相模原市議会 2017-06-27 06月27日－04号
次に、近隣観光地との連携についてでございますが、本市が持つ観光資源の価値を十分生かすためには、知名度の高い観光資源との連携によりまして観光客の認知度を高めることが重要であると認識しております。このため、本市では高尾山やリニア、甲州街道などの観光資源を広域的に活用できるよう、連携の効果が高い八王子市や山梨県内の都市とともに都県を越えた観光ネットワークの構築を図っているところでございます。
次に、近隣観光地との連携についてでございますが、本市が持つ観光資源の価値を十分生かすためには、知名度の高い観光資源との連携によりまして観光客の認知度を高めることが重要であると認識しております。このため、本市では高尾山やリニア、甲州街道などの観光資源を広域的に活用できるよう、連携の効果が高い八王子市や山梨県内の都市とともに都県を越えた観光ネットワークの構築を図っているところでございます。
最後は、いじめ防止にかかわる地域との連携についてであります。市いじめの防止等に関する条例第７条に、市民及び関係団体は地域においての声かけなどを行うとともに、学校と保護者と連携することを述べております。いじめ防止については、学校だけに任せるのではなく、地域と一体となる取り組みについてと、連携の必要性について教育長の見解をお伺いして、第１問を終了します。 御清聴ありがとうございました。
また、教育委員会との連携につきましては、学校と指導員等が一人一人の児童の様子などについて情報共有を図ることで質の高い支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○阿部善博議長 渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員） 特に学校との連携ですかね、ぜひしっかりとした連携のもと、体制整備に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
市では、これまでＪＡＸＡと連携したイベントやアニメキャラクターを活用した事業を実施するとともに、市内の話題をメディアへ提供するなど、全国に向けて本市の情報を発信してきたところでございます。
次に、相模原市ＰＰＰ公民連携活用指針との連携についてです。都市経営の取り組みの方向性として、相模原市ＰＰＰ活用指針に掲げる基本的な考え方を踏まえ、行政サービスのあり方を見直すとともに、従来の枠組みを超えた新たな発想で、公民連携による民間活力やＩＣＴの活用を推進するとしていますが、具体的にはどのような手法で進めていこうとしているのか伺います。
◆１５番（臼井貴彦議員） ＮＰＯ同士の連携を促すことにとどまらず、既に地域で活動している社会福祉協議会等の組織もつなげていくことが必要と考えますが、他の組織との連携はどのようになっているのか伺います。 ○阿部善博議長 市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長 他の組織との連携についてでございます。
次に、広域連携による観光周遊ルートについて、お尋ねいたします。
次に、民間連携による活用についてですが、野外ステージについては整備費もかなりかかると承知しております。財政難の中、市での実現が厳しいのであれば、民間との協働により設置、運営するなどにより公園を活用するといった取り組みも可能ではないかと考えますが、見解を伺います。
ＰＦＩや指定管理者制度などの公民連携手法を取り入れていくことはもちろんですが、これらは言ってみれば歳出削減の公民連携であり、これからは、お金の流れそのものを変えていく歳入確保の公民連携が必要になると考えます。
市内には大学が多くありますので、大学との連携や、学生が参加しやすいように開催時間を平日の午後や夏休みなどを活用して集中的に行うことも効果的と考えますが、見解を伺います。 ○阿部善博議長 学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長 ボランティアに関します大学との連携強化についてでございます。
このため、現在、建築や環境、衛生、土木、消防、税務など、空き家に関する各課で構成いたします空家等対策調整会議を設置いたしまして、情報共有など横断的な連携を図りながら、効果的な対策に取り組んでいるところでございます。
まず、在宅医療、介護連携についてであります。団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる平成３７年を見据えますと、要介護状態になっても、施設入所のみならず、住みなれた自宅などで住み続けられるような取り組みが必要だと考えております。そこで、在宅での医療と介護の連携による、これまでの市の取り組みについて伺います。
また、関連して、他の相談機関との連携策、地方消費者行政活性化基金の交付額と今後の交付見通しが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１３３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
そこで、造形さがみ風っ子展では、市内小中学校だけでなく、さまざまな施設の連携を行っているようですが、連携の状況や効果について、どのように考えているのか伺います。 ○阿部善博議長 学校教育部長。
この施設は、指定管理者となる要件について、市民と大学等との連携により地域の課題の解決又は地域の活性化を図ることを目的として設立された法人その他の団体となっています。
関連して、保護者の就労支援以外の子供の貧困対策事業、関係機関と連携した事業展開に対する見解などが問われました。 教育保育施設費では、教育・保育施設等助成費に関して、補助金額の算定根拠、県負担の割合、幼保連携型こども園の整備に対する支援の考え方などが尋ねられました。
また、小田原市では日本代表の強化合宿を誘致し、神奈川県と連携を図る中で誘致に成功しました。相模原市においては、ＮＰＯ法人相模原ラグビーフットボール協会を中心に、外国チームの大会事前キャンプの誘致に向けて、さまざまな準備を行っていると承知しています。そこで、ラグビーワールドカップのキャンプ誘致に向けての市の考え方と関係団体の連携体制について伺います。
大雪の際には自治会等と連携し、孤立するおそれのある地区の状況把握に努めるとともに、孤立地区が発生した場合には関係機関と連携しながら、緊急性を踏まえ、除雪や救出救助、搬送等の対応を行ってまいります。
この結果、相模原中央商店街協同組合と女子美術大学との連携によります地域イベントの開催や、市民団体と北里大学及び和泉短期大学との連携によります子供向けのイベント開催など、１３件の事業が実施されたところでございます。また、シェアードオフィスに入居をしております市民や大学等によります定期的な情報交換会が行われる中で入居者相互の交流が深まり、事業の連携につきましても進められているところでございます。