですが、約210万円の減になっています。
ｅスポーツとは、エレクトロニックスポーツの略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。つまり、複数人のプレーヤーで対戦するゲームをスポーツとして解釈してｅスポーツと言います。
本市では現在、ホストコンピューターで行っている基幹業務を順次パッケージシステムへ移行する作業を進めており、その後にクラウド化の検討が可能となります。今後も国の動向を注視し、適切な時期にクラウド化が達成できるよう準備を進めてまいります。
◎山崎 教育総務課主幹 この事業が果たす役割についてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、１人１台端末を整備し、児童生徒それぞれにＩＣＴを活用した教育を行うことによって、コンピューターなど、ＩＣＴ機器を使って何ができるのか、どのような活用ができるのかなどの情報活用能力の育成が図られることであると想定しております。
次に、会議のオンライン化についてですが、令和２年９月定例会の補正予算において可決いただき、オンライン会議に必要なコンピューター備品は調達しており、既に各課においてオンライン会議などを実施している状況であり、特に今年に入ってからの実施回数は増加しており、１月だけで３０回の開催がありました。
それは言い換えれば、そういった審査機関を一緒にするということと、コンピューターを使ったあれで審査ができると。しかしながら、医師会等はコンピューターで審査するという問題と個々人の問題も違うだろうということで、いろいろ問題はあることは事実なのですね。だけど、一体化の方向性は厚生労働省から示されておりまして、そういう方向に進む。
さらには、第33条にサービス担当者会議におけるテレビ電話装置の活用を、第36条にサービス事業者が書面で行うこととしていた記録や保存文書などについてコンピューター機器等による電磁的な対応を行うことができる旨に関する事項を新たに規定するものでございます。
スマートフォンやコンピューターを使った教育推進のためにも、学校全体で情報モラル教育を取り入れることがこれから必要だろうと。
また、担任の教員が個別に子どもと話す際の配慮事項や、子どものストレスサインの例をまとめた資料を教職員用コンピューターのネットワークを通じてお知らせするなど、児童生徒理解の一助となるよう支援を行ってまいりました。
まず、教育コンピュータ活用事業費においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて実施いたしました児童生徒１人１台のタブレット端末配備と、高速大容量の通信ネットワークの整備完了に伴う備品購入費の更正減でございます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の意義と目的については、文部科学省が示すとおり、児童生徒１人１台の学習用コンピューターと高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することであります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けての体制についての御質問でございます。
９目電子計算機器費につきましては、住民情報システム定期更新作業、戸籍システム保守、国外マイナンバー戸籍附票連携対応にかかるパッケージソフト保守委託料について更正減を行うとともに、住民情報システム及び戸籍システム等のコンピュータ借上げについて、入札等に伴う事業費の確定により使用料及び賃借料を更正減するものでございます。
９目電子計算機器費につきましては、住民情報システム定期更新作業、戸籍システム保守、国外マイナンバー戸籍附票連携対応にかかるパッケージソフト保守委託料について更正減を行うとともに、住民情報システム及び戸籍システム等のコンピュータ借上げについて、入札等に伴う事業費の確定により使用料及び賃借料を更正減するものでございます。