清川村議会 > 2018-09-13 >
平成30年 9月定例会(第2号 9月13日)

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  1. 清川村議会 2018-09-13
    平成30年 9月定例会(第2号 9月13日)


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    平成30年 9月定例会(第2号 9月13日)           平成30年清川村議会9月定例会(第2日)会議録          平成30年9月13日(木)午前9時45分開議      ――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(10名)            1番   細 野 賢 一 議 員            2番   城 所 英 樹 議 員            3番   山 口   進 議 員            4番   川 瀬 征 夫 議 員            5番   細 野 洋 一 議 員            6番   笹 原 和 織 議 員            7番   藤 田 義 友 議 員            8番   岩 澤 敏 雄 議 員            9番   山 本 雅 彦 議 員           10番   川 瀬 正 行 議 員      ――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)      ――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局出席者           事務局長   山 田 明 男
              書記     柳 川 哲 也      ――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のための出席者           副村長        岸   直 保           教育長        岩 澤 吉 美           総括参事兼危機管理担当参事                      川 瀬 佳 正           会計管理者      細 野   正           総務課長       川 瀬 久 弥           政策推進課長     折 田 克 也           税務住民課長     平 田 勝 彦           保健福祉課長     山 田 晴 久           産業観光課長     大 矢   正           まちづくり課長    髙 足 光 明           教育委員会事務局長  杉 山 義 則           教育委員会事務局参事 山 口   篤           代表監査委員     下 嶋 光 久    =================================================================== 〇議事日程 日程第 1 報告第 4号 継続費の精算報告について(清川村史編さん事業) 日程第 2 決認第 1号 平成29年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第 3 決認第 2号 平成29年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算              の認定について 日程第 4 決認第 3号 平成29年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認              定について 日程第 5 決認第 4号 平成29年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第 6 決認第 5号 平成29年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認              定について 日程第 7 決認第 6号 平成29年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決              算の認定について 日程第 8 報告第 5号 平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について    =================================================================== 〇本日の付議事件  1 報告第 4号 継続費の精算報告について(清川村史編さん事業)  2 決認第 1号 平成29年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定について  3 決認第 2号 平成29年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定           について  4 決認第 3号 平成29年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ           いて  5 決認第 4号 平成29年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい           て  6 決認第 5号 平成29年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ           いて  7 決認第 6号 平成29年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認           定について  8 報告第 5号 平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について      ―――――――――――――――――――――――――――――                午前 9時45分 開議 ○議長(川瀬正行君) おはようございます。傍聴ご苦労さまです。  本会議開会前に、皆様にご報告申し上げます。本日の会議では、決算認定にかかる審議の際に、監査委員から「決算審査の結果」について報告が行われますので、識見監査委員であります下嶋光久氏にご出席をいただいておりますので、ご紹介させていただきます。 ○代表監査委員(下嶋光久君) おはようございます。監査委員の下嶋です。本日は、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) 下嶋監査委員、どうぞよろしくお願いいたします。      ―――――――――――――――――――――――――――――                午前 9時45分 開会 ○議長(川瀬正行君) ただいまの出席議員は10名で、議員定数の半数に達しております。  ただいまから、平成30年清川村議会9月定例会第2日を開会いたします。  直ちに、本日の会議を開きます。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) これから議事に入ります。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 日程第1、報告第4号、継続費の精算報告についてを議題といたします。  副村長から、報告を求めます。岸副村長。 ○副村長(岸 直保君) ただいま議題となりました、報告第4号、継続費の精算報告につきましてご説明申し上げます。  本件は、平成24年度から平成29年度までの継続事業として実施してまいりました清川村史編さん事業につきまして、継続年度が終了しましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものでございます。細部につきましては、教育委員会事務局長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(川瀬正行君) 杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(杉山義則君) それでは、報告第4号、継続費の精算報告について細部説明を申し上げます。  恐れ入りますが、報告書2枚目の平成29年度継続費精算報告書をごらんください。9款、教育費、5項、社会教育費、事業名は清川村史編さん事業で、平成24年度から29年度までの6カ年事業となってございます。平成24年度から29年度までの各年度別の内訳につきましては、それぞれ記載のとおりでございますが、継続費の総額で申し上げますと、全体計画では年割額が7,900万円。実績では支出済額が7,867万8,810円で、財源内訳につきましては、いずれも全額が一般財源となってございます。全体計画から実績を差し引いた比較ですが、年割額と支出済額の差、いわゆる執行残につきましては、32万1,190円となってございます。  本事業につきましては、資料や情報の提供者を初め、村民、自治会、その他関係者の皆様のご協力により、清川村史資料編及び通史編を編集し、発刊することができ、平成29年度をもって本事業が完了してございます。  以上で細部についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  日程第2、決認第1号、平成29年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第3、決認第2号、平成29年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4、決認第3号、平成29年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第5、決認第4号、平成29年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第6、決認第5号、平成29年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第7、決認第6号、平成29年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上6件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。岸副村長。 ○副村長(岸 直保君) ただいま議題となりました決認第1号から決認第6号、平成29年度清川村一般会計ほか5特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、一括して提案理由を申し上げます。  平成29年度の経済動向は、安倍内閣によるアベノミクスの取り組みのもと、雇用や所得環境が改善され、個人消費や民間企業設備投資などの国内需要も持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりますが、デフレからの完全な脱却と経済の好循環形成に向けて、まだ課題が残されている状況にあります。  全国的に少子高齢化が進行し、人口減少社会の到来が現実のものとなっておりますが、本村においては、国の、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年度に清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この基本目標の達成に向けて関連事業に取り組んでいるところでございます。  また、平成26年度からスタートした、第3次清川村総合計画・前期基本計画に位置づけた施策の事務事業につきましても、国や県の交付金などを最大限に活用し、最少の経費にして最大の行政効果を上げることを念頭に、積極的に事業を展開してまいりました。  平成29年度決算の主な事務事業の成果につきまして、第3次総合計画に掲げる五つの施策の大綱ごとにご説明申し上げます。  1項目めの「自然と調和した住みよい村づくりの推進」におきましては、少子高齢化と人口減少に歯どめをかけるため、平成28年度に引き続き、子育て世代型村営住宅プレミール中根の5棟10戸を整備したほか、本村の課題でありました買い物弱者の利便性向上と新たな雇用創出のため、清川くらし応援館クリエイト清川店)を整備し、本年3月16日にオープンをいたしました。  さらに、子育て世代移住プロモーション事業として、小田急線電車内のデジタルサイネージを活用した動画配信や、ショッピングモールでのイベントを実施いたしました。  また、平成9年5月から休止しておりました、清川クリーンセンター焼却施設解体工事と解体後の跡地に資源回収拠点となる施設の整備工事設計業務を初め、第3期5カ年計画の初年度となります県の水源環境保全・再生交付金を活用した地域水源林整備事業、生活交通の確保や地域コミュニティ交通の支援事業、村道原横道線及び谷太郎下道線の維持工事や村道の全橋梁を対象とした長寿命化修繕計画の策定、防犯体制強化のための防犯カメラの増設、村営水道及び下水道事業の適正な管理運営と長寿命化事業を実施いたしました。  次に、2項目めの「地域の特性をいかした産業振興と活性化の推進」では、道の駅清川への出荷促進を目的として、ビニールハウスの資材や農作物の種、苗木等購入費の支援を行い、農業振興を図るとともに、新たな指定管理に向けた道の駅の活性化を図るため、2階部分のリニューアル工事を実施いたしました。  また、商工振興事業では、村内経済の活性化を図るため、住宅リフォーム助成制度の助成総額を拡大して実施するとともに、観光対策事業では、宮の平地区の第1駐車場と南山運動公園にみんなのトイレを新設し、観光地としての環境整備を図りました。  次に、3項目めの「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進」では、健康づくりの基本となるがん検診や早期生活習慣病予防等の健康診査事業を初め、予防接種事業、健康増進未病改善ウォーキングや、健康相談、健康講座など各種健康づくり事業を実施いたしました。  また、高齢者の皆さんが安心して生活できるよう、見守り事業や外出支援事業のほか、日常生活用具を給付するとともに、障害をお持ちの方が住みなれた地域で自立した生活が送ることができるよう、各種支援事業を実施いたしました。  次に、4項目めの「誇りをもって村を支える人づくりの推進」では、誰もが安心して子供を産み育てられるよう、0歳児から2歳児を対象とした小規模保育施設、にじいろ保育園を開所し、あおぞら保育園との一体的な活用により、きめ細やかな保育を実施するとともに、民間保育所等への入所事業や放課後児童クラブ事業の実施、子育て用品購入費の一部助成のほか、小児医療費助成事業における入院費の助成対象を、中学校卒業から18歳まで拡大するなど、子育て支援施策を積極的に推進し、県下でも高い水準の子育て、保育サービスを実施いたしました。  教育関係では、幼稚園や小・中学校施設等の適正な維持管理を初め、緑小学校東棟1階部分でございますが、幼稚園遊技場のトイレ改修工事宮ヶ瀬小学校家庭科室緑中学校学習室へのエアコン設置工事など、教育環境の充実を図るとともに、幼稚園保育料の無料化や、高等学校等通学者に対する通学費等の一部助成のほか、新たに幼稚園の給食費の全額助成を開始、保護者の経済的負担の軽減を図りました。  また、平成24年度から村史編さん事業に取り組んでまいりましたが、6年にわたる継続事業が終了し、関係各位のご理解とご協力によりまして、清川村史通史編を発刊するとともに、運動公園の衛生環境の向上を図るため、老朽化した既設トイレの改修とみんなのトイレを新設いたしました。  最後に、5項目めの「村民と行政が築く村政の推進」では、村政情報を発信している広報紙やホームページの充実を初め、柿坂自治会館の用地取得、インターネット環境のクラウド化による情報セキュリティー強化対策ふるさと納税制度を活用した財源確保と返礼品による村の魅力の情報発信や産業振興を図るとともに、平成31年度からスタートする第3次清川村総合計画後期基本計画の策定に向けた準備作業を進めてまいりました。  ただいま申し上げましたものは事務事業の一部でありますが、全ての事務事業の推進に当たりましては、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力により、一定の成果を上げることができたものと、改めて深く感謝を申し上げさせていただきます。  一般会計のほか五つの特別会計の決算状況につきましては、決算書2ページの歳入歳出決算総括表のとおりでございます。また、決算の概要及び主要成果につきましては、各担当課長等に説明させますので、ご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(川瀬正行君) 続いて、監査委員から決算審査の結果について、報告を求めます。岩澤監査委員。 ○監査委員(岩澤敏雄君) 改めまして、おはようございます。それでは、決算審査の結果につきまして、ご報告いたします。  平成29年度清川村一般会計並びに5特別会計については、去る8月8日及び9日に、決算審査を実施いたしました。  審査は、村長から提出された平成29年度各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について実施しました。  審査の結果、いずれも法令に規定された様式に基づいて作成され、記載金額は歳入・歳出簿、証書類及び財産台帳等と符合し、計数的にも正確であると認められました。  また、各会計の決算の内容及び予算の執行についても、おおむね適正であると認められました。
     基金については、その目的に従って適正に運用されており、運用状況書の記載金額は証書類と符合し、計数的にも正確であると認められました。  なお、決算審査の詳細につきましては、意見書に記載のとおりでありますが、平成29年度決算については、第3次清川村総合計画の着実な実現に向け、「水と緑の心の源流郷~輝き・愛着・誇りを育む村づくり」を目指し、四つの重点施策を基軸とした諸事業が積極的に推進されて、執行についても、一般会計を初め、5特別会計においても、おおむね適正かつ効率的に執行されており、今後とも清川村らしい持続可能な行政運営に努め、安全・安心で住みよい魅力的な村づくりの推進に、なお一層の努力を望むものであります。  以上で報告を終わります。 ○議長(川瀬正行君) これから、各会計の内容説明を求めます。  最初に、一般会計について、各担当より内容の説明を求めます。折田政策推進課長。 ○政策推進課長(折田克也君) それでは、平成29年度清川村一般会計・特別会計決算説明書に基づきまして、概要を説明させていただきます。決算説明書75ページをお開きください。  平成29年度一般会計決算の状況でございます。歳入総額は31億1,336万9,000円、歳出総額は28億6,692万5,000円で、前年度と比較いたしますと、歳入が8.6%の増、歳出も9.1%の増となりました。歳入歳出差引額は2億4,644万4,000円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源が1億9,017万4,000円ございますので、実質収支額は5,627万円です。  次の単年度収支額は、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額で、マイナス2,102万3,000円となりました。  続いて、歳入状況について、ご説明申し上げます。79ページ、村税の決算状況をごらんください。小さい文字で恐縮でございますが、真ん中の表が村税の徴収状況でございます。対前年度の伸び率、右から4列目の数値でご説明させていただきます。1の村民税です。①の個人分が滞納繰越分の徴収額の減少により、0.4%の減、②の法人分では建設業関連法人等の事業収益の増収により、6.7%の増となり、村民税全体では45万4,000円、0.3%の増となりました。  次に、2の固定資産税ですが、①の純固定資産税は、前年度と比較して0.8%の増となりました。内訳としまして、土地は地価の下落が続いているため0.8%の減、家屋は新築物件の増加により0.9%の増、償却資産も設備投資等により3.3%の増となりましたが、②の交付金、国有資産等所在市町村交付金が償却資産等の減価償却により2%の減となり、固定資産税全体では2,022万2,000円、1.6%の減となりました。  3の軽自動車税は、登録台数の増加により3.9%の増、4の村たばこ税は、販売本数の減少により92.6%の減となり、村税全体では2,503万5,000円、1.8%の減となりました。また徴収率は、前年度と比較して現年課税分が0.1%増の99.9%、滞納繰越分が12.3%減の29.6%となり、村税全体では前年度と同様の99.5%となりました。  次に、77ページにお戻りください。目的別決算額の状況になります。歳入の自主財源の村税は、ただいまご説明申し上げましたとおりでありますが、ほかに伸び率や増減率の大きなものを申し上げますと、財産収入のマイナス97.1%の減と、寄附金の63.6%の減は、昨年度、3年ごとに前払いされる東京電力新多摩線の線下補償及び鉄塔用地の賃借料と大口の寄附金をいただいたことにより、大きな減となっております。繰入金の28.1%の増は、財政調整基金と公共施設等整備事業基金の繰り入れによるものです。自主財源は、前年度比1.9%の減となりました。  次に、依存財源でありますが、利子割交付金の48.1%は、ゆうちょ銀行の定期預金の満期が大幅にふえたことと、配当割交付金の33.6%、株式等譲渡所得割交付金の132%は株価が好調に推移したことにより、それぞれ県税の増収により増となっております。国庫支出金の150.6%は、ヘルスケア&ビューティーケアステーション整備事業クリーンセンターの解体、子育て世代型村営住宅の整備による補助金で、前年度と比較して大幅な伸びとなりました。村債も、クリーンセンターの解体により起債を行ったため、大きく伸びております。  自主財源、依存財源の構成比でございますが、ただいまのご説明のとおり、自主財源は減額要因、依存財源は増額要因が多いことから、今年度は自主財源が前年度7.6%減の71.1%、依存財源は28.9%となりました。  次に、下段の歳出の表ですが、伸び率の増減の大きなものを申し上げます。総務費につきましては、昨年度とほぼ同額となっておりますが、29年度におきましては、ヘルスケア&ビューティーケアステーション整備事業におきまして、清川くらし応援館の整備を行っております。  このため、本来ですと、この事業費の伸びが出るところでございますが、28年度におきましても、同事業や子育て世代型村営住宅の用地取得に伴う経費など、大変大きな支出があったことから、年度間の差が生じておりません。  衛生費は、クリーンセンター解体工事により、115.1%の伸びとなっております。  商工費は、平成28年度において、宮ヶ瀬地区のサイン設置業務や、村のプロモーションを行うための映像を制作などしたことから、14.4%の減となっております。  土木費は、子育て世代型村営住宅整備事業による村営住宅の整備及び橋梁長寿命化修繕計画策定により、21.5%の増となっております。  公債費は、平成28年度から配備しております消防ポンプ車の元金償還が始まったことにより、158.5%の増となっております。  78ページをごらんください。性質別歳出決算額ですが、伸び率におきまして増減の大きなものを申し上げますと、公債費が158.5%の増。投資的経費が79%の増。積立金が61.3%の減となっております。先ほどの目的別決算額でご説明いたしましたが、公債費の増は、消防ポンプ車の元金償還が始まったことによるもの。投資的経費の増は、子育て世代型村営住宅の整備、ヘルスケア&ビューティーケアステーション整備事業クリーンセンター解体工事によるもの。積立金の減は、平成28年度の積み立ての額が多かったことが理由となります。  76ページにお戻りください。決算額総括表でございます。  下段の表が、歳出となっております。表の右から2番目の列に執行率を記載しておりますが、一般会計全体の執行率は89%となりました。  2款、総務費は、ローカルイノベーション拠点整備事業を繰越明許したことにより、執行率が74%となっております。  3款の民生費につきましては、国民健康保険被保険者の減少に伴う、医療費の減少により、国民健康保険事業特別会計繰出金が見込みより減額したため、執行率が92%となっておりますが、他の科目の執行率はいずれも高くなっております。  75ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から3番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率であります。本村は89.1%で、前年度よりも2.8ポイントほど増となっております。これは、前年度と比較いたしまして、東京電力新多摩線線下補償国有資産等所在市町村交付金といった経常的な一般財源とする収入が減ったことにより、経常的経費の占める割合が上がったものです。  次の公債費負担比率でも、財政構造の弾力性の判断基準でありますが、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す比率で、20%が危険ライン、15%が警戒ラインとされており、これも今までにご説明のとおり、消防ポンプ車の元金償還が始まったため、若干数字が伸びております。  財政力指数は、基準財政収入額基準財政需要額で割った数値で、単年度では0.976となりますが、過去3カ年を平均した数値となりますので、0.979となります。  資料最後のページ、143ページをごらんください。  一般会計、そして特別会計の不納欠損額及び収入未済額の状況を一覧表にした表を添付しております。参考までにごらんください。  平成29年度の財政運営に当たりましては、村税等の徴収率向上など自主財源の確保に努めるとともに、国・県などの各種補助金等を有効に活用し、依存財源の確保にも努めてまいりました。また、各種事業の推進におきましては、経常経費の節減、合理化を図り、健全財政の運営に努めてまいりました。  以上、平成29年度一般会計の決算概要につきまして、ご説明申し上げましたが、主要事業等の成果並びに各特別会計決算の概要及び事業成果につきましては、各担当課長から説明をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) 川瀬総務課長。 ○総務課長(川瀬久弥君) 総務課所管の事務事業につきましてご説明いたします。決算説明書の10ページをごらんください。  上段の2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費、02事業、職員研修事業は、職員の人材育成と能力開発のため、庁内研修を初め、外部研修機関へ職員を派遣し、職員の人材育成と資質向上に努めました。  次の03事業、職員健康管理事業は、労働安全衛生法に基づく産業医の選任、村職員による衛生委員会の開催、健康診断等を実施し、職員が健康に職務を遂行することに努めました。  次の04事業、電算管理事業では、事務の簡素化、効率化と住民サービスの向上を図るため、神奈川県町村情報システムにおける基幹系システムを初め、庁内イントラネット、内部情報系システムの適正な運用・維持管理に努めました。  続きまして、11ページ上段、05事業、ネットワーク環境維持管理事業は、情報セキュリティー強化対策として、職員が利活用しているインターネット環境をクラウド化するとともに、役場庁舎の屋上に設置しておりますライブカメラ及び県立宮ヶ瀬やまなみセンターに設置しておりますライブカメラの適正な維持管理を行いました。  次の2目、文書広報費、01事業、広報広聴事業は、広報紙きよかわ通信を毎月発行するとともに、広聴活動として、村長への手紙、住民懇談会、子ども議会のほか、法律相談を開催いたしました。  次に、12ページ上段、02事業、コミュニティ活動支援事業は、自治会長相互の連携や、円滑な自治会活動の支援及び地域の特性をいかした自主性、協働性などにあふれたコミュニティの充実に資する活動団体2団体へ補助金を交付し、地域コミュニティ活動への支援を行いました。  次の03事業、消費者保護啓発事業は、厚木市消費生活センターに委託し、相談受付体制を整備し、消費者保護に努めました。  次の04事業、文書管理システム運用事業は、次の13ページにわたっておりますが、公文書の電子的・体系的な管理により、文書事務の簡素化と適正運用に努めました。  次に、14ページ中段でございます、5目、財産管理費、02事業、財産管理事業は、庁舎及び庁用車などの適正な管理維持に努めました。  次に、恐縮ですが、18ページになります。上段の8目、交通安全対策費、01事業、交通安全推進事業は、交通安全対策の推進のため、月2回の交通安全指導隊員による街頭指導のほか、交通安全対策協議会を初めとした各関係団体とともに、交通事故のない安全な村づくりに努めました。  次の9目、防犯対策費、03事業、安全・安心まちづくり事業は、煤ヶ谷地区の臨時ヘリポート場県道側に防犯カメラ1カ所2基を新たに設置し、より一層の安全で安心な村づくりを推進いたしました。  次に、恐縮ですが、ページが飛びまして22ページ。上段の4項、選挙費、3目、村議会議員選挙費、01事業、村議会議員選挙執行費は、平成29年4月30日、任期満了に伴う村議会議員選挙を執行いたしました。  次の4目、衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査費、01事業、衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査、参議院議員通常選挙執行費は、平成29年9月28日の解散に伴う衆議院議員選挙等を執行いたしました。  恐縮ですが、ページが大きく飛びまして、60ページになります。  下段の8款、消防費、1項、消防費、1目、常備消防費、01事業、消防広域化事業は、平成28年4月より開始いたしました厚木市との消防事務委託にかかわる消防職員の人件費や事務事業経費を負担し、消防力の強化、村民の安全・安心の向上に努めました。  次に、61ページになりますが、上段の02事業、分署施設・設備維持管理事業は、厚木市への消防事務委託に伴う清川分署の維持管理を行い、村民の生命、財産を守るため万全を期してまいりました。  次の2目、非常備消防費、01事業、消防組織維持・強化事業は、消防団員の定員の確保や、組織の維持、強化を図るほか、団員や機能別消防隊の資質の向上、組織維持の強化を努めてまいりました。  次に、62ページになります。上段5目、災害対策費、01事業、地震防災対策事業は、地震等の災害など有事に備えるため、防災訓練の実施や啓発物品を配布し、住民の防災意識の向上を図ってまいりました。  以上で、総務課所管の事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) 折田政策推進課長。 ○政策推進課長(折田克也君) 続きまして、政策推進課所管の事務事業につきまして、ご説明をさせていただきます。説明書は13ページからになります。  ページ中段の2款、総務費、1項、総務管理費、3目、財政管理費、01事業の財政管理事業は、財政管理にかかる経費の支出とともに、統一的な基準による財務諸表を作成し、村の財政状況を公表しました。  14ページになります。上段の5目、財産管理費、01事業の普通財産維持管理事業では、本村が所有する普通財産の維持管理のための経費と、清水ヶ丘村有地の大雨による法面崩壊を抑止するための工事を実施いたしました。  一つ飛びまして、6目、企画費、02事業の生活交通確保対策事業では、住民の日常生活における通勤・通学などの利便性の確保、向上を図るため、バス事業者による早朝・深夜路線バス運行にかかる経費を補助しました。また、宮ヶ瀬地区や金翅・清水ヶ丘地区でのコミュニティ交通の活動支援を行いました。  次に、15ページ上段03事業の煤ヶ谷花の里づくり事業では、住民の方々のご協力をいただき、自主活動団体等の4団体に対し活動支援を行い、煤ヶ谷地区の花の里づくりに努めました。  04事業の電子自治体共同運営事業では、県と県内市町村等が共同により各種行政手続をオンライン化し、住民の利便性の向上と行政事務の簡素化、効率化に努めました。  下段、06事業の政策調査事業では、急速な社会経済情勢の変化や複雑・多様化する住民の行政ニーズ、急務な自治課題等に対応するための調査研究として、議会常任委員会が合同で実施した行政視察に職員が同行させていただき、広く研さんを積ませていただきました。  16ページになります。上段、10事業の人口増・定住促進推進事業では、人口減少にある本村の人口増・定住促進を積極的に展開するため、子育て世代移住プロモーション業務委託に伴う経費を支出しました。また、移住・定住促進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、住宅取得奨励金を交付いたしました。  中段、11事業のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業では、平成27年度に策定した、清川村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の取り組み状況に対する効果検証及び評価を、住民代表者や産学官金労言で構成される、清川村まち・ひと・しごと創生推進会議において実施いたしました。  下段、12事業の地域活性化事業では、国で定める地域おこし協力隊制度を活用し、協力隊員を委嘱しました。隊員は村に移住し、地場産品の開発、販売、PRなどの地域おこしのための地域協力活動に従事しております。  17ページ、13事業、平成28年度からの繰越明許で実施いたしました、ヘルスケア&ビューティーケアステーション整備事業は、地域の魅力創出を図るとともに、買い物弱者の生活の利便性向上、新たな雇用機会の創出などを目的に、役場を中心とした小さな拠点づくり地区にクリエイトエス・ディーが運営を行うための清川くらし応援館整備のための経費を支出いたしました。  18ページをごらんください。  下段10目、水源地振興費、02事業の宮ヶ瀬地区公共施設維持管理事業では、宮ヶ瀬地区公共施設の適正な維持管理のため、旧宮ヶ瀬ダム工事事務所分室屋根の緊急修繕を実施いたしました。  19ページをごらんください。  03事業の宮ヶ瀬水の里地域及び湖畔園地活性化事業では、宮ヶ瀬宮の平第1駐車場及び南山運動公園にみんなのトイレを整備するとともに、各種イベントで子どもたちが楽しめるよう、きよりゅんフワフワ遊具を製作いたしました。  ページ飛びまして55ページをお開きください。  上段の6款、商工費、1項、商工費、4目、観光費、04事業の地域セールス推進事業となります。清川のめぐみのラベルをリニューアルし、村の魅力を発信するとともに、宮ヶ瀬のクリスマスイベントにあわせて、宮ヶ瀬大つり橋、庁舎周辺にイルミネーションを装飾し、村のイメージアップや清川の魅力づくり、地域振興に努めてまいりました。  59ページをお開きください。  下段になります。7款、土木費、5項、住宅費、1目、住宅管理費、04事業の子育て世代型住宅整備事業になります。子育て世代の移住・定住を促進するため、中根地区において、5棟10戸のメゾネット型村営住宅及び駐車場20台、洗車場、ポケットパークの整備を行いました。  以上で政策推進課所管の事務事業につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) 平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) それでは、税務住民課所管の事務事業の概要につきまして、説明させていただきます。決算説明書17ページ下段をごらんください。  2款、総務費、1項、総務管理費、7目、集会施設管理費の02集会施設管理事業は、最終処分場対策委員会集会施設を自治会館として使用するため、用地を購入いたしました。  次に、19ページ下段をごらんください。2項、徴税費、1目、税務総務費の03ふるさと応援寄附金推進事業は、ふるさと納税制度の活用による財源の確保とともに、本村の魅力を広め、村内産業等の活性化を図るための寄附の受付や、返礼品の贈呈及び寄附受領証明書の発行にかかる経費を支出いたしました。  次に、20ページ上段をごらんください。2目、賦課徴収費の主な事業といたしまして、01、賦課徴収事務費及び03、公図等電算システム運用事業は、村税の適正かつ公平な賦課徴収及び公図管理など、課税事務を行うための運用経費を支出いたしました。  次に、21ページにかけまして、3項、戸籍住民基本台帳費、1目、戸籍住民基本台帳費の01、戸籍住民基本台帳事務費は、厚木市、愛川町との3市町村による住民票広域交付事業に関する経費と、戸籍電算システムの運用経費を支出いたしました。  次に、02、マイナンバー制度ネットワーク事業及び03繰越明許、マイナンバー制度ネットワーク事業は、マイナンバー制度の適正な運用及び通知カード、マイナンバーカードの交付を行うための負担金並びに交付金を支出いたしました。  次に、25ページ上段をごらんください。3款、民生費、1項、社会福祉費、3目、老人福祉費の02、高齢者外来医療費助成事業は、70歳以上高齢者の外来医療費について、自己負担分医療費の一部助成を実施いたしました。  次に、40ページ上段をごらんください。4款、衛生費、1項、保健衛生費、3目、環境衛生費の03、犬猫等環境対策事業は、猫による生活環境への被害を防止するため、飼い猫の避妊・去勢手術費の一部助成及び犬猫等動物死体の処分委託費を支出いたしました。  次に、04、地球温暖化対策事業は、住宅用太陽光発電設備の設置費用や、電気自動車の導入経費の一部を補助いたしました。  次に、44ページ上段をごらんください。2項、清掃費、2目、塵芥処理費の01、ごみ処理事業は、可燃ごみや分別収集した資源物等を適正に処理を行うため、以下に記載の業務委託等を実施いたしました。  次に、04、清川クリーンセンター解体事業は、焼却施設等の解体、撤去工事及び跡地に建設するストックヤード等を整備するための設計業務委託を行いました。  以上で、税務住民課所管の事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君)  山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) 続きまして、保健福祉課所管の事務事業につきまして、ご説明いたします。決算説明書23ページをごらんください。  上段の3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費からとなりますが、社会福祉総務費では、村民の皆さんが自立した生活を営むことができるよう、福祉基盤の充実や福祉関係団体への活動支援など、五つの事業を実施しております。  01、社会福祉総務事務費では、職員の人件費や事務費など経常経費の支出のほか、社会福祉協議会や各種福祉関係団体への、運営費等の補助を行いました。  ページかわりまして、24ページをごらんください。下段の05、臨時福祉給付(経済対策分)事業は、25ページにわたりますが、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、前年度に引き続き、低所得者への臨時給付金(経済対策分)を支給いたしました。  25ページ上段からは、3目、老人福祉費になりますが、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生き生きと健康な生活を送ることができるよう、各種支援や助成など、九つの事業を実施しております。  中段の、03、高齢者見守り事業では、清川村社会福祉協議会に委託し、週2回、独居高齢者などにお弁当をお届けする福祉給食サービスなどの見守り事業を実施いたしました。  ページかわりまして、26ページをごらんください。中段の05、老人福祉施設入所措置事業では、日常生活を営む上で支障のある65歳以上の方について、養護老人ホームへの入所措置を行いました。  27ページになります。中段の08、敬老会事業では、70歳以上の方のご長寿を祝うため、敬老会を開催いたしました。  次の09、高齢者外出支援事業は、28ページにわたりますが、高齢者バス割引乗車券購入費の一部助成を行い、高齢者の外出機会の拡大を図ってございます。  28ページ中段から、4目、障害福祉費になりますが、心や身体などに障害のある方が住みなれた地域で日常生活を送ることができるよう、各種支援や助成など、10事業を実施しております。  ページかわりまして、29ページをごらんください。  中段の05、重度障害者医療費助成事業では、重度な障害のある方の医療費のうち、保険適用分の自己負担額の助成。
     また、30ページになりまして、上段の06、在宅障害者通院・通所等交通費助成事業では、在宅障害者の施設通所にかかる交通費のほか、日常生活でのガソリン代やタクシー料金の一部助成を行いました。  30ページ中段の07、障害者自立支援事業では、障害者総合支援法で定める介護給付費及び訓練等給付費などの、障害福祉サービスの支給。  また、次の08、地域生活支援事業は、31ページにわたりますが、障害者総合支援法で定める日中一時支援や移動支援など、自立した日常生活と社会生活を送るための支援を行いました。  ページかわりまして、32ページをごらんください。上段から、2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費になりますが、児童福祉総務費では、児童の健全育成と福祉向上を図るため、8事業を実施いたしました。  次の03、ひとり親家庭等医療費助成事業では、ひとり親家庭の医療費のうち、保険適用分の自己負担額の助成。また、次の04、小児医療費助成事業では、医療費のうち、保険適用分の自己負担額の助成を行いました。なお、従来は0歳児から中学校卒業までを対象としていましたが、29年度からは入院費に限り助成対象年齢を満18歳を迎えた3月31日までに拡大いたしました。  33ページになります。上段の05、保育所入所事業では、家庭で保育ができない児童に対して、村内認可保育所及び管外保育所において保育を実施いたしました。  ページかわりまして、34ページをごらんください。上段の07、放課後児童クラブ事業では、放課後等において、家庭で保育を受けられない児童に対して、適切な遊び場と生活の場を提供し、健全な育成を図りました。  次の08、子育て支援事業では、家庭における生活の安定と経済的負担の軽減を図るため、おむつなど子育て支援用品の購入費の一部助成を行いました。  次の、2目、児童措置費、01、児童手当支給事業は、35ページにわたりますが、次世代を担う中学校終了までの子どもを対象として、児童手当を支給しました。  35ページ上段からは、4款、衛生費、1項、保健衛生費、1目、保健衛生総務費になりますが、保健衛生総務費では、職員の人件費や事務費など経常経費の支出のほか、健康づくりや健康増進の基盤づくりのため、三つの事業を実施いたしました。  下段の03、医療対策事業では、休日及び夜間における救急医療体制の確保のほか、24時間体制での電話による健康・医療相談サービス事業などを実施いたしました。  ページかわりまして、36ページをごらんください。上段から、2目、予防費になりますが、がん検診事業を初め、健康増進法に基づき生活習慣病などの予防のほか、早期発見、早期治療などを推進するため、七つの事業を実施いたしました。  01、がん検診事業では、自主的な健康管理意識の普及啓発とがんの一次予防を推進するため、各種がん検診を実施いたしました。  次の02、予防接種事業は、37ページにわたりますが、予防接種法に基づく各種予防接種を実施するほか、任意接種として、小児インフルエンザ予防接種、風疹緊急対策予防接種や高齢者インフルエンザ等予防接種の費用の一部を助成いたしました。  37ページ中段の、03、乳幼児健康診査事業は、38ページにわたりますが、乳幼児の心身の健康を促進するため、健康診査、相談指導を実施いたしました。  38ページ中段の、05、妊婦健康診査事業は、39ページにわたりますが、妊婦の健康管理の向上と経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査にかかる費用の助成や、無料で妊婦歯科健康診査を実施いたしました。  39ページ中段の、07、やまびこ健診事業は、村独自の事業として20歳から39歳まで、及び75歳以上の後期高齢者などを対象とした健診を(通称)やまびこ健診として実施し、生活習慣病等の予防を図りました。  ページかわりまして、40ページをごらんください。  下段の4目、宮ヶ瀬診療費、01、宮ヶ瀬診療所運営事業は、41ページにわたりますが、宮ヶ瀬住民センターを使用し、村民の身近な施設での地域医療の充実を図りました。  41ページ上段からの5目、健康づくり推進費になりますが、赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれのライフステージにおける健康づくりと健康増進を図るため、七つの事業を実施いたしました。  01、母子保健事業では、母子の心身の健康保持と増進を図るため、各種保健指導を実施するほか、出産祝い金を交付いたしました。  ページかわりまして、42ページをごらんください。  上段の、03、健康づくり事業では、健康増進法に基づき住民の健康づくりの推進を図るため、やまびこ健診と同時開催の健康まつりのほか、ヘルスアップ健康講座、高齢期入門健康講座の開催や、健康カレンダーの作成などを実施いたしました。  43ページになります。下段の、06、心の健康づくり推進事業では、生き生きと自分らしく生きるため、メンタルヘルス相談や自殺対策普及事業として、こころの健康相談などの各種事業を実施いたしました。  以上で、保健福祉課所管の事務事業につきまして、説明を終わらさせていただきます。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) 続きまして、産業観光課所管の事務事業につきまして、ご説明いたします。決算説明書の、45ページをお開きください。  下段の5款、農林水産業費、1項、農業費、1目、農業委員会費、01事業、農業委員会運営事業は、農業委員会の運営にかかる経費で、総会及び農地転用の審査等を行いました。  46ページになります。3目、農業振興費は、農業振興や道の駅清川管理運営など、四つの事業を実施しました。01事業、農業振興事務事業は、産業まつり補助及びチャピュア清川の荒茶工場建設整備費償還金補助のほか、道の駅清川の生産力向上を図るため、農業用ビニールハウス資材補助、農産物生産促進補助を行いました。  02事業、交流促進センター管理運営事業につきましては、道の駅清川の指定管理にかかる委託費のほか、施設リニューアルのための改修工事を行いました。  47ページになります。03事業、特産物普及推進事業は、村の特産品を広くPRするための経費を支出いたしました。内容につきましては、記載のとおりでございます。  05事業、清川村茶業活性化支援事業につきましては、本村の基幹作物であるお茶の生産性向上と経営安定を図るため、大型茶園第2期分の管理に必要な経費について補助を行いました。  次に、4目、農地費、01事業、農地一般管理事業は、48ページに続きますが、農道堀田線用地整備にかかる経費のほか、農道の修繕を行いました。  次に、5目、鳥獣・ヤマビル被害対策費は、鳥獣による農作物及び生活被害の軽減を図るため、四つの事業を実施しました。01事業、有害鳥獣等被害対策事業は、イノシシの管理捕獲及びタヌキなど小型動物の捕獲を行いました。  02事業、特定鳥獣被害対策事業は、49ページに続きますが、ニホンジカ、サルの管理捕獲や追い払い及び寺鐘地区にサル捕獲用の大型檻設置工事を行ったほか、農作物を鳥獣被害から守るための電気柵等の補助を行いました。実績につきましては記載のとおりでございます。  次に03事業、ヤマビル被害防除対策事業は、住民販売用及び登山者用のヤマビル駆除剤、忌避剤の購入のほか、草刈機及び殺ヒル剤散布機の貸し出しを行いました。  04事業、広域獣害防止柵事業につきましては、既存獣害防止柵の点検・補修のほか、操矢の原地区に獣害防止柵を新設いたしました。  50ページになります。2項、林業費、2目、林業振興費は、森林の公益的機能向上及び森林環境の保全を図るため、四つの事業を実施しました。02事業、造林補助事業は、森林所有者みずからが行う造林事業等に対し補助を行いました。  03事業、協力協約推進事業は、水源の森エリア内において村と協力協約を締結した森林所有者が行う、造林事業等に対し補助を行いました。  51ページになります。04事業、水源地域森林保全育成啓発事業は、きよかわ七福神径路の維持管理のほか、きよかわっ子誕生記念植樹にかかる経費を支出いたしました。  05事業、水源環境保全再生事業は、第3期水源環境保全・再生計画の初年度といたしまして、中山の里整備事業、村有林整備事業及び施業代行による民有林整備事業を実施し、森林機能の向上に努めました。実績につきましては記載のとおりでございます。  52ページになります。3目、猟区運営費、01事業、猟区運営事業は、清川村猟区の適正な管理運営に努めました。捕獲実績等は記載のとおりでございます。  6款、商工費、1項、商工費、2目、商工振興費は、商工業の振興を図るため、二つの事業を実施しました。01事業、商工振興事業は、商工業者の経営安定を図るための融資事業のほか、住宅リフォーム助成事業を行いました。実績は記載のとおりでございます。  53ページになります。02事業、商工振興支援事業は、商工団体育成補助を行いました。  1項目飛びまして、下段の3目、勤労福祉費、02事業、勤労者生活資金融資事業は、勤労者の生活安定と向上を図るため、生活資金融資事業を行いました。  54ページになります。4目、観光費は村の観光振興を図るため、二つの事業を実施しました。01事業、観光対策事業は、宮ヶ瀬地区のイベント補助のほか、清川村マスコットキャラクター「きよりゅん」の包装紙等の作成を行いました。  03事業、観光施設管理運営事業は、公衆トイレ、大噴水霧噴水施設維持管理のほか、宮の平地区の公衆トイレを洋式便器に変更するなどの改修工事を行いました。  55ページになります。中段の5目、ふれあいセンター管理費は、別所の湯の適正な管理運営に努めました。02事業、ふれあいセンター施設管理事業は、56ページに続きますが、機械設備等の保守点検及び修繕、自動温度制御機器更新工事のほか、利用者の利便性向上を図るための大広間用のテーブル、椅子の購入を行いました。  03事業、ふれあい事業は、利用者が快適に利用していただくためのサウナマット等交換にかかる経費のほか、ふれあいセンター送迎車運行にかかる経費を支出いたしました。  以上で、産業観光課が所管します事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) この際、暫時休憩します。午前11時5分まで休憩します。      ―――――――――――――――――――――――――――――                午前10時46分 休憩                午前11時 5分 再開      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。  髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長(髙足光明君) 続きまして、まちづくり課所管の事務事業につきまして、ご説明申し上げます。説明書の13ページをお開きください。  下段の2款、総務費、1項、総務管理費、3目、財政管理費、02、電子入札共同運営事業でございますが、神奈川電子入札共同システムの運用により、入札参加資格者の登録受付業務を実施しました。  ページ飛びまして、45ページをお開きください。上段の4款、衛生費、2項、清掃費、3目、し尿処理費、01、し尿処理事業につきましては、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬、処分業務を実施しました。収集実績につきましては、記載のとおりでございます。  ページ飛びまして、53ページをお開きください。中段の6款、商工費、1項、商工費、3目、勤労福祉費、01、勤労者等住宅資金利子補給事業につきましては、住宅の新築及び購入等のため、金融機関から融資を受けた資金の利子に対し、一部の補助を行いました。利子補給の実績につきましては、記載のとおりでございます。  ページ飛びまして、56ページをお開きください。下段の7款、土木費、2項、道路橋梁費、1目、道路橋梁維持費、01、道路橋梁維持補修事業につきましては、57ページに移りますが、村道の適正な管理と機能向上を図るため、村道原横道線維持工事、村道谷太郎下道線維持工事の2件、委託事業を3件、道路修繕を13件、また冬季における除雪等の作業を10回ほど実施しました。内容につきましては、記載のとおりでございます。  次に、02、道路橋梁災害復旧対策事業につきましては、台風21号の影響により、流出した土砂及び流木が村道別所上道線の道路上に堆積したため、土砂等の撤去を行い、交通の確保を図りました。  次に、2目、道路新設改良費、01、道路新設改良事業につきましては、58ページに移りますが、村道の機能向上と道路交通の安全確保を図るため、委託業務としまして、村道明神線測量業務委託を実施いたしました。  次に、3項、河川費、1目、河川総務費、02、水路管理事業につきましては、金翅沢維持工事により金翅沢周辺の伐木を行い、水路機能の維持と景観の向上を図りました。  次の5項、住宅費、1目、住宅管理費、01、村営住宅管理事業につきましては、村営住宅6棟の施設の円滑な管理運営を行いました。  次に、02、借上型村営住宅推進事業につきましては、59ページに移りますが、7棟の住宅を借上げ、施設の円滑な管理運営を行いました。  次に、03、空き家活用型住宅管理事業につきましては、空き家となった住宅1棟を借り上げ、住宅の有効活用を図り、施設の円滑な運営管理を行いました。  次に、60ページをごらんください。05、子育て世代型住宅管理事業につきましては、平成28年度で建設した2棟4戸の施設の円滑な管理運営を行いました。  次に、6項、土地政策費、1目、土地政策費、02、民有地災害対策事業につきましては、台風21号により、自己の宅地に被害を受け、自費による復旧工事を行った土地所有者の方に、災害自費復旧工事補助金の交付を行いました。  以上で、まちづくり課が所管します事務事業の説明を終わります。 ○議長(川瀬正行君) 杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(杉山義則君) 続きまして、教育委員会所管の主な事務事業につきまして、ご説明申し上げます。決算説明書の62ページをごらんください。中段からとなります。  9款、教育費、1項、教育総務費、1目、教育委員会費につきましては、教育委員の報酬及び研修等にかかる事務的経費を支出しました。  次に、3目、教育指導費につきましては、本ページから64ページにわたりますが、児童・生徒、教職員の各種検診、また、教育指導及び学校教育の円滑な運営と教育効果の向上等を図るための経費を支出しました。  主な事業といたしまして、63ページ上段、02の教育指導・相談事業では、臨時職員の指導主事及び訪問教育相談員等を配置し、指導体制、相談体制の強化・充実を図りました。  次に、03の特色ある学校づくり推進事業では、小規模という利点と地域の特性を生かした、きめ細やかな取り組みを行い、わかる授業、楽しい授業を展開することで、基礎学力の定着を図り、学力向上に努めました。また、学校と家庭との連携、幼・小・中の連携に一層重視した学校づくりを推進しました。取り組みといたしましては、記載のとおり、確かな学力を育む学習指導法の工夫として、きよかわ学びづくりの推進により、教員の授業力の向上を図るとともに、小規模校における授業方法の工夫、改善に努めました。  また、基礎基本確認テストは、次のページにわたりますが、意識調査とともに継続して実施し、児童・生徒の学力や家庭での学習状況等を把握することで、今後の指導計画、指導法の改善につなげる資料といたしました。  また、英語活動推進事業では、ALTを活用し、幼稚園から英語になれ親しむ環境を整え、発達段階に応じた指導を行うとともに、幼・小・中の円滑な接続を行い、英語科の学力向上に努めました。  次に、64ページ、04の高等学校・大学等通学費補助事業では、バス通学等における交通費等の一部を補助しました。補助の実績状況につきましては、記載のとおりでございます。  次に、07の小・中学校入学祝金支給事業では、新入学する児童・生徒の健全育成を図るため、保護者に対し、入学祝金を支給しました。人数等につきましては、記載のとおりです。  続きまして、65ページ、4目、給食センター管理費につきましては、調理員等の人件費を初め、センターの円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出しました。  続きまして、2項、小学校費、1目、学校運営費につきましては、小学校に配置する用務員の人件費を初め、小学校の円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出しました。主な修繕工事等につきましては、緑小学校1階の児童用トイレ、また宮ヶ瀬小学校の2階にあります会議室を兼ねた家庭科室へのエアコン設置など記載のとおりでございます。  続きまして、2目、教育振興費につきましては、次のページにわたりますが、小学校インターネット設備の維持管理、教材及び図書備品の購入、また、就学援助にかかる経費を支出しました。  続きまして、66ページの3項、中学校費、1目、学校管理費につきましては、中学校に配置する用務員の人件費を初め、中学校の円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出しました。主な修繕工事につきましては、緑中学校の学習室二教室へのエアコン設置など記載のとおりでございます。  続きまして、2目、教育振興費につきましては、次のページにわたりますが、中学校インターネット設備の維持管理、教材及び図書備品の購入、また、就学援助にかかる経費を支出しました。  続きまして、67ページの4項、幼稚園費、1項、幼稚園管理費につきましては、幼稚園教職員等の人件費を初め、園の円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出しました。  次に、下段の、02、幼稚園給食費助成事業では、次のページにわたりますが、子育て世代の支援事業の一環といたしまして、村立幼稚園児の給食費を全額助成し、保護者負担の軽減を図りました。本事業につきましては、平成29年度から新規に立ち上げたものでございます。  続きまして、68ページをごらんください。  5項、社会教育費、1目、社会教育総務費につきましては、本ページから71ページにわたりますが、社会教育、青少年教育及び文化財保護行政の推進を図るため、各種事業の実施にかかる経費を支出しました。  主な事業といたしまして、68ページの上段をごらんください。02の清川村成人式では、新成人の代表たちによる実行委員会形式により行い、当初の企画立案から参画していただき、新成人にとって思い出に残る、清川らしい成人式が実施できました。  次に、04の男女共同参画推進事業では、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環として、煤ヶ谷婦人会の協力を得まして主体となり、「きよかわ学級」を開催いたしました。事業内容につきましては、記載のとおりでございます。  次に、69ページの下段をごらんください。07の文化振興事業では、次のページにわたりますが、村の文化協会と共催して文化作品展や芸能発表会を開催しました。  次に、70ページ、08の青龍祭では、伝統文化として位置づけられました青龍祭を、8月11日に実施しました。本事業を通して、ともにつくり上げる喜びや達成感をみんなで味わうことで、住民相互の触れ合いが深められ、地域福祉の向上や、青少年の健全育成を図ることができました。  次に、09の青少年健全育成事業では、次のページにわたりますが、夏休みの期間を利用しまして、秦野市を中心とした近隣の町村でつくる広域連携による中学生交流洋上体験を行いました。また、真鶴町の小学生との交流体験事業では、毎年、本村と交互で会場をもち回っておりますが、平成29年度は真鶴町を会場として、磯の観察などを行いました。いずれも、海での体験であるとともに、ほかの市やまちの多くの子どもたちとの触れ合いがあり、有意義な交流となりました。  次に、71ページ、10の放課後こども教室事業では、子どもたちの放課後の居場所づくりと学習の場を提供しました。教室の開催状況につきましては、記載のとおりでございます。  次に11の清川村史編さん事業では、平成24年度から29年度までの6カ年事業として取り組んでまいりましたが、前年度から繰り越された資料の収集、調査及び点検、一部原稿の執筆を含め、記載のとおり最終年度の29年度業務を実施し、清川村史通史編を発刊いたしました。  続きまして、72ページの3目、図書館管理費につきましては、01の図書館管理運営事業、02の読書推進事業で、施設の維持管理を初め、住民に親しまれる図書館として、蔵書の充実や読書活動の普及、また利用促進を図るための活動にかかる経費を支出しました。  続きまして、73ページをごらんください。6項、保健体育費、1目、保健体育費につきましては、次ページにわたりますが、村民のふれあい、健康増進とスポーツの振興を図るため、02の体育祭を初め、03の夏季プール一般開放事業、04の清川やまびこマラソン大会など、各種事業の開催にかかる経費を支出しました。  続いて、74ページをごらんください。2目、運動公園管理費につきましては、スポーツの活動拠点であります運動公園の適正な維持管理及び運営にかかる経費を支出しました。また、利用者の利便性の向上を図るため、既存のトイレ改修を行うとともに、誰もが使えるみんなのトイレを新たに設置いたしました。
     以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) 次に、国民健康保険事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) それでは、平成29年度清川村国民健康保険事業特別会計の決算の概要と主な施策の成果につきまして、説明させていただきます。  決算説明書81ページをごらんください。平成29年度の決算は、歳入総額4億7,801万9,046円、歳出総額4億5,189万5,648円で、歳入歳出差引額は2,612万3,398円となり、前年度と比較して、歳入は7.1%の減、歳出は8.0%の減となりました。また、年度末現在の財政調整基金保有額は48万926円で、前年度の保有額から71円の増となりました。  次に、歳入につきましては、国民健康保険料が前年度対比2.0%減の8,422万5,653円となりました。内訳は、一般被保険者分が8,376万3,297円、退職被保険者分が46万2,356円となりました。  収納率は、一般と退職をあわせて、現年度分が前年度比1.3ポイント増の96.7%、滞納繰越分が前年度比0.1ポイント減の23%となりました。  次に、国庫支出金は前年度比1.4%増の8,760万746円、退職者医療制度にかかる療養給付費交付金は前年度比皆減の0円、82ページにかけまして、前期高齢者交付金は前年度比17.3%減の1億1,016万7,700円、県支出金は前年度比36.3%増の4,957万8,386円となりました。  次に、高額医療費等に対する共同事業交付金は前年度比13.4%減の9,234万2,366円、財政調整基金利子の財産収入は前年度比57.7%減の71円、繰入金は前年度比35.8%減の3,057万7,094円、繰越金は前年度比53.7%増の2,350万7,727円、諸収入は一般被保険者保険料延滞金などで、1万9,303円となりました。  また、国民健康保険料の歳入全体に占める割合は17.6%で、前年度に比較し0.9ポイントの増となりました。  次に、歳出につきまして、総務費が前年度比23.3%減の1,483万9,964円、医療費にかかる支出金である保険給付費は前年度比10.0%減の2億5,839万3,416円、後期高齢者支援金等は前年度比9.4%減の4,909万2,107円、前期高齢者納付金等は前年度比371.2%増の18万5,519円、老人保健拠出金は前年度比36.4%減の917円、介護納付金は前年度比13.8%減の1,837万7,719円、共同事業拠出金は前年度比2.4%増の1億33万1,813円となり、保険給付費の歳出全体に占める割合は57.2%となりました。また、保険事業費は前年度比3.1%減の502万141円、基金積立金は前年度比57.7%減の71円、諸支出金は一般被保険者の過誤納付保険料還付金が45万8,153円、精算による国庫支出金の返納金が132万1,064円、療養給付費交付金返納金が387万4,764円となりました。  次に、83ページをごらんください。医療費の診療区分別の件数内訳の前年度比率及び84ページから92ページは、歳出の成果説明書で、記載のとおりとなってございます。  また、参考資料といたしまして、93ページから95ページは加入状況、決算状況及び保険料賦課徴収の状況、医療費の状況となってございます。  以上、平成29年度の決算につきまして、概要並びに実施状況につきまして、ご説明申し上げましたので、ご審議の上、原案どおり認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(川瀬正行君) 次に、簡易水道事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長(髙足光明君) 平成29年度清川村簡易水道事業特別会計の歳入歳出決算の概要と主な施策の成果につきまして、ご説明申し上げます。説明書の97ページをお開きください。  平成29年度の決算につきましては、歳入総額が6,358万5,361円、歳出総額が5,357万4,076円で、歳入歳出差引額は1,001万1,285円となっており、実質収支額も同額決算となってございます。  歳入につきましては、水道使用料が5,398万6,593円で、歳入全体の84.9%を占めており、前年度より1.8%の増となっております。また、加入負担金は315万3,600円で、前年度繰越金は5,945万5,469円となってございます。  歳出につきましては、総務費が3,134万698円で、歳出全体の58.5%を占めており、前年度より37%の減となっております。  98ページに移りまして、事業費は2,223万3,378円で、橋梁添架に伴う県道60号御門橋配水管添架工事及び浄水場ろ過ポンプ設備更新工事、浄水場薬液注入設備更新工事を実施しました。また、水道施設・設備更新事業費の増額によりまして、前年度より163.4%の増となっております。  次に、説明書の99ページから101ページにつきましては、歳出の科目別での成果説明書でございます。  また、102ページ、103ページにつきましては、平成29年度で実施しました各種事業の実績表でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。  続きまして、104ページの参考資料、上段の実質収支の状況でございますが、前年度と同様に黒字決算となっており、実質収支額につきましては、前年度より68.4%の増となっております。  また、下段の歳入歳出内訳につきましては、科目別の前年度決算額との比較表でございます。  ページ変わりまして、105ページ上段の水道事業の状況でございますが、給水人口につきましては、転出等による人口の減少に伴いまして、前年度より0.7%の減となっております。また、水道使用料の算出基礎となります年間総有収水量につきましては、前年度より0.8%の増となっております。  続きまして、下段の期別水道使用料調定額及び期別水道使用料につきましては、期別の前年度数値との比較状況でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。  以上、平成29年度清川村簡易水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、概要並びに実施状況をご説明申し上げました。ご審議の上、原案のとおりご認定賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(川瀬正行君) 次に、下水道事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長(髙足光明君) 平成29年度清川村下水道事業特別会計の歳入歳出決算の概要と主な施策の成果につきまして、ご説明申し上げます。説明書の107ページをお開きください。  平成29年度の決算につきましては、歳入総額が3億340万3,899円、歳出総額が2億9,778万322円で、歳入歳出差引額は562万3,577円となっており、実質収支額は繰り越した財源があるため、553万337円の決算となってございます。  歳入につきましては、使用料及び手数料が3,620万8,580円で、歳入全体の11.9%を占め、前年度より4.1%の増となっております。受益者分担金につきましては188万円で、国庫補助金は6,552万円となってございます。また、一般会計繰入金は1億4,030万円で、歳入全体の46.3%を占め、前年度より4.7%の増となっており、前年度繰越金につきましては、567万6,520円、村債は下水道施設整備事業債として5,380万円を借りてございます。  歳出につきましては、総務費が9,789万1,309円で、歳出全体の32.9%を占めており、108ページに移りまして、前年度より8.3%の増となっております。また、下水道事業長寿命化計画にかかる経費として1億1,944万7,391円で、歳出全体の40.1%を占めております。これは、下水道事業長寿命化計画に基づき、工事施工管理業務委託1件、更新工事3件を実施したものでございます。  公債費は8,044万1,622円で、歳出全体の27%を占めております。  次に、説明書の109ページから111ページにつきましては、歳出の科目別の成果説明書でございます。  また、112ページから115ページにつきましては、平成29年度で実施しました事業の実績表でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。  続きまして、116ページの参考資料、上段の実質収支の状況でございますが、前年度と同様に黒字決算となっており、実質収支額につきましては、前年度より1.3%の減となっております。また、下段の歳入歳出内訳につきましては、科目別の前年度決算額との比較状況でございます。  ページ変わりまして、117ページの上段は下水道の普及状況でございますが、転出等により人口は減少しましたが、新規の下水加入者の増加により、水洗化人口は前年度より4人増の、2,784人となっておりまして、水洗化率は95.4%となってございます。また、本年度での下水道への接続件数は、9件でございます。  続きまして、下段の処理場の運転状況でございますが、年間総流入水量につきましては、前年度より0.3%減の37万6,767立方メートルとなっております。また、下水道使用料の算出基礎となります年間有収水量につきましては、前年度より1.88%減の37万88立方メートルとなっております。  以上、平成29年度清川村下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、概要並びに実施状況をご説明申し上げました。ご審議の上、原案のとおりご認定賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(川瀬正行君) 次に、介護保険事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) 平成29年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要並びに主要な施策の成果につきまして、ご説明申し上げます。決算説明書119ページをごらんください。  平成29年度の決算につきましては、歳入総額2億8,336万1,777円、歳出総額2億7,559万6,195円で、歳入歳出差引額は776万5,582円となり、実質収支額も同額の決算となりました。前年度決算額と比較しまして、歳入歳出ともに1.7%の増となってございます。  歳入につきまして、ご説明申し上げます。介護保険料につきましては、6,676万3,675円で、前年度と比較して1.1%の増となり、収納率につきましては前年度と比較して0.5ポイント減の97.7%でございます。国庫支出金は前年度と比較して6.4%増の5,209万9,653円、支払基金交付金は前年度と比較して15.2%増の7,351万1,725円、県支出金は前年度と比較して12.1%増の3,684万651円。繰入金は、前年度と比較して0.8%増の4,570万7,279円でございます。  ページかわりまして、120ページをごらんください。繰越金は750万1,581円、諸収入は、93万5,437円でございます。  次に、歳出でございますが、総務費につきましては前年度と比較して4.0%減の1,422万5,027円、介護サービスにかかる保険給付費は、前年度と比較して1.7%増の2億4,262万2,296円で、歳出全体の88.0%を占めており、内訳としましては、介護サービス等諸費が2億2,718万6,372円、介護予防サービス等諸費が303万8,894円、その他諸費が14万7,067円、高額介護サービス等費が503万5,742円、高額医療合算サービス等費が35万6,771円、特定入所者介護サービス等費が685万7,450円でございます。  介護予防支援を目的とした地域支援事業費は、前年度と比較して68.1%増の883万3,545円で、内訳としましては、介護予防・日常生活サービス事業費が710万4,502円、一般介護予防事業費が72万2,045円、包括的支援事業・任意事業費が99万5,998円、その他諸費が1万1,000円でございます。  基金積立金は683万6,776円で、保険料余剰分を介護保険給付費支払基金に積み立てしてございます。諸支出金は307万8,551円で、内訳としましては、死亡等に伴う第一号被保険者保険料還付金が6万6,389円、前年度の介護保険給付費及び地域支援事業費の確定に伴う国庫負担金返納金が301万1,158円、県支出金返納金が1,004円でございます。  次に、説明書の122ページから132ページにつきましては、歳出の科目別成果説明書でございます。内容につきましては記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。  ページかわりまして、133ページをごらんください。参考資料につきまして、ご説明申し上げます。1、収支の状況でございますが、実質収支額につきましては前年度と比較して、3.5%の増となっております。2、歳入歳出内訳につきましては、科目別の前年度決算額との比較状況でございます。  134ページになります。3、被保険者の状況でございますが、総人口は2,985人で、第2号被保険者が1,056人、第1号被保険者が995人となっております。  4、所得段階別保険料賦課状況につきましては、被保険者1,001人の所得段階別の内訳でございます。  5、介護保険料賦課収納状況につきましては、特別徴収と普通徴収をあわせました収納率は、前年度と比較して0.5ポイント減の97.7%となっております。  135ページになります。6、介護認定審査状況につきましては、認定審査会を毎月開催しており、申請件数が159件、うち取り下げ件数が2件、審査判定件数が157件でございます。  7、要介護・要支援認定者状況につきましては、3月末の認定者数は143名でございます。  136ページになります。8、居宅介護(支援)サービス等利用者の状況につきましては、在宅介護、施設介護別のサービス利用状況でございまして、延べ人数が1,419人、月平均利用者数が118.25人でございます。  9、サービス区分別利用額の状況につきましては、在宅介護、施設介護別の年間利用額の状況でありまして、一人当たりの年額平均では、在宅介護サービスが12万1,655円、施設介護サービスが26万777円となってございます。  以上、平成29年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要並びに主要な施策の成果につきまして、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおりご認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(川瀬正行君) 次に、後期高齢者医療事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) それでは、平成29年度清川村後期高齢者医療事業特別会計の決算の概要と主な施策の成果につきまして、説明させていただきます。決算説明書137ページをごらんください。  平成29年度の決算は、歳入総額7,259万433円、歳出総額7,252万7,886円で、歳入歳出差引額は6万2,547円となり、前年度と比較して、歳入では3.1%の増、歳出では7.6%の増となりました。  次に、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が3,096万2,640円で、前年度比4.2%の増となりました。繰入金は、当村や広域連合の事務費及び療養給付費等の村定率負担分にかかる一般会計繰入金で3,857万3,404円、前年度比1.5%の減となりました。繰越金は303万5,452円で前年度比99.3%の増、諸収入は神奈川県後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金として1万4,550円、預金利子は117円、雑入は4,270円で前年度比63.1%の減となりました。  次に、歳出につきましては、総務費が47万1,960円で前年度比45.4%の減、138ページにかけまして、後期高齢者医療広域連合納付金は7,204万3,204円で前年度比8.3%の増、諸支出金は過年度過誤納保険料還付金1万2,630円、一般会計繰出金は92円となりました。  本年度における後期高齢者医療の特徴といたしましては、保険料の収納率は、現年度分99.4%、滞納繰越分100%となりました。また、広域連合納付金のうち保険料分は3,393万7,490円で前年度比20.2%の増、療養給付費等の村定率負担分は2,745万4,359円で前年度比4.6%の減となりました。  次に、139ページから140ページは、歳出の成果の説明書で、記載のとおりとなってございます。  また、参考資料といたしまして、141ページは決算の状況、142ページは被保険者、保険料の徴収、広域連合納付金のそれぞれの状況となってございます。  以上、平成29年度の決算につきまして、概要並びに実施状況のご説明を申し上げましたので、ご審議の上、原案どおりご認定賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(川瀬正行君) この際、暫時休憩します。午後1時00分まで休憩します。      ―――――――――――――――――――――――――――――                午前11時46分 休憩                午後 1時00分 再開      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長(髙足光明君) 失礼します。先ほど簡易水道事業特別会計の決算の歳入歳出決算の概要と主な施策の成果につきましてご説明したのですが、間違いがございましたので。  97ページをごらんください。失礼します。97ページの下から5段目です。前年度繰越金5,945万5,459円と書いてございますが、正しくは594万5,459円ということで訂正させていただきます。前年度繰越金は5,945万5,459円というふうに書いてございますが、これが594万5,469円の間違いでございました。失礼しました。申しわけございません。  それと、もう一点でございます。下水道のほうです。下水道事業特別会計の歳入歳出決算書の概要のほうの説明書でございますが、112ページを開けていただけますか。112ページの事業実績表でございます。この1の下水道施設高圧気中負荷開閉器交換工事。契約期間が逆になってしまいまして、平成30年3月15日から平成29年3月19日が、これがまるっきり逆で、平成29年3月19日から平成30年3月15日ということです。訂正させていただきます。申しわけありませんでした。平成29が平成30で。申しわけありません。失礼しました。 ○議長(川瀬正行君) これより、各会計の質疑に入ります。  最初に、平成29年度清川村一般会計歳入歳出決算について、質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。城所議員。 ○2番(城所英樹君) では、3項目質問させていただきます。  決算説明書の11ページ、2款、総務費、1項、総務管理費、2目、文書広報費。広報広聴事業についてですが、事業費全体で566万9,564円となっております。説明の中に、広報費の発行経費として、346万5,629円との説明がありますが、その他、村長への手紙、住民懇談会の開催、子ども議会、法律相談会等については、それほど経費がかかる事業ではないと思います。その他にどのような事業があったかをお聞きいたします。  続きまして、19ページ、2款、総務費、2項、徴税費、1目、税務総務費。ふるさと応援寄付金推進事業についてお聞きします。  事業の成果として、寄附金額424万円とありますが、前年度寄附金額が607万円でしたので、183万円ほど寄附金額が減ってしまっています。前年比でマイナスになってしまった要因は何なのか。また、29年度、返礼品の工夫ですとか、広報活動等どのようにされていたのかお聞きいたします。また、ふるさと納税については、最近、返礼割合の高い品物や、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付している地方団体があるとの報道がありましたが、清川村では返礼品については良識的な対応をされているのか確認をさせていただきたいと思います。  続きまして、65、66ページ、9款、教育費、2項、小学校費、2目、教育振興費。小学校教育振興事業及び9款、教育費、3項、中学校費、2目、教育振興費、中学校教育振興事業についてですが、事業の中の小・中学校の学校のパソコン、インターネット関係における事業費について、小学校ではあわせて90万4,291円、中学校では400万8,759円と4倍以上の差がありますが、その理由についてお聞きいたします。  以上、3項目につきましてお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) 川瀬総務課長。 ○総務課長(川瀬久弥君) まず、総務課所管分の決算説明書11ページ、2款、総務費、1項、総務管理費、2目、文書管理費の広報広聴事業について、広報発行以外の経費についてのご質問だと思いますからお答えいたします。  この事業は、決算説明書に記載していますとおり、広報紙の発行、村長への手紙、住民懇談会、子ども議会、法律相談のほかに、宮ヶ瀬レイクサイドFMを活用した村政情報の提供や村のホームページの管理運営にかかるものの事業を実施してございます。  事業費の主な内訳でございますが、記載の広報紙発行経費346万5,629円のほか、宮ヶ瀬レイクサイドFMとの業務委託料120万円、村のホームページの管理運営にかかわる経費として84万2,400円、またその他広報紙等の郵送料などもこの事業から支出しているところでございます。  事業の内容でございますが、記載にございます広報紙の発行では、毎月平均18ページ程度の清川通信を作成し、発行しております。1,300部ほど作成し、村内910世帯のほか、関係機関71機関にも配布しているところでございます。村のホームページですが、平成28年度リニューアルをして、平成29年度から本格稼働をして掲載してございます。閲覧の件数でございますが、閲覧カウントに前年度と比較するようなことがちょっとできませんので、29年度だけを申しますと、年間で67万9,004件ございました。また、宮ヶ瀬レイクサイドFMでは、ラジオ清川だよりという番組のもと、毎日4回、平均2分で放送を行っております。主な内容といたしましては、防犯への呼びかけ、村営住宅の入居案内、ごみの分別、選挙の投票の啓発、村開催イベントへの参加のお知らせ、そのほかに熱中症予防の喚起とか、避難所を設営した場合の設営の情報なども行って、広く村政情報の周知に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) それでは、城所議員から3点ほどご質問をいただきました。お答えさせていただきます。  初めに、寄附件数の減少の要因につきましては、清川村が開始した平成28年9月時点では、ふるさと納税代行事業者のさとふるへの登録自治体が100件ほどとなっておりましたが、平成29年度末では340件に増加し、取り扱い返礼品も増加したことによりまして、寄附者の選択肢が大幅にふえたことが要因の一つと考えられます。  また、平成29年4月1日付で、総務省からの通知に基づき、本村では同年8月から返礼率を3割に引き下げましたが、依然一部の自治体で高返礼率の返礼品を取り扱っているため、寄附者にとって返礼率の高い自治体に流れていることと、さらに昨年は大きな自然災害もありまして、被災地への募金としてふるさと納税を活用された方が多かったことが要因ではないかと思われます。  次に、寄附の減少に対する取り組みにつきましては、寄附者にとって魅力ある返礼品を平成30年度から3品目拡充しまして、寄附件数の増加を図ってまいりたいと考えております。また、来訪者の多い道の駅清川や、イベント開催時にパンフレット等を配架し、PR活動もあわせて実施してまいります。  今後もふるさと納税制度を健全に運用し、村の魅力発信と財源確保に向けて取り組んでまいります。また、村につきましては、総務省からの通知に基づきまして返礼率の30%に引き下げたこと。また、地元の品を指定されていますので、そちらの品で行ってございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) 杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(杉山義則君) それでは、学校パソコンのインターネット関係の金額について、小学校費とそれから中学校費のバランスが、金額の相違があるということで、ご説明を申し上げます。  まず、こちらに内訳として学校パソコンインターネット関係で載ってございますけれども、66ページのところで、まず小学校、中学校両方とも関係する項目につきましては、小学校費については全て。ここでいいますと、上から三つまでが対象になります。それから、中学校費。67ページになりますが、こちらにつきましては一番上のインターネット接続料、それからサーバー保守。四つ目のサーバー保守業務委託料、それから五つ目のサーバー賃借料というところになります。こちらにつきましては、通常ですと村内の小学校、中学校については、それぞれ2個ずつございまして、本来ですと同等の金額になるところでございますけれども、城所議員さんご承知のとおり、宮ヶ瀬の小・中学校につきましては、一つの施設ということで回線を引いているのが代表で中学校に引かせていただいています。そのようなことから小学校費は緑小学校のインターネット関係。それから、中学校費は緑中学校、それから宮ヶ瀬中学校でインターネット関係の支払いをしています。それからもう一つ、中学校費で、ここでいいますと内訳のところで、PC教室が二つございます。PC教室のパソコン保守業務委託料と、それからPC教室のパソコン賃借料ということで、こちらは緑中学校にパソコン教室がございまして、台数としては生徒用30台、それから教師用1台ということで、平成25年度にリースの形で借りてございます。そのようなことから、小学校にはPC教室はありますけれども、購入という形で行っておりますので、その差異が生じているところでございます。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) ほかに質疑はありませんか。細野賢一議員。
    ○1番(細野賢一君) 2点ほど質問させていただきます。  決算説明書の10ページ、2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費の産業医委託料なのですけど。これ、先日一般質問もさせていただきましたが、この産業医というのはどのような医師が診察し、またその役割と成果を伺いたいと思います。  2点目に、決算説明書45ページの、5款、農林水産費、1項、農業費、1目、農業委員会費の農業委員会運営事業の説明の中で、農政の現状と将来の課題を協議検討し、関係機関への要望を行いましたとの説明がございましたが、どのような内容で協議検討して要望したのか、お伺いします。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) 川瀬総務課長。 ○総務課長(川瀬久弥君) 細野賢一議員さんより2点いただいておりますけど、総務課所管の決算説明書10ページ、2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費、03事業の職員健康管理事業のうち、産業医の役割と委託した成果についてお答えさせていただきます。  本村では、29年度より産業医1名を選任し、職員で構成する衛生委員会とともに職員の健康と職員環境の改善に向けた対策を開始してございます。産業医は、職場において労働者の健康管理等を効率的に行うため、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、労働安全衛生法によりまして一定規模、通常50人以上の労働者を使用する事業所において産業医を選定し、労働者の健康管理等を行わせなければならないということになってございます。  産業医は、医師であって、厚生労働大臣の指定するものが行う研修を終了したなどの要件を備えた方で、本村では、現在伊勢原市で開業されております、専門分野は産婦人科でございますけど、日本医師会認定の産業医の秋葉雅夫医師を選任してございます。  主な役割といたしましては、健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること、産業環境の維持管理に関すること、健康教育、健康相談、その他、労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること、衛生教育に関すること、労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関することなどとなっているほか、毎月1回程度、作業場等を巡視して作業方法または衛生状態に有害があるおそれは、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じるというような役割をもってございます。  本村では、昨年、11回の職員衛生委員会を産業医参加のもと開催しているほか、6回の職場の巡回、5回の職員からの健康相談、3件のメンタルヘルス職員などの指定職員の面接、また、健康診断を村が独自で行っておりますが、その後の面接指導3件を行い、職員が健康で職務に遂行できる体制を整えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) 続きまして、農業委員会におきます協議事項並びに要望内容のご質問についてお答えをさせていただきます。  まず最初に、農業委員会等に関する法律が改正されまして、農業委員の選出方法でありますとか、農業委員会の活動内容等が変更となってございます。本村におきましても、昨年6月の議会におきまして、新たな農業委員10名の選出のご承認をいただいておるところでございます。  協議の内容の主なものにつきましては、新たに農業委員会の活動として加わりました遊休農地対策などを含みます農地利用の最適化。こちらのほうの推進方法等について協議検討をしてきているところでございますが、現状、農地法等の制約がある中で、具体的な対策をどのようにとれるのか、引き続き検討しているところでございます。  また、関係機関への要望内容でございますが、こちらのほうは神奈川県農業会議という組織がございまして、各農業委員会のほうがそちらのほうに要望事項を上げまして、神奈川県農業会議のほうが取りまとめて神奈川県に要請、要望等を行ってございます。本村からの要望内容といたしましては、農作物に対する鳥獣被害が多いことから鳥獣被害対策の拡充について要望をしてまいりました。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) ほかに質疑はありませんか。山口議員。 ○3番(山口 進君) 2項目につきまして、お尋ねをしたいと思います。  まず56ページの中段にございます、ふれあいセンター管理費の、ふれあい事業の関係でございますけれども、住民の利便性向上またはふれあいセンターの利用の促進を図るために送迎車を運行したということでありますけれども、この送迎車の利用状況、実績なのですけれども、それと効果ということでお尋ねをしたいと思います。  それともう一点、59ページの中段にございます、土木の住宅管理費。空き家の活用型住宅管理事業で、空き家住宅の有効活用と定住の促進ということで、空き家活用型住宅賃借料1棟ということでございますけれども、今、村で空き家ということで、私50棟ぐらいあるのかなということを思っているのですけれども、村が把握している空き家の件数、わかる範囲で結構ですので、どのくらいあるのかと。また、今後目標というか予想される空き家の件数はどの程度になるのかということでお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) それでは、最初にふれあいセンター送迎車の利用状況並びに効果につきましてお答えをさせていただきます。  ふれあいセンター送迎車につきましては、ふれあいセンターの休館日及び祝日を除きます毎週火・水・木曜日に上・中・下地区に分けて運行しております。平成29年度では、延べ142日間運行いたしまして、利用者総数は2,035人となってございます。地区別の利用者を申し上げますと、上地区では559人、中地区では382人、下地区が1,094人となってございます。  利用の効果でございますが、昨年度の運行につきましては、コンビニエンスストアが廃止になったことにより、七沢地区まで延伸をして運行をしておりました。また、3月17日からは、クリエイトエス・ディーが、くらし応援館がオープンしたことによりまして、くらし応援館での停車時間を長くして今年度も引き続き運行をしておりまして、28年度と比較いたしますと、1日当たりの平均利用者は14.3人で、28年度より0.7人の増加となってございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) 髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長(髙足光明君) ただいま、空き家の件数また今後の件数についてご質問いただきました。お答えします。  現在、清水ヶ丘地区の1軒の借り上げをさせていただいて入居してございます。空き家の軒数につきましては、水道の休止等、状況を調査したところ、空き家と判断されるケース。これが約60件ほどございます。ただ、しかしながら調査をしないと把握等できませんので、今後アンケート調査を実施したり、他の町村を参考に調査方法を聞いたりしていって把握をしたいと思ってございますので。また、村内の不動産会社もございます。そちらのほうも情報提供をいただいておりますので、今後は空き家軒数の把握に努めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) ほかに質疑はありませんか。笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 3点の質問をお許しいただきたいと思います。  まず1点目ですけれども、決算説明書33ページ、3款、民生費、05、保育所入所事業について伺いたいと思います。この事業総額として約7,860数万円程度の支出があるわけですけれども、保育所入所委託料として5,580万ほど、地域型保育給付費負担金として700万円以上、小規模保育施設運営費補助金として約670万ほどの支出があることが理解できます。この内容、詳細等についてご説明いただければと思います。  また、歳入としては、歳入歳出決算書の21ページの項目の保育料負担金。これが当たるというふうに思われますけれども、保育料の負担について、保護者負担のあり方について何らかの基準等があればその実態ということも伺っておこうと思います。  以上よろしくお願いいたします。  2点目としては、説明書60ページ、8款、消防費、1項、消防費、01消防広域化事業について伺います。消防広域化経費負担金として、1億3,000万円を超える支出があることが理解できます。この内訳があればご説明願いたいと思いますし、それからこの我が清川村の広域化の分担金の分母となる厚木市消防の運営にかかわる金額、そしてそのうちの清川村負担分というのがこの金額になると思いますけれども、この算出根拠についてご説明願いたいというふうにお願いいたします。  それから3点目なのですけれども、説明書の64ページ、9款、教育費、1項、教育総務費、3目、教育指導費、04事業、高等学校、大学等通学費補助事業ですけれども、内訳を見ますと、高等学校等通学費補助金が延べ人数。高等学校等通学用自転車購入費補助金が実人数。大学等通学費補助金というのが延べ人数ということで、ちょっと実数の上げ方が異なっておりますので、その上げ方の内容、これをご説明いただくと同時に、実際に援助のいただいている人数というのが、もしも把握できるようであれば、後でも構いませんので教えてくださればと思います。  以上3点についてご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) 山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) それでは、ただいま笹原議員からご質問いただきました、まず1点目の中の保育所の入所事業につきまして説明させていただきます。  まず、保育所入所委託料5,578万5,770円の内訳としましては、あおぞら保育園、5,319万1,330円で、対象児童数は33名です。みどり保育園、こちらが199万3,080円。こちら対象児童数が2名。それから、もみじ保育園、こちらが60万1,340円。こちら対象児童数が1名になっております。地域型給付費負担金の、こちらのにじいろ保育園にお支払いします722万6,250円につきましては、対象児童数が5名になっておりますが、こちらの負担金につきましては、国の定めた公定価格に基づき計算した保育料に対する毎月の運営費を施設へ支払っている金額になります。それから三つ目、小規模保育施設運営費のほうなのですが、こちら643万7,450円なのですが、こちらは保護者の方からいただいております。施設型給付費負担金としては、国庫の負担金2,222万4,553円。こちら補助金でおおむね2分の1。また、県費負担金としましては1,111万2,276円。こちらはおおむね4分の1になっております。地域型給付費の負担金につきましては、国庫負担金で405万5,295円。こちらは補助金2分の1。それから県費負担金としましては202万7,648円。こちらが補助金4分の1になっております。  それから、保育料、歳入のほうにつきましての保護者への負担のあり方につきましては、こちらが国の定めた保育料が8階層に分かれておりまして、1階層の幅が広く、保育料を計算すると高額になることから、市町村では国の階層をさらに細分化して保育料を定めております。市町村独自で軽減した保育料との差額については、国庫及び県費の補助金はございませんが、本村においては、清川村教育・保育給付にかかわる利用者負担額に関する条例及び規則において保育料を定め、市町村民税を当てはめた21階層に細分化して計算して負担をいただいております。  以上で終わります。 ○議長(川瀬正行君) 川瀬総務課長。 ○総務課長(川瀬久弥君) 続きまして、総務課所管の決算説明書60ページ、8款、消防費、1項、消防費、1目、常備消防費の消防広域化事業の消防広域化経費負担金の根拠につきまして、お答えをさせていただきます。  この負担金ですけど、この負担金は厚木・清川広域消防運営計画に基づき締結しております、厚木市と清川村との消防の事務委託に関する協議書により費用負担が定められており、これに基づきまして負担をしているところでございます。  費用負担でございますが、事務委託方式を採用していることから、厚木市の消防事務全般にかかわる経費と清川分署のみにかかわる経費と2区分し負担することとしております。厚木市の消防事務全般にかかわる経費負担分といたしましては、厚木市の消防費のうち常備消防費及び厚木市の消防団の経費と、厚木市内にあります消防水利施設にかかわる経費を除く消防施設費を原則として、人口割の手法を用いまして負担額を算出することとしてございます。  また、清川分署にかかわる経費負担分としましては、分署に配属する全職員の人件費を負担することとなってございます。このほか清川分署を清川村が所有していることから、清川分署施設の維持管理費につきましては全額清川村の実費負担としていますことから、61ページにございます、02事業の分署施設施設維持管理事業にあります経費も支出しているところでございます。  平成29年度の負担金の内訳を申しますと、厚木市の常備消防費のうち消防庁舎維持管理経費、消防高規格救急車両の更新、維持管理経費、通信指令関係経費、消防救急無線の広域化・共同化事業経費などがございまして、対象額が24億5,752万円が対象となってございます。  平成29年度の村の人口負担割合は1.33%でございますので、これを対象の厚木市の常備消防費等に乗じますと3,243万9,325円となり、これに清川分署11名分の人件費分1億89万4,085円を加算すると、平成29年度の本村の負担額1億3,333万3,410円となってございます。  以上となります。 ○議長(川瀬正行君) 杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(杉山義則君) それでは、高等学校・大学等通学費の補助事業についての関係で、ご質問がございましたのでお答えをいたします。  まず、実人数がわかればというお話だったですが、実人数、実は現時点では延べ人数での管理をしておりまして、実人数での管理をしてございません。先ほど、このような質問もあろうかということで、実人数について出しました。高等学校につきましては46人。それから大学につきましては26人ということです。  冒頭申し上げましたように、本来ですと、延べ人数のみならず実際にこの制度を利用されている方が何人おられるのかということを考え合わせますと、実人数もやはり把握していかなければいけないというので、これからそのような形で進めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) 誠に申しわけございません。先ほど回答させていただいた中で、誤りと追加でご説明をさせていただければと思います。  先ほど、保育園の入所の人数につきまして、あおぞら保育園を33名と言ってしまいましたが、トータルで33名ということですので、あおぞら保育園につきましては30名という人数で数字の訂正をお願いいたします。  また、あと小規模保育施設の運営費補助金の668万7,570円につきましてなんですが、平成29年4月から開所しました小規模保育施設のにじいろ保育園なんですが、こちらは当初定員6名に対して2名の入所と定員に満たない状態でしたが、年度末においては6名の入所になりました。  にじいろ保育園には、小規模保育施設運営費補助金を支出しており、この補助金については、本来定員を満たして交付される公定価格に応じた負担金に対し、定員に満たなかった場合には保育サービスを確保するとともに、事業所の経営の安定化を図るため運営費の補助金を出しております。そのため、29年度は定員を満たした平成30年2月、3月については補助金の支出はしておりません。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) ほかに質疑はありませんか。  細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) それでは質疑をさせていただきたいと思いますけれども、若干項目が多いので、前半、後半に分けて質疑をさせていただきたいと思います。  それから、質疑の前に、私、昨年各会計の決算、そしてまた基金の運営状況、審査意見書の提出ということでお願いをしました。本年度、ご提出をいただきまして、中の内容が非常にわかりやすくて報告がされております。改めて、監査委員さんのご労苦に感謝を申し上げたいと思います。  それでは、総括的にまず1点目。一般会計決算の評価についてお伺いをさせていただきたいと思います。  村政運営というのは当初予算にもありましたとおり、総合計画に基づいて、地域の実情に即した地域特性を生かした施策、そして、村づくりを住民と協働で進めることによりということ、これを方針としてきたところでありますけれども、こうした、特に協働の中で総括的に評価をお伺いしたいと思います。  それから、2点目です。財政運営についてお伺いをしてまいります。財政指数ということで、先ほどご説明をいただきました、経常収支比率2.8ポイント上昇ということで89.1%ですね。依然として、この財政構造の硬直化という傾向は否めないと私は考えております。それで、財政力の強化を示す財政力指数につきましては、0.007ポイント下がったということで0.979になったわけであります。一般的には1未満の場合は、財源に余裕がなく財政が弱い団体ということとされております。そうしたことから、財政構造の弾力性、それから財政力の低下につながることが懸念をされるわけです。これ長期的に見てもそうだと思いますけれども。今決算を踏まえて、持続可能な村づくりのための健全な財政運営についての決算についての課題ですね。これを伺っておきたいと思います。  それから3項目めにつきましては、不納欠損の関係をお伺いをさせて、決算書の8ページになりますけれども、不納欠損及び収入未済額です。これについては、前から私申し上げますのは、税負担の公平、そして財源確保という観点から、適切かつ厳正に徴収事務を行っていただきたいということであります。各債権の確保に努め、不納欠損になる前に、不納欠損になる前に処理することが重要と私は考えておりますけれども、その辺の滞納整理の取り組み、これをお伺いしたいと思います。  それから4点目ですけれども、款16の財産収入、決算書の11ページです。これに項2の財産売払収入で収入未済額が974万9,630円というのがありますけれども、多分、分譲地の売り払いかなと思いますけれども、その内容をお伺いしておきたいと思います。  それから5点目、総務費の文書広報費です、説明書の11ページです。これにつきましても、私再々質問等させていただいておりますけれども、村民の村政参加。そうしたことによって、意見とか提案とか、そういうものを聴取するために広報活動等、それから村民参加の村づくりに努めたということでありますけれども、昨年もそうだったんですが、参加者が少ないんですよね。これにつきましての事業成果と課題に対する取り組み、こういったものを伺っておきたいと思います。  6項目め、これにつきましては総務費の企画費、説明書の16ページであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業でありますけれども、これも3年目を迎えて、清川村総合戦略ということで、少子高齢化、それから人口減少問題を最重要課題に位置づけて取り組んできたところですね。これ清川村の最大のこの課題を、この事業によって進めていると言っても過言ではないわけでありますけれども、これのPDCAサイクルの効果検証です。それと評価と、それから達成状況です。これは簡単で結構ですから、達成状況をお伺いさせていただきたいと思います。  それから7項目め、民生費の障害福祉費でありますけれども、これ説明書の30ページであります。障害者の方が自立した生活が日常生活ができるように地域の特性や利用者の状況に応じて実施する地域生活支援事業、それから日常生活用具の給付、こうしたものの給付成果ですね、給付成果。それと、一番重要なのは障害者等からの相談支援です。たしか当初予算の中では、この体制の整備の構築に努めるというようなことも書いてあったと思いますけれども、そういうものが達成されているかどうかお伺いをさせていただきます。  それから8点目でありますけど、民生費の児童福祉総務費です。説明書の33ページです。これにつきましては、先ほど笹原議員等から若干質問がありましたので、私は認可保育所の関係の施設運営の特色。これ、清川村のそこに入所される方にとって、この施設がどういう特色を持っているのかということが1点。それから、この認可保育所に対しては多額の補助金が出ているんですね。この補助金の補助基準といいますか、そういったものをお伺いしたいと思います。  以上、前半の質問とさせていただきます。 ○議長(川瀬正行君) 折田政策推進課長。 ○政策推進課長(折田克也君) それでは細野議員から何点か質問をいただいておりますので、政策推進課の所管する質問につきまして回答させていただきます。  まず1点目の総括的に一般会計決算の強化についてということで、お答えさせていただきます。  平成29年度一般会計決算の総括的な成果についてのご質問でございますが、平成29年度は、平成30年度が計画満了となります清川村総合計画前期基本計画の前年度といたしまして、村の予算の中では過去最大の予算規模として各種事業に取り組んできたところでございます。きよかわくらし応援館の整備によりまして一番課題のありました生活の利便性が向上したこと。また、子育て世代型村営住宅プレミール中根を整備いたしまして、移住・定住対策にも取り組んでまいりました。新たな住民も加わりまして、また道の駅のリニューアルなどによりまして、お客様もふえ、また新たなにぎわいが生まれてきたのではないかというふうに考えております。  また、平成26年度からの前期基本計画からの取り組みでございますけども、消防の広域化ですとか小規模保育施設にじいろ保育園の開所など、住民の皆さんの安全安心ですとか子育て世代への支援など、さまざまなことに取り組み、従来からの各種施策とも融合いたしまして機能しているのではないかと、担当として感じているところでございます。これも住民懇談会ですとか村長への手紙ですとか、計画策定の際の住民参加をいただいて、さまざまな機会を捉えまして住民の皆様の意見を伺って、また、議会議員の皆様の理解をいただいて施策に反映してきた結果だというふうに考えております。  続きまして、財政運営でございます。財政運営でございますけども、経常収支比率、こちらは経済構造の弾力化を測定する上での指標でございまして、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しております。一般的に80%を超える場合は、財政構造は弾力性を欠いているというふうにされておりますけども、地方財政が悪化している今日では、大部分の自治体が80%を超えており、中には100%を超えている自治体もございます。昨年の数値は86.3%で、神奈川県下では村の数値は5番目に低い数値となってございます。  一方、財政力指数でございますけども、当村でも、所在市町村交付金により平成16年度から平成26年度まで財政力指数が1を超えておりましたが、国有資産等所在市町村交付金の減額によりまして、指数も年々下がり、平成27年度から村も1を切っている状況でございます。1を切りますと、交付税の交付団体というふうになりますが、逆に交付税の不交付団体は全国的に見ましても大企業の工場群や空港ですとか、こういったものが所在したり、火力発電所ですとか原子力発電所と、その関連施設が設置されていたりするなど、固定資産税ですとか、ほかの税収が多い自治体となっておりまして、全国1,718市区町村のうち平成30年度の不交付団体は77団体となっておりまして、ほとんどが交付団体というふうになっております。  このように全国の地方公共団体の状況はさまざまでございまして、この財源の偏在を調整するために地方交付税制度というものがございますので、これによりまして、収入が下がっても一定の財源は今後も確保されていくというふうに考えております。  また、健全な財政運営に当たりましては、やはり自主財源の確保が課題であるというふうに考えております。クリエイトでは売り上げに応じた家賃収入ですとか法人税が、また子育て世代型村営住宅につきましても、現在では全戸入居しておりますので、この使用料として家賃収入を見込んでおります。また、大きな額ではございませんが、転入による住民の方の住民税なども期待するところでございます。国有資産等所在市町村交付金の減額分までとはいきませんが、それに近い金額を収入として入ってくるのではないかというふうに考えております。  また、村の財政状況につきましては、財政健全化や財務諸表の指数を見ましても、健全な財政運営ができていると考えております。しかしながら、今後もさらに自主財源の確保に努めて、事業の執行に当たって国や県の補助金を最大限に活用し、持続可能な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。  続きまして、決算書11ページ、財産売払収入の974万9,630円の収入未済額についてでございます。こちらはご質問がありましたとおり、舟沢分譲地のものでございます。この分譲地につきましては、ことしの2月27日に申し込みをいただきまして、土地の売買契約書を締結いたしましたのが、平成30年3月14日になります。代金の支払期限につきましては、舟沢分譲地販売要綱で定めておりまして、一応契約後3カ月以内ということになってございます。こちらは平成29年度の歳入となることから、5月31日までの出納閉鎖期間までのお支払いをお願いしていたところでございますが、融資の手続に時間がかかってしまいまして、結果として6月13日、3カ月以内の6月13日にお支払いいただきました状況となっておりまして、したがって平成29年度決算におきましては収入未済となりまして、平成30年度で収入させていただいております。  最後でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定事業の効果、検証でございます。村の総合戦略では五つの基本目標ごとに目標数字や具体的な事業についての重要業績評価指数、KPIと呼んでおりますが、こちらを設定しておりまして、毎年度外部有識者による清川村まち・ひと・しごと創生推進会議を開催して評価を行っております。今年度につきましては、これから開催いたしますので、まだ評価されておりませんが、集計中の数値でお答えさせていただきます。  基本目標1の「子育て世代の移住を促進し地域を活性化する」という項目では、移住・定住施策による新たな転入者数の目標を150人というふうに挙げております。プレミール中根も全戸入居いたしまして、さらに住宅取得奨励金を利用して転入した方などは、今現在74名おりまして、人口も社会増となっております。  次に、基本目標2の「結婚・出産・子育てをしっかり支援する」では、合計特殊出生率を1.42としまして、待機児童数ゼロを目標としております。平成29年度の合計特殊出生率は0.97と、ちょっと低くなっておりますが、プレミール中根に子育て世代の方が転入して来ておりまして、今年度も少し出生なども出てきていることから、今後その効果が期待できるのではないかというふうに考えております。待機児童につきましては現在もゼロとなっております。  基本目標3の「村の魅力を高めて新たな雇用を創出する」では、新規雇用の場を2事業所、雇用者の創出数を30人としております。クリエイトがオープンいたしまして、生活の利便性向上が図られているところではございますが、雇用の面でもアルバイトを含めまして21名の従業員がおりまして、こちらの目標も目標に近づいているのではないかと考えております。  最後に、基本目標4の「住みやすい村づくりと地域づくりによる村の活性化を図る」では、住み続けたいと思う村民の割合の目標値を75%としております。この数値は平成28年度に実施しました村づくりアンケートの調査結果の数値で69%となっております。昨年11月に開催いたしましたときの評価では、それぞれの事業にまだ着手しておるところから結果が全く出ておりませんでしたので、目標の達成に向けて改善や工夫が必要であるという評価でございましたけども、今年度につきましては、ただいま申し上げました数値も少し目標に近づいているところから、このような数値をもとに評価いただくことになっております。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) それでは、滞納整理の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。  滞納整理の取り組みにつきましては、納付期限後20日以内に督促状を発送しまして、さらに未納であれば、年3回催告書を発送してございます。また電話催告や自宅訪問を行ってございます。この村からの催告に対し反応がない方につきましては、滞納処分を執行するための預金や生命保険、不動産、自動車の所有、給与支払口座の調査を行ってございます。  また、平成27年度から導入しましたヤフーオークションを利用したインターネット公売につきましては、平成29年度につきましては、対象者がいなかったため執行してございません。平成29年度につきましては、預金の差し押さえを1件執行しまして7万2,500円を徴収するとともに、地方税法第48条の規定により、厚木県税事務所に村県民税の徴収引継ぎを実施しまして、3件31万4,990円を納入されてございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) 川瀬総務課長。 ○総務課長(川瀬久弥君) 総務課所管の決算説明書11ページにございます、広報広聴事業について、村民の村政参加とともに、意見、提案等を聴取するため広報活動を展開し、村民参加の村づくりに努めたということですけど、参加者が少ないということで事業成果と課題についてということをご質問いただいていると思います。
     村民の参加の村づくりの一環として実施しております住民懇談会でございますが、本村では平成14年度より、秋のほぼ同じ時期に開催しており、既に村民には定着しているものと考えてございます。しかし、細野洋一議員さんご指摘のとおり、平成29年度は10月28日土曜日に午後2時から宮ヶ瀬地区住民センターで、午後6時から役場4階の住民センター集会室で実施をし、12名の参加でございました。28年度は23名、27年度は27名と大変ここ数年も参加者が少ない状況となってございます。  このようなことから、早めに開催時期を周知するとか、参加者にアンケートをとって、そのアンケートをもとに開催日を土曜日に開催したり、開催時間を昼からにしたりと検討を重ね実施をしてまいりましたが、なかなか参加者が伸びない状況となってございます。現在会場をふやして出前方式にするとか、行事の多い秋の時期を見直すとか、懇談会のテーマを早めに伝えてとか、今までの実施状況にとらわれず、さらなる工夫が必要と考えてございます。  住民懇談会は、村民の喫緊の課題や将来計画、村が進めていく事務事業などをご説明し、ご意見をお聞きする場として、また、村民の皆様から広く要望をお聞きする場として大変重要なものであると考えてございますので、さらに工夫、検討を進め、村民参加の村づくりと村政への声を生かした村政運営に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) 細野議員からご質問いただきました、地域生活支援事業について、説明させていただきます。  地域生活支援事業におきまして、こちら移動支援や日中一時支援といったサービスの普及や日常生活用具の普及、障害者相談支援事業などを行っており、その実績につきましては、移動支援は8名、49件、日中一時支援につきましては4名、41件の給付を行っております。これにより移動支援は障害のある方の社会活動、外出機会の創出ができ、また、日中一時支援については日中における活動の場の確保やご家族の就労支援や一時休息が図られております。また、日常生活用具等の給付については、29年度については8名、26件の給付を行いまして、オムツやストマー装具の給付をすることにより在宅生活が可能になり、また利用者の経済的負担が図られています。また、障害者の相談支援事業としまして、平成27年度より愛名やまゆり園及びハートラインあゆみの事業に委託し、相談支援専門員の派遣や障害者相談、サロン活動等実施して、情報共有や支援方法の検討を行っております。  また、もう一つの内容なんですが、保育所のほうの入所事業について、施設の運営の特色及び委託の補助金の内訳、国庫の内訳なんですが、まず施設運営の特色につきましては、民間保育運営費補助金につきまして、国が定める配置基準に加配した保育士1名分雇用しまして、これによって入所児童が安全に保育を受けられるとともに、年度途中で入所児童が増加したクラスに対して保育士を配置することができるよう手厚い対応ができております。  また、もう一つの特色としましては、延長保育事業を実施しております。こちらは平成29年度は実利用人数が27名で、延べ利用人数が712名。平均利用人数が5名の利用実績がありますが、このことによりまして、このお金は延長保育事業は国庫3分の1、県費3分の1の補助金を交付され運営費に充てております。  また、一時預かり事業につきましては、未就学児を対象とした、あおぞら保育園で実施しておりまして、平成29年度は延べ利用人数が43名の実績となりました。この事業につきましても同様の国庫3分の1、県費3分の1の補助金の交付を運営に充てております。  それから、運営費の委託の交付の金額なんですが、国庫のほうなんですけれど、委託料の国庫負担金については2,120万2,000円が国庫補助率2分の1、それから県費負担額が1,060万1,000円が国庫補助率4分の1、あとは保育料負担金としまして643万7,450円が保護者からの納付になっております。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) 詳細にわたってありがとうございました。  まず、協働の村づくりということの中では、私は住民参加が足りないのかなというようなことで理解をしておりますので、住民と協働により進めて成果を上げていただきたいと、このように要望させていただきます。  財政運営については、まあ良好であるというようなご答弁であったかと思いますけれども、やはり再々申し上げますけれども、国有資産等所在市町村交付金、これ減価償却で圧迫をされてくるんですよね、財政が。それであと、私も全般的には把握していませんけれども、今後、恒久的に、さっき説明があった消防の事務費の負担金だって1億3,000万ぐらいかかってくるわけでしょう。それから、全般の公共施設の維持管理経費、長寿命化とかいろいろ、そういった経費。あと、さっきありましたように、扶助費というか社会保障費とか人件費とか、そういったものと、私も今、環境施設組合のほうの組合議員という形でありますけども、まもなく事業が始まりますと、やはりそれの負担金もかなりの額になるんじゃないかなと思いますけれども。そういう中で将来的に財源確保と健全な財政運営ということについてはやはり注視をしていただきたいなと、こんなふうに思います。  それともう一つは、じゃあどうしたらいいという話になれば、やはり経常経費の節減と合理化対策に尽きるんだろうと、こんなふうに思いますけれども。行革等は、常々実施をされていられるものと思っておりますので、今後また依存財源の確保とか、あるいは経常経費の節減、合理化、こういった取り組みをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  それから、その他の不納欠損については、今、預金とかオークションとか、いろんなことでご努力をされていることには感謝申し上げたいと思います。それで1点気になったのは、滞納繰越分がたしか30%弱だったのかなと思っていますけれども、これについても理由はわかりませんけれども、急に率が下がっちゃったなと思いますので、ぜひこういった部分については解消に努めていただきたいなと、こんなふうに思います。  それから、財産収入につきましては理解をしました。ということは、支払いが終わってから不動産登記を進めると、こんなようなことで理解をさせていただきます。  それから、総務費の広報費、文書広報費につきましては、やはり住民懇談会の人数が極端に少ないような気もしますので、できればそういった住民と接する機会をふやすような、例えば懇談会、あるいは説明会でもいいですから、そういったものを検討してやっていただきたいなと、こんなふうに要請をさせていただきたいと思います。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業については、やはりこれは村の最重要課題の事業だと理解をしております。結局、目指しているものは計画にもあるように、目標人口の3,500人。それから、それをもととして基礎自治体といいますか、持続可能な村というようなものをつくっていくんだと。こういうことだと思いますので、31年までの取り組みですよね。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それから、民生費の地域生活支援事業、障害者の関係につきましては理解をさせていただきました。障害者等からのご相談とか、そういう部分については、そういった制度ができているということですから、ぜひ充実をして、声をより多く聞いていただきたいなと、こんなふうに思います。  あと、保育所につきましては、国の基準の中で補助金とか、運営についても、ある部分指定をされているというか、基準があるんだというようなことで理解をさせていただきました。  では、前半は以上とさせていただきまして、後半です。  後半ですけれども、答弁のほうは簡潔にお願いをしていただきたいと思います。  まず、衛生費の保健衛生費、予防費、39ページのやまびこ健診事業についてです。これは村の健康増進計画などによって、こうした健診をしているんだろうなと思いますけれども、そういった計画等の目標とのずれはないのか。それから、全体の受診率、これは何人というのは書いてあるんですけれども、分母と分子がわからないので、その辺と、受診率です。それから、あと早期発見、早期治療の成果があるのかどうか。その辺について伺っておきたいと思います。  それから、10項目めになりますけれども、衛生費の保健衛生費、環境衛生費、説明書の40ページです。地球温暖化対策事業ということですけれども、村で実施している、いわゆる地球温暖化防止対策、太陽光とかバイオマスとかありますけれども、あと電気自動車ですか。こういった部分の効果といいますか、これ削減効果がどのぐらいあって、地球の温暖化にどのくらい寄与しているのかというのは私にはよくわかりませんので、その辺の説明をお願いしたいと思います。  11項目め、説明書の44ページのごみ処理費の関係です、ごみ処理事業です。これについては、一般廃棄物処理計画が策定されていると思いますけれども、これに基づくごみ処理量の推移と、それに伴ういわゆる減量化。どれぐらい減量化されているのか。それから資源化です。それから、ごみ収集の効率化ということの中での取り組みをお伺いしておきたいと思います。  それから、12項目めは農林水産業費ということで、ページが46、47にまたがりますけれども、農業振興費です。これは、前から私もちょっとあれなんですけど、荒茶工場の建設費の償還金等の補助金が毎年132万円ですか、支出をされていますけれども、これについて内容を説明していただきたいのと、これはあと何年ぐらいこのあったら返し終わるのかなというのもお伺いをさせていただきたいと思います。その荒茶工場の取り扱い数量というのがどのくらい、果たしてあるのかどうか。その委託している人たち、人たちと言っちゃ悪いんですけど、お茶の生産農家ですよね。こういう方たちがどのくらい出荷をされているのかどうか。その辺を伺いさせていただきたいと思います。  それから、農業振興の中では、加工の施設整備補助金が出ていますけれども、これの実績というか内容をお伺いさせていただきたいと思います。同じく農産物生産促進補助金です。これの関係。それから、私も毎回言うんだけど、大型茶園の形成事業ということの補助金なんですけれども、これなんで補助金を出しているのか、説明をしていただきたいと。どうも私も茶園に行くんですけど、整備がされているのかどうかわかりませんけれども、結構、草が出たりなんかしているので、どういう目的で補助金を出しているのか、お伺いしておきたいと思います。  13項目めになります。農林水産業費の中の猟区の運営費というのがあるんです、猟区の運営費。説明書の52ページですけれども、これはいわゆる猟区の開猟期間というんですか、それに伴って事務委託をしているのと、あと猟区の管理運営業務委託料ということだと思いますけれども、その辺の内容を説明していただきたいのと、村鳥獣保護協会というの私は初めて聞く名前なんですけど、これの内容を教えていただきたいと思います。  14項目め、観光費で、商工費の中で4目の観光費です。説明書の54ページ。観光PR事業の内容、それから観光入込客調査の結果と評価をお願いしたいと思いますけれども。それから、宮ヶ瀬地区の観光イベントの交付金の関係。再々申し上げますけれども、それの効果。それと、それに伴って地元の皆さん負担金を恐らく納めていらっしゃるんだろうと思いますけれども、そういう皆さんの負担金額といいますか、地元の負担金額、そういったものの内容をお知らせていただきたいと思います。全体的には、地元の活性化が図られているんだろうと思いますけれども、その内容をお知らせていただきたいと思います。  最後15項目めですけども、教育費の教育指導費、説明書の63ページになりますけれども、英語活動推進事業業務委託ということで、この内容と成果についてお伺いしておきますけれども。全般としては、たしか小学校の5、6年生が必須科目になってきまして、2020年から3、4年生の必須科目になるということで、それを2018年から、ことしからそれを前倒しして何か対策ができるというような、たしか文科省の通知があったかと思いますけれども、その取り組みも含めて教育方針をお伺いします。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) この際、暫時休憩します。午後2時30分まで休憩します。      ―――――――――――――――――――――――――――――                午後 2時11分 休憩                午後 2時30分 再開      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行します。  山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) 細野議員からありました、やまびこ健診事業につきまして、回答させていただきます。  やまびこ健診におきまして、早期生活習慣病予防検査につきまして、こちらは対象が522名で、そのうち49名が受診し、受診率としては9.4%。それから後期高齢者健診検査、こちらにつきましては、472名に対して175名が受診し、受診率としては37.1%でございました。  こちらについて、計画目標との整合性ということでございますが、こちらのほうは例年実施しております健診結果に伴い、昨年以上の形の数字を目標とさせていただいております。それから早期発見、早期治療の取り組みにつきましては、糖尿病性腎症重症化予防として、平成29年度から血糖値の高い方を対象に電話での受診勧奨を行っております。その中で個別指導面接を4件、それから電話相談を30件行い、医療費の軽減を図っております。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) それでは、地球温暖化対策事業の効果についてと、ごみの処理量の推移、減量化、資源化の達成状況及びごみ収集の効率化の取り組みについてお答えさせていただきます。  初めに、地球温暖化対策事業の効果につきましては、太陽光発電や太陽熱利用設備、電気自動車につきましては、石油などの化石燃料を使用しないため温室効果ガスの削減に効果があると考えてございます。環境省中央環境審議会地球環境部会の資料によりますと、太陽光発電を例にしますと、化石燃料を使用する火力発電施設に比べまして、1キロワットアワー時642グラムの温室ガスが削減できるとなってございます。村では21年度から20基の助成をし、その合計最大出力は約130キロワットアワーとなりまして、1キロワットアワー時、8万3,460グラムの削減となってございます。また、木質バイオマスストーブにつきましては、まき等燃料としていますので、成長期に温室ガスを吸収していることから温室ガスの発生はしないことになります。  続きまして、ごみ処理量の推移、減量化、資源化の達成状況及びごみ収集の効率化の取り組みにつきまして、ご回答させていただきます。  総ごみ処理量の推移につきましては、平成26年度が1,028トン、平成27年度が1,009トン、28年度が981トン、29年度は979トンと、毎年減少しておりまして、一般廃棄物処理計画における平成29年度目標につきましては985トンで、マイナス6トン目標を下回る結果となりました。  また、資源化率につきましては、平成29年度の目標は281トンで、実績が284トンとなり、3トン目標を上回ってございますが、今年度は仮称リサイクルセンターの整備に伴い、小型家電の収集を本格化させ資源化に努めてまいります。また、完成後は資源ごみの持ち込みの受け入れを推進してまいりますので、ごみ収集の効率化に寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) 産業観光課からは、農業振興費、猟区運営費、観光費のご質問についてお答えをいたします。  最初に、農業振興費の荒茶工場の関係でございますが、荒茶工場につきましては、もともと村内3カ所にありました荒茶工場を1つに統合し、茶の生産性の効率化並びに経営安定を図るために、平成14年度、15年度におきまして、観光振興事業により国庫補助金、県費補助金、村の補助金を活用いたしまして、事業費約2億円で建設をいたしました。  荒茶工場建設設備費償還金等補助の関係につきましては、国庫補助金の対象とならない既存の荒茶工場の機械設備などの解体や撤去費用などのものがございまして、事業主体でございます、チャピュア清川がJAあつぎさんより借り入れをいたしました1,900万円を対象といたしまして、元金並びに利息を補助しているところでございます。補助率につきましては、1,000円以下の端数処理はございますが、ほぼ10分の10で、償還及び補助期限は平成16年度から30年度までの15年間となっております。また、チャピュア清川においての生葉の加工量は3万8,000キロでございまして、こちらのほうに出荷している農家数は42軒とお聞きしてございます。  次に、農産物生産促進補助金等の利用実績、効果などについてでございますが、平成29年度におきます農産物生産促進補助金の利用件数は10件、農業用ビニールハウス資材購入費等補助金の利用は1件、農産物等食品加工施設整備補助金の利用はございませんでした。各利用者における生産量等の詳細は把握してございませんが、農産物生産促進補助金を利用して作付された畑の面積は約8,000平米となってございます。効果といたしましては、道の駅への安定した出荷、生産者の負担軽減が図られております。  次に、大型茶園形成準備事業補助金の目的と成果でございますが、村の基幹作物である茶の振興及びお茶の管理の効率化を図るため、御所垣戸地区に茶園の集団化を進めてまいりました。成果といたしましては、平成21年度から始めた第1期では9,660平方メートルの茶園が集団化でき、25年度からの第2期では4,089平方メートルの茶園でございまして、合わせますと1万3,755平方メートルの茶園が集団化できてございます。補助金のほうにつきましては、第1期、第2期とも新たにお茶を植えたため、5年間程度生葉の収穫がなく収入がないことから、それぞれ5年間を限度といたしまして補助金を支出してございます。また、効果でございますが、一団化になったことによりまして、茶園管理の効率化、並びに新しい木を植えて、若い木を植えておりますので、今後、生産量の増加も期待ができますし、茶業経営の安定が図られることと考えてございます。  続きまして、猟区運営費でございますが、清川村猟区、昭和45年に設定をしておりまして、それから何度か更新をしておりますが、現在は平成25年11月1日から平成35年10月31日までの10年間を期間として県の承認を得て開設をしてございます。猟区の維持管理等は村鳥獣保護協会と10年間を期間といたしました、猟区の維持管理に関する事務委託契約を締結しておりまして、委託業務の内容といたしましては、猟区に入る入猟者の案内、猟区内の監視、猟に入るための作業道の整備などとなっておりまして、委託料につきましては毎年度定めることとしてございます。  また、入猟の事務委託につきましては、煤ヶ谷及び宮ヶ瀬地区に各1カ所、入猟取扱事務所を設置いたしまして、そちらのほうで入猟者の承認証の発行、入猟承認料の徴収事務等を行ってございます。  鳥獣保護協会の内容でございますが、設立は非常に古く昭和46年4月1日でございまして、活動内容といたしましては、猟区の維持管理や密猟などの監視、自然環境保全などとなってございまして、直近の会員数は21名となっております。また、同様に鳥獣保護協会とは別ですが、神奈川県猟友会清川支部という組織もございまして、こちらの設立は平成8年6月、活動内容といたしましては有害駆除やハンターの育成などとなってございまして、現在の会員数は27名となってございます。  続きまして、観光費の観光PR事業の内容と入込観光客の結果と評価でございますが、平成29年度におきまして実施並びに参加した観光PR事業は、移住キャンペーンなど村が主体となって行ったものが4回、県や他の観光団体などが主催している事業に参加したものが7回、合計11回の事業に参加し、村のPRを行っております。内容につきましてはパンフレット等の配布のほか道の駅の野菜直売などを実施してございます。平成29年中の入込観光客は218万1,000人で、28年度と比較しますと14.2%の増となっておりますので、PR事業の効果も出ているものではないかと考えてございます。  次に、宮ヶ瀬地区のイベントの成果と地元負担金、観光振興団体等の負担金の内容でございますが、宮ヶ瀬地区では、村が交付金を出しているイベントが大きく3つございまして、それぞれで申し上げますと、まず宮ヶ瀬桜まつりでは、地元の負担金は10万円、収入総額に占める割合は14.9%となっておりまして、協賛金など観光団体等からの負担金は3万円、4.5%となってございます。宮ヶ瀬ふるさとまつりにつきましては、地元負担金は34万円、全体の割合が7.7%、協賛金は149万円で33.9%となってございます。宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどいの地元負担は259万円で、占める割合が14.3%、協賛金につきましては312万3,000円で、17.8%の割合となってございます。  成果並びに地元の活性化についてでございますが、桜まつり及びふるさとまつりは、昨年度非常に天候が悪かったため28年度より来客数は減少しましたが、それぞれやっているイベント、非常に長い間行っているイベントでございまして、観光客の認知度も高いものとなっているため地元商店の売り上げ増加という面では効果が出ていると思います。地域活性化についてでございますが、やはり地域が一体となり、宮ヶ瀬ダム振興財団のイベントやさらには日本版DMOの取り組みなども開始をされておりますので、そちらのほうに積極的に地元のほうも参加、協力されることにより地域活性化が図られるものだというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) 山口教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(山口 篤君) それでは、英語活動推進事業業務委託についてお答えいたします。  平成23年度より実施された現行の学習指導要領の中で、小学校5年生及び6年生で、年間35時間の外国語活動が必修となりました。そして、平成29年3月に告示されました小学校学習指導要領では、2020年度以降、3・4年生は新たに外国語活動が年間35時間、5・6年生はこれまでの外国語活動から外国語科となり年間70時間の実施となります。今年度より移行期間として、各小学校において段階的に実施しているところであります。また、小学校外国語教育の狙いといたしましては、3・4年生では、聞くこと、話すことの外国語活動を通じて外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めた上で、5・6年生では、段階的に読むこと、書くことに加え、教科としての学習を通じてコミュニケーションを図る基礎となる資質能力を育成することであります。  本村の特色といたしましては、幼稚園からALT、外国語指導助手を配置いたしまして、幼児期より外国語やその背景にある異文化になれ親しむ環境を整え、小学校への円滑な接続、また、小学校段階において異文化への興味、関心を高めていくとともに、中学校学習指導要領の改定のポイントにもあります、聞く、話す、読む、書くを総合的に行う学習活動の充実につなげていき、コミュニケーション能力の基礎を養い、幼小中を通して主体的に外国語を活用してコミュニケーションを図ろうとする子供たちを育てていこうと取り組んでおります。  実際に、ALTを活用したことによる成果といたしまして、幼稚園や各学校から上げられている成果報告には、ALTを活用することで英語に親しみながら異文化に触れることができ、特有のリズムやイントネーション、スピード感を通して聞く力を養うことができ、ジェスチャーなども交えた生きた英語表現を学べる。あるいは、日常において実際に英語を使うALTとのやりとりは、英語に親しむだけなく自分の英語が通じる喜びを体感することができるので子供たちにとって有効であり、ALTと接することを楽しみにしている児童生徒も多いなどがあります。外国の方と触れ合う機会の少ない清川村の子供たちにとっては学んだことをアウトプットする機会にもなっているとともに、小規模校の強みを生かして一人一人がALTと接する、授業内でALTと接する時間を多くとれることも、こういった成果につながっているものと思われます。今後もALTのさらなる活用と工夫改善について研究を重ね、本村に適した幼小中の英語教育の充実を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。  まず、やまびこ健診事業でありますけれども、受診率というか健診率が低いような状況と思いますけれども、これについては受診率の向上を図っていただければ、これで済んでしまうわけでありますので、これはこれとしてお願いをしておきたいと思います。  それで問題なのは、先ほど受診によって、例えば、疾病が発見されたときには個別訪問で指導をされているようにご答弁をいただいていると思いますけれども、もうちょっと詳しくお願いできますでしょうか。 ○議長(川瀬正行君) 山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) ただいまの個別指導についてなんですが、4件ありまして、そのうちの2人については指導をしまして、また受診をしていただいております。また、あと2人につきましては経過観察ということになっておりまして、昨年もこの方については健康診断を受けていただいております。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) ありがとうございます。  健診の効果というのは、そういうのは早く見つけて早く治すということだろうと思いますので、ぜひアフターサービスといいますか、そういうものを図っていただきたいと思います。  それから、地球温暖化についてご答弁をいただきました。それで1点疑問に思っているのは、清川村のこの温暖化の対策の中では、二酸化炭素の削減から再生可能エネルギーへの変換、こういったものを進めていくよということですよね。これ、実際に村の特性を生かした再生エネルギーの活用策の検討というものは進んでいるかどうかお伺いをします。 ○議長(川瀬正行君) 平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) この補助をすることによりまして、再生可能エネルギーが図られてございますので、進んでいると思ってございます。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) 私は個別的なものをお伺いしているんじゃなくて、そういうことで総合計画の中に書いてあるんですから、意味がちょっと私違うんだろうと思います。  例えば、太陽光発電とか風力発電とか、そういう再生可能エネルギーの企業誘致とか、私はそういうことだろうと理解をしていますけれども、今のお答えの中では、そういうものはやってないようなことなので、いずれにしても、そういった取り組みを今後していただきたいと思います。  それともう一つは、地球温暖化というのは行政だけでやるんじゃなくて、やはり村民がそういう目標設定があって、節電したり環境的なものを意識しながら、そういうものを進めていくというのが一番重要なことで、前にたしか岩澤議員だと思いますけれども、環境基本計画のお話をされていました。ぜひ、そういうものを策定して、村民こぞって地球温暖化対策をしていくべきだと思いますので、それは要請をさせていただきたいと思います。  もう一つ、ごみの問題ですけれども、いわゆるごみというのは減量化して、その減量化をするためには分別、資源化、これしかないんですよね。それを徹底していただきたいと思いますけれども、そこで、それを行うための基礎的な調査があると思うんです。ごみ質の調査ありますよね、生ごみが何%とかありますよね。それはたしか年4回以上実施しろと、こういうことで環境省が通知をしていると思いますけれども、その辺の分別の関係のもしわかればご報告をいただきたいと思います。 ○議長(川瀬正行君) 平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) ごみ質については年4回実施させていただきまして、ちょっと今申しわけございません、数値は持ってございませんが、ここで10月号に、その旨の報告を広報でさせていただくようになってございます。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) 私はごみとしては一番大切なことと思いますし、これ将来的には、ごみ広域化のごみ量というのは負担金のもとになるんですよね。ぜひ徹底して取り組んでいただきたいと思います。  もう一つは、ごみの関係は、今、清川村も結構高齢化が進んでいるのが早いですよね。ごみ収集というのは、高齢者のあるいは障害者のお宅を戸別訪問、戸別収集、そういったものの収集方式といいますか、そういうものをぜひ検討していただきたいと思います。要望させていただきます。  それから、農林水産業費の関係ですけど、先ほどの荒茶工場の建設の関係は、補助金の132万円の根拠というのが、元金が1,900万円で、1,900万円に対して利息がなぜ132万円も毎年かかるんでしょうか。私の理解が違っていたらお答えをいただきたいと思います。  それと、先ほど荒茶工場の生産というか処理した量が3,800キロとおっしゃいましたね。42戸というのは、清川村にお茶農家が42戸があるという理解なのか。その辺の内容がわかりません。それと荒茶工場の中の売り上げというのが、私はかなりあるんじゃないかと思うんですけども、そういうものを踏まえて、なぜ132万円も補助しなきゃいけないのかなというのはちょっと疑問なので、その辺は明確にお答えをいただきたいと思います。  それから、先ほどの大型茶園の関係ですけれども、これもさっきので言いますと、合計で集団化1万3,755平米、集団化したよということなんですけれども、これって5年間で成木をするまでということなんですか。それを、じゃあ補助金というのは、例えば、何の作業とか、何の活動に対して補助金が出ているのか、お知らせをいただきたいと思います。  とりあえずここまで。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。
    ○産業観光課長(大矢 正君) まず、荒茶工場建設整備費償還金補助金の対象でございますが、借り入れた元金並びに利息の両方の金額が対象となってございます。  あと生産量でございますが、先ほどお答えしたのは3万8,000キロでございまして、清川村でお茶の栽培をしておられる42軒の方が対象ということでお聞きをしてございます。  荒茶工場の補助金の5年間、どういうものを対象にしているのかというところの内容でございますが、内容としましては、新しい木を植えたための肥培管理費並びに用地を賃借してございますので、土地の賃借料を対象として補助金のほうの支払いを行ってございます。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) ちょっと理解が余りできないんですけれども、この132万円の元金というのは1,900万円じゃなくて、1,900万円というのは補助対象外の経費が1,900万円あって、それの分と利息の分を含めて132万円ということですか。ちょっと理解ができないので、もうちょっと詳しく説明をしていただきたいのと。  集団化の中では5年間ということなので、既にもう植栽されているんですよね。植栽されている部分と、その後、草むしりか整地とか肥培管理があるんでしょうけど、そういうもの対して補助金を出しているということなんですか。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) 償還金の詳細を申し上げますと、借入元金は先ほどから答弁しているとおり1,900万円でございまして、こちらのほうの利率が2.33%となってございます。返還の総額につきましては、2,265万7,910円となってございまして、そのうち村の補助は今年度で終了いたしますが、2,256万円を補助金として、これまで支出をしてございます。  大型茶園の関係なんですが、一度植えてあったお茶なども全部抜根をしまして、新たに全てお茶を新植した部分、そのほかお茶以外で活用されていた農地も含めまして集団化を図ってございます。新しい苗木を植えたので、補助金の5年間という想定をつくるときには5年間はなかなか生葉の収穫がなくて、事業主体のほうでの収入源がないということで、5年たてばおおむね生葉の収穫ができる状態まで生育をするということで5年間の限定となっております。  チャピュアのほうの関係なんですが、基本的にチャピュアの運営経費については、生産者から出荷された生葉を加工する加工料と、その荒茶を一度茶業センターのほうに出荷をいたしまして、そちらからもう一度チャピュアのほうで買い取りをして、それを道の駅などで流通をする経費となってございます。そこで収入が大きくあるんではないかということでございますが、もともと荒茶工場を建設するに当たって、国、県、村の補助を受けて行っておりますが、事業主体としても負担をしておりまして、そちらのほうも農業関係の融資を受けて返済等を行って現在もおります。また、荒茶工場は借地のところに建設をしておりまして、借地料等もかかっているというふうに聞いてございます。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) すみません、再質問の再質問で申しわけない。  さっきの話はちょっと理解できないのが、大型茶園の農地というのは、お茶農家の方が自分のために自分でやっているわけで、そこに、今、農地の借料を払っているというお話を聞いたんですけど、それ大体幾ら払っているのかお伺いしたいのと。  それから、私はあそこのそばをよく通るんですけど、関係ない話で申しわけないですけど、運送業者の車両がとまっているんですよ。あの中に、庭というのかな、一番北側にね。ああいうのってやっぱり賃貸収入あるんじゃないかと思うんだけど、その辺の把握はされていますでしょうか。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) 大型茶園の関係につきましては、事業主体がチャピュアで管理運営を茶園をしておりまして、農家がみずからその茶園の管理運営はしてございません。村の基幹作物の振興を図るためチャピュアが土地の所有者から農地をお借りして茶園の集団化を図っているものでございます。そこでチャピュア自体が農地を所有していないので所有者に対して賃借料を払ってございます。  あと、チャピュアの工場の借地のほうについてですが、運送会社等も利用していることは承知をしてございますが、チャピュアと土地所有者との関係で賃貸契約を結んでおりまして、運送会社とその所有者さん、チャピュアも含めた中で、どのような賃貸契約が結ばれているかについては、村のほうでは把握してございません。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) 税金の中から補助金というのは出すということですから、やはり補助金公平に出すべきだなと思うんです。ある業種に対してはパーセンテージが上がったり、そういうことではなくて補助金補助要綱というのをきちっとつくってあるはずですから、そういう補助率を上げてみたり、公平に交付されるということが私は原則だと思いますので、その辺はよく調べて精査をしていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。  次に、猟区の運営費でありますけれども、これさっき協会の会員が21名。46年から猟区の監視とかを行っているということなんですけれども、具体的には鳥獣保護協会という名称からして、鳥獣の適正数というか、そういうものの保護をしているという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) 保護協会という形になっておりますが、相応の鳥獣の保護を適正に行うために監視活動であったり密猟等の防止なども行っております。最近では清川村猟区でもなかなか放鳥というのは行ってございませんが、以前は鳥を繁殖させて、猟区内に放鳥するような事業も行っておりました。  以上でございます。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) 私の理解では猟区というのは、猟友会というのがありますよね、猟友会。あれ清川支部があるかと思いますけれども、そういう方は猟区の監視とか管理とか、あるいは入猟料というんですか、そういうものの徴収なんかをやっているんじゃないかなと私はずっと思っていたんですけれども。そうすると、さっきお答えいただいた猟友会の会員が27名ということなんですが、この猟友会と鳥獣保護協会の役割というのは、どういう、区別はどこでつけるんでしょうか。あるいは、その会員というのはどういう構成なんでしょうか。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) 猟友会と鳥獣保護協会ありまして、それぞれ現在の会員数若干の相違はありますが、入っている会員については双方の組織に加入している方がほとんどでございます。内容としましては、先ほどもご説明をさせていただきましたが、鳥獣保護協会については、密猟の防止ですとか鳥獣の保護などを目的としているもの、猟友会のほうは有害駆除等になってございまして、同じメンバーで表裏一体の事業を行っているように感じるかもしれませんが、それぞれの役割としては、片方は狩猟を目的とするもの、片方の鳥獣保護協会は保護並びに健全な鳥獣を保護していくものとなってございます。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) 理解をしましたけど、そうすると、鳥獣保護協会、それから村の猟友会というのは大体同じ人が入っているという理解になりました。その人たちが、それぞれ別の活動をしているということなんですね。  それで、ここには開猟日数が22日で120万という委託料が出ているんだけれども、これなんで120万なのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(川瀬正行君) 大矢産業観光課長。 ○産業観光課長(大矢 正君) 先ほども答弁させていただきましたように、この鳥獣保護協会へ委託しております猟区の維持管理の経費については毎年定めてございまして、主な経費の内容としましては、猟区内の巡視等に係る経費、そのほか猟に行くための作業道というか経路、そういうものを整備して入猟者が安全に狩猟ができるようなことの経費が主なものとなってございます。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) ありがとうございました。ということは、この補助というのは定額補助なんですね。それで、ここに開猟日数が22日、入猟者の数が、ニホンジカ、イノシシが321人と、こういう人たちを管理していると、こういうふうお話かと思いますので、了解をさせていただきました。  次に、商工費の観光費です。54ページです。村がいろいろ観光PR事業なんかをやって、入込客が218万1,000人ということで、前年比14.2%、1割以上伸びたと、こういうお答えでありました。これについてはご努力を評価させていただきたいと思います。  この観光費については、前から申し上げていますように、イベント経費が1件としてはかなり多額といいますか、高額なんです。今、お伺いしたら桜まつりのほうが、負担金が最高でも14.9、大体15%ぐらいですね。これは私はいかがなものかと思います。逆なんですよね。少なくとも50%ぐらいにして50%に足りないから補助してよというのが普通であって、1割の負担金で10の仕事というのはなかなか考えにくいし、宮ヶ瀬地区以外の人の理解というのを私は得られないというふうに思います。ぜひこういう部分については、予算時に実施計画等策定されるんでしょうから、費用対効果等も含めて、ぜひ精査していただきたいなと、こんなふうに思います。  あと、いつも考えるんですけど、例えば、クリスマスイベントだとか、桜まつりもそうですけど、ふるさとまつりをやっていますよね。あれ宮ヶ瀬のあそこの水の郷地区の皆さんが主体みたいな感じになっていますよね。ところが、こっちの煤ヶ谷のほうへ来ると、道の駅だとか、そういうところで農家の皆さんが物を売ったりなんかしているわけですよね。これちょっと場所さえ設定していただければ、一体的な私は産業振興ができるんだろうと、こう思うんです。だから、ぜひ煤ヶ谷地区のそういう営業とか商店とか、いろいろやっていらっしゃる方おられるわけですから、ぜひそういう中で、これだけの集客があるわけですから、これを利用しない手はないと思うんです。ぜひそういうことをご検討いただければと思いますので、要望させていただきたいと思います。  最後の教育指導費でありますけれど、英語活動推進事業委託金の話でありますけど、内容はよく理解できました。それで一つだけお伺いしたいのは、結局2018年の先行ということで、既にその授業は導入されているという理解を今したんですけれども、現在、その事業に対しての評価というか、そういうものがどうであったのか、感触で結構ですからお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(川瀬正行君) 山口教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(山口 篤君) この授業自体についての成果というところですけども、先ほども答弁の中でも述べさせていただきましたが、子供たちが何よりALT、外国語指導助手に対しての抵抗感がないというところは、幼稚園から同じALTが小学校にも配置されているということで、小学校においても、いきなり挨拶がすぐできるというような、まず挨拶としてコミュニケーションの基礎というところがあると思うんですけども、そういったところに対しても抵抗なく子供たちが取り組めていけるというふうに、学校のほうからは聞いております。  ただ、これからは先ほども申しましたとおり、外国の方と触れ合う機会がなかなかない村の子供たちですので、中学校、そして中学校を卒業した後、また社会に出ていくに向けて、さらなるALTの活用ということで、できるだけ多く触れる機会をつくっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) ほかに質疑はありませんか。  藤田義友議員。 ○7番(藤田義友君) この決算の総論から入りたいと思います。  基金について出ていますけど、私は最初からずっと基金を切り崩してやれと。そういう状況になっているんでね。これはオーケーだと思います。  それと、それに基づいて不用額が出ているんですけれども、その辺については補正予算を組んで、なるだけ不用額を少なくして、これも私当初からずっと提案してきて、これもだんだんうまく減って、予算の組み方もどんどんよくなって効率的になっているということで、これお褒めをしておきますから、ということで、総論的には、ぜひ今後とも基金の切り崩しをしながら効率的に、余りためてもしょうがないわけですから、その辺を村民のためにぜひ使っていただきたいということを、まず要望させていただきます。  それと、予算書の59ページ、民生費の3の関係で、どこにあたるかわからないんですけれども。「よってけし」の関係なんですけれども、当初どういう目的で助成をして、5年間の事務つけをやっている。これは非営利団体ですから、そして、どういうふうに今後取り組んでいくのか。それと、この利用率がどういうふうになっているのか。とりあえずその辺を、今後、今現状、村として、どういう指導をしながら自立できる方向に進んでいるのか。その辺についてお願いしますと。  それと、それに関連するんですけれども、直接は関係ないです。担当が入れかわると思います。送迎の関係ですけど、村のね。一つは宮ヶ瀬にありますバモスですか、そして煤ヶ谷の団地でやっていますプラットですか、それと村が事業団が運転を担っている、それを効率的に今後運用。最初はいろいろな要望があって、ぜひやってほしいということで助成したり、車を貸与してやっているというのがあったと思います、前はね。いろいろダブっている関係もあるだろうし、その課の違いもあるので、そこら辺は効率的に。やめろというんじゃない。効率的にお年寄りの皆さんが買い物ができたり、いろんな病院に行ったり、いろいろすぐ行ける体制ですかね。そういうのを効率的にやっていかなければ、今、先ほどの細野さんからもいろいろ出ましたが、効率的な予算編成をやっていく、やったらどうでしょうかというふうに思っています。とりあえず、そこら辺について質問した事項だけお願いします。 ○議長(川瀬正行君) 山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) ただいま藤田義友議員から、ご質問をいただきました、「よってけし」のほうにつきましてご説明させていただきます。  NPO法人「結の樹よってけし」は清水ヶ丘地区における高齢者など、住みなれた地域でいつまでも元気で暮らせるようボランティアが中心となって活動をするサロン活動や弁当宅配等の各種事業に係る拠点の運営に必要な経費を対象として、平成27年度から32年度までの時限を設けた補助金を交付させていただいています。  この補助金については、補助金の交付要綱をもとに運営費の対象をさせていただきまして、消耗品、光熱水費、通信費、それから使用料及び賃借料、保険料を対象としまして、上限としまして補助金30万円を出させていただいております。  また、利用のほうにつきましては、実績等、いろいろな事業をしておりまして、その中ではデイサービスの宅配弁当とか食事提供及び配達の販売事業、それとか特産物の加工の販売事業などで、清川カントリーのほうへ出しているものもございます。また、道の駅とかもございます。  また、住民交流促進事業においては交流喫茶をやりまして、常時延べですけど、こちらにおいては150名の方が利用されている。また、お茶会としては高齢者の方が月1回延べ57人等ご利用されている、ほかの事業、講座等も開催されております。  また、健康づくり支援事業については健康講座等行いまして、例えば、お茶会での交話でも述べ75人の利用があったり、あと、地域の安全見回り事業としては随時徒歩地域内パトロール等を協力者2名によって実施されている等ございます。  また、資源有効活用事業としては、バザーで不用品の提供のものを販売したり、また、出張美容室をしまして美容院のオープンを月1回やって、延べ42人の利用があったりしております。  以上で終わります。 ○議長(川瀬正行君) 折田政策推進課長。 ○政策推進課長(折田克也君) ただいま藤田議員から、地域コミュニティーとふれあいセンターの送迎バスについてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  地域コミュニティー交通でございますけれども、こちらは買い物などの外出の支援が必要な独居老人などに対しまして、公共交通の利用の際のバス路線までのアクセスを地域の皆様で支え合っていただくために村が運行支援しているものでございます。  平成29年度の実績でございますが、清水ヶ丘が運行が236日、3,434キロ、年間で1,094人。宮ヶ瀬につきましては運行日数が51日、運行距離が1,955キロ、利用人員が88人ということになっております。宮ヶ瀬につきましては、運転されている方が非常に少なくて、そのお一方がお亡くなりになってしまったということで、1人で運行を支えているということで、きめ細やかな対応が難しくなっているということでお話は聞いております。  一方で、先ほど大矢産業観光課長のほうから説明がありましたとおり、ふれあいセンターの送迎バスが1日14.3人乗っているということで、清水ヶ丘は4.6人、宮ヶ瀬につきましては1.7人ということになっております。それぞれ必要性から、それぞれ運行しているところではございますが、かなり年数もたっておりますので、それぞれの役割などをもう一度検討しながら、さらに利用者の利便性を高めるような検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) 先ほどの藤田議員の質問の中で、お答えができていなかったところが一つありました。申しわけございませんでした。  その後の時限後の対応につきまして、こちらのNPO法人「結の樹よってけし」の運営状況や事業の実施状況など、今後、自主財源で運営できるように情報交換等行ったり、また、高齢者福祉や社会福祉など村の事業の中でもお願いできるものがあるかどうか、今後検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 藤田義友議員。 ○7番(藤田義友君) 今、保健福祉課長のほうから、NPOだから、立ち上げで多分資金がない中で出しているんじゃないかと思うんだよね。それして5年の中でちゃんと黒字に持っていくかというのを話に今後なってくるわけです。そこについて、あれこれやったからいいというんじゃなくて、そこら辺をどういうふうに今後、野放し状態に、いろいろやっていますと。そうじゃなくてNPOが自立するための、立ち上げてやっているわけです。そして、それに関係するボランティアの人たちを私いっぱい知っています。一生懸命やっているわけだよね。それは、そこら辺の経営状況関係なくやっているわけよ。そこら辺はちゃんと法律のもとでのNPO法人なわけだから、そこら辺の自覚があるのですかというのを指導できるのですかと、そこを聞きたかったわけです。意味わかる。それについて、どういう検討しているというふうに、わかります、私の言っていること。大丈夫、答弁できる。 ○議長(川瀬正行君) 山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(山田晴久君) 今回の補助金のほうにつきましては、5年間ということでの時限になっております。それを過ぎた後は自立できる形で指導をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 藤田義友議員。 ○7番(藤田義友君) 今、課長の方針は考えはわかりました。それをちゃんと指導し切れるかどうか。今度また追求されるよ、私に。安易にここら辺ちょっと、今の言葉は撤回したほうがいいんじゃないですか。そこら辺をちゃんと指導、だから、そこら辺、非常に難しいところがある。先ほど私、ボランティアは一生懸命やっているわけだから、それに報いられるように、予算のほうも処置したらどうですかと、私は言っている。意味わかるかな。  経営者なわけだ一応ね。そういう自覚はあるんですかという、それ指導できるかと。大丈夫、そこら辺は、余り簡単にそうしますなんて言ったら、また私に、また5年後出しますったら、どうするの。そういうふうに簡単にぱっと切れるものかね。そこら辺をもう一遍、正確に答弁しないと、これ本会議だから。予算執行の問題で、うやむやにすると問題が起きる。ということは基準いろんな、今度聞いたような基準もつくったというわけだから、そういう補助金のね。そこら辺どうするのかも含めて説明できないんでしょうかね。 ○議長(川瀬正行君) 岸副村長。 ○副村長(岸 直保君) このNPO法人で立ち上げられました「よってけし」でございますけれども、一応、自主運営できるものとして設立されたというふうに思っております。補助金ありきでつくられたものではないというふうに思っております。そういう中では、軌道に乗るまでといいましょうか、ソフトランディングではなくて反対の飛び出すほうですね。こちらのほうについては、その支援をしていくというふうなことについては、やはり福祉的な要素ですとか、いろいろ村の事業の一部というふうなこともお手伝いいただけるようなこともございますので、そういった部分については、村内のそういう取り組みについては支援していきたいというふうなことで、5年間の施策として補助をさせていただいたというふうなことでございますので。これもずっと続くということではなくて、……的な補助金として取り扱っておりますので、その辺は団体のほうもご理解をいただいているというふうに思いますので、その辺は十分ご理解いただいた中で、補助金の目的に沿って5年間というふうなことにさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 藤田義友議員。 ○7番(藤田義友君) 私は切れと言っているんじゃないよね。だから、そこら辺はちゃんと自覚をして、一応経営者とボランティア、一緒にやっている。だから、そこら辺うまくやっていかないと。ただ、課長言ったように、いろいろ広げたから、金になるだけじゃなくて赤字も出るわけだよ、経営というのは。全部広げたから、経費かかるわけだから。そこを今、どんどん広げています。広げて、逆に赤字どんどんふえたらというのあるわけだから、そういう指導を、課長になったばっかりだから直接わからないと、そういうのを含めて、ぜひ常日ごろ、まだ残っているわけだから、ぜひそれをきちっとしてやってもらわないといけないという、今、副村長、そういうふうにしたいということで、ぜひその辺よろしくお願いします。  それと、先ほどの政策推進課長、ぜひ、時間ばらばらにやってきたわけだから、効率的に、さっき言った、ぜひそれが担当課いろいろアイデアを出してもらって、よりよいものをやるべきだと。そして、利便性をちゃんとしておけば、私らも利用しなくちゃいけない年だから。本当ですよ。だから、ぜひその辺は、今、全国的にいろんなもう、でも清川は一番全国で進んでいますよ、そういう点ではね。だから、甘んじているんじゃない、よりよいものをぜひ、課長、要望と提案をさせていただきます。  それと、同じ61ページの国保の繰入金が大分あれなっているんですけど、これどういう経過でこういうふうになったんですか。不用額、国保の繰り入れが決定のところ、その辺についてよろしくお願いします。一般会計の決算61ページ。 ○議長(川瀬正行君) 平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) この繰出金につきましては、医療費が29年度は落ちてございます。医療費が下がったことが主な原因で繰り出しをしていただかなくても、国保会計のほうが事業の運営ができたということで、すみませんが、不用額のほうが出てございます。 ○議長(川瀬正行君) 藤田義友議員。 ○7番(藤田義友君) それ、まともに受けていいんですか。特別会計出ると思いますけど。私は国保赤字で負担率が多いんだよね、国保料金。だから、一般会計から繰り入れてほしいというのは、私のずっと要望なんです。ということは、先ほど基金の話も言ったけど、それどんどんあるわけだから、本当にそれはそういうあれだったら、ちょっとそこまで僕も調べてなかったからさ、本当にそれでまともに受けていいんですよね、今の話。それでいいということですから、わかりました。 ○議長(川瀬正行君) 平田税務住民課長。 ○税務住民課長(平田勝彦君) また、被保険者のほうも年々減ってございますので、その辺のところもありまして医療費が減っているものでございます。 ○議長(川瀬正行君) 藤田義友議員。 ○7番(藤田義友君) 一応これで、この決算について、予算も賛成していますから、賛成をしますけど、ぜひ担当課の皆さん来年度に向けて、来年度に向けて一生懸命頑張っていただきたいということで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(川瀬正行君) この際、暫時休憩します。午後3時45分まで休憩します。      ―――――――――――――――――――――――――――――                午後 3時30分 休憩                午後 3時45分 再開      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行します。  ほかに質疑はありませんか。川瀬征夫議員、よろしいですか。                 (「なし」の声あり)
    ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、質疑を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、質疑を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。  細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) それでは1点だけ確認をさせていただきたいと思います。  99ページ、水道施設設備維持管理事業でありますけれども、つい先般、北海道の胆振東部で地震がありました。この維持管理の中では、いわゆる配水施設等の耐震化ですよね。これ当然進められていると思いますけれども、こうした地震等の災害時の施設管理について、お伺いをしていきます。 ○議長(川瀬正行君) 髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長(髙足光明君) 細野議員さんから、災害時の耐震の関係をいただきましたので、ご答弁します。  宮ヶ瀬浄水場の建物耐震の強度は震度6強となってございます。また、宮ヶ瀬浄水場及び二天王高区の配水池は震度5強程度の地震を感じた場合、管の破損による流量異常で時間200立米、これが流れたときは緊急遮断弁が作動して水が供給されないで停止されます。ただし、宮ヶ瀬浄水場の池には600トンの水がございます。また、二天王高区の配水池に貯蔵されている約2,000トンを合わせて2,600トン。これが、飲料水が確保されるところでございます。災害時においては1人1日水が3リットルということが想定されますので、この2,600トンあれば、約2.7カ月ほどは持つ計算になってございますが、これによって災害時については対応していきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、質疑を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。  細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) それでは、1点お伺いをさせていただきたいと思いますが、109ページ、下水道施設運転管理業務委託3,641万7,600円。これはいわゆる下水道施設の運転管理業務委託でありますけれども、これが月ざっと300万かかるわけですよね。そうすると、この委託先と、これ委託業務というのは、いわゆるこれは常駐で委託をしているのか。そこら辺の稼働日数とか、多分これは人件費が主なものだろうなと想定するんですけど、委託業務で一番経費的な部分は、主なもので結構ですから、どういうものにかかるのか。その辺だけお伺いします。 ○議長(川瀬正行君) 髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長(髙足光明君) 下水道施設運転管理業務委託費は3,641万7,600円を委託してございます。そのうち人件費は2,000万円ほどになります。施設の下水浄化センターと、あと圧送センター、県道にある各マンホールポンプ7カ所ございます。これの維持管理を水ing株式会社横浜支店というところでやっていただいてございます。  それと、まず業務の時間帯ですが、土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除いた8時半から17時15分まで、この平日に毎日やっていただいているという状況でございます。  あと業務の内容につきましては、汚水処理施設については分配槽の設備とか流入管と沈砂の設備とか、あとポンプ、電気設備ですね。あとオキシデーション設備等の維持管理、点検をやっております。また、汚泥処理設備、これも汚泥タンクとか泥ポンプとか電気設備、あと清掃業務です。あと軽微な修理等もやって、この中ではやっています。その結果を毎月業務報告で出していただいて、故障等があれば、そこに記載していただいて、そこで修繕をすると、やるという感じになっています。なお、マンホールポンプ場は毎週、水曜日に点検を行って、7カ所行ってまして、やってございます。以上が業務内容になっております。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) 細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) 確認をさせていただきたいと思いますが、人件費が2,000万円。それで土日、祝祭日を除く毎日、8時半から5時ということでありますけれども、これは何人で常駐をしているのかしていないのか。その辺をお伺いします。 ○議長(川瀬正行君) 髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長(髙足光明君) 平日常駐をしてございます。作業員は5人で毎日点検をしています。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、質疑を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、質疑を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、質疑を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) これより討論に入ります。最初に、平成29年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) 次に、賛成討論の発言を許します。  細野洋一議員。 ○5番(細野洋一君) それでは、決認第1号、平成29年度清川村一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論を行います。  決算額は、歳入31億1,336万9,000円、歳出26億6,692万5,000円、実質収支額562万7,000円となりました。  歳入の根幹である村税は14億268万円で、国有資産等所在市町村交付金の減価償却により2%の減額となりましたが、地方交付税の増収や基金の繰り入れ及び村債により、均衡を図っておりますので、適切と考えます。  一方、村税の収入未済額は総額683万5,680円となっております。徴収率は前年と同率であり、評価をするところでありますけれども、滞納繰越分は29.6%となっております。税負担の公平の観点から、引き続き滞納整理に努めていただきたいと思います。  次に、財政運営では、歳入の自主財源構成比は前年度より7.6%下回り、依存財源は7.6%増であります。  款別に申し上げますと、総務費7億9,644万9,000円で、前年比0.34%の減であります。  まず、電算管理事業では神奈川県市町村情報システムや庁内イントラネットシステムの運用により、各種業務の簡素化、効率化が図られており適切であります。  広報広聴事業は、村民参加、村民主体の村づくりを推進するものであり、さらなる取り組みを要請しておきます。  繰越明許のヘルスケア&ビューティケアシステム整備事業は、村のかなりに対応する拠点機能の整備であり、今後しっかりと事業効果の検証をしていただきたいと思います。  次に、民生費は4億1,360万8,000円で、8.6%の減であります。高齢化社会を迎え、地域に密着した各種社会福祉事業を推進しております。特に高齢者いきがい対策、重度障害者医療費助成等、小児医療費助成、放課後児童クラブなど子育て支援は適切であります。  衛生費、3億5,281万9,000円、115.1%の増でありますが、健康づくりや健康増進の取り組みや休日夜間医療体制の確保、また、がん検診や予防接種、歯科検診、妊婦健康診査など各種健診事業及び健康づくりの推進は、村民の安心と健康増進を図っており適切であります。なお、こうした健診の受診率の向上への取り組みをお願いしておきます。  農林水産業費、1億5,932万9,000円、0.3%の増であります。農業振興や活性化を図るためのイベントの支援、地域特産物の振興、交流促進センターの開所を初め、有害鳥獣等被害対策事業、ヤマビル被害防除対策は適切であります。また、水源環境保全再生事業は、森林の保全と再生を図るものであり、評価をします。なお、農業者の高齢化、農業後継者問題について、さらなる取り組みを期待をしておきたいと思います。  商工費、1億183万7,000円、14.4%減であります。商工業者の経営安定のための支援を初め、勤労者支援は適切と思います。  また、観光は本村の主要な産業であり、各種振興事業は必要と認識をしておりますけれども、観光イベント等の支援に対する財政配分は費用対効果等の検証が必要と思います。また、ふれあいセンターの一般管理費、これらにつきましては検証が必要と思います。  土木費、4億9,242万3,000円、21.5%増であります。道路・橋梁の維持管理は、村民等が安全に利用するためのものであり、必要と認め適正であります。  村営住宅の管理、子育て世代型村営住宅整備は、定住促進を図るものであり適切と思いますが、移住・定住の確保と適正な維持管理を要請しておきます。また、民間住宅賃貸料及び空き家活用型住宅の賃貸料は、家賃設定の検討が必要と思います。  消防費は、1億6,512万7,000円であります。消防の広域化事業は厚木市への事務委託に係る消防職員の人件費、事務費であり、消防組織維持強化は村民の安全安心を推進するための消防団の定数確保などに係る経費であり、適切であります。  教育費、2億9,068万1,000円、3.6%増であります。小規模校の本村にとっての特色ある学校づくり推進事業は、基礎学力の定着と学力の向上が図られており、また、幼小中の一環教育の取り組みも評価をいたします。  給食センター管理事業は、児童・生徒等の栄養バランスのとれた安全な食事の提供に努めており、評価をいたします。また、中学校教育振興事業は、教材購入やインターネット設備であり適切であります。  その他、社会教育推進や文化の振興、図書館事業、あるいはスポーツ振興に努めており、適切と考えます。また、6年間にわたり取り組んできた清川村史編さん事業が通史編をもって完了したことは評価をいたします。今後は有効活用に意を注いでいただきたいと思います。  性質別歳出では、義務的経費が7億6,845万8,000円で前年比マイナス1.0%、投資的経費は8億6,917万3,000円で、79%の増となりました。  また、予算執行率は、前年比1.9ポイントを上回る89%となりましたが、執行率は住民サービスに直結していると思いますので、引き続き執行率の向上に努めていただきたいと思います。  結びになりますけれども、全体的に、社会経済情勢の変化が著しい中で、村政の発展と村民の福祉の増進を図り、本村の課題である少子高齢化、人口減少対策、地域活性化など、総合計画に基づき各種施策の推進に全力で取り組まれた大矢村長初め職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。今後とも村民参加、村民主体の村づくりにご尽力をお願いいたします。また、議員各位におかれましても、賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(川瀬正行君) ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、討論を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。                (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) 次に、賛成討論の発言を許します。                (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、討論を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) 次に、賛成討論の発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、討論を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) 次に、賛成討論の発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、討論を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。                (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) 次に、賛成討論の発言を許します。                (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、討論を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、平成29年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。
                   (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) 次に、賛成討論の発言を許します。                (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、討論を終結いたします。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) これから、決認ごとに採決します。  決認第1号、平成29年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(川瀬正行君) 起立全員です。したがって、決認第1号、平成29年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、決認第2号、平成29年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(川瀬正行君) 起立全員です。したがって、決認第2号、平成29年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、決認第3号、平成29年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(川瀬正行君) 起立全員です。したがって、決認第3号、平成29年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、決認第4号、平成29年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(川瀬正行君) 起立全員です。したがって、決認第4号、平成29年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、決認第5号、平成29年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(川瀬正行君) 起立全員です。したがって、決認第5号、平成29年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 次に、決認第6号、平成29年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(川瀬正行君) 起立全員です。したがって、決認第6号、平成29年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。      ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(川瀬正行君) 日程第8、報告第5号、平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。  副村長から報告を求めます。岸副村長。 ○副村長(岸 直保君) ただいま議題となりました報告第5号、平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の報告につきまして、ご説明申し上げます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成29年度決算に基づく清川村の健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。  細部につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(川瀬正行君) 折田政策推進課長。 ○政策推進課長(折田克也君) ただいま議題となっております、報告第5号、平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の報告についての細部説明を申し上げます。先に資料を使い、ご説明させていただきます。資料№1をごらんください。  ページを右下に付番しております。1ページの総括表①は健全化判断比率の総括表でございます。この表は、報告第5号、平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の報告についての別紙上段の表と同じものとなります。平成29年度清川村の実質赤字比率から将来負担比率まで、下段には、国で示す早期健全化基準及び財政再生基準の数値が示されております。実質赤字比率は、本村の一般会計の赤字比率を示すもので、本村の決算内容は黒字でありますので、非該当のハイフンとなっております。  次に、連結実質赤字比率は、本村の全ての六つの会計を合わせた赤字比率を示すもので、本村全ての六つの会計は黒字でありますことから、非該当のハイフンとなっております。  次の実質公債費比率は、一般会計の公債費、こちらは借金の返済額だけでなく、公営企業会計、こちらは簡易水道、下水道会計等の公債費に充てるための繰出金や債務負担行為の買い戻しも含め、一般財源がどのくらい費やされているかというような財政の弾力性や資金繰りの危険度を指標化したもので、本村の比率はマイナス3.9%であります。  下段の国が定める基準は、早期健全化基準では25%、財政再生基準では35%でありますので、本村の比率は、はるかに下回っております。  次に、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、全職員が退職を想定した場合の負担額など、一般会計が将来にわたって負担されると見込まれる額を幅広く捉え、その総額から基金残高などの充当可能な財源を差し引いた実質的な負債の合計額を算出し、将来、村の財政を圧迫する可能性について指標化したもので、本村の場合、将来負担額に対しまして充当可能額が上回っている状況で、将来見込まれる負担に対し、十分な財源が確保されているということでありますので、将来負担が発生しないということで、ハイフンという表示となっております。  2ページをごらんください。総括表②は連結実質赤字比率等の状況ですが、一般会計の収支が黒字のため、左の表中、中ほど、実質赤字比率がマイナス3.51%となっております。また、右下の連結実質赤字比率もマイナス6.6%となっており、左下の※の説明書きにもありますとおり、黒字はマイナス表示となります。  次に、3ページ、総括表③は実質公債費比率の状況です。小さい字で恐縮でございますが、2番目の表、一番右側の実質公債費比率は3カ年平均で算出いたします。総括表①のとおりマイナス3.9%となり、前年度はマイナス4.2%でありましたので、前年度と比べますと0.3ポイントほど増となっております。これは平成27年度の消防施設整備費の償還開始により元金償還が増額したことによるものです。  4ページの総括表④は将来負担比率の状況です。3段目、一番右の計算結果になりますが、将来負担比率は欄外に小さく記載しておりますが、マイナス150.7%でありますので、将来見込まれる負担に対し、十分な財源が確保され、将来負担が発生していないということでマイナスとなり、ハイフンの表示となっております。  次の5ページは、公営企業会計の資金不足比率等に関する算定様式です。こちらも小さい文字で恐縮ですが、表の2段目、簡易水道・下水道事業の公営企業会計にかかる資金不足額等については、(8)欄に記載されておりますが、両会計とも黒字でありますことから、(9)欄の資金不足額(資金不足比率)はハイフン表示となり、資金不足はなしということになります。  報告書に戻っていただきまして、健全化判断比率の表をごらんください。公表すべき率は、実質赤字比率から将来負担比率までの4項目であります。本村の各比率については全て黒字であり、国への報告書は、実質公債費比率を除き、ハイフンとなりますが、参考までに算定数値を括弧書きしております。  健全化判断比率のいずれかが下の欄に示す早期健全化基準や財政再生基準の数値を超えた場合は、財政健全化計画や再生計画を作成し、議会の議決を経て定め、公表するとともに、知事や総務大臣に報告や同意を求めることになりますが、平成29年度決算における本村の指標は、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回り、財政の健全化が維持されております。  次に、下の表になりますが、公営企業会計として取り扱われる簡易水道事業及び下水道事業の特別会計にかかる資金不足比率の状況表ですが、記載のように資金不足はない状況であります。  次のページ以降は、平成29年度の財政健全化に関しまして、清川村監査委員の審査に付した監査委員からの意見書の写しでございます。  以上で、平成29年度決算に係る財政健全化判断比率等の報告に係る細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(川瀬正行君) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(川瀬正行君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。               午後 4時12分 散会...