△日程１９ 議案第２１号 相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第２２号 相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議案第２３号
相模原市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２２ 議案第２４号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２３ 議案第２５号 相模原市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について
△日程２４ 議案第２６号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２５ 議案第２７号 相模原市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
△日程２６ 議案第２８号 相模原市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
△日程２７ 議案第２９号 相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について
△日程２８ 議案第３０号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
△日程２９ 議案第３１号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について
△日程３０ 議案第３２号
相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市
公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について
△日程３１ 議案第３３号
相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について
△日程３２ 議案第３４号 相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例について
△日程３３ 議案第３５号
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について
△日程３４ 議案第３６号 相模原市学校職員の給与に関する条例について
△日程３５ 議案第３７号 特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について
△日程３６ 議案第３８号 教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について
△日程３７ 議案第３９号
県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について
△日程３８ 議案第４０号 相模原市
火災予防条例の一部を改正する条例について
△日程３９ 議案第４１号 工事請負契約について（
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託）
△日程４０ 議案第４２号
包括外部監査契約の締結について
△日程４１ 議案第４３号 不動産の減額貸付けについて
△日程４２ 議案第４４号 債権の放棄について（
市営住宅使用料）
△日程４３ 議案第４５号 債権の放棄について（
市営住宅使用料）
△日程４４ 議案第４６号 債権の放棄について（
市営住宅使用料）
△日程４５ 議案第４７号 債権の放棄について（
母子福祉資金貸付金）
△日程４６ 議案第４８号 訴えの提起について（
母子福祉資金貸付金償還請求）
△日程４７ 議案第４９号 市道の廃止について
△日程４８ 議案第５０号 市道の認定について
△日程４９ 議案第５１号 都市公園を設置すべき区域の決定について
△日程５０ 議案第５５号 平成２７年度相模原市
一般会計補正予算（第５号）
△日程５１ 議案第５６号 平成２７年度相模原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程５２ 議案第５７号 平成２７年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程５３ 議案第５８号 平成２７年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
△日程５４ 議案第５９号 平成２７年度相模原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程５５ 議案第６０号 平成２７年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
△日程５６ 議案第６１号 平成２７年度相模原市
下水道事業会計補正予算（第４号）
△日程５７ 議案第６２号 相模原市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について
△日程５８ 議案第６３号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
○阿部善博議長 日程１議案第１号から日程５８議案第６３号までの５８件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。１１番
長谷川くみ子議員。 〔１１番議員登壇 拍手〕
◆１１番（
長谷川くみ子議員） 颯爽の会の
長谷川くみ子です。 けさの新聞朝刊では、１面で２００７年に起きました９１歳の認知症男性の列車事故の最高裁判決を報じていました。この事故は家族には賠償責任がないと、そういう判決で私もほっとしておりましたが、同時に社会的な
セーフティーネットを構築することを急がなきゃいけないと、その思いを強くいたしました。 それでは、早速、会派を代表し、提案されている
市長施政方針、平成２８年度予算案と諸議案に対して質問をさせていただきます。 最初に、
市長施政方針と予算編成の考え方についてです。
市長施政方針では、市政運営の重要な視点として３点、その第１に人にやさしく、活力あふれる地域社会の創造とし、住み慣れたまちで安心していきいきと暮らすことは市民共通の願いであり、基礎自治体の役割の原点と記され、これを追求し続けていくことが使命とまで言われています。とても心強さを覚えるものです。そこで、この姿勢を各種の施策に貫いて生かしていただくために、市長はどんなビジョン、方向性を持っていかれるのかお考えを伺います。 予算編成に当たっての考え方と
財政調整基金についてです。平成２８年度予算編成では、市税が前年比で２．３％の増額という明るい材料はありますが、当初予算編成方針のときには歳出見込みに対し３４億円が不足するとして、歳出カットが求められたと想像します。しかし、ふたをあけると、過去最大規模の予算とし、
財政調整基金からも最高額の８２億円を取り崩し、減額とはいえ、
臨時財政対策債も１１８億円の起債です。高齢化が加速する実情と今の社会状況では、政令市という自治体の責任も重く、扶助費や社会保障に係る負担はますますふえていきます。だからこそ、中長期的に将来を見据え、大きな事業が一段落したこのときに歳出構造をどう見直すかという視点が予算編成で問われたと考えます。３４億の歳出増をどう捉えられたのか、歳出見直しの考え方がどうだったのかお聞きします。 今回、
財政調整基金を８２億円と大幅に取り崩し、年度末残高も６９億円となっています。次年度以降、
財政調整基金の目標額をどうされていくのか具体的にお示しください。 次に、議案第１号平成２８年度
一般会計予算と施策についてです。 まず、幹部職員への再任用職の配置についてです。今年度も１３９名の職員が定年を迎えるという退職者の多い時期が続きます。今年度退職を迎える職員から、知識や経験を生かすために管理的業務にも幹部職員の再任用を新たに行っていくということですが、どのような部署や業務に配置を考えているのでしょうか、お聞きします。 次に、女性職員の養成と外部研修の多様な活用です。世代交代が進むこうした時期に、１年あるいは３年、５年といった短期、中期、先を見通して
女性幹部職員の養成を真摯に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺います。
シングルマザーの女性たち自身による自立支援機関において、企業の研修を手がける際のお話を聞きました。女性の幹部職員の養成をするには、最初から管理職への道が自然に組み込まれていくようにルール化して研修を進めると、抵抗なく管理職を引き受けていく道筋がつけられていくと、そういうお話でした。民間企業の研修で男性幹部らの意識や職場のルールを変えていくことで、徐々に女性を登用するようになった事例があるともお聞きしました。本市でも職員研修がたくさん行われていると承知していますが、こうした外部研修も活用し、特に管理職への研修を強化し、
女性幹部職員を育成していくための
職場環境づくりを計画的に進めていくことを提案しますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、空き家対策の防災、減災対策と利活用策についてです。消防の資料によりますと、今年度の速報値で、火災の原因の１位が疑いも含めて放火となっています。昨年１２月にも昼間の時間帯に南区の住宅密集地で空き家を火元とする火災が発生し、全焼３棟を含め、７棟に延長する大火事となりました。通行人が通報したものの、既に発生からの時間経過もあって、延焼被害が大きくなったものですが、けが人がないことだけが救いでした。前の年にも空き家を出火元とする火災が発生しており、特に住宅密集地での空き家の火災が不安という声を多く耳にします。今回、ようやく空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく計画が出されましたが、空き家の管理や流動化を促すための実行体制について、現時点のお考えをお聞きします。 また、市の
ワンストップ窓口の設置はいつごろどのようにしていかれるのかもお聞きします。その担当は、市役所の複数の局、部、課による
庁内プロジェクトチームのような形で、窓口を今の生活安全課としていかれるのでしょうか、あるいは横断的な業務を行う組織を新たに設置されるのかもお聞きします。 具体的手法についてです。空き家対策や利活用も、住宅が密集しているところ、中山間地域など、場所によって手法も変わります。各区や消防職による地域ごとの空き家の把握が進んだ上で、どう管理、活用できるかは民間や地域のいろんな協力が不可欠で、先行している自治体によっても手法はさまざまです。例えば世田谷区では、空き家などを保有するオーナーと利用団体とのマッチングに取り組む空き家等の
地域貢献活用モデル事業を提案型で募る手法をとっています。ほかの自治体では、
ビジネスプランとして広くプランを募り、コーディネーターを派遣するような手法もあります。本市では、こうした手法も検討されているのでしょうか。どう道筋を考えているのかお聞きします。 次は、介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてです。介護保険制度の新しい地域支援事業への移行が進んでいます。事業者向けの説明会は行われていますが、制度の見直しによる介護保険の被保険者、特に第１号被保険者である６５歳以上の市民にとっても大きな改編であるのに、国の見直しは被保険者を置き去りにして進められています。地域支援事業について、介護保険の申請に当たり、軽度の人にはチェックシートによるチェックなども出てくることなど、被保険者への周知はいつごろどのようにして行っていくのでしょうか、お聞きします。 次は、子供の育ちを支える支援策とひとり親世帯への支援についてです。昨年、市は保育所の待機児童ゼロをＰＲし、実際には希望する保育所に入れなくても、とにかく行き先だけはあるという状態を可としました。市長の施政方針にあります安心して子供を産み育てられる環境づくりを担保することを目指すのであれば、数字を合わせるのではなく、求められる保育環境をどの子にもと願うものですが、新年度の当初見込みでは、希望する保育所に入れたい、入りたいという願いにどう応えられるのかお聞きします。 保育士人材の確保についてお聞きします。保育現場で保育士が川向こうに行ってしまうという声を聞きます。これは境川を越えて、都内の町田市に流出してしまうことを指しています。保育士の処遇改善策は、本市としても一定の努力はされていると承知していますが、東京都や都内の自治体の政策的な力の入れようは別格という印象です。本市は新年度事業で、国のメニューのうち、保育園で保育士の寮などの住まいを借り上げるところに家賃の一部を助成することを実施するとのことですが、この対象について、初年度、どれくらいの申請を想定しているのでしょうか、お聞きします。この考え方を進めて、市として民間勤務の保育士本人に家賃助成を行うことがより現実的ではないかと思いますが、御見解をお聞きします。 市内のひとり親世帯への支援についてです。ひとり親家庭等自立支援事業について、国の自立促進に向けたメニューが複数あり、国のメニューに従って実施されているものが多くありますが、必要に応じた制度になっていないため、実態にそぐわないという声を聞きます。例えばひとり親家庭等日常生活支援事業というヘルパーを派遣するメニューがありますが、いざ必要な場合に、条件がとても限定されていて使えなかった、そんな不満も聞きます。ひとり親家庭等生活向上事業も、さまざまに働いているひとり親にとっては、時間や場所の条件、そして周知もとても限定されていると聞きます。せっかくある制度をもっとさまざまな条件で仕事をしているひとり親が使い勝手がいいように改善させていくために、当事者の意見を聞き、メニューと仕組みを変えていくことが望ましいと考えますが、御見解を伺います。 神奈川県が実施したひとり親家庭へのアンケートの自由意見では、月々の出費で最も大きいのが家賃という意見が複数ありました。市営住宅の入居に際し、ひとり親の加点制度が本市でもあると聞いていますが、どのくらいの加点になっているのでしょうか。他市の事例では、通常の３倍とか、最高点をつけるというような事例がありますが、ひとり親の入居申請について、より入居しやすい配点にされていくことを求めますが、御見解をお聞きします。 次は、食の安全、安心と食品の衛生監視指導についてです。廃棄されたはずの食品が格安のお弁当に総菜として入っていたかもしれない、廃棄食品横流しの報道は、またしても私たちを取り巻く食の安全の不安定さを想起させました。食品の収去検査など、衛生監視指導は求められる役割と責任がますます重くなっていますが、地道で大変な労力を要します。本市では１２名の本課職員と津久井地域の６名の職員、そして衛生研究所で担っていますが、細菌類や農薬、放射性物質、食品添加物など種類もふえていく中では、体制の充実が必要です。食品衛生部門は保健所の管轄ですが、仕事の体制を南、北にも分割し、きめ細かく収去の体制を組めるようにしていくことが現実的と考えますが、市長の御見解を伺います。 監視指導の中身についてです。輸入食品の種類が格段に多い日本では、国の輸入食品の検疫、検査体制が全く追いついていません。食の安全と安心を守るためには、検査を実施できる県や政令市の役割は重くなっています。日本では許可されていない食品添加物としての合成ホルモン剤、殺菌剤、着色料などの中には毒性の強いものもあり、お菓子や加工品に含まれたり、肉や魚介類に添加され、検査されないまま店頭に並ぶ懸念もあるのが現状です。新年度予算では、この食品衛生監視指導の中身について、どう充実させていかれるのでしょうか、お聞きします。特に日本では約６５０種、アメリカで１，６００種ともいわれる合成添加物について、輸入食品類に対する検査強化が本市でも必要と考えますが、御見解を伺います。 次は、都市計画の基本的な考え方と緑被地についてお聞きします。第７回線引き見直しに向け、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針案が出されています。６月に提言が都市計画審議会答申として出された際、課題認識の１番に人口減少社会への備えが位置づいており、現況特性のまとめでは、相模原都市計画区域と津久井都市計画区域及び相模湖都市計画区域は対照的な現況特性を有するといえるとありました。しかし、今回示された整備、開発及び保全の方針案では、人口減少については余り強調されていない印象です。まちづくりの方向性では、相模原都市計画区域と相模湖津久井都市計画区域をさまざまな課題に対応するため、市全体として一体的なまちづくりを推進していくことが必要としていますが、市全体として一体的なまちづくりを進めることでさまざまな課題に対応するとは、どのような課題にどう対応できるということなのでしょうか、わかりやすくお示しください。 また、まちづくりの方向性の都市と中山間地域が共存するコンパクトなまちづくりとコミュニティーの交流を支えるネットワークの構築という表現もありますが、抽象的です。例えば具体的なコミュニティーの交流として、合併後、政令市になって、藤野、相模湖、津久井方面から南区の小田急線沿線の地域に足を運んだ人がどのくらい、どんな目的であったのか調査されているのでしょうか。逆に小田急線沿線の市民が藤野、津久井、相模湖方面に足を運んだ人がこの間にどのような目的でどのくらいいるのかなど、調査と把握、評価はされているのでしょうか、お聞きします。 橋本、相模原、相模大野の各駅周辺地域は、商業、業務、文化機能の集積や交通結節点として、今回も中心市街地の形成を図ることを市街地像として、特に相模大野では再開発による相乗効果としての回遊性が強調されてきました。実際はどうでしょうか。例えば相模大野の駅からグリーンホール、伊勢丹方向に向かう人の流れは、平成１９年度の調査で平日８，５００人でしたが、２５年度調査では約１万４，０００人にふえています。しかし、その先の女子大通りでは、１９年時２，７００人が２５年度、２，２００人に減少しています。ｂｏｎｏ方面は新たにカウントされた地域であり、２５年度、１万３，０００人の通行人がカウントされていますが、その先の銀座通り入り口付近は１９年度調査時、４，２００人が２５年には２，３００人に減少しています。駅ビルから伊勢丹方面、ｂｏｎｏ方向と、そうしてこの３地点の回遊性は、移動の数字からははっきりわかりません。でも、市が想定した拠点商業地として、市としては３点を結んでの回遊性はあると評価されているのでしょうか、お聞きします。 整備、開発及び保全の方針案のまちづくりの基本的な考え方の１０豊かな自然環境の保全では、緑の循環の形成等を通じ、生活の身近なところでも自然を感じることができる都市空間の形成を図るとしていますが、旧市の１００平方メートル以上の緑被地の面積は、この１０年間どう推移しているのでしょうか、お聞きします。 次は、広域交流拠点整備事業について伺います。直近で行われた広域交流拠点整備計画検討委員会で、京王橋本駅の駅舎移転について合意されたとのことです。性急さを求め過ぎている印象を受けます。ＪＲ東日本との協議も京王電鉄との協議も、費用枠を示さずに進めていかれるおつもりでしょうか。鉄道事業者に対し、市の負担のあり方をどう示されていくのかお聞きします。また、協議の経緯と内容については、議会や市民はどのように知ることを担保されるのでしょうか、あわせてお聞きします。 この事業がリニア新幹線の開業に全てを合わせて市のまちのあり方を大きく変えるような方向で性急に進められていることにそもそもの疑問が拭えません。実施計画として市民に意見を聞くとしながら、事業費の枠や見込みがいまだに示されていないことも不可解です。事業費全体の見込みが青天井になる可能性はないのでしょうか。本来、その是非も含めて提案するのが当然と考えます。この事業費のスキームや見込みについては、いつどの時点で提案されるのでしょうか、お聞きします。 相模総合補給廠の一部返還地の道路について、新年度予算で１億５，３００万円を計上、平成２９年度の供用開始を目指すとしています。この一部返還地１５ヘクタールは、今、国の土壌調査の過程でブルーシートがかけられている部分がありますが、この土壌調査の汚染について、防衛省の調査結果はまとまったのでしょうか。まだ出ていないとすれば、複数箇所にわたった鉛類の汚染による土壌改良などは今後に影響しないのかもあわせて伺います。 横浜線の連続立体交差事業だとか、相模原駅と橋本駅の一体的整備など、広域交流拠点整備計画は多岐にわたる大規模事業の可能性をはらんでいます。しかし、計画自体、複数の鉄道事業者との意見調整や計画の予算規模など、いまだ実施計画とは呼べない状態のものであり、計画の素案と受けとめられます。これをパブリックコメントにかけるのであれば、改めて市民議論として広くかけるべきと考えます。そのために、意見募集については、期間と手法を従来のままにするのではなく、計画の配架場所を市内の公私立の高校、専門学校や大学、まちづくりセンター、公民館、高齢者支援センター、そして希望する民間事業所なども含め、期間についても十分にとって意見募集を行うことを求めますが、御見解を伺います。 次は、相模原市の再生可能エネルギー、自然エネルギーの施策についてお聞きします。４月から電力の供給先を選べるようになり、２０年の送電網の開放に向けて、選択の自由が少し広がります。現在、市でも太陽光パネルなどの自家発電システムに対し助成をしていますが、今後、送電網の開放を見越して、今から市の多様な地域性をメリットとして政策的な検討をしていくことは、本市の優位性を高めることにもつながると思います。都市部と中山間地域が同居する特性を持った政令市の本市として、送電網の開放も視野に、相模原発の再生可能エネルギーの地産地消化を進めるための可能性について、地域特性を見て調査していくことを求めますが、御見解を伺います。 市内で得られる間伐材などを使ったバイオマスや小水力など自然エネルギーの開発に向け、政策提案と情報交換の場を市と民間のＮＰＯや市民、事業者などを含めてつくっていくことを検討されてはいかがでしょうか、御見解をお聞きします。市は燃料電池研究会を考えられているようですけれども、燃料電池のみならず、幅広く市の自然エネルギー政策を議論、調査、提案できる場をつくっていくことがベストではないでしょうか。あわせて、基金をつくるなどして、さまざまな再生可能エネルギーの開発、発展を公民
連携でサポートしていくような仕組みについても検討されるよう求めますが、御見解を伺います。 次は、相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例と残土問題についてお聞きします。本市の土砂等の埋立て等の規制に関する条例が地元の方々や行政の努力で平成２２年制定、２３年４月に施行されてから５年目になろうとしています。しかし、一部新聞報道もされた青野原の事例では、埋め立てを許可したのが２６年３月で、土砂の搬入を開始した５月から３カ月足らずで土砂が崩落、道志川に泥水が流出しています。その８日後には事業者に是正勧告はされていますが、その後、３回、住民からの泥水による被害も申告されていると承知しています。条例制定前にはこうしたケースが繰り返され、条例制定に至った苦労があったと承知しているだけに、このことはとても残念です。この事例では、最初に許可をする段階での事業者への判断は十分だったのでしょうか。条例運用上に問題があったのか、あるいは条例自体に不備があるのか、御見解を伺います。また、最初に是正勧告をしてから１年半近くになりますが、命令を出すには至っていないのでしょうか、今後の対応についてお聞きします。 次は、さがみはら産業振興ビジョン２０２５を生かした施策と組織体制についてです。コミュニティバスの導入と買い物支援についてお聞きします。さがみはら産業振興ビジョン２０２５では、重点プロジェクトの１として、人づくり、まちの新たな魅力づくりによる商業振興があります。商店街の再生と買い物弱者対策の推進も挙げられています。買い物弱者は、高齢化が進み、単身、高齢者のみの世帯がふえていく現況の中、急速に広がっていて、後期高齢化率が３区の中で最も高くなっている南区でも一気にふえています。駅周辺は利便性がよい部分がある反面、小規模小売店が消え、駅から離れると、住宅密集地でも買い物は不便で、タクシーを頼むしかなく、移動の自由そのものが制限されるという人がふえています。一方、買い物対策や移動の自由を確保するために、コミュニティバスを導入しようという議論が複数の地域で検討されていますが、本市の導入のための条件はハードルが高いため、現実的には諦めざるを得ないという声がたくさんあります。このビジョンの中では、買い物弱者支援の主な事業として、コミュニティバスの効果的な運用や地域コミュニティーの醸成による乗り合い車両などの取り組みを支援するとありますが、具体的に現在のハードルを一律とせずに、地域の高齢化や特性、事情に基づいて足の確保策を相談、対応していく考えがあるのでしょうか、お聞きします。また、移動の自由の確保と買い物支援などについて、必要な課題の整理と公民
連携など、複数の課にまたがり、地域によって事情も違うため、課題解決に向けた窓口を区やまちづくりセンターに置くことが望ましいと考えますが、対応についての見解をお聞きします。 商店街振興策として、防災、減災対策の無電柱化の促進についてです。現在、電線類の共同溝化は、主に再開発区域や都市計画道路の整備と一緒に進められおり、そのほかは市役所前通りなどが進んでいます。一方、各商店街には有線放送などの線も含め、電線類が重く幾重にも巻かれてぶら下がっているところが散見されていますが、強風で電線が切れるという事故も時々起こっています。幹線道路は災害の際の輸送確保という目的があることは理解していますが、無電柱化は、狭いけれども人通りの多い住宅地や商店街で危険な状態になっているところも、できるところから手法を検討し、計画区域にしていくべきと考えます。町田市では、市の独自の計画で商店街の無電柱化を進めていると聞いています。都内各地でも人の集まる商店街の無電柱化は進んでいます。市内の商店街など調査して、無電柱化を進めることを改めてまちの防災、減災化と美観化のために検討していかれることを提案しますが、御見解をお聞きします。 次は、議案第１３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてです。 外部委員会の設置と内部の統制についてお聞きします。コンプライアンス推進体制を強化するとし、外部の委員会が設置されることになりました。そこで、下水道料金の未徴収による損失約９億円ともされる損害を出したことについて、その原因究明がいまだにできていません。この外部委員会に対して、改めて検証を求めるべきと考えますが、実施の考え方をお聞きします。 さらに、外部委員会だけではなく、内部に副市長をトップとした２１名の幹部職員による仮称コンプライアンス推進会議を設置、さらに総務部長を幹事長とした３０名の推進会議幹事会を設置、局、区などの推進主任を決めていくとして、内部的な統制を強める印象が強いものになっています。不祥事を根絶したいとする目的は理解できるものですが、内部統制を組織的に強くし過ぎることは、逆に職員のボトムアップ的な改革や発想を阻害することになり、上司の顔色をうかがい、結果的にモチベーションを下げていく悪循環にならないかと懸念を持ちます。常設化するよりも、問題がわかった時点で外部機関に検討や監査を委ね、内部的にはコンプライアンス推進課がある現状で行くべきではないでしょうか。コンプライアンス推進課との二重行政となり、各所属部署本来の仕事に支障を来すことにつながる危惧を持ちますが、御見解をお聞きします。 次は、議案第３１号相模原市下水道条例の一部を改正する条例についてです。 下水道料金の未徴収問題の経過と現状についてお聞きします。今回の条例改正は、下水道料金の未徴収、無断接続などの問題の再発を防ぐための改善策としての取り組みと理解しています。関連して、未解決の過年度分の未徴収分について、現状の徴収済額及び徴収不能額がどう変化しているのでしょうか、お聞きします。 今回の条例改正は、指定工事店以外の者が排水設備工事などを施工した場合の罰金を定めたものですが、実際には前回、１２月の代表質問でも明らかになりましたように、指定工事店による無断接続が予想外に発覚しています。この実態については、現在、どう把握されているのでしょうか、お聞きします。 次は、議案第３６号から議案第３９号まで、平成２９年度からの
県費負担教職員の財政対応と市としての教員採用の考え方についてです。 今回のこの条例施行に当たり、移譲される
県費負担教職員に係る人件費の総額をどう見込まれているのか改めてお聞きします。また、この分についてはいつの時点でどう補填される予定なのでしょうか。 また、条例施行に合わせて、市として権限移譲を生かした独自の取り組みとして検討されていること、学校現場に対する施策があるのでしょうか、お聞きします。臨時的任用や非常勤講師としての教員採用がとてもふえていると思いますが、本来、正規採用が望ましいものです。今回のこの権限移譲によって、非常勤から正規採用により道を開くことについてはどうお考えなのでしょうか、お聞きします。 次は、議案第４１号工事請負契約についてです。
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託についてお聞きします。 最初に、総合評価方式の評価方法のメリットについて質問します。３者による技術提案が行われ、総合評価審査会２回を経て、清水建設に落札されました。３者の金額は６５億５，０００万、６９億７，０００万、清水建設の７０億でした。総合評価でも、もし除算型の評価方式で価格を重視していれば、落札は６５億５，０００万の業者になりますが、今回は加算型という方式がとられ、技術点の割合が１００点満点中７５点、価格点は２５点という設定になっています。この加算型を採用したことが当工事施工に対し、どんなメリットがあるとお考えなのでしょうか、お聞きします。 次に、審査会の配点基準と市の責任についてです。今回の審査会のメンバー構成は、公益財団法人区画整理促進機構、独立行政法人都市再生機構など、被災地復興から始まった、この包括委託方式の区画整理を自治体など公共団体に推進する側の人が半分を占めています。区画整理促進機構は、本市がこの手法をとるために参考にしたガイドラインの作成を行い、まさに推進しているところです。そこに包括委託の導入の審査会のメンバーとして依頼することは、客観性を欠くことにならないのでしょうか、見解をお聞きします。 資料を見ますと、市の最初の技術評価の提案では、業務の工程計画及び管理方針は６点の配点でした。それが１０点に変更され、権利者に配慮した業務実施方針と効率化に向けた発注者との調整などという市施行の区画整理として非常に重要と思われる部分で各７点ずつの配点だったものが逆に５点に引き下げられています。この配点の変更は、結果的に落札者に有利に働いていますが、市施行で、しかも７年間という長期の包括委託を初めて契約する入り口で、この配点を変更した合理的理由をお聞きします。 知的財産権の保護を理由に、今回の評価審査会の議事録も３者による提案書も非公開とされ、肝心な審査の中身は議会も知ることができません。知的財産権の中身として、この提案の中には特許技術が含まれるものなのでしょうか、お聞きします。また、地中埋設物の調査及び処理が重視された配点になっていますが、公共事業である以上、全体の技術力の研さん、発展につなげる意味でも、理由を含め公開されることが入札参加者にとっても望ましいものと考えます。市民の税金で前例のない長期の包括委託方式を採用する以上、結果が出た時点で公開するべきではないでしょうか。理由も明確に示されないまま、ここで議決を求めることについて、市の責任が果たされているといえるのでしょうか、市長のお考えを伺います。 国庫補助についてです。今回の包括委託の中には、今年度、２７年度に行う予定だった実施設計の費用も含まれています。国庫補助の確定で、当該事業に対する内示額が今年度目標とした約２億３，０００万の要望額に対して２８．６％の６，５７０万円しかなかったために繰り延べされ、含むことになったとの説明です。２８年度予算では、この分も含め、年度事業全体で４億４１０万という１００％の国庫補助を見込んだ予算になっています。２６年度の国庫補助内示率が３７．７％で、２７年度はより低い２８．６％。これで国庫補助内示率が２８年度に好転する見込みがあると考える根拠は何でしょうか。また、見込みが外れた場合、事業の繰り延べなどの変更が生じ、結果的に事業費全体の契約額を増加させる懸念を持つものですが、市長の認識を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○阿部善博議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。長谷川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、施政方針の考え方についてでございます。市政運営を進める上では、全ての市民の皆様に相模原市で暮らすことに安心と幸せを感じていただき、多くの人々や企業から住みたい、訪れたいと思っていただける都市づくりを目指すことが重要であると考えているところでございます。こうした考えのもと、今回の施政方針におきまして、人にやさしく、活力あふれる地域社会の創造、将来を見据えた都市経営、信頼と
連携を深める市政運営の３つの重要な視点を掲げましたが、いずれの視点も現在の本市において欠くことのできないものでありまして、今後の市政運営におきましてもこれらを基本に据え、市民生活の向上と市のさらなる発展に向け、取り組んでまいりたいと思っております。 次に、予算編成方針における財源不足についてでございます。予算編成方針の策定後、厳しい財政状況を踏まえまして、事業の必要性、緊急性、費用対効果などの観点から、事業の内容及び事業費の徹底した精査を行いました。その上で、なお不足いたします財源につきましては、歳入予算の編成を再度見直すことなどによりまして財源を確保いたしたものでございます。 次に、
財政調整基金についてでございます。
財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することでございまして、中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高は確保していく必要があるものと考えております。今後におきましても、予算の効率的な執行など、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の再任用についてでございます。本市の再任用職員につきましては、職員が培ってきた多様な専門知識や経験を生かすため、さまざまな職域に主任等として配置してきたところでございます。今後再任用いたします局長級及び部長級の職員につきましては、特定の行政課題を担当するスタッフ職等に配置してまいりたいと考えております。 次に、女性職員の育成についてでございます。政策形成過程や組織運営において、女性職員が能力を十分に発揮できますよう、いわゆる女性活躍推進法に基づきまして、平成２８年度から４年間を計画期間といたします特定事業主行動計画の策定に向けまして作業を進めているところでございます。計画には、具体的な取り組みといたしまして、職員一人一人の能力、意欲を生かした人事配置やキャリア形成支援に必要な助言を行うメンター制度の導入などを位置づけてまいりたいと考えております。 次に、職員研修についてでございますが、研修専門機関における幹部養成講座に女性職員を積極的に派遣するとともに、外部講師を活用いたしまして、性別などの多様性を受け入れ、生かしていくダイバーシティの推進に資する研修などを現在実施しているところでございます。今後につきましても、管理職を対象としました研修の実施などによりまして、職場全体の意識啓発と支援体制の充実に取り組み、女性職員のさらなる活躍の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、空き家対策に関します本市の体制についてでございます。適切に管理されていない空き家がもたらす問題につきましては、防災や防犯、衛生、景観など、広範囲に及ぶことがございます。このため、現在、建築や環境、衛生、土木、消防、税務など、空き家に関する各課で構成いたします空家等対策調整会議を設置いたしまして、情報共有など横断的な
連携を図りながら、効果的な対策に取り組んでいるところでございます。また、平成２８年度当初に策定を予定しております空家等対策計画では、弁護士や司法書士、建築士などの専門家団体や自治会などの地域団体、民間事業者や関係機関との
連携をさらに強化していくこととしているところでございます。今後は、本計画に基づきまして、附属機関であります空家等対策協議会の御意見もお伺いをしながら、効果的かつ効率的な施策の推進を図ってまいりたいと思っております。 次に、空き家に関します市の相談窓口についてでございます。現在、区役所やまちづくりセンターに寄せられた情報を含め、市民等から寄せられる空き家に関する相談は生活安全課が窓口となりまして、内容に応じまして対応を図っているところでございます。また、相談内容が複数の部署にまたがる案件につきましては、空家等対策調整会議などを通じまして
連携、協力し、対応しているところでございます。今後も引き続きましてこうした体制によりまして、的確、迅速に対応してまいりたいと考えております。 次に、空き家の利活用策についてでございます。空き家対策を推進していく上では、空き家やその跡地を地域の資源として利活用していくことも重要であると考えております。このため、本市が独自に実施しております売買等の取引を促進する流通支援に加えまして、地域の活性化や公益的な活用に向けた民間事業者などの取り組みに対する支援につきまして、空家等対策協議会の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてでございます。本年４月から開始する総合事業の市民への周知につきましては、３月１日号の広報さがみはらで特集記事を掲載したところでございますが、今後、総合事業をわかりやすくまとめたチラシを高齢者支援センター等で配布するほか、市のホームページでお知らせしてまいりたいと思っております。また、現在サービスを利用されている方に対しましては、４月以降、順次実施するケアプランの更新時に高齢者支援センターの職員やケアマネジャーにより直接説明するとともに、新規に要介護認定申請され要支援になった方につきましては、結果通知とあわせまして総合事業の御案内をお送りすることとしているところでございます。 次に、保育所待機児童対策についてでございます。増加する保育需要に適切に対応するため、特に利用希望者の多い橋本地区や大野南地区への認可保育所や小規模保育事業所の新規整備に重点的に取り組んでいるところでございます。引き続きまして子ども・子育て支援事業計画を着実に推進するとともに、必要とされております保育需要に柔軟に対応しながら、受け入れ枠の拡大と保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育人材の確保についてでございます。現在、本市では保育士の処遇改善を図るための助成や保育士等就職支援コーディネーターを市総合就職支援センターへ配置するなど、さまざまな施策を推進しているところでございます。こうした中、平成２８年度から国の補助メニューを活用いたしまして、保育士の宿舎を借り上げる法人に対しまして家賃等の一部を助成するものでございまして、新卒の保育士を対象に４０名程度を見込んでいるものでございます。なお、保育士本人に対する助成につきましては、国庫補助の対象とならないといった課題がございますので、引き続きまして保育所等と
連携を図りながら、保育士が働きやすい
職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ひとり親世帯への自立促進に向けました支援についてでございます。本市におきましては、ひとり親家庭に対しますアンケート結果を踏まえまして、昨年３月にひとり親家庭等自立促進計画を策定いたしたところでございます。主な取り組みといたしましては、看護師等の資格取得に向けました就業支援、お子様の修学資金の貸し付けや市独自の福祉手当の支給によります経済的支援など、自立につながるさまざまな支援を行っております。また、これらの支援を利用する際には、各区のこども家庭相談員が個々の状況に応じ、きめ細かく御案内をしているところでございます。今後もひとり親家庭が抱える課題をしっかりと受けとめまして、生活の安定と向上のために総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市営住宅への入居に係りますひとり親世帯への加点についてでございます。市営住宅の入居者選考に当たりましては、子育て世帯につきまして、扶養している子の人数に応じて加点を行っておりまして、特にひとり親世帯につきましては、子の年齢制限の緩和や、より高い加点をすることによりまして入居しやすいよう福祉的配慮を行っているところでございます。今後とも子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯など、さまざまな世帯に配慮しながら、入居者選考を進めてまいりたいと考えております。 次に、食品の衛生監視指導についてでございます。食品に起因する健康被害の発生を未然に防止し、食の安全、安心の確保を図る上で、衛生監視指導は重要な役割を担っているものと認識しておりますので、本市では毎年度、食品衛生監視指導計画を策定いたしまして、計画的に市内全域の飲食店等への立入検査や収去検査を実施しているところでございます。こうした中、市民の食に関する関心が高まっておりますことから、職員の資質のさらなる向上を図るとともに、より効果的な業務体制のあり方につきまして検討を進め、引き続きまして効果的な監視指導に努めてまいりたいと思っております。 次に、輸入食品に対します検査についてでございます。事業者が食品を輸入する際には、国の検疫所におきまして検査が実施されておりますが、都道府県や保健所設置市におきましても、国内に流通する輸入食品の収去検査を行っております。本市では、平成２０年度から冷凍野菜の残留農薬検査を実施しまして、また、２６年度からは国内では使用が認められていない添加物の検査を開始したところでございます。また、本年度は食肉製品の微生物検査の項目を拡充するとともに、平成２８年度からはミネラルウオーター類の理化学検査項目を新たにふやす予定になっているところでございます。引き続きまして収去検査の充実を図るとともに、輸入事業者への立入検査や講習会の開催を通じまして輸入食品の安全性確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、整備、開発及び保全の方針が示しますまちづくりの方向性についてでございます。今回の見直しにおきましては、今後の人口減少や一層の高齢化の進行を重要な課題の一つとして捉えております。このため、都市部と中山間地域が共存するコンパクトなまちづくりを進めるとともに、地域特性や資源を生かしましたさまざまな魅力や個性を持つ多様なまちとして一体的に発展していくことをその方向性として示しております。今後、この方針に基づきまして、地域コミュニティーの活性化や交流を促進するネットワークの強化、公共交通網の維持などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、コミュニティーの交流についてでございます。整備、開発及び保全の方針におきましては、将来のまちづくりの方向性としまして、地域活動や経済活動を支えるネットワークの構築を図りまして、都市部と中山間地域が一体的に発展していくことを示しているものでございます。なお、人の流れにつきましては、１日の人の動きを把握いたしますパーソントリップ調査によりますと、津久井方面と小田急線沿線との人の動きにつきましては、年間約２０万人でございまして、その主な目的は通勤、通学や観光、娯楽などでございます。 次に、相模大野駅周辺地区におけます人の回遊性の評価についてでございます。相模大野駅につきましては、まちのにぎわいと回遊性を高めるため、駅ビル、そして伊勢丹、グリーンホール相模大野及びｂｏｎｏ相模大野を３つの核としましてまちづくりを進めてきておりまして、通行人数の増加からも一定の回遊性が高まっていると評価しているところでございます。今後につきましても、ｂｏｎｏ相模大野から伊勢丹、グリーンホール相模大野を結びますペデストリアンデッキの整備によりまして歩行者動線を確保するとともに、商店会が実施いたしますにぎわいづくりの取り組みを支援することで、回遊性の向上を図り、拠点商業地としての魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。 次に、緑被地面積の推移についてでございます。本市では、おおむね５年に１度、市内全域を対象にみどりの実態調査を実施しているところでございます。旧相模原市の区域における１００平方メートル以上の緑被地の面積につきましては、平成１３年度は２，５８２ヘクタール、１９年度は２，４１９ヘクタール、２５年度は２，２３６ヘクタールとなっております。 次に、京王橋本駅の駅移設についてでございます。整備計画検討委員会におきましては、乗りかえ利便性や回遊性の向上を図り、ターミナル駅としての交通結節機能を強化するため、駅移設を進めることが望ましいとされたものでございます。本市としましても、まちのにぎわいや回遊性の向上など、駅移設によるまちづくりへの効果も踏まえ、引き続き関係機関との役割分担など実現に向けた協議を進めていく中で、適切な時期に市民や議会に対しまして説明をしてまいりたいと考えております。 次に、広域交流拠点整備に係ります事業費についてでございます。現在策定中の整備計画につきましては、ＪＲ横浜線連続立体交差事業や区画整理事業などの都市基盤整備や土地利用について、具体的な方向性を示していくものと考えております。事業費につきましては、民間活力の導入や事業スケジュールの調整など、事業費の軽減や平準化の視点も踏まえまして、事業の具体化に応じ、個別の事業ごとに示してまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠の一部返還地における土壌調査についてでございます。現在、国におきまして調査結果をまとめているところでございまして、その結果につきましては本年度中に市に報告される予定でございます。今後、国におきましてさらに詳細な調査が行われる予定と承知しておりますが、道路整備におくれが生じることのないよう、国と十分に調整してまいりたいと考えております。 次に、整備計画に関する市民意見の聴取方法についてでございます。整備計画の策定に当たりましては、パブリックコメントによります意見聴取とあわせまして、説明会の開催などにより計画内容を広く市民に周知いたしまして、本計画への御理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、地域特性から見ました再生可能エネルギーの可能性の調査についてでございます。現在、本市では相模原市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、太陽エネルギーを中心としました再生可能エネルギーの普及拡大や清掃工場の焼却熱を利用しましたバイオマス発電など、エネルギーの有効活用に取り組んでいるところでございます。この実行計画では、計画期間を平成２４年度から３１年度までの８年間としておりまして、今後、計画の見直しに当たりましては、国のエネルギー政策の動向を踏まえつつ、本市の効果的なエネルギー利用につきまして、調査を含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、自然エネルギーに係ります情報交換の場の設置についてでございます。現在、本市では地球温暖化対策の推進を図るため、市民、事業者等で構成いたしますさがみはら地球温暖化対策協議会との
連携、協働によりまして、地球温暖化防止フォーラムの開催や太陽光発電など再生可能エネルギーに関します普及啓発に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、この協議会の活動を通じまして、自然エネルギーのさらなる利用促進に向け情報交換を行ってまいりたいと考えております。また、公民
連携によりますサポートの仕組みづくりについてでございますが、地域での多様な再生可能エネルギーの導入に当たりましては、民間事業者の担う役割が大きいことから、環境団体や環境関連企業など、関係者の御意見をお伺いしながら適切なサポートのあり方について検討してまいりたいと思っております。 次に、土砂等の埋立て等の規制に関する条例と残土問題についてでございます。当該事業地における土砂の埋め立てにつきましては、条例の規定に基づきまして、事前協議を経まして事業の許可を行ったものでございまして、事業着手後におきましても指導監督を継続してきたものでございまして、条例の内容や運用上の問題はなかったものと認識しております。許可後の土砂崩落につきましては、それまでの指導にもかかわらず、事業者による施工手順が遵守されなかったことに加えまして、台風による豪雨によりまして発生したものと考えているところでございます。なお、当該事業地におきましては、事業者によります応急的な土砂流出防止対策は既に完了しております。現在、市といたしましては、早期に抜本的な改善をするよう命令を視野に指導を行っておりまして、事業者も是正工事着手に向けて周辺地権者との協議を進めているところでございます。今後の対応につきましては、今回の事案に係る検証を改めて行うとともに、条例施行後５年が経過しますことから、条例等整備方針に基づきまして、条例の見直しを含め、検討してまいりたいと思っております。 次に、コミュニティバスについてでございます。コミュニティバスにつきましては、民間事業者のバス路線を補完するものでございまして、コミュニティバスの運行によりまして他のバス路線と競合しまして利用者を取り合うことがないようにすることなどを踏まえまして導入の条件を定めております。こうしたことから、当面は現在の導入条件を継続していきたいと考えております。また、複数の部署が関係いたします地域課題につきましては、現在もそれらの部署を中心に、地域に身近な区役所とも
連携しまして、必要な協議や調整を行っているところでございます。今後ともこうした
連携をもとに、市民の声や地域の実情を踏まえた対応を図ってまいりたいと思っております。 次に、無電柱化事業についてでございます。無電柱化につきましては、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上、都市災害の防止の観点から、国の無電柱化推進計画に基づきまして、市街地の幹線道路や緊急輸送道路などの歩道に電線類の地中化を進めているところでございます。歩道がなく狭小な道路の商店街におきましては、地下占用物件の移設や地上機器の設置場所などの課題が多いことから、建物の軒下などに配線いたします軒下配線方式なども視野に入れながら、電線管理者や沿道の関係権利者と合意形成を図っていくことが大変重要であると考えております。また、国におきましても、直接埋設や小型ボックスなどの新たな整備方法の検討が行われておりますことから、国の動向を踏まえながら、無電柱化事業の推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、下水道料金の未徴収事案に対します検証についてでございます。当該事案につきましては、既に行政監察の手法によりまして発生要因の分析などの検証を行い、現在、結果報告を踏まえた改善指示に基づきまして、鋭意改善に向けた取り組みを進めているところでございますので、新たに設置いたします外部委員会に対しまして改めて諮問を行う考えはございません。引き続きまして、改善に向けた取り組みに努めてまいりたいと思っております。 次に、庁内のコンプライアンス推進体制についてでございます。不祥事事案の発生につきましては、市民サービスに影響を及ぼすだけではなく、職員や組織におきましても事後対策に当たる労力や精神面での負担などを伴うものと認識しております。コンプライアンス推進体制を整備し、不祥事防止に向けて組織的な取り組みを行うことによりまして、市政運営に対する市民からの信頼を確保するとともに、組織としての事務効率の向上を図り、職員が安心して働くことができる
職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 公共下水道使用料の遡及分徴収状況についてでございます。本年２月２４日現在で公共下水道への接続が確認できました件数につきましては８９８件でございまして、そのうち、使用開始時期及び使用量の特定が完了しました５９６件につきまして、納入通知書を発送させていただきまして、その請求金額の総額につきましては約４，８００万円でございます。そのうち、完納が２１５件、分納中が２３件でございまして、約１，６００万が納付済みとなっております。また、時効によります徴収不能額につきましては、現時点で約１，４００万円と算定しているところでございます。 次に、指定下水道工事店によります無断接続についてでございます。排水設備工事に係ります無断接続の特定につきましては、建築主への聞き取りや建築計画概要書に基づきまして調査を進めておりまして、現在まで１０社の無届け工事を確認しているところでございます。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の包括委託における加算方式による総合評価についてでございます。今回の包括委託につきましては、地中埋設物の対応など地区の重要な課題に適切に取り組みながら、民間事業者が提案するすぐれた技術力や創意工夫などを活用しまして、土地区画整理事業の円滑な推進を目指すものでございます。今回の加算方式につきましては、技術点と価格点のそれぞれを独立して評価し、技術力を高く評価できることから、総合評価審査会からの答申を受け、採用を決定したものでございます。 次に、総合評価審査会の委員についてでございます。総合評価審査会につきましては、本包括委託に係ります落札者を決定するに当たりまして、透明性、客観性、公平性等を確保するため設置したものでございまして、その委員につきましては、技術提案の実現性や効率性などを的確に判断していただく必要がありますことから、専門的かつ技術的な知見を有する方を選任いたしたものでございます。 次に、技術評価の配点の変更についてでございます。技術評価の評価項目のうち、業務の工程計画及び管理方針につきましては、土地区画整理事業の円滑な推進を図る必要がありますことから、配点上、特に重視し、見直しを行うよう総合評価審査会から答申をいただいたものでございます。 次に、提案の内容と公開についてでございます。民間事業者の提案の内容につきましては、特許技術を含むものではなく、評価項目に基づいた実施方針や業務体制、技術力などが提案されたものでございます。その公開につきましては、国土交通省及び総務省から総合評価における提案内容は知的財産として非公開との指針が示されております。また、落札者の決定に当たりましては、公平、公正な評価を担保するために、外部の学識経験者等で構成する総合評価審査会において、専門的かつ技術的な見地から審議、答申をいただき、適切な入札を執行したものでございます。 次に、国庫補助についてでございます。本事業の安定的な運営を図るため、国庫補助金の確保に向け、国土交通省に対しまして現地視察の機会を設けるなど、積極的に要望、調整を行うとともに、本入札の技術提案におけるコスト縮減策や建築物等の移転補償費の縮減を検討するなど、歳入歳出のバランスの確保に努めてまいりたいと思っております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。
○阿部善博議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。 初めに、移譲される
県費負担教職員に係る人件費についてでございます。移譲年度における人件費につきまして、平成２６年度の神奈川県の決算に基づき試算いたしますと、給料として約１３６億円、諸手当として約７９億円、退職手当や共済費等として約７５億円となり、総額として約２９０億円と見込んでおります。また、これらの財源といたしまして、神奈川県から本市に税源移譲される個人住民税所得割２％や義務教育費国庫負担金等により毎年度措置されるものでございます。 次に、権限移譲を生かした本市の取り組みについてでございます。今回の移譲によりまして、教職員に係る定数や学級編制基準等が本市独自に決定できるようになることから、児童生徒支援に係る加配定数を拡充することや特別支援学級に係る学級編制基準の引き下げなどを実施する予定でございます。 次に、臨時的任用職員や非常勤講師についてでございます。現在、臨時的任用職員については、欠員代替のほか、増加している産休代替や育休代替として任用しているところでございます。こうした臨時的任用職員や非常勤講師としての経験を正規教員として生かしてもらうため、教員採用試験では特別選考の一つとして、１次試験における教科専門試験等を免除する臨時的任用職員及び非常勤講師経験者の選考区分を設けております。 以上、お答え申し上げました。
○阿部善博議長 長谷川議員。
◆１１番（
長谷川くみ子議員） まず、最後の議案のところに対して、ほとんど答弁がちゃんとなかったと受けとめました。私はこういうまちづくりをどういうように市長はしていこうとしているのか議論をしたくて質問を通告しています。それに対しての今回の答弁でしょうか。 以下、絞って何点か再質問させていただきます。 最初に、予算編成の考え方です。今の市長答弁も、それから昨日の御答弁もそうでしたけれども、３４億の不足があっても、歳出構造を見直すんじゃなくて、入りの部分で財調を大きく崩すこと、あるいは臨財債も使うこと、そういう判断だったと受けとめました。これはやっぱり入りを考えてから出をはかるという財政規律の考え方がここには入っていないんじゃないかと思います。予算編成の過程としても、秋に予算編成の方針を出して、その後、各部局に対してのシーリングということがないというように聞いておりますが、その後、今回の本予算案が出るまでの過程がとても不透明に思います。せめて新規で大規模な投資的経費が見込めるような事業に対しては、財務として財政規律を持ち込む、そういう考え方も必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 それから、幹部職員への再任用の職の配置ですけれども、今の市長の御答弁では、特定の行政課題という話でした。市長、具体的にはどういう職、どういうことを考えていらっしゃるのか、わかるようにお答えください。 それから、都市計画の考え方についてです。今の市長の答弁では、今後の人口減少や一層の高齢化の進展を重要な課題の一つとして捉えていると。このため、中山間地域が共存するコンパクトなまちづくりを進めるとともに、地域特性や資源を生かし、さまざまな魅力や個性を持つ多様なまちとして一体的に発展していくと、こういうようにも述べられている。これは相反する２つのことをおっしゃっているので、非常にわかりにくいんですが、今後、この方針に基づいて地域コミュニティーの活性化や交流を促進する、ネットワークの強化、交通網の維持などに取り組むと、もうちょっと具体的にイメージできるように御答弁、説明いただきたいと思います。 それから、津久井地域と小田急線沿線の市民の移動について、パーソントリップ調査をしているとおっしゃいました。だからどうなんでしょうか。市としては南区の市民、小田急線沿線の市民と津久井地域の市民との交流というのは十分にできていると、そういう交流が進んでいるというように捉えているんでしょうか。私はまちづくりの方向性として出されている整開保の内容、その方針、基本的な考え方について議論をしたいと思っているんですね。ですから、そこの今の市内交流というのがどう捉えているのか、そこをお聞きしています。この５年間の合併、それから政令市になっての５年間でその辺が進んだというように評価しているのかどうかお答えください。 それから、緑被地についてですが、今、御答弁がありましたけれども、水とみどりの基本計画の中では、都市部の気温が上昇しているヒートアイランドの進行にも触れています。そのことに対しての懸念も示しています。平成１４年に市が発行したみどりの実態調査報告書というのがあるんですが、この中では、当時、まだ、もちろん合併していませんから、旧市域の１３の地区の緑被地について、調査と実態が把握されています。そこまでとは言いませんけれども、相模原都市計画区域のほうについても、もうちょっと細かな単位で緑被地を押さえて、目標や計画を、あるいは保全をしていくためにどうするかという考え方を示すことが必要だと思うんですけれども、そのことについて、答弁を求めます。 次は、土砂等の埋立て等の規制に関する条例、残土の問題です。今の市長答弁では、条例の運用上には問題はなかったとおっしゃいました。でも、経過を見ますと、これは市長、経過は御存じでしょうか。２６年の５月に搬入が開始されて、直後の６月には雨水対策、雨に対する対策で８回、それから搬入停止で６回、そういう指導が行われているんですね。７月にも各５回ずつ。その後に台風が起きているんです。これでも条例の運用上に問題はなかったということなのか、私はここにすごく疑問を持つんですけれども、問題がなかったのかどうかという、こういう指導のあり方がされているのに、本当にこのことを受け入れたこと、最初にもう少し慎重な判断で受け入れに対して考えるべきだったんじゃないかとも思えるんですが、いかがでしょうか。 それから、命令を視野にというようにおっしゃいました。いつごろまで待つんでしょうか。どのくらいの時期を想定しているのかお答えください。 あと、条例の見直しについて、既存条例の見直しというのを５年ごとにかけているというのは承知しています。市長、お聞きいただいていますでしょうか。既存条例の見直しを５年ごとにかけているということは承知しています。でも、条例には特に不備がなかったという答弁もありました。じゃあ、この条例の見直しについては、通常のただの既存条例の見直しで行くのか、それとも見直しの方向として課題が見えているというようにお考えなのか、その方向についてもお答えください。 それから、コンプライアンス推進委員会の設置の問題です。今、市長が下水道料金未徴収問題については、これはかけないとおっしゃいました。とすれば、今、こういう問題が、このような重大事案、何億もの損失が出るような重大事案が発生した場合、この外部の委員会にはどういうようにかけられるのか、その道筋をお示しください。 それから、内部組織の統制の推進会議とか幹事会ですけれども、推進計画とかチェックシートを担当の職員がつくって、それを所属長が確認して、推進主任がまとめていくとか、そういう工程が書いてありました。でも、こういう仕事がルーチンとしてまたふえていくことになるんじゃないか、そのことが逆に現場の職員の雑務がふえていくことによってミスとかにつながっちゃうんじゃないかという、逆にそういう心配をするんですけれども、いかがでしょうか。 それから、最後の議案第４１号麻溝台・新磯野地区の区画整理事業の問題です。金額で一番高く出した業者を選ぶ方式が今回の加算方式です。でも、別にそうしなければいけないわけじゃありません。技術点の割合を高くするという評価方式なんですが、しかも、今回は１００点満点中、技術点を７５点、価格点を２５点です。これは技術点の割合と価格点の割合が３対１なんです。３対１が別に推奨されているわけではないのに、なぜこの３対１の割合にしたのか、そして、その理由として合理的な理由があるのかお聞きします。 それから、私は審査会の客観性がどうだったかということをお聞きしています。これについても、担保できているという根拠をお示しください。 それから、３つ目は地中埋設物ですね。きのうの御答弁でもかなり強調されていましたし、今もありましたが、埋設物について、平成１３年度に一度、事前調査を行っています。１４８ヘクタールに対してですね。そのときに、土の入れかえがあったと想定されたのが９００何筆あったわけですが、その中で３７４筆をレーダー調査して、９８％に土の入れかえがあった可能性があると確認しています。今回の３８．１ヘクタールの当該地区の中に、この地下埋設物の可能性がある筆数というのは何筆あるのか、それが全体の筆数の何％になるのか、ここも教えてください。 今回のこの区画整理の中では、違反物件、いわゆる建築違反とかそういう物件については、全体の費用では見ないと、その建築主本人の、地主の本人の減歩とかで精算するんだという話です。ここは非常に農転違反が多くて違反建築が多いんですけれども、その違反建築の筆数はどのくらいあるんでしょうか、お聞きします。 それから、国庫補助の好転についても、今、御回答がありませんでした。国庫補助が好転する根拠はないということでいいんでしょうか。関東地方整備局にお話しに行かれているとはおっしゃいましたが、国庫補助が思うように行かなかった場合、どういうリスクがあるとお考えですか。そこもお示しいただきたいと思います。 それから、最後に、今、市長の答弁で、これは特許技術ではないとお答えいただきました。国交省が地方公共団体向けの総合評価方式の実施マニュアルというのをつくっていますが、その中で、総合評価の実施に当たっては、透明性、客観性が強く求められるため、入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令においては、総合評価方式を行った際、落札者の決定基準、理由をちゃんと公表しなきゃいけないというように言っています。特許技術でもないのに、今回、提案理由について、提案内容について示されない、これで事業の公共性というのはどう担保されるんでしょうか。これが安ければわかります。でも、一番高い業者になった。これだけの工事なのに、金額なのに、ここで今、私たちに議決を求めているということについて、本当に市長、責任を負えるんでしょうか。私はそこをちゃんとお答えいただきたいと思います。
○阿部善博議長 財務部長。
◎矢部祐介財務部長 予算編成の考え方について御質問いただいたと思いますので、お答えさせていただきます。 市では、歳入と歳出のバランスを図りながら全体としての予算編成を心がけておりまして、２８年度の予算編成におきましては、その編成作業の中で各事業の予算額の精査について、その必要性や緊急性、費用対効果のほか、事業の進捗状況、経費の見積もり額の妥当性など、さまざまな精査を行ったところでございます。さらに、財政規律の観点から、市債の発行などにも、その発行額の留意などを行ってきているところでございまして、財政規律の維持にも配慮したつもりでございます。今後につきましても、適切な予算編成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 総務部長。
◎熊坂誠総務部長 初めに、幹部職員の再任用につきましてお答え申し上げます。 局長級及び部長級職員の再任用につきましては、これらの幹部職員が培ってきました多様な経験や知識を生かすため、例えば管理部門におけます地方自治あるいは地方公務員制度に係ります企画や運用、あるいは事業部門におけます重要施策の推進を担当いたします特命主幹等としての配置を検討しているところでございます。 次に、コンプライアンスの取り組みについてでございます。 重大な不祥事事案等が発生した場合の対応についてでございますが、既にさまざまな事業分野におきまして専門の検討機関が設けられているもの、それらを除きまして、必要に応じまして新たに設置いたしますコンプライアンス推進委員会に事案に対する調査、審議を諮問して答申をいただきたい、そのように考えているところでございます。 次に、職員の負担についてでございます。 今、さまざまなコンプライアンス推進の取り組みに着手しているところでございますが、近年発生いたしました不祥事事案等の発生要因を分析いたしましたところ、事務の根拠法令に対します担当者の理解不足あるいは事務引き継ぎが不十分であったなど、全庁に共通するようなリスクが存在していることが判明いたしているところでございます。こうしたことから、このようなリスクに対しまして、組織として具体的な行動による取り組みを推進することで、組織全体としての事務能率の向上が図られ、結果としまして職員が不安を抱くことなく安心して働くことのできる
職場環境づくりにつながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長
まちづくり計画部長。
◎森晃
まちづくり計画部長 整備、開発及び保全の方針についてのお答えをいたします。 本来であれば、整備、開発及び保全の方針につきましては、都市計画区域ごとに定めるものでございますが、政令市への策定権限の移譲があったことから、今回の線引き見直しにつきましては、線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域を一つのものとして取りまとめたものでございます。整開保の中身につきましては、御承知のとおり、まちづくりの方向性あるいはそのまちづくりの目標を定めるものでございまして、具体的な内容につきましては、土地利用に関する方針、都市施設、市街地開発事業等々、その方向性を示すものでございます。 具体的にというお話もございましたので、もう少し具体的にお話をいたしますけれども、既に人口減少あるいは高齢化が進んでおりまして、地域コミュニティーの維持などが求められる中山間地域と、それからリニア中央新幹線新駅など広域交通体系を背景としたポテンシャルを生かしていくような都市機能の集積と誘導が必要となる都市部、こういった二面性がございます。したがいまして、中山間地域といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境や基盤づくり、地域の豊かな資源を活用した地域産業の活性化などをまちづくりの方向性としております。また、都市部といたしましては、産業機能の強化による雇用や経済の拡大、都市づくりの拠点への適正な都市機能誘導と集客、交流の拡大などをまちづくりの方針としてございます。これらの地域を道路や公共交通により交流を促進するネットワークを強化いたしまして、相互の地域が互いに補完することにより一体的なまちづくりを推進していくことが非常に重要だということで取りまとめたものでございます。 それから、パーソントリップのお話がございました。これについては、東京都市圏における全体、１４０万世帯を対象とした調査でございまして、手段別あるいは目的別にどういう人がどの方向からどういうふうに移動があるかということを調査するものでございまして、全体的な道路の配置ですとか総合交通体系を検討する上での非常に重要な資料となってございます。具体的な交流が進んでいるかというような御質問でございますけれども、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、年間で南部と北部地域で約２０万人の人の移動があったということでございます。各セクション、いろんなソフト施策も展開しながら、交流については逐次促進してございますので、一定の促進はあるものと、このように理解してございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 環境共生部長。
◎大貫雅巳環境共生部長 初めに、緑地の関係で御質問いただきました。 まず、緑被地でございますけれども、平面的な緑の量ということで、御案内のとおりでございます。本市の緑被地あるいは緑地の考え方、緑地の保全についてのことをお話しさせていただきますと、まず、緑被地については芝生広場ですとか果樹園、民有地などが含まれておりまして、住宅建設などによって、先ほど御答弁申し上げましたとおり、緑被地が減少したことは事実でございます。一方、本市は水とみどりの基本計画に基づきまして、緑地の保全を目標値として掲げてございます。この緑地につきましては、市が整備を行ってございます都市公園、小中学校、市民農園、それから法律に基づく特別保全緑地、市民緑地など、こういったものを土地所有者の支援あるいは市による買い入れ、広域性など、さまざまな手法によって市街地に残る貴重な緑を後世に残すために保全をしているところでございます。水とみどりの基本計画に基づきまして、２０年と２５年の緑地面積を比較いたしますと、大体、ほぼ横ばい、若干の減少はしてございますものの、ほぼ横ばいとなってございます。また、毎年、ここ数年、５億円程度の税を投入いたしまして緑地を購入している状況でもございます。こうしたことから、今後につきましても、次代に残すべき大切な緑地の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、ヒートアイランド現象のお話がございました。取り組みについて申し上げますと、公益財団法人相模原市まち・みどり公社が取り組んでございます市民協働による屋上緑化ですとか壁面緑化、そういったものを通じてヒートアイランド対策に効果がある事業として、市もそれに対して支援を行っているという状況でございます。 それから、次に土砂等の埋立て等の規制に関する条例と、それから今回行いました許可地にかかわる御質問をいただきました。 初めに、運用についてでございますけれども、当該事業地につきましては、事業着手後、職員は定期的な監視を実施いたしまして、不適切な施工工事があった場合には、議員からもお話ありましたとおり、複数回にわたって継続的に指導を行いました。台風の豪雨によって土砂が崩落した後については、速やかに是正勧告を行いまして、この是正勧告に従い、事業者は土砂の流出防止対策を行ったという状況でございまして、この緊急防止対策は既に完了してございます。命令の時期はということでございますけれども、今後、命令を視野にということを考えてございまして、事業者の是正に対する対応ですとか進捗状況を見た中で適切に判断してまいりたいと考えてございます。 それから、見直しの関係でお話をいただきました、条例の見直しでございます。本市の条例につきましては、現状において、他の自治体の条例と比較いたしましても、大変厳しい内容であるというように現在認識してございます。ただ、その一方で、条例が５年を経過しているということもありますので、条例等整備方針に基づいて、基本的には水資源を有する良好な自然環境、それから市民の生活環境を守る視点から、改めて検証したいというように思って議論を進めてございます。もう少し具体的に申し上げますと、土砂等の埋め立てによって、土壌、水質の汚染防止の強化、それから土砂発生者の責務、こういったもののあり方について検討してございますので、今後も引き続き検証作業をしていきたいと思ってございます。 以上です。
○阿部善博議長
まちづくり事業部長。
◎佐藤時弘
まちづくり事業部長 相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきまして何点か質問をいただきました。お答えさせていただきます。 まず、包括委託方式に関係いたします技術点と価格点の配点についてでございます。国から示されております総合評価方式のガイドライン等では、価格点と技術点の得点配分については１対３以内というようなものでございます。今回の価格点と技術点の得点配分の決定に当たりましては、当事業の円滑な推進を図る観点から、土地区画整理事業の知識や経験、業務の推進体制の確保、当地区の課題への対応能力が必要不可欠であることから、技術評価を特に重視した得点配分になるよう審査会から答申を受けまして決定したものでございまして、妥当であると考えているところでございます。 次に、審査会の客観性という御質問でございました。総合評価審査会につきましては、今回の包括委託制度の導入の是非を審査するというものではなくて、本包括委託にかかわる落札者を決定するに当たり、透明性、客観性、公平性等の確保を図る落札者決定基準や技術評価の判断について審議、答申をいただいたものでございます。したがいまして、審査会の委員につきましては、土地区画整理事業の特性など、専門的かつ技術的な見地を有する方を選任しましてお願いしたというところでございます。 次に、地中埋設物についてでございます。地中埋設物の有無につきましては、平成２６年度に行った権利者との換地先にかかわる個別面談にあわせて聞き取り調査を実施しております。その結果と過去の地歴調査等の結果から、第一整備地区内の５６９筆ある中で１４８筆、約２５％につきまして、これは地中埋設物の存在が不明であると、土の入れかえを行った可能性が高いということで聞き取りを行っておりますので、それを見込んでいるというところでございます。 次に、違反建築物についてでございます。第一整備地区における違反建築物につきましては１３１件ということでございます。 次に、国庫補助についてでございます。国庫補助の確保ができない場合、市費を投入するか、他の財源というようなことでございますが、歳入の財源につきましては、年度間での調整により事業全体として事業計画を定め、国庫補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。また、企業誘致活動を積極的に行う中で、保留地処分の処分価格の増額を図るなど、歳入の増額にも努めてまいりたいと考えております。 次に、今回議決していただくということについてでございますが、落札者の決定に当たりましては、外部の学識経験者等で構成する総合評価審査会を設置いたしまして、専門的かつ技術的な見地から審議、答申をいただいたことから、市といたしましては適切に入札執行ができたものと考えておりまして、今回、議案に上げさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 長谷川議員。
◆１１番（
長谷川くみ子議員） 市長から御答弁がなかった、これを議決にかけることに対して責任を負えるという明確な御答弁がなかったことはとても残念です。 今、民間のシャープさんと台湾の鴻海が契約をするということで支援協定を結ぶということの中で、偶発債務ということの調査が行われていて、契約が延びているという報道があります。私は麻溝台・新磯野地区の今のお話、答弁を聞いても、１３１件違反建築があり、それで１４８筆、２５％の実際には中が掘り返されて、何かを埋められているんじゃないかと思われるところがある。そういう、この工事が本当に１２７億、契約に関してこの７０億で済むんだろうか、偶発債務の可能性はないんだろうか、そこをとても気になります。今、部長の答弁で１件なかったのが、この国庫補助がとれなかった場合、そのときのリスクはどうなるのかというように、私、お聞きしているんですが、それについて答弁がありませんでしたので、ここをぜひお答えください。 先ほどの緑のところでも、緑地、緑被地、どちらもですが、もう少し細かなメッシュで保全計画、保全の方針を持ってほしいというように私は申し上げました。でも、それに対しても答弁はなかった。まちづくりの方向性とビジョンということについて、やっぱり市長と同じ考え方には今、立てていないと思います。でも、そのことを議論して深めることによってしか、相模原市はどういう方向に行くのかということが深まっていかないし、市民に浸透もしていきません。広域交流拠点整備というように市が言っても、実際に市民にとっては、あそこに大きな箱物ができてしまうんじゃないか、一体、どれだけお金を使っていくんだ、そういう不安がとても聞こえてきます。私は相模原市の広域交流拠点というんだったら、津久井地域、それから東西南北、相模原市域内の交流すら、満足に今、できてないんです。答弁、はっきりと評価がありませんでしたけれども、そういう人たちが集えて、なおかつ、３世代、４世代の交流ができるような拠点、そして子育て広場としてもできるような、そういう拠点のような屋外の場所というものが市民に対して提案して、そういうデザインを求めるようなことをやってみたらおもしろいいろんな企画が出てくるんじゃないかというようにも思います。 今回、広域交流拠点整備事業についての意見募集についても回答ありませんでしたけれども、もっと広く市民、若者、企業、いろんな人たちから意見を聞いて、どういうまちにしていく、どういう交流拠点というものが相模原市にとってはイメージとしてもいいのかということを広く検討していく度量を持っていただきたい、そのことを申し上げて、私の代表質問を終わります。後は委員会での議論に委ねていきたいと思います。
○阿部善博議長 都市建設局長。
◎野村謙一都市建設局長 麻溝台・新磯野地区の区画整理事業の推進についてでございますが、今後の事業推進に当たりましては、事業成立には大変多くのファクターがございますから、推進の過程においては、埋設物の問題を初め、多くの課題が発生するということは十分考えられます。まさに、こうしたことから、包括委託の制度を導入、その効果に期待をしているというところでございます。事業費の確保につきましては、先ほど部長から答弁申し上げましたとおり、年度間の調整、それからまたは保留地のより高額での処分、また、国への働きかけ等々で対応してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、事業の進行管理におきましては、区画整理の審議会を初め、権利者の承認を得ながら進めていくものでございます。また、市の予算、支出に関しましては、議会の御承認をいただきながら執行するものでございます。こうしたことから、当事業については関係者に十分御理解をいただきながら、透明性を持った事業の進め方ができるものと考えております。 以上です。
○阿部善博議長 環境共生部長。
◎大貫雅巳環境共生部長 緑地、緑被率の関係でメッシュを細かくというお話がございました。 現在、緑被につきましては、航空写真を使いまして１００平米を単位に細かく計測をしてございます。これはどこの自治体でも同様の形でとっているものと承知してございまして、それで比較していると。これ以上の細かいメッシュとなりますとなかなか難しい面もございますし、それからまちづくりというお話がございますけれども、都市計画マスタープランの中では、実行計画ではなく、特に数値目標を示していないというように理解してございまして、具体的な数値目標、それから取り組みの姿勢としては、やはり定めてございます水とみどりの基本計画ということの中で数値目標を定めてございますので、それに向かって計画的に推進していきたいというように思ってございます。 以上です。
○阿部善博議長 休憩いたします。 午前１１時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分 開議
○阿部善博議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。１３番松永千賀子議員。 〔１３番議員登壇 拍手〕
◆１３番（松永千賀子議員） 日本共産党市議団を代表して質問をいたします。 ２０１６年は日本国憲法が公布されてから７０年の節目の年ですが、７０年間戦争をしない日本を築くことができたのは、憲法９条の存在があったからです。海外での戦争、武力行使の歯どめになっていたからです。この３月から自衛隊が集団的自衛権という名のもとで海外で武力行使を可能とする安保法制、私たちは戦争法と言ってきましたが、施行されることになります。安倍政権の発足から３年、戦後憲法の立憲主義、平和主義、国民主権、基本的人権、地方自治権等、憲法の理念と現実がこれほどまでに乖離した状況があったでしょうか。安倍政権の新年度予算案は史上最大の５兆円を超える軍事費、高齢化に伴う社会保障の自然増を３年連続で５，０００億円に抑制し、医療、介護、年金等の改悪、正規雇用から非正規雇用を拡大する雇用の破壊政策、法人税の引き下げで大企業は２年連続史上最高益を更新する一方、中小企業への外形標準課税や国民への消費税増税と実質賃金の引き下げ等の逆さま政治で、貧困と格差は拡大し、消費は冷え込み、景気回復に逆行する事態となっています。平和を守り、大企業優先から国民生活優先の政治へ転換すること、市政運営に当たっては地方自治法に沿って、住民の福祉の増進の立場に立って、国の冷たい政治の防波堤となる政治姿勢が求められます。 市民の暮らし最優先の市政を求める立場に立って、初めに市政運営に当たっての基本姿勢について伺います。 ４月から火葬料有料化や公共施設の使用料の値上げなど、市民の負担が増大することになりますが、市内経済と市民生活の実態をどのように受けとめておられるのか、基本認識と市政運営に当たっての政治姿勢について伺います。 昨年１０月に発表された予算編成方針の時点では３４億円の財源不足と公表されましたが、今当初予算では史上最大の予算規模となっています。歳入歳出の調整をどのように行い、予算編成されたのか伺います。 予算編成方針の中では、市長は、今後、市税収入の増加が見込めないと断言している一方で、今後、多額の市税投入が必要な大規模事業を並行して進めようとしています。事業費や財源が現時点でも一切示されないまま、各事業が進もうとしています。財政バランスに不安を覚えるものですが、今後の財政運営に対する見解を伺います。 次に、総合計画後期実施計画についてです。 人口は市政運営、財政運営、まちづくりの基本的な重要な指標ですが、先般発表された国勢調査結果速報について、都市みらい研究所の推計値と比較してどのような結果だったでしょうか、この速報値を踏まえて人口推計を見直す必要があるのか伺います。 相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについてです。１６年度中に総合計画後期実施計画を策定することになりますが、中期実施計画の延長線上ではなく、今後の人口推計から見ても、緊急性、優先性という視点を持って総合戦略の施策を位置づけていくべきと考えますが、見解を伺います。 地方自治体には若者政策がないと言われることがあります。確かに福祉的側面、青少年健全育成等の対応策としての制度や施策はあっても、若い世代にとって魅力あるまちづくり、真に若い世代の切実な要求に立脚した有効な施策を総合的に進めていくための恒常的な取り組みと体制は十分とは言えないと思います。若い世代と協働して魅力ある施策を考え、展開できるような専管組織を設けることも、若い世代の定着と活力あるまちづくりに有効と考えますが、見解を伺います。 次に、広域交流拠点整備計画についてです。 答申の中では、京王電鉄の駅舎移動、ＪＲの連続立体交差化、小田急の新駅が前提のように掲げられています。かなめとなる事業ですが、そもそもそれぞれの鉄道事業者の意思決定はなされているのでしょうか。まだ決定されていないのであれば、いつごろ意思決定されるのか、時期の見通しを伺います。鉄道事業者の意思が明確でもないのに、そのことを前提に進む、事業費は示されない、財源見通しも示されないでは、パブリックコメントといっても、市民は意見の出しようがないではありませんか。どれも膨大な事業費が想定されますが、整備に当たって、事業者、国、市の事業費の負担割合はどのようになるのか、京王、ＪＲ、小田急、それぞれの事業について伺います。 広域交流拠点整備事業については、国際コンベンション施設整備、駅前広場整備、道路整備など、さまざまな事業で構成されていますが、各事業の事業費概算は整備計画案の段階でも全く示されておりません。総合計画後期実施計画との関係では、この事業はどのような位置づけになるのでしょうか。総合計画は、行政計画では最上位計画です。実施計画期間中の事業を確実に達成していくために、歳入歳出をきちんと明示し、当然、財政的裏づけを持った行政計画として策定されるものと捉えています。財源計画、財政的裏づけのない計画は、行政上の計画としては決定的な欠陥を持つことになります。２７年のまち開きまではあと１１年です。広域交流拠点整備計画の膨大な事業費の財源計画は持っておられるのか、策定していかれるのか伺います。 先日、当初予算を紹介する新聞記事の中で、また市役所移転との記述がありました。この市役所移転問題は、議会でのやりとりでは、公共施設マネジメント推進プランにおいて検討しているとのお答えに終始したままで、実に曖昧なまま推移しています。改めてお考えを伺います。 次に、保育所問題についてです。 保育所入所決定通知書が１月末、市民に送付されています。本市はこれまで待機児ゼロと報道されてきましたが、実態はどうでしょうか。先日、保育所に入れなかったと何人かの方から落胆の声が入ってきました。紹介します。Ａさんは、上のお子さんが認可保育所に入所、下の双子のお子さんの育児休暇明けも近づき、上の子と同じ保育所を第１希望として申し込みましたが、定員オーバーと入れず、第２希望や第３希望も落ちて、次の認定保育室に相談したら、第２希望を変えたら入所枠１人のところがある、双子ばらばらでいいのなら入れると言われたようです。双子をばらばらにすることはできないし、自動車もないのに３つの保育所にはとても通い切れない、それに保育料が高過ぎて無理と途方に暮れています。また、Ｂさんは
シングルマザー、子供を預けて働きたいと思って保育所を申し込んだのですが、入れなかったということです。今後、相談、調整が行われていくことになりますが、条件が厳しい家庭ほど厳しい選択が迫られます。何ともつらい現実です。現時点における本市の待機児の状況について伺うとともに、国の定義でカウントする待機児解消ではなく、真の待機児解消へどのように取り組みを進めていかれるのか伺います。 保育料についてですが、国においては、認可保育所の多子世帯の保育料の負担軽減を進めるようですが、認定保育室については負担軽減の対象外となっています。認可保育所に入れず、認定保育室に預けるということになる世帯への保育料の格差はもっと縮減していくべきと考えます。現状も一定の軽減措置はとられておりますが、国の軽減拡充にあわせ、市としても認定保育室の第２子以降の保育料軽減のさらなる拡充を図るべきと考えますが、見解を伺います。 保育の質の問題については、私たちは何度も取り上げてきました。乳幼児期、この間の成長発達は人生の上でとても大きな影響を与えるからです。保育環境の施設面などのハード面とともに、保育士さんの処遇などのソフト面、この両面から最大の配慮をすること、保育の質の向上を図っていくことは、極めて重要なことです。市としては、具体的にはどのように取り組んでいかれるのか伺います。 基地問題についてです。 昨年８月の相模総合補給廠の爆発火災事故原因については、中間報告的なものは出されましたが、確定しているものではありません。その後の動きを伺います。今回の事故から、思いやり予算で建設された危険物倉庫とされている倉庫が１６棟あるということも判明したわけですが、ここにどんな危険物がどのくらい保管されているかが全くわからないわけです。絶対に二度と起きてはならない火災事故ですが、可能性はゼロではないのです。事故原因が曖昧なままでは住民は安心して住み続けることはできません。その後の状況について伺います。市民は火災のすさまじさにも衝撃を受けましたが、保管物の内容がわからず、放水、消火活動ができなかったとか、米軍補給廠内の消防隊が３台８人のみであったことなども驚き、不安を募らせています。米側消防体制の見直し、強化はされたのか、また、立入調査、原因究明の共同調査が可能になるような地位協定見直しに向けた本市の国、米軍への働きかけについて、具体的にどう取り組みを進めておられるのか伺います。 次に、補給廠に建設予定の米軍負担の新施設、戦術機材施設についてです。９月議会では詳細が示されませんでしたが、既に入札なども公開されていると聞いています。市が現時点で把握している施設の内容について伺います。 集団的自衛権行使の法律制定、秘密保護法や盗聴法、国民保護法が成立し、軍事費の増大、日米一体化と共同訓練の拡大と、きな臭い動きが加速しています。米軍基地はこれまで以上に市民の安全、安心を根底から脅かすものになろうとしています。基地の強化という点では、キャンプ座間に日米同盟の調整メカニズム、仮称日米共同部について設置されるとのことですが、市が把握している組織の内容とスケジュールについて伺います。 次に、相模総合補給廠北側道路返還と周辺住民への影響についてです。長い間、周辺住民の皆さんが望んできた補給廠北側道路が返還されることになることは大変喜ばしいことですが、一方、道路整備を進める中で、隣接する住民が移転を迫られるなどの影響が出てくるようです。住民に不利益が生じることがあってはなりませんが、市としてどのように認識し、どのように対応していかれるのか伺います。 次に、マイナンバーについてです。 本人の同意なく収集、利用されるマイナンバーは、基本的人権を侵害し、プライバシー権、人格権を保障する憲法１３条違反だとして東京、大阪、仙台、新潟、金沢などで住民が一斉に裁判に訴え、神奈川、愛知、福岡なども準備中のようです。昨年１０月から通知カードが配達されていますが、通知カードをまだ受け取っていない数はどのぐらいでしょうか。前議会でも伺いましたが、時間が経過していますので、改めて伺います。 マイナンバーは初期投資だけで３，０００億円、運営費などで毎年数百億円かかるといわれていますが、マイナンバー関連の本市の支出金額と主な委託先企業名と支出額について伺います。 法定事務に加え、今回、市の独自事務でマイナンバーを利用していく事務は合計１０事務になりますが、今後さらに拡大していかれるのか伺います。また、マイナンバーについては、国において民間利用を拡大していく動きがあり、個人情報漏えい等のリスクがさらに高まると考えます。市としてどのように認識しておられるのか伺います。 次に、公民館有料化問題についてです。 相模原市の公民館活動は他市に誇れるものとしての歴史を刻んで今日に至っています。これまでもさまざまな角度から質問してきましたが、まず、公民館の現状と課題についての現状認識について伺います。今後、超高齢化、少子化時代、地域で安心して暮らすことができるためには、地域課題の学習と人づくりが極めて重要になってきます。公民館はこうした地域の課題を共通認識とし、協働していくための学習拠点としても重要な役割を担うことが期待されていますが、基本見解を伺います。 公民館４原則について、１２月議会で紹介してきましたが、有料化になった場合、この４原則のうちの貸し館の無料の原則が崩れることになります。いわば本市公民館の憲法のような基本原則だったわけですが、このことについて、きちんと議論がなされたのでしょうか。なし崩し的に進んではならないと思います。市の他の有料公共施設と同じようなコスト論で同じように有料化していくことについて、関係者の十分な意見聴取もなく進んでいいのでしょうか。市民との信頼関係の上でも問題を感じます。公民館を支えてくださっている市公民館連絡協議会等にきちんと説明したのでしょうか。どう理解を求めてきたのか伺います。 この間、教育委員会は公益性の高い団体には配慮するとのお考えを示していますが、公益性とは何ぞやということです。その判断基準はどのように考えておられるのでしょうか。公益性が高い、低いと線引きをしていくことになるのでしょうか。公民館と有料の公共施設との違いが当然あるはずです。公民館は学ぶ権利、成長する権利の基本的人権保障として無料が貫かれてきたのではありませんか。文化、スポーツ、交流は生きがいを生み、人生を豊かにするものです。無料だからこそ、誰もが公平に利用できるのです。利用する人と利用しない人との間の公平性を問う問題ではありません。誰もが利用したいときに利用できる共有財産です。市が行ったアンケートでは、有料化の影響について、公民館利用者は利用回数を減らすなどの影響があると回答しています。利用者減少などの影響について、どのように認識しているのか再度伺います。 次に、教育行政について、３項目伺います。 中学校給食検討委員会の結果を受け、モデル実施してきた温かい汁物提供を全校実施する当初予算となっています。モデル実施校での喫食率向上が見られたとのことで、全校に広げることになります。心配されるのが給食費の値上げが生じるのかという点です。既に給食費の値上げはしたばかりです。少しの値上げでも喫食率に影響してくることが考えられますので、この点を伺うとともに、検討委員会から出された御飯の量の問題など、他の提言内容への対応状況について伺います。 本市では、就学援助基準のもとになっている生活保護費を下がり続ける生活保護基準と連動させているために、同じ所得でも引き続き受けることができない子供を生じさせています。生活保護額を基準とする他の負担軽減制度については、福祉部門などで新年度も下げられた生活保護と連動させないようにとの国の考え方に沿って、福祉関係では連動させておりません。子供の貧困の問題がここまで社会問題化してきているときに、ボーダーライン層の家庭への支援策を後退させるのか理解できません。見解を伺います。 不登校の現状と対応についてです。全国的に不登校児童生徒がふえたとの報道がありました。学ぶ楽しさを実感でき、友達と遊び、けんかをしながらでも、その中から人間関係を育む力をつけていく学校、教室が不登校の子供たちには保障されていないということですから、不登校の問題は喫緊の問題です。本市における現状と対応について伺います。 次に、議案第４１号の麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託契約についてです。 短期間のうちにまた大きく数字が変動しています。民間事業者への包括委託費は、６月定例会議中の部会では７０億円、９月定例会議では８０億円、今契約では入札額７０億円、契約額７５億円となっています。９月定例会議のときに資料提供された８０億円の内訳の詳細な数字はどういう根拠だったのでしょうか。何が見込み違いだったのか、短期間でここまで大きく変動した理由について伺います。 次に、国の補助金の交付のあり方についてですが、今議会の補正予算で国の補助金が予定していたよりも交付されなかったという事業が幾つか見られます。現在、当麻の組合施行の区画整理事業でも、国の補助金がきちんと予定どおり交付されない、毎年のように国に要請に行って、やっと本来の想定していた補助金を確保しているという事態になっていると伺っています。この事業での国庫補助金の確実性について、どのようにお考えか伺います。 こうしたこの間の区画整理事業の展開を見ると、今後、地権者への負担増加や市税投入増加が心配になります。この可能性について、どのように考えておられるのか伺います。 次に、補正予算についてです。 議案第５５号平成２７年度相模原市
一般会計補正予算第５号の中から複数の事業で国庫支出金の減額補正がされています。その理由と市の対応について伺います。 次に特徴的なことは、入札不調です。これまでもさまざまな理由で入札不調ということは起きていましたが、今回も数多く見られます。２７年度、入札不調の原因と対策について伺います。 最後に、議案第５６号平成２７年度相模原市
国民健康保険事業特別会計補正予算第１号についてです。 １１億円の執行残の補正です。その理由について伺います。 結果論的にはなりますが、この１１億円があれば、１世帯１万円の引き下げは可能だったのではありませんか。貧困、格差が市民の間に広がっていることを考えれば、実態に照らし、社会保障としての国保、医療保障のために払える国保税へ国の低所得者対策としての考えに沿った国保税引き下げを行うべきではありませんか。市長の見解を伺います。 以上で、１問目を終わります。
○阿部善博議長 休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○阿部善博議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、市民生活等の基本認識と市政運営についてでございます。内閣府が発表している資料などから、景気は緩やかな回復基調が続いており、それに伴い、市内では有効求人倍率が昨年度に比べ上昇しているなど、雇用環境は改善傾向にあるものと承知しております。一方、高齢化の進行などにより生活保護世帯数が増加傾向にあるなど、生活にお困りの方々への対応に引き続き留意していく必要があるものと認識しております。こうした状況を踏まえまして、平成２８年度の市政運営は、引き続き安全、安心の確保と暮らしの充実を最優先とした施策に取り組むとともに、地方創生に向けた施策や広域交流拠点都市の形成を推進するなど、長期的な都市経営の視点を持った取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、予算編成方針による財源不足についてでございます。予算編成方針の策定後、厳しい財政状況を踏まえ、事業の必要性、緊急性、費用対効果などの観点から、事業の内容及び事業費の徹底した精査を行いました。その上で、なお不足する財源につきましては、歳入予算の編成を再度見直すことなどによりまして財源を確保いたしたものでございます。 今後の財政運営に対します考え方についてでございます。少子高齢化の進行と人口減少社会の到来に伴う税収の減少や扶助費の増加などによりまして、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えているところでございます。こうした中にありましても、市民サービスを的確に提供していくためには、成長戦略を持った産業集積や都市基盤整備による都市力の向上などを図り、財政基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。また、事業の推進に当たりましては、財政への影響を十分に考慮した中で計画の策定を進めるとともに、民間の資金やノウハウの活用を含めまして財政負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。 次に、国勢調査結果速報と人口推計の見直しについてでございます。平成２７年国勢調査結果速報によりますと、本市の人口は平成２７年１０月１日現在７２万９１４人で、２０１０年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計を約８，０００人下回る結果となっておりますが、地区別の詳細なデータが公表されておりませんので、要因などの分析は困難な状況でございます。将来人口推計は市政運営の基盤となるデータでありまして、最新の国勢調査結果をもとに行うことが望ましいと考えておりますが、前回までの例によれば、推計に必要な小地域集計などのデータがそろうまで２年ほどの期間を要する見込みでございます。今後、国から順次公表されます調査結果の分析などとあわせまして、将来人口推計の見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、地方創生の取り組みと後期実施計画についてでございます。後期実施計画の策定に当たりましては、中期実施計画の進捗状況やこれまでの総合計画の施策評価結果を踏まえるとともに、総合戦略に掲げました新たな視点に基づく取り組みにつきましても位置づけてまいりたいと考えております。 次に、若者に関する施策の組織体制についてでございます。若者の市政への参加につきましては、若者たちの豊かな感性や行動力を生かしたまちづくりを進めることにつながりまして、大変重要なことと認識しております。行政組織につきましては、市民ニーズに対応した迅速な事業展開の観点などからの見直しを行ってきたところでございまして、今後につきましても総合戦略や後期実施計画の推進に必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、広域交流拠点整備計画に係ります鉄道事業者の意思決定についてでございます。現時点では、整備計画検討委員会において示されましたそれぞれの事業の方向性につきまして、各事業者に御理解をいただいているものと考えております。事業化の意思決定につきましては、関係機関も含めた今後の協議におきまして、課題の整理を行い、事業概要や事業費、役割分担等を踏まえた検討を経まして決定されるものと考えております。 次に、広域交流拠点の事業費についてでございます。現在策定を進めております整備計画に基づきまして、ＪＲ横浜線連続立体交差事業や土地区画整理事業等の都市基盤整備に関して、さらなる事業計画の具体化を進めまして、
官民の役割分担などを踏まえた上で事業費をお示ししてまいりたいと考えております。整備事業の推進に当たりましては、財政運営の中長期的な視点を踏まえまして、事業費の軽減に向けまして、民間活力の導入や効率的な整備手法の検討に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 次に、相模総合補給廠一部返還地に係ります行政機能のあり方についてでございます。本市における公共施設の適正化の取り組みといたしましては、仮称公共施設マネジメント推進プランにおきまして、各地域の特性に配慮しながら、それぞれの地域の施設配置の方向性などを検討しているところでございます。また、整備計画検討委員会におきましては、現在の行政機能の立地状況や施設の老朽化などを課題といたしまして、行政機能の再編が検討されているところでございます。今後、国等の行政機能の誘致などの戦略や施設規模、事業手法等について、横断的な体制の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、保育所の待機児童対策についてでございます。本市では認可保育所や小規模保育事業の新規整備、認定保育室の認可保育所への移行などによりまして、本年度につきましては当初の予定を上回ります約９７０名の受け入れ枠の拡大を図ったところでございます。本年４月の利用申し込みの状況につきましては、１次の利用選考が終了した時点で、市全体では前年度と比較いたしまして、申し込み者数につきましては増加いたしましたが、利用が保留となっている方は減少している状況となっております。一方で、一部の地域に利用の申し込みが集中している状況にもありますことから、こうしたことを踏まえまして、保育所や小規模保育事業所等との利用調整を進めるとともに、すくすく保育アテンダントによりますきめ細かな相談支援を実施しまして、昨年４月に引き続きまして待機児童の解消が図られるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、認定保育室の保育料についてでございます。本市では認定保育室を利用される保護者の負担軽減を図るため、独自に助成を行っているところでございます。また、第２子以降の助成につきましては、平成２６年１０月に最大で月２万６，０００円に増額するなどの対応を図ったところでございます。現在、受け入れ枠の拡大を図るため、認定保育室から認可保育所等への移行を積極的に進めておりまして、こうした取り組みは保育料の格差解消にもつながるものと考えております。 次に、保育の質の向上についてでございます。本市では保育所や小規模保育事業の新規整備等による保育の受け入れ枠の拡大とともに、保育の質の向上を図るため、国の基準に基づく運営費の支給に加えまして、児童や職員の処遇向上に向けた市独自の助成を行っているところでございます。また、新たに開設しました施設を対象に、公立保育所の園長経験者等による巡回支援を行いまして、保育内容やアレルギー対応などに関するアドバイス、衛生管理や保育環境に関する指導、助言などを実施するほか、保育施設の施設長等で組織します市保育連絡協議会と
連携を図りながら、保育現場の安全確保、事故防止などに関する研修を実施しているところでございます。 次に、相模総合補給廠の火災事故の原因等についてでございます。事故原因につきましては、ボンベから漏れ出た酸素の摩擦によります可能性が高いと指摘をされているものの、原因の特定には至っていないため、引き続き調査を行っているところと承知しております。米軍の消防体制につきましては、より迅速に消火活動が行えるよう、改めて保管物を確認するとともに、今後、訓練を強化していく予定と伺っております。また、日米地位協定の見直しにつきましては、事件、事故が発生した場合における地元自治体による立入調査の実施等につきまして、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国、米軍に対しまして要請を行っているところでございます。 次に、相模総合補給廠に建設予定の新施設についてでございます。米軍のホームページに掲載されました入札情報から確認したところ、この施設は比較的規模が大きいことが見込まれることから、市といたしましては、その用途等につきまして、国に確認いたしました。しかしながら、この施設につきましては、米国政府の予算で整備されるため、国はその詳細を承知しておらず、現在、米軍に照会しているところでございます。 次に、キャンプ座間における陸上自衛隊の組織についてでございます。国からは、平成２９年度を目途としまして、中央即応集団を廃止しまして、新たに陸上総隊を編成するとともに、その司令部を朝霞駐屯地に設置するとの説明を受けております。このことに伴いまして、陸上総隊の司令部に日米調整機能を設け、その機能につきましてはキャンプ座間に設置するとのことでございますが、詳細につきましては現在検討中であると承知しております。 次に、相模総合補給廠北側外周道路の整備に伴います周辺住民への影響についてでございます。当該道路につきましては、宮下地区と上矢部地区を結び、地域住民の利便性の向上や防災などの観点から、その整備が期待されているところでございます。整備に当たりましては、補給廠北側の冷凍倉庫との離隔距離を１０メートル以上確保するなどの条件が提示されましたことから、民有地の取得が必要となったものでございます。今後、用地取得に当たりましては、各権利者の皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度によります通知カードの送達状況についてでございます。本市におきましては、通知カードを約３２万世帯に発送しまして、約３万２，０００件が不着でございました。このうち、転出や死亡等を除きます約２万６，０００件につきましては、受け取り勧奨の通知を送付いたしまして、これまでに約１万５，０００件をお渡しし、未受領件数につきましては約１万１，０００件となっている状況でございます。 次に、マイナンバー制度関連の支出についてでございます。本年度におきましては、マイナンバー制度への対応に要する経費といたしまして、これまでに約３億８，５００万円を執行しているところでございます。このうち、委託料として支出しました主なものといたしましては、住民記録システムや保険年金システムなどの改修委託経費といたしまして、日本電気株式会社に約１億３，５００万円、市独自のコールセンター業務委託経費といたしまして、凸版印刷株式会社などで構成するコンソーシアムに約１，９５０万円を支出しているところでございます。 次に、独自利用事務の拡大と民間利用についてでございます。まず、独自利用事務の拡大についてでございますが、今後の番号法の改正に伴う法定事務の追加にあわせまして、これと一体的に事務処理を行っている市の事務について追加する場合や、国の個人情報保護委員会が示す自治体間の情報
連携対象事務の拡大を踏まえまして追加を検討する場合などが考えられます。 次に、民間利用についてでございますが、国におきまして、個人番号カードを活用したクレジット決済など、カードのＩＣチップの空き領域や公的個人認証サービスの民間活用についての検討が進められていると承知しているところでございまして、情報保護の万全な対策を講じつつ、実現されることで、国民の利便性の向上が図られるものと考えております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の包括委託における委託費の変動についてでございます。委託費につきましては、基本設計に基づき積算し、関係機関との協議による内容精査や労務単価等の時点修正などが要因で変動が生じたものでございまして、今回の契約金額７５億６，０００万円につきましては、入札の結果によるものでございます。 次に、国庫補助金についてでございますが、今回の包括委託費のうち、国庫補助金につきましては約３２億円を見込んでいるところでございますが、今後の安定的な事業運営を図るため、国庫補助金の確保に向け、国土交通省に対しまして現場視察の機会を設けるなど、積極的に要望、調整を行ってまいりたいと考えております。 今後の事業運営についてでございます。事業費につきましては、労務単価及び資材単価の上昇による増額が懸念されますが、国庫補助金の確保に向けた積極的な取り組みなどによりまして歳入の確保を図りまして、あわせまして本入札の技術提案におけるコスト縮減策や建築物等の移転補償費の縮減を検討するなど、歳入歳出のバランスの確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、国庫支出金の減額補正についてでございます。文部科学省の義務教育施設の整備事業に係る補助金の内定が平成２７年４月に示されましたが、学校施設の耐震関連事業に重点が置かれたことによりまして大規模改造事業や教育環境の改善事業につきましては採択をされなかったため、減額補正を行うものでございます。また、国庫補助が採択されなかった事業でございますが、教育環境の整備につきましては計画的に進める必要がございますことから、市単独事業としまして実施することとしまして、国庫支出金にかわりまして緊急防災・減災事業債や合併特例債などの起債によりまして対応したものでございます。 次に、入札不調の原因と対策についてでございます。工事請負契約の入札における不調、中止が増加傾向であることを踏まえまして、入札辞退者が多く中止となった案件、そして予定価格超過や最低制限価格未満により不調となった案件などにつきまして、事業者に対しましてアンケート調査を実施させていただきました。その結果によりますと、入札を辞退した理由といたしましては、発注時期が悪く、作業員や技術者が確保できなかった、あるいは工事の内容から採算がとれないという御意見をいただいておりまして、また、予定価格を超えた応札につきましては、予定価格と実勢価格が合わないという御意見もいただいているところでございます。今後につきましては、これらの御意見を参考に、不調、中止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございます。今回の減額補正の主な要因といたしましては、被保険者数及び１人当たりの保険給付費がいずれも当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、国民健康保険税の税率の引き下げについてでございますが、本市では国保財政の安定を図るため、国の財政支援と同様の趣旨の繰り入れを含めまして、毎年、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ多額の繰り入れを行っているところでございます。こうした状況のもとでは、保険税率の引き下げは難しいと考えているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。
○阿部善博議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、公民館の現状と課題についてでございます。本市の各公民館では、地域の特色を生かしながら、趣味、教養を高める文化事業や交流の場となる体育事業などが行われているほか、市民の自主的な学習活動、交流の場を提供し、多くの皆様に利用されております。その一方、青年層や新たな利用者が少ないことや活動の担い手の育成が課題となっております。公民館は、地域住民が学び合い、交流することで、よりよい地域コミュニティーづくりにつながる大切な役割を担う施設であると考えており、今後はより幅広い世代の方々に利用していただけるよう取り組んでまいります。 次に、受益者負担の導入に関する相模原市公民館連絡協議会への説明についてでございます。市公民館連絡協議会は、公民館運営の責任者である公民館長の意見交換の場であることから、教育委員会では受益者負担の導入に関しましても、市の検討経過や導入の考え方についての説明を行い、御意見を伺っているところでございます。 次に、公益性の高い団体への配慮についてでございます。地域課題の解決に取り組む団体がその目的のために公民館を御利用いただく場合には、一定の配慮をする必要があるものと考えており、現在検討を進めているところでございます。また、社会教育委員会議からは、公民館の受益者負担の今後の在り方についての建議におきまして、利用者が減少することや地域住民が公民館を支えようとする意識が低下することのないよう配慮する必要があるとの御意見をいただいており、この点も十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、中学校給食についてでございます。汁物提供を伴う給食費につきましては、新たに汁物を追加いたしましても、学校給食摂取基準に基づく栄養価と食品構成が変わるものではないため、見直しは予定しておりません。また、他の提言内容への対応についてでございますが、生徒や保護者等に対する学校給食を生かしたさらなる食育の推進を図るとともに、御飯量の選択性や給食時間のあり方などにつきまして、今後、汁物の実施状況などを踏まえまして実施方策を検討してまいります。 次に、就学援助についてでございます。平成２５年５月に出されました国の通知におきましては、生活保護受給者と同じ程度に困窮している者については、できる限り影響が及ばないように対応することを求めているものでございます。一方、本市の就学援助制度につきましては、生活保護基準の１．５倍を認定基準額としておりまして、より幅広く認定しているところであり、本市において生活保護費の引き下げにあわせて見直しを行っても、国の通知の趣旨に反するものではないと考えております。 次に、不登校の現状と対応についてでございます。不登校児童生徒数は平成２０年度の１，１３７人をピークに減少傾向にありましたが、２５年度から全国と同様に増加傾向となり、昨年度の不登校児童数は２５２人、生徒数は７２５人、合計９７７人となっております。各学校では、当該児童生徒の状況や課題について、全教職員が情報共有を図るとともに、学級担任を含め、児童支援専任教諭、支援教育コーディネーター等の教員や青少年教育カウンセラー、スクールソーシャルワーカーが協働体制をつくりまして児童生徒や家庭への支援を行っているところでございます。また、長期にわたる不登校児童生徒を対象に、市内９カ所の相談指導教室において、学校復帰に向けたさまざまな取り組みを行っております。教育委員会といたしましては、子供の悩みや不安の解消を図るため、平成２８年度には青少年教育カウンセラーを増員し、相談体制を充実させるとともに、不登校の未然防止に向け、各学校の取り組みをより一層支援してまいります。 以上、お答え申し上げました。
○阿部善博議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） ２問目を行います。 市民生活の実態についての基本認識について、市長は有効求人倍率が上昇しているなど雇用環境は改善傾向にあるとお答えになっておりますが、改善といっても、この内実はどうでしょうか。全国の状況を見れば、安倍政権の３年間で非正規雇用が１７８万人増加し、正規雇用は５６万人も減少しています。ふえているのは非正規雇用。低賃金、不安定雇用の人たちがふえているわけです。労働者の賃金、年金生活者の年金など、生活者の収入がふえていないこと、可処分所得の減少の推移など、幅広く見て、経済の好循環は進展していない、このことをしっかりと見ていくべきだと思います。市民生活の実態という点では、市民は収入の減少と税や保険料の値上げに苦しめられています。例えば高齢者の場合、３年ごとに繰り返される介護保険料の値上げの推移を見ますと、２０００年の制度導入時期、第１期の基準保険料は３万３，９００円、現在、第６期保険料は６万４，５００円で、実に３万６００円も増加、おおよそ倍近くも値上げとなっています。年金が下がり続けているのに、税金、物価が上がる、生活が困窮してきているのは当然です。視点をどこに定めるかです。昨年１０月の予算編成時点では、歳入が不足ということから、２月の当初予算確定までの間に事業費の見直し、歳入予算編成を見直し、財源を確保したというお答えです。歳入歳出の均衡を保つ作業をされたということになります。歳出及び歳入において実施した具体的な内容を伺います。 市は歳入として、今回、
財政調整基金を大幅に取り崩しています。市が記述しておりますように、
財政調整基金とは、税収が減少したときや突発的に財政需要が発生したときなどにサービス水準を一定に保つために取り崩して用いるなど、年度間の財源調整を目的とした基金とされています。当初予算で調整に活用せざるを得ない状況となっていることは、今後の財政運営に対し、大きな不安を覚えます。また、歳入確保についてですが、財源基盤の強化のために、民間の資金やノウハウの活用で都市力向上を目指すと考えを示しておられます。財源基盤の強化には、就業者の８割を占める地域経済を支える中小企業や小規模事業者に対する支援、長期的に見て重要であると考えますが、今予算で充実が図られた点について伺います。 人口推計の見直しは今後行っていくとのことですが、２０１６年度中策定の総合計画後期実施計画に反映できるのでしょうか。既に政令市レベルでも人口減少が始まっていて、静岡市が減少し、政令市の中では最下位になりました。本市は下から３番目のようです。全国的に見ると、東京一極集中が進んでいること、国土のあり方としてもゆがみが進行していると言えます。今、国が旗を振って、自治体に人口減少対策を迫り、市は総合戦略に掲げた新たな視点に基づく取り組みを後期実施計画に位置づけていくとしています。その点でも、ぜひ若い世代とともに都市づくり、未来づくりができるよう、若い世代の力を生かす仕組みづくりについて、積極的な取り組みを強く要望いたします。若い世代の知恵と活力を引き出す、若い世代にもアピールできる画期的な組織、市の体制を整えていただきたい。御答弁では必要な対応を図っていくとのことですので、期待し、注目をしていきたいと思います。 広域交流拠点整備計画ですが、最も肝心な事業である鉄道事業にかかわる事業概要、事業費、役割分担はこれから、鉄道事業者の意思決定はこれからということです。市が御答弁で、御理解をいただいているものと考えているということと、事業者の意思決定というのは別次元の問題です。これからの事業費等について、具体的で詳細な協議が進んでいくことになります。しかしながら、例えばＪＲの連続立体交差事業の負担割合、これについては、以前の質問への御答弁で、事業者が１割、国が４９．５％、相模原市が４０．５％という数字を示されたことがあるかと思います。また、ちなみに国道１６号連続立体交差事業は国直轄事業で、事業費負担割合は、国３分の２、本市が３分の１、こうした数字もいただきました。それぞれの総事業費は現段階でまだわからなくても、鉄道事業者との事業費負担割合については一定のルールがあるのではありませんか。鉄道事業者みずからの希望により整備するケースと地元要望により整備するケースでは負担割合が異なるのではないかと思いますが、今回の３つのケースはどれに当たるのか、いまだ検討段階なので、それぞれの事業費を示すことはできなくても、事業費の負担割合、一般的な負担割合は示すことができるのではありませんか。この点、再度伺います。 そして、事業費については、いつ示されるのか、財源計画を策定するのか伺いましたけれども、お答えがありませんでした。これから２０１６年度に策定される後期実施計画は１７年度から１９年度までの３年間の行政運営を示すものですが、この３年間で広域交流拠点整備事業はこの計画にどう位置づけられるのでしょうか。まち開きは２７年、あと１１年後。限定された時間の中で進捗していくことになります。事業費の見通しと財源計画なしに突き進むことは、行政計画としてあってはならないことですし、本来、市民に意見を求めるならば、きちんと事業費を示して意見を聞くことが望ましいと考えます。市の資料から、スタート時の広域交流拠点検討事業の関連事業費を見ていきますと、２０１３年度決算８，２１２万円、１４年度決算１億４７４万円、１５年度当初と６月、１２月補正で合計９億４，３４５万円、既に累計約１０億円となっています。今後、数億あるいは数十億円単位で歳出することになれば、歳入はどうなるかということになってきます。当面の実施計画の中ではどのような取り扱いになるのか伺います。 市役所移転については、横断的な体制の中で検討していくというお答えで、現時点でもはっきり示されないということです。 次に、保育所問題です。昨年よりも９７０名の受け入れ枠拡大を図っても、なお待機児が存在する、完全解消には至っていない、何らかの理由で利用が保留という方が存在しているということです。１次の利用選考が終了した時点での利用が保留になっている方の前年度と本年度の人数を伺います。 また、前年度の保留者は４月１日時点で５２７人存在したということでした。今はまだ３月の時点ですので、数字はちょっと違ってくると思いますけれども、市では申し込んだ希望のところに入れずに保留にしていた子供に対して、その後、どのように取り組み、その子供たちは現在どのような状況になっているのか伺います。 国としての予算も、今回の補正予算でも、保育士確保、処遇改善等が盛り込まれ、また、ひとり親家庭への経済的支援や多子世帯の保育料軽減など、少子化対策としても抜本的な支援が盛り込まれています。市としても引き続き多子世帯への補助を拡充するよう、とりわけ認定保育室において充実していくことを要望いたします。 基地問題です。相模総合補給廠内の消防についてですが、改めて倉庫内保管物の確認と訓練の強化をしていく予定との御回答でした。再調査、再確認された倉庫内の保管物について、本市は情報提供を受けることができるのでしょうか、伺います。また、補給廠内の米軍消防隊、３台８人、たった８人、この体制で危機対応できるのでしょうか。この体制自体の強化は図られたのでしょうか、この点、再度伺います。 ２０１５年２月２４日、ＣＶ－２２の横田飛行場配備に関する環境レビューに、エネルギー回収物質を除き、全ての危険廃棄物は、危険廃棄物保管区域から国防後方支援庁処分部（ＤＬＡ－ＤＳ）相模に搬送されると記されているようです。つまり、相模総合補給廠は各地の米軍基地から危険廃棄物の処理または処分のために集積される最終基地だということです。しかし、どんな危険物がどのくらい集積されているかは日本政府にも地元自治体にも知らされません。集積されて、どのように管理され、どのように保管され、いつ排出されているのか等、重要なことが一切知らされていないのです。基地の周辺には学校、保育所、病院、高齢者施設、マンションなど、人口が密集しています。爆発火災など、絶対、二度とあってはなりません。米軍が再確認した倉庫の内容の情報提供と消防体制強化について要請すること、強く要望いたします。 米軍負担の新施設についてですが、インターネット、ホームページで知る限りのことしか市も把握できない、日本国政府そのものが詳細を承知していない、現在、米軍に照会しているところだ、こういうお答えでした。このような事態であること、この事実に目をつぶってはならないと思います。集団的自衛権行使が可能になり、日米一体化の動きが今後さらに加速することになれば、市内基地の司令部機能強化と兵たん基地強化、あわせて訓練基地化など、一段と危険になる可能性が高まっています。陸上総隊の司令部に日米調整機能を設け、その機能はキャンプ座間に設置するとのお答えですが、詳細は現在検討中で市はわからない。国際情勢に連動して、今後の市内基地の動きは極めて重大な位置づけとなり、市民生活への影響という点でも緊張感を持って対応していくことが迫られていくことになります。都度、米軍基地返還促進等市民協議会とともに市長が先頭に立って米軍、政府へ声を上げていっていただきたいと要望いたします。 地位協定の見直しについては、６月定例会議において、市民の意識を高め、全市的な運動とするため、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに地位協定に関する講演会、勉強会等を開催していただきたいと要望し、検討するとのお答えでしたが、現在の検討状況について伺います。 補給廠北側道路の返還に当たって、各権利者の理解をいただきながら進めていくということでした。周辺関係住民が決して不利益を受けないよう、住民の立場に立って、国や米軍との交渉に当たっていただくよう要望いたします。 マイナンバーについてです。本市での関係経費は約３億８，５００万円、日本電気株式会社がそのうち約１億３，５００万円、膨大な費用がかかっていることに驚きますが、今後の経常経費なども膨大だろうといわれております。国の指導だからよもや間違いないだろう、行政サービス効率化が促進されるだろうと賛同される方もあるかもしれません。しかし、ここで国主導で行い、住民の申請で番号が付与された住民基本台帳ネットワークシステムは、ここで廃止ということになります。この制度も大々的に宣伝され、膨大な費用をかけながら、今度は廃止となるということです。本市の住基ネット交付件数と制度導入の際にかかった事業費について伺います。 公民館有料化問題についてです。社会教育委員会議の答申を振り返りますと、平成１３年は無料であるべき、平成２３年はさらなる検討が必要、平成２５年は市において検討する必要があるという答申でした。会議録を読みますと、賛否両論、一つにまとまり切れなかったということがわかります。これまでの歴史や存在意義、役割からしても、市だけで、教育委員会だけで、受益者負担論、公平論で公共施設という乱暴なくくりで有料化していいのかが問われていきます。公民館を支えてきた市公民館連絡協議会に対して、受益者負担の導入に関して、現在進行形で、今、意見を伺っているところだということのようです。本来であれば、連絡協議会からしっかりと意見を伺うべきだったと思いますが、見解を伺います。また、各公民館運営協議会の会議録、幾つか見てみました。既に有料化についてのことが話題になっています。市は、これらの会議の場ではどのように説明を行っているのでしょうか伺います。 議会に対しては、導入を検討する、速やかに行っていくと答弁をしています。検討は決定ということではないはずです。公民館運営協議会では、まるで決定したかのように、あるいは決定するかのように話が進んでいるように見えます。既に全公民館のコスト計算は終了しています。市の資料では、例えば大沢公民館はコスト合計が３カ年平均で２，４００万円、そのうち、受益者負担対象経費が１，８７０万円と示しています。利用者に対し、どの程度の負担を求めようとしているのか、具体的な検討に既に入っておられるのか伺います。 中学校給食の他の提言のうち、御飯量の選択や給食時間のあり方などについて、今後、実施方針を検討していくというお答えでした。スピード感を持って検討、実施につながるよう、さらに抜本改善、自校調理方式への検討へと進んでいかれることを要望いたします。 就学援助についてです。認定基準が他都市に比べ高い水準で、より幅広く認定しているので、国の通知の趣旨に反するものではないと言い切っておられますが、本市の全児童生徒に占める就学援助を受けている比率、子供たちの比率、就学援助率を伺うとともに、他市と比較してどのような水準にあるのか、また、この間の推移についても伺います。 不登校児童生徒への対応にさまざまな取り組みを行っているとのことで承知いたしました。それでもなお減少しない、子供たちの数は減少しているのに、不登校は増加している。一体、なぜなのでしょうか。教員と子供たち、子供同士のきめ細かい人間関係を築くためにも、少人数学級の導入は不登校防止や教員の多忙化解消に有効だと考えます。見解と取り組みを伺います。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の包括委託案件についてです。委託費の変動は内容精査や労務単価の時点修正が要因だったとのことです。短期間のうちでの大幅な修正に驚きます。今回の包括委託については、他の契約と同じように労務単価や材料単価の変動に対するスライド条項を設定し、適用していかれるのでしょうか。また、東日本大震災の被災地以外では、全国で初めての包括委託契約ですが、想定を超える条件への対応について、契約の中では市と事業者との責任分担について、どのような取り決めが行われているのか、契約条項を設けておられるのか伺います。 国の補助金について、３２億円と見込んでおられますけれども、今後、事業費が増額した場合、国庫の補助金も連動して増額するということが担保されているのかどうか、この点についても伺います。 次に、事業の歳入歳出のバランスの確保策のお考えを示されました。建築物等の移転補償費の縮減を検討するということですが、これは所有者、地権者にとって不利益が生じるということではありませんか。具体的にはどのようなことなのか伺います。 次に、
一般会計補正予算、入札不調の理由についてです。事業者へのアンケートで、予定価格では採算がとれないとか、予定価格と実勢価格が合わないとか、これらの意見を受けとめ、何らかの不調、中止対策に取り組んでいくとのことですが、具体的にはどのような取り組みを進めていかれるのか伺います。 以上で、２問目を終わります。
○阿部善博議長 財務部長。
◎矢部祐介財務部長 財務関係の御質問を２問いただいてございますので、順次お答えをさせていただきます。 初めに、予算編成の見直しについてでございます。予算方針策定後におきます財源不足への対応につきましては、各事業ごとに必要性、緊急性、費用対効果のほか、事業の進捗状況、関係機関との交渉状況や経費の見積もり額の妥当性など、さまざまな視点から精査したところでございます。それでもなお不足する財源につきましては、平成２７年度の決算見込みなどを考慮いたしまして
財政調整基金の活用を図ることなどによりまして財源を確保したものでございます。 次に、入札の不調対策についてでございます。工事の不調対策につきましては、アンケートでの御意見を参考にし、債務負担行為などを活用した発注や施行時期の平準化に向けたさらなる取り組みや、技術者等の人材を確保しやすい制度として現場代理人の常駐義務の緩和について、対象範囲のさらなる拡大を行うことや、適正な予定価格の設定としては入札が不調になった場合には業者から見積書を徴して予定価格を設定することなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 経済部長。
◎谷圭介経済部長 平成２８年度予算において充実を図りました中小企業等への支援についてでございます。 平成２７年度までの時限的な措置として実施しております小規模事業者経営改善資金への利子補給制度を先行きが不透明な経済情勢等を踏まえまして２年間延長するなど、引き続き建設業、サービス業などの業種を問わず、中小企業等の健全な発展と振興のため、金融支援を実施してまいります。また、中小企業等の人材不足への対応や競争力強化のため、産業ロボットの導入支援等について、国の交付金を活用しながら事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 鉄道に関します事業費負担の考え方についてでございます。 鉄道の整備などにつきましては、国の補助事業メニューが幾つかございますが、具体的な事業スキームにつきましては、駅を中心といたしましたまちづくり全体の事業手法と一体的に検討していくものと考えております。今後は、整備計画の策定や社会経済情勢を踏まえまして、本市や鉄道事業者、開発事業者等と必要な協議を進めていく中で、国費の取り扱いを含めまして、具体的な
官民の役割分担に基づきまして明らかにしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 次に、広域交流拠点整備事業の後期実施計画の策定プロセスでの取り扱いについてでございます。 広域交流拠点の整備につきましては、現在の総合計画におきまして重点プロジェクトの一つに掲げてございます広域交流プロジェクトの中にございまして、本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市として発展していくための礎となる重要な事業であると考えているところでございます。後期実施計画の策定期間でございます平成２９年度から３１年度までの３カ年、これに必要な広域交流拠点の整備事業につきましては、当該事業に関します今後の計画検討、それらの状況を踏まえ、実施計画の策定プロセスにおきまして、可能な限り事業規模等を見通しつつ、実施予定事業の精査なども行い、また、他のさまざまな部門の関連するような施策、事業との状況などにも配慮いたしまして、必要な事業について位置づけてまいりたいというように考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○阿部善博議長
こども育成部長。
◎佐藤暁
こども育成部長 保育所の待機児童についてでございますが、本年４月の保育所等の利用申し込みにおけます１次の利用選考が終了した時点での保留児童数につきましては、現在、保育所を利用されている児童の転園希望の方で保留されている方も含めた人数となりますけれども、前年の９０６名に対し、３６人減の８７０名となっているところでございます。なお、昨年４月の保留者の方や、それから年度途中の利用希望者の方にも対応するために、昨年１０月には分園１園と小規模保育事業所３園を開設するなど、年度途中での受け入れ枠の拡大にも努めているところでございます。こうした受け入れ枠の拡大ですとか、すくすく保育アテンダントによります相談支援によりまして、保留となった方々にもできる限り御利用いただけるよう努めているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○阿部善博議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 米軍基地に関する御質問にお答えを申し上げます。 初めに、相模総合補給廠の爆発火災後の米軍の対応等についてでございます。米軍が改めて行ったとされる保管物の確認の内容や方法などにつきましては、現時点では明らかにされておりません。したがいまして、まずは確認作業がどのように行われたのか、その点について確認をしたいと思います。また、消防体制につきましては、例年実施しております実動訓練に加え、倉庫の火災などに即した訓練を実施する予定であるとのことでございますが、消防隊の人員や資機材等の見直しに関する情報は今のところございません。今後とも国、米軍に対しては適切な対応を求めてまいりたいと考えております。 次に、日米地位協定等に関する講演会などの開催についてでございます。基地問題にかかわります市民の理解を深める取り組みといたしまして、今後、市米軍基地返還促進等市民協議会に提案をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○阿部善博議長 市民局次長。
◎荻野隆市民局次長 住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットについてお答えをいたします。 住基ネットでございますが、平成１４年の８月に運用を開始いたしておりまして、住民基本台帳カードにつきましては、その発行を終了いたしました平成２７年１２月末までに、累計でございますが、約６万３，０００枚を交付いたしております。そのうち、先ほども申しました発行終了時点でございます平成２７年１２月時点で有効となっておりますカードにつきましては約５万枚というようになっております。また、住基ネットの導入に係る経費等でございますが、機器等の設置やシステム構築に要した経費、こちらでございまして、約１億４，０００万円でございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 生涯学習部長。
◎小山秋彦生涯学習部長 公民館にかかわる御質問につきましてお答えを申し上げます。 公民館への受益者負担の導入につきましては、他の公共施設と同様に施設の維持管理に係る経費の一部を御負担いただくことで受益と負担の適正化を図るとともに、持続可能な施設運営とサービスを提供していくため、市全体の取り組みとして検討しているものでございます。市公民館連絡協議会からは、今後も大変貴重な声としてしっかりと御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。 もう１点、公民館運営協議会への周知についてでございます。公民館運営協議会は、公民館長を初めとしまして、地域団体の関係者や公民館利用者等で構成され、地域住民がより主体的に公民館運営に参画していただくために、各公民館に設置しているものでございます。先ほど御質問にございましたが、現在検討中でございますので、正式に運営協議会のほうに私どもが出向いて御説明をしたという事実はございませんけれども、事務局のほうから市の動きということで、話題として出されたという状況はあるかとは考えております。ですので、今後、運営協議会には受益者負担の導入に関しまして、市の検討経過や導入の考え方につきまして丁寧に説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。 もう１点でございます、負担の具体的な検討状況ということでございます。受益者負担を導入した場合の負担についてでございますが、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、公民館という施設の性質を考慮し、近隣各市の類似施設の料金なども参考にしながら、現在検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長
教育環境部長。
◎新津昭博
教育環境部長 就学補助に関する御質問にお答えをいたします。 平成２７年度におきます就学援助を受けている児童生徒の割合でございますけれども、本年の１月末現在で１５．０％となっております。この率につきましては、過去３カ年、ほぼ同様の率で１５％台で推移しているところでございます。また、就学援助を受けている率の他市との比較でございますけれども、援助を決定する基準がそれぞれの市によって異なっておりますこと、それから地域性等がございますので、一概に多い、少ないというような比較はできませんけれども、政令指定都市２０市の中では、本市はほぼ中間に位置しているという状況でございます。 以上です。
○阿部善博議長 学校教育部長。
◎土肥正高学校教育部長 少人数学級についてでございます。 少人数学級は、義務教育標準法に定めます小中学校のクラスの上限人数を現行の４０人から引き下げるもので、平成２３年度から小学校１年生を、翌２４年度から加配定数により小学校２年生を３５人にしているところでございます。現在、本市では不登校の未然防止や教員の多忙化解消に向けました取り組みを実施するほか、学校の状況に応じて加配定数を使い、少人数指導あるいはチームティーチングの実施のほか、学級運営上、課題がある場合につきましては少人数学級を設けるなど、適宜、対応しているところでございます。また、中学校３校でモデル的に少人数学級を実施し、学校での効果、また、評価につきまして検証を進めているところでございますが、教育上の一定の効果があると報告があるものの、施設や人的対応を必要とすることから、教育委員会といたしましては、本市の実情に合わせた少人数学級実施上の効果や課題及び課題の解消策について検証を進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長
まちづくり事業部長。
◎佐藤時弘
まちづくり事業部長 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の包括委託に関する御質問にお答えいたします。 労務単価や資材単価の変動への対応についてでございますが、一般的な工事と同様に契約の中でインフレスライドに関する条項を設定するもので、受託者からの請求があった場合は契約変更により対応を図ってまいります。また、想定を超える状況への対応等につきましては、事実確認や対応策の検討などを行いながら、契約に定める協議条項に基づきまして市と受注者とが協議の上、適切に対応を図ってまいります。 次に、包括委託に係る国庫補助金についてでございます。インフレスライド条項の適用等により事業費が増額となる場合につきましても、国庫補助金の確保に向けて、国土交通省に対して積極的に要望調整を行ってまいります。 次に、建築物等の移転補償費の縮減についてでございます。移転補償費につきましては、損失補償基準に基づき、権利者に対して適正に補償を行うものでございますが、移転補償費の縮減や権利者の負担軽減を図るために、住居の引っ越しを最小限にすることや、事業所の一時的な代替地として事業地内の施行者が管理する土地を有効活用するなど、検討していくものでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） ３問目です。 補給廠の中では、今、老朽化した倉庫が次々と改修、改築され、戦争シミュレーション訓練が日米一体化で行われております。キャンプ座間は、また新たに重大な任務を持つ基地に変わろうとしています。基地返還跡地のまちづくり、子供たちに夢をと、５０年先、１００年先のまちづくりをと言いますけれども、道路１本隔てて、目の前には何が入っているかわからない危険物倉庫群、立入検査もできない、自主的に消火活動もできない治外法権の米軍基地です。一旦有事になれば、共同使用の場所は明け渡さなければならないし、オスプレイやヘリコプターが我が物顔に飛んでいる、こんな危険な米軍基地です。市長、日米地位協定について、市民協として勉強会をしながら、市民ぐるみで機運を盛り上げて運動していくことは本当に今、必要だと思います。市民の安全、安心は、今の状況では守れません。渉外知事会も求めている地位協定改定を求める先頭に立っていただきたいと強く要望いたします。 広域交流拠点整備計画についてですが、一つ質問いたします。相模原駅北口の開発計画は示しておられますが、南口は一体どう考えておられるかという点です。駅から国道１６号までの夢大通り、メーン通りですが、両方の歩道の傷みがひどい、タイルが剥がれる、割れる、応急措置の黒いアスファルト、それも老朽化してぼろぼろ、段差もあり、高齢者や障害者が安全に歩行できないし、何とも見栄えもよくありません。玄関口なのに恥ずかしい限りの状況を放置したままでいいのでしょうか。車道もひび割れなど傷みが激しいのに、これらはなぜ改修されないのでしょうか。この地域の道路維持補修工事の計画はあるのでしょうか。 関連して伺います。道路維持補修費や街路樹維持管理費など、生活道路関連の予算決算を見ますと、２０１２年から１４年までの３年間推移、当初予算では増額ですが、決算では減少しています。全市的にも、住んでいる方にとっての快適性、安全性のためにも、生活道路改善が優先されるべきと考えますが、見解を伺います。 保育所待機児問題です。保留の方が諦めてしまうことがないよう、子供を産んでも安心して預けられる環境を整備していただくこと、努力いただくことを要望いたします。 住基ネット、鳴り物入りでスタートしたのに、莫大な費用も投入したのに、廃止ということです。マイナンバーも国民の理解と信頼がなければ、同じ轍を踏むのではないかと危惧します。アメリカや韓国で既に起きている成り済ましなどの犯罪の蔓延、個人情報保護漏えい、防ぎようがない、完全に徹底保護できないといわれているのに突き進む。これからも中止を求める国民の運動は続くと思いますが、市の独自事務への拡大についても慎重にするべきだと考えます。 公民館有料化問題ですが、市公民館連絡協議会にもしっかりと意見を伺っていくとのことでした。丁寧な進め方をするべきです。公民館を実際に利用する人や利用団体に対しても、有料化に対する意見をきちんと聞く機会を設けるべきと考えますが、見解を伺います。 就学援助についてです。生活保護費の１．５倍であっても、政令市中位のレベルだということですから、就学援助制度を引き下げられた生活保護額と連動させることは行うべきではないと、今のお答えを見て確信いたしました。昨年も、新年度も１００名から１５０名近くの子供たちが受けられなくなっていることは、実に心が痛みます。再検討を要望いたします。 相模原の教育行政は大きく変わろうとしています。国の制度改編とともに県からの移譲を受ける、市として教員採用などさまざまな事務を執行していくことになりますが、権限を生かして充実していくことができるということでもあります。元気な教員、ゆとりのある教育環境でこそ、子供たちは先生を信頼し、学ぶことが楽しい、苦難があっても乗り越えられる力を得ることができると考えます。少人数学級は、今こそ先進的に進めていただきたい、教育予算を減らさない、きちんと確保して教育行政を前進させることを要望いたします。個々、具体的には委員会や一般質問等で再度質問していきたいというように思います。 工事請負契約について、１点だけ質問いたします。区画整理事業は時の利、地の利、これが成功のかなめ、鍵だといわれております。今までの御答弁を聞きますと、大変不安に感じてきます。土地区画整理事業５億円のうち、地中障害物調査の結果に基づく換地設計及び画地確定の修正として、換地設計修正業務委託の中に換地修正という項目で１，０００万円が計上されています。将来、地下障害物の発掘、処理等の結果で、当初示した換地設計と違ってきたときの対応のための予算なのかと思いますけれども、その見込みの具体的な内容について伺います。この問題について、前の議員の質問でも２割から３割ほどの補助金の交付実績であったというようなことがありましたけれども、国庫補助金は事業費増額と連動ではなく、市が積極的に国に向けて要望していかないと、自動的にはおりてこないものだというようなことがわかりました。この点は今後についてもやはり心配な点です。 最後に、国民健康保険税についてです。税額の引き下げは困難との立場に終始していますが、引き下げや据え置きなどが全国的に見れば広がっています。静岡市、堺市が引き下げ、岡山市では９年連続据え置きをしています。また、国民健康保険運営協議会で、市長の値上げの諮問に対して、逆に値下げを答申するなどの事例も生まれています。市民の実態に照らし、国の考えに照らし、相模原市でも引き下げについて検討していかれるよう強く要望いたします。 以上で、質問を終わります。
○阿部善博議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 相模原駅南口地区に関しますまちづくりについてでございます。 相模原駅の南口地区につきましては、現在策定中の広域交流拠点整備計画におきまして、既存の業務や商業機能の集積を生かしました都市再生の促進を基本方針として掲げているところでございます。こうしたことを踏まえまして、駅南口につきましては、地域の皆様からの意向も伺いながら、日常生活に必要なまちの機能を集約いたしましたまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、その進捗に応じまして、安全性も考慮しながら、道路環境への対応についても行っていくものと、このように考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 土木施設の維持管理や修繕についてでございます。 平成２５年１２月に土木施設維持管理基本方針を策定いたしまして、従来の対症療法的な維持管理から予防保全的管理を取り入れた維持管理への転換を図ることによりまして維持管理コストの低減や維持管理経費の平準化などを図ってまいりたいと考えているところでございます。具体的には、道路施設の維持管理の方法につきましては、道路パトロールなどを初め、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを構築いたしまして、施設に応じた予防保全型、事後保全型、時間管理型、観察型などの最適な維持管理の手法を用いて土木施設の維持管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 生涯学習部長。
◎小山秋彦生涯学習部長 公民館に係る御質問につきましてお答えを申し上げます。 利用団体から意見を伺うことについてでございますけれども、多くの公民館の運営協議会には利用団体の代表者の方に御参画をしていただいておりますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、運営協議会へ受益者負担の導入について説明を行っていく中で、こちらの皆様方の御意見を伺ってまいりたいというように考えているところでございます。 以上です。
○阿部善博議長
まちづくり事業部長。
◎佐藤時弘
まちづくり事業部長 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計、土地区画整理費の換地設計修正についてでございます。 包括委託で実施する地中埋設物調査の結果、地中埋設物が発見された場合には、対象となる権利者の土地からその処理費相当分を再減歩して負担していただくため、換地設計の修正にかかわる予算を当初予算において計上したものでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号外５７件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程５９ 議案第６４号 平成２７年度相模原市
一般会計補正予算（第６号）
○阿部善博議長 日程５９議案第６４号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎矢部祐介財務部長 議案第６４号平成２７年度相模原市
一般会計補正予算第６号につきまして御説明申し上げます。 本補正予算につきましては、国の補正予算による補助金を活用しました各事業に要する経費の補正をお願いするものでございます。平成２７年度相模原市
一般会計補正予算書No.３の３ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ５億１，３００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，５８０億９，５００万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費補正及び第３条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。 ６ページをごらんいただきたいと存じます。第２表繰越明許費補正でございますが、項５総務管理費の自治体情報セキュリティ強化対策事業から項１８幼稚園費の幼稚園運営費までの７事業につきましては、国の補正予算に伴う事業でございまして、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 ７ページをごらんいただきたいと存じます。第３表地方債補正でございますが、総務債の情報システム整備費につきましては、自治体情報セキュリティ強化対策事業の資金として５，０９０万円を計上し、限度額を５，０９０万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。 ２０ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。 款５５国庫支出金につきましては、４億４，４８０万円を増額するものでございまして、保育対策総合支援事業費補助金などを増額するものでございます。 次に、款８０繰越金につきましては、１，７２９万円を増額するものでございます。 ２２ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款９０市債につきましては、５，０９０万円を増額するものでございまして、一般補助施設整備等事業債、補正予算債を計上するものでございます。 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。 ２６ページをごらんいただきたいと存じます。引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。 款１０総務費でございますが、２億２，０９９万円を増額するものでございます。 項５総務管理費の目７５情報システム費につきましては、自治体情報セキュリティ強化対策事業に要する経費を計上するものでございます。 次に、項１３市民生活費の目２５戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍住民事務運営費に要する経費を増額するものでございます。 次に、款１５民生費でございますが、１億８，０５１万円を増額するものでございます。 項５社会福祉費の目２０老人福祉費につきましては、介護人材定着確保対策事業に要する経費を増額するものでございます。 次に、項１０児童福祉費の目５児童福祉総務費につきましては、保育士修学資金貸付等事業などに要する経費を計上するものでございます。 ２８ページをごらんいただきたいと存じます。款２０衛生費でございますが、１２０万円を増額するものでございます。 項５保健衛生費の目１５母子保健費につきましては、特定不妊治療費助成事業に要する経費を増額するものでございます。 次に、款３５商工費でございますが、１億９００万円を増額するものでございます。 項５商工費の目１０商工振興費につきましては、説明欄１の(1)中小企業研究開発支援事業などに要する経費を増額するものでございます。 次に、款５０教育費でございますが、１２９万円を増額するものでございます。 項１８幼稚園費の目５幼稚園費につきましては、幼稚園運営費を増額するものでございます。 以上で、議案第６４号平成２７年度相模原市
一般会計補正予算第６号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○阿部善博議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６４号は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程６０ 議案第６５号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について（原 清助）
○阿部善博議長 日程６０議案第６５号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 議案第６５号
固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、本年３月末日をもちまして任期満了となります
固定資産評価審査委員会委員原清助氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 原氏の経歴につきましては、裏面の議案第６５号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和４２年３月に神奈川大学短期大学部を卒業され、昭和４８年税理士事務所を開業されております。広く納税者のために御活躍されるとともに、東京地方税理士会副会長や日本税理士会連合会の役員などを歴任され、本市の
固定資産評価審査委員会委員につきましては平成１０年４月から御尽力いただいているところでございます。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、
固定資産評価審査委員会の委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第６５号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。
○阿部善博議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６５号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部善博議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第６５号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第６５号
固定資産評価審査委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第６５号は同意することに決しました。
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△日程６１ 議案第６６号
土地利用審査会の委員の選任について（坂本重光）
△日程６２ 議案第６７号
土地利用審査会の委員の選任について（中里俊章）
△日程６３ 議案第６８号
土地利用審査会の委員の選任について（石川幹子）
△日程６４ 議案第６９号
土地利用審査会の委員の選任について（加藤仁美）
△日程６５ 議案第７０号
土地利用審査会の委員の選任について（諸田浩之）
△日程６６ 議案第７１号
土地利用審査会の委員の選任について（鈴木 元）
△日程６７ 議案第７２号
土地利用審査会の委員の選任について（齋藤 守）
○阿部善博議長 日程６１議案第６６号から日程６７議案第７２号までの７件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 議案第６６号から議案第７２号までの
土地利用審査会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 これらの議案は、本年３月末日をもちまして７名の委員全員が任期満了となりますことから、国土利用計画法第３９条第４項の規定により、委員の任命につきまして議会の御同意をお願いするものでございます。 今回選任いたします候補者の内訳でございますが、再任の方が４名、新任の方が３名でございまして、経歴につきましては各議案の関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じます。 初めに再任の方でございます。 議案第６６号の坂本重光氏は２期目となりますが、上智大学を卒業後、民間会社に勤務され、平成２０年からは津久井郡森林組合におきまして御活躍されております。現在は同森林組合の代表理事専務を務められているほか、本市の環境審議会委員としても御尽力いただいております。 議案第６７号の中里俊章氏は３期目となりますが、明治大学を卒業後、相模原市農業協同組合に勤務され、現在は代表理事組合長として御活躍されているほか、本市におきましては公共交通整備促進協議会副会長など、さまざまな場面で御尽力いただいております。 議案第６８号の石川幹子氏は３期目となりますが、ハーバード大学大学院等を経て、東京大学大学院におきまして博士課程を修了されました。民間研究所等に勤務後、慶應義塾大学、東京大学大学院等で教授として御活躍され、現在は中央大学理工学部教授を務められております。また、多くの自治体におきまして都市計画や環境関係を初めとするさまざまな審議会等に携われるなど、各方面で御尽力されております。 議案第６９号の加藤仁美氏は３期目となりますが、日本女子大学を卒業後、東京都立大学大学院におきまして博士課程を修了され、現在は東海大学工学部教授として御活躍されております。また、多くの自治体におきましてまちづくりや都市計画にかかわる審議会に携われており、本市におきましては都市計画審議会の委員としても御尽力いただいております。 続きまして、新任の方でございます。 議案第７０号の諸田浩之氏につきましては、現委員の佐野一松氏の後任として任命いたしたく御同意をお願いするものでございます。諸田氏は、駒沢大学法学部を卒業され、民間会社などに勤務された後、平成１０年からは不動産鑑定事務所を開業されております。現在、国土交通省や東京国税局、神奈川県におきまして地価に関する鑑定評価員を務められるとともに、一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会理事として御活躍されております。 議案第７１号の鈴木元氏につきましては、現委員の平山廣司氏の後任として任命いたしたく御同意をお願いするものでございます。鈴木氏は、中央大学法学部を卒業され、神奈川県に勤務された後、平成１３年に不動産鑑定所、平成１５年に司法書士事務所を開業されております。現在は国土交通省や東京国税局、神奈川県におきまして地価に関する鑑定評価員を務められているほか、平成２７年５月までは一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会の理事としても御活躍されました。 議案第７２号の齋藤守氏につきましては、現委員の青木亜也氏の後任として任命いたしたく御同意をお願いするものでございます。齋藤氏は、法政大学法学部を卒業され、最高裁判所司法研修所を修了後、平成１８年に弁護士登録をされ、横浜弁護士会に所属されるとともに、法律事務所において御活躍されております。 今回提案いたします７名の方につきましては、いずれもすぐれた経験と専門知識をお持ちでありますことから、
土地利用審査会の委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第６６号から議案第７２号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。
○阿部善博議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６６号外６件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部善博議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第６６号外６件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第６６号
土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第６６号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第６７号
土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第６７号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第６８号
土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第６８号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第６９号
土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第６９号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第７０号
土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第７０号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第７１号
土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第７１号は同意することに決しました。 ただいま議題となっております議案第７２号
土地利用審査会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第７２号は同意することに決しました。
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△日程６８ 議提議案第４号
地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を求める意見書
○阿部善博議長 日程６８議提議案第４号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。２７番西家克己議員。 〔２７番議員登壇〕
◆２７番（西家克己議員） ただいま議題となりました議提議案第４号
地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本件は、独自に子供の医療費助成をしている地方自治体に対し、国が国民健康保険の国庫負担金の減額調整を実施している状況について、少子化対策、子育て支援の観点から課題があると考え、民生委員会委員が中心となって協議を重ねた結果、国に提案すべき事由であると意見が一致したため、委員全員が提出者となって提案したものであります。案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を求める意見書 昨年、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて、具体的な改革作業が始まっているところである。 国民健康保険の改革に当たっては国と地方の協議により、
地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが検討課題とされたところである。 一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治会では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。 さらに、平成２６年度補正予算で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。 こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など地方単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。 記 １ 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、
地方単独事業による子ども等に係る医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止すること。 ２ 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から子ども等に係る医療の支援策を含めた、より実効性ある施策を進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 相模原市議会 国会内閣 あて 以上のとおりであります。 何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○阿部善博議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第４号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部善博議長 御異議なしと認めます。 よって、議提議案第４号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第４号
地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議提議案第４号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました議提議案第４号の提出先等については、議長に御一任願います。
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△日程６９ 陳情第１号 年金削減を取りやめ、
マクロ経済スライドの廃止、
最低保障年金制度を求めることについて
△日程７０ 陳情第２号
津久井郷土資料室の早期再開を求めることについて
△日程７１ 陳情第３号
婚外子差別撤廃のための戸籍法改正の意見書提出を求めることについて
○阿部善博議長 日程６９陳情第１号から日程７１陳情第３号までの３件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、３月１８日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３５分 散会...