「清川村議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会（第2号 9月13日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

清川村議会 2018-09-13
平成30年 9月定例会（第2号 9月13日）

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平成30年 9月定例会（第2号 9月13日）　　　　　　　　　平成３０年清川村議会９月定例会（第２日）会議録　　　　　　　　　平成３０年９月１３日（木）午前９時４５分開議　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１０名）　　　　　　　　　　　１番　　　細　野　賢　一　議　員　　　　　　　　　　　２番　　　城　所　英　樹　議　員　　　　　　　　　　　３番　　　山　口　　　進　議　員　　　　　　　　　　　４番　　　川　瀬　征　夫　議　員　　　　　　　　　　　５番　　　細　野　洋　一　議　員　　　　　　　　　　　６番　　　笹　原　和　織　議　員　　　　　　　　　　　７番　　　藤　田　義　友　議　員　　　　　　　　　　　８番　　　岩　澤　敏　雄　議　員　　　　　　　　　　　９番　　　山　本　雅　彦　議　員　　　　　　　　　　１０番　　　川　瀬　正　行　議　員　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（なし）　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局出席者　　　　　　　　　　事務局長　　　山　田　明　男

　　　　　　　　　　書記　　　　　柳　川　哲　也　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のための出席者　　　　　　　　　　副村長　　　　　　　　岸　　　直　保　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　岩　澤　吉　美　　　　　　　　　　総括参事兼危機管理担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　瀬　佳　正　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　細　野　　　正　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　川　瀬　久　弥　　　　　　　　　　政策推進課長　　　　　折　田　克　也　　　　　　　　　　税務住民課長　　　　　平　田　勝　彦　　　　　　　　　　保健福祉課長　　　　　山　田　晴　久　　　　　　　　　　産業観光課長　　　　　大　矢　　　正　　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　髙　足　光　明　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　杉　山　義　則　　　　　　　　　　教育委員会事務局参事　山　口　　　篤　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　下　嶋　光　久　　　=================================================================== 〇議事日程日程第　１　報告第　４号　継続費の精算報告について（清川村史編さん事業）日程第　２　決認第　１号　平成２９年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定について日程第　３　決認第　２号　平成２９年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　の認定について日程第　４　決認第　３号　平成２９年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　　　　定について日程第　５　決認第　４号　平成２９年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　　　　について日程第　６　決認第　５号　平成２９年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　　　　定について日程第　７　決認第　６号　平成２９年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決　　　　　　　　　　　　　算の認定について日程第　８　報告第　５号　平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について　　　=================================================================== 〇本日の付議事件　１　報告第　４号　継続費の精算報告について（清川村史編さん事業）　２　決認第　１号　平成２９年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定について　３　決認第　２号　平成２９年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　について　４　決認第　３号　平成２９年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　いて　５　決認第　４号　平成２９年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　て　６　決認第　５号　平成２９年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　いて　７　決認第　６号　平成２９年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　定について　８　報告第　５号　平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時４５分　開議 ○議長（川瀬正行君）　おはようございます。傍聴ご苦労さまです。　本会議開会前に、皆様にご報告申し上げます。本日の会議では、決算認定にかかる審議の際に、監査委員から「決算審査の結果」について報告が行われますので、識見監査委員であります下嶋光久氏にご出席をいただいておりますので、ご紹介させていただきます。 ○代表監査委員（下嶋光久君）　おはようございます。監査委員の下嶋です。本日は、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　下嶋監査委員、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時４５分　開会 ○議長（川瀬正行君）　ただいまの出席議員は１０名で、議員定数の半数に達しております。　ただいまから、平成３０年清川村議会９月定例会第２日を開会いたします。　直ちに、本日の会議を開きます。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　これから議事に入ります。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　日程第１、報告第４号、継続費の精算報告についてを議題といたします。　副村長から、報告を求めます。岸副村長。 ○副村長（岸　直保君）　ただいま議題となりました、報告第４号、継続費の精算報告につきましてご説明申し上げます。　本件は、平成２４年度から平成２９年度までの継続事業として実施してまいりました清川村史編さん事業につきまして、継続年度が終了しましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものでございます。細部につきましては、教育委員会事務局長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川瀬正行君）　杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（杉山義則君）　それでは、報告第４号、継続費の精算報告について細部説明を申し上げます。　恐れ入りますが、報告書２枚目の平成２９年度継続費精算報告書をごらんください。９款、教育費、５項、社会教育費、事業名は清川村史編さん事業で、平成２４年度から２９年度までの６カ年事業となってございます。平成２４年度から２９年度までの各年度別の内訳につきましては、それぞれ記載のとおりでございますが、継続費の総額で申し上げますと、全体計画では年割額が７，９００万円。実績では支出済額が７，８６７万８，８１０円で、財源内訳につきましては、いずれも全額が一般財源となってございます。全体計画から実績を差し引いた比較ですが、年割額と支出済額の差、いわゆる執行残につきましては、３２万１，１９０円となってございます。　本事業につきましては、資料や情報の提供者を初め、村民、自治会、その他関係者の皆様のご協力により、清川村史資料編及び通史編を編集し、発刊することができ、平成２９年度をもって本事業が完了してございます。　以上で細部についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第２、決認第１号、平成２９年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第３、決認第２号、平成２９年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、決認第３号、平成２９年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、決認第４号、平成２９年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第６、決認第５号、平成２９年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第７、決認第６号、平成２９年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。岸副村長。 ○副村長（岸　直保君）　ただいま議題となりました決認第１号から決認第６号、平成２９年度清川村一般会計ほか５特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、一括して提案理由を申し上げます。　平成２９年度の経済動向は、安倍内閣によるアベノミクスの取り組みのもと、雇用や所得環境が改善され、個人消費や民間企業設備投資などの国内需要も持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりますが、デフレからの完全な脱却と経済の好循環形成に向けて、まだ課題が残されている状況にあります。　全国的に少子高齢化が進行し、人口減少社会の到来が現実のものとなっておりますが、本村においては、国の、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成２７年度に清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この基本目標の達成に向けて関連事業に取り組んでいるところでございます。　また、平成２６年度からスタートした、第３次清川村総合計画・前期基本計画に位置づけた施策の事務事業につきましても、国や県の交付金などを最大限に活用し、最少の経費にして最大の行政効果を上げることを念頭に、積極的に事業を展開してまいりました。　平成２９年度決算の主な事務事業の成果につきまして、第３次総合計画に掲げる五つの施策の大綱ごとにご説明申し上げます。　１項目めの「自然と調和した住みよい村づくりの推進」におきましては、少子高齢化と人口減少に歯どめをかけるため、平成２８年度に引き続き、子育て世代型村営住宅、プレミール中根の５棟１０戸を整備したほか、本村の課題でありました買い物弱者の利便性向上と新たな雇用創出のため、清川くらし応援館（クリエイト清川店）を整備し、本年３月１６日にオープンをいたしました。　さらに、子育て世代移住プロモーション事業として、小田急線電車内のデジタルサイネージを活用した動画配信や、ショッピングモールでのイベントを実施いたしました。　また、平成９年５月から休止しておりました、清川クリーンセンターの焼却施設解体工事と解体後の跡地に資源回収拠点となる施設の整備工事設計業務を初め、第３期５カ年計画の初年度となります県の水源環境保全・再生交付金を活用した地域水源林整備事業、生活交通の確保や地域コミュニティ交通の支援事業、村道原横道線及び谷太郎下道線の維持工事や村道の全橋梁を対象とした長寿命化修繕計画の策定、防犯体制強化のための防犯カメラの増設、村営水道及び下水道事業の適正な管理運営と長寿命化事業を実施いたしました。　次に、２項目めの「地域の特性をいかした産業振興と活性化の推進」では、道の駅清川への出荷促進を目的として、ビニールハウスの資材や農作物の種、苗木等購入費の支援を行い、農業振興を図るとともに、新たな指定管理に向けた道の駅の活性化を図るため、２階部分のリニューアル工事を実施いたしました。　また、商工振興事業では、村内経済の活性化を図るため、住宅リフォーム助成制度の助成総額を拡大して実施するとともに、観光対策事業では、宮の平地区の第１駐車場と南山運動公園にみんなのトイレを新設し、観光地としての環境整備を図りました。　次に、３項目めの「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進」では、健康づくりの基本となるがん検診や早期生活習慣病予防等の健康診査事業を初め、予防接種事業、健康増進未病改善ウォーキングや、健康相談、健康講座など各種健康づくり事業を実施いたしました。　また、高齢者の皆さんが安心して生活できるよう、見守り事業や外出支援事業のほか、日常生活用具を給付するとともに、障害をお持ちの方が住みなれた地域で自立した生活が送ることができるよう、各種支援事業を実施いたしました。　次に、４項目めの「誇りをもって村を支える人づくりの推進」では、誰もが安心して子供を産み育てられるよう、０歳児から２歳児を対象とした小規模保育施設、にじいろ保育園を開所し、あおぞら保育園との一体的な活用により、きめ細やかな保育を実施するとともに、民間保育所等への入所事業や放課後児童クラブ事業の実施、子育て用品購入費の一部助成のほか、小児医療費助成事業における入院費の助成対象を、中学校卒業から１８歳まで拡大するなど、子育て支援施策を積極的に推進し、県下でも高い水準の子育て、保育サービスを実施いたしました。　教育関係では、幼稚園や小・中学校施設等の適正な維持管理を初め、緑小学校東棟１階部分でございますが、幼稚園遊技場のトイレ改修工事、宮ヶ瀬小学校家庭科室と緑中学校学習室へのエアコン設置工事など、教育環境の充実を図るとともに、幼稚園保育料の無料化や、高等学校等通学者に対する通学費等の一部助成のほか、新たに幼稚園の給食費の全額助成を開始、保護者の経済的負担の軽減を図りました。　また、平成２４年度から村史編さん事業に取り組んでまいりましたが、６年にわたる継続事業が終了し、関係各位のご理解とご協力によりまして、清川村史通史編を発刊するとともに、運動公園の衛生環境の向上を図るため、老朽化した既設トイレの改修とみんなのトイレを新設いたしました。　最後に、５項目めの「村民と行政が築く村政の推進」では、村政情報を発信している広報紙やホームページの充実を初め、柿坂自治会館の用地取得、インターネット環境のクラウド化による情報セキュリティー強化対策、ふるさと納税制度を活用した財源確保と返礼品による村の魅力の情報発信や産業振興を図るとともに、平成３１年度からスタートする第３次清川村総合計画後期基本計画の策定に向けた準備作業を進めてまいりました。　ただいま申し上げましたものは事務事業の一部でありますが、全ての事務事業の推進に当たりましては、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力により、一定の成果を上げることができたものと、改めて深く感謝を申し上げさせていただきます。　一般会計のほか五つの特別会計の決算状況につきましては、決算書２ページの歳入歳出決算総括表のとおりでございます。また、決算の概要及び主要成果につきましては、各担当課長等に説明させますので、ご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川瀬正行君）　続いて、監査委員から決算審査の結果について、報告を求めます。岩澤監査委員。 ○監査委員（岩澤敏雄君）　改めまして、おはようございます。それでは、決算審査の結果につきまして、ご報告いたします。　平成２９年度清川村一般会計並びに５特別会計については、去る８月８日及び９日に、決算審査を実施いたしました。　審査は、村長から提出された平成２９年度各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について実施しました。　審査の結果、いずれも法令に規定された様式に基づいて作成され、記載金額は歳入・歳出簿、証書類及び財産台帳等と符合し、計数的にも正確であると認められました。　また、各会計の決算の内容及び予算の執行についても、おおむね適正であると認められました。

　基金については、その目的に従って適正に運用されており、運用状況書の記載金額は証書類と符合し、計数的にも正確であると認められました。　なお、決算審査の詳細につきましては、意見書に記載のとおりでありますが、平成２９年度決算については、第３次清川村総合計画の着実な実現に向け、「水と緑の心の源流郷～輝き・愛着・誇りを育む村づくり」を目指し、四つの重点施策を基軸とした諸事業が積極的に推進されて、執行についても、一般会計を初め、５特別会計においても、おおむね適正かつ効率的に執行されており、今後とも清川村らしい持続可能な行政運営に努め、安全・安心で住みよい魅力的な村づくりの推進に、なお一層の努力を望むものであります。　以上で報告を終わります。 ○議長（川瀬正行君）　これから、各会計の内容説明を求めます。　最初に、一般会計について、各担当より内容の説明を求めます。折田政策推進課長。 ○政策推進課長（折田克也君）　それでは、平成２９年度清川村一般会計・特別会計決算説明書に基づきまして、概要を説明させていただきます。決算説明書７５ページをお開きください。　平成２９年度一般会計決算の状況でございます。歳入総額は３１億１，３３６万９，０００円、歳出総額は２８億６，６９２万５，０００円で、前年度と比較いたしますと、歳入が８．６％の増、歳出も９．１％の増となりました。歳入歳出差引額は２億４，６４４万４，０００円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源が１億９，０１７万４，０００円ございますので、実質収支額は５，６２７万円です。　次の単年度収支額は、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額で、マイナス２，１０２万３，０００円となりました。　続いて、歳入状況について、ご説明申し上げます。７９ページ、村税の決算状況をごらんください。小さい文字で恐縮でございますが、真ん中の表が村税の徴収状況でございます。対前年度の伸び率、右から４列目の数値でご説明させていただきます。１の村民税です。①の個人分が滞納繰越分の徴収額の減少により、０．４％の減、②の法人分では建設業関連法人等の事業収益の増収により、６．７％の増となり、村民税全体では４５万４，０００円、０．３％の増となりました。　次に、２の固定資産税ですが、①の純固定資産税は、前年度と比較して０．８％の増となりました。内訳としまして、土地は地価の下落が続いているため０．８％の減、家屋は新築物件の増加により０．９％の増、償却資産も設備投資等により３．３％の増となりましたが、②の交付金、国有資産等所在市町村交付金が償却資産等の減価償却により２％の減となり、固定資産税全体では２，０２２万２，０００円、１．６％の減となりました。　３の軽自動車税は、登録台数の増加により３．９％の増、４の村たばこ税は、販売本数の減少により９２．６％の減となり、村税全体では２，５０３万５，０００円、１．８％の減となりました。また徴収率は、前年度と比較して現年課税分が０．１％増の９９．９％、滞納繰越分が１２．３％減の２９．６％となり、村税全体では前年度と同様の９９．５％となりました。　次に、７７ページにお戻りください。目的別決算額の状況になります。歳入の自主財源の村税は、ただいまご説明申し上げましたとおりでありますが、ほかに伸び率や増減率の大きなものを申し上げますと、財産収入のマイナス９７．１％の減と、寄附金の６３．６％の減は、昨年度、３年ごとに前払いされる東京電力新多摩線の線下補償及び鉄塔用地の賃借料と大口の寄附金をいただいたことにより、大きな減となっております。繰入金の２８．１％の増は、財政調整基金と公共施設等整備事業基金の繰り入れによるものです。自主財源は、前年度比１．９％の減となりました。　次に、依存財源でありますが、利子割交付金の４８．１％は、ゆうちょ銀行の定期預金の満期が大幅にふえたことと、配当割交付金の３３．６％、株式等譲渡所得割交付金の１３２％は株価が好調に推移したことにより、それぞれ県税の増収により増となっております。国庫支出金の１５０．６％は、ヘルスケア＆ビューティーケアステーション整備事業、クリーンセンターの解体、子育て世代型村営住宅の整備による補助金で、前年度と比較して大幅な伸びとなりました。村債も、クリーンセンターの解体により起債を行ったため、大きく伸びております。　自主財源、依存財源の構成比でございますが、ただいまのご説明のとおり、自主財源は減額要因、依存財源は増額要因が多いことから、今年度は自主財源が前年度７．６％減の７１．１％、依存財源は２８．９％となりました。　次に、下段の歳出の表ですが、伸び率の増減の大きなものを申し上げます。総務費につきましては、昨年度とほぼ同額となっておりますが、２９年度におきましては、ヘルスケア＆ビューティーケアステーション整備事業におきまして、清川くらし応援館の整備を行っております。　このため、本来ですと、この事業費の伸びが出るところでございますが、２８年度におきましても、同事業や子育て世代型村営住宅の用地取得に伴う経費など、大変大きな支出があったことから、年度間の差が生じておりません。　衛生費は、クリーンセンター解体工事により、１１５．１％の伸びとなっております。　商工費は、平成２８年度において、宮ヶ瀬地区のサイン設置業務や、村のプロモーションを行うための映像を制作などしたことから、１４．４％の減となっております。　土木費は、子育て世代型村営住宅整備事業による村営住宅の整備及び橋梁長寿命化修繕計画策定により、２１．５％の増となっております。　公債費は、平成２８年度から配備しております消防ポンプ車の元金償還が始まったことにより、１５８．５％の増となっております。　７８ページをごらんください。性質別歳出決算額ですが、伸び率におきまして増減の大きなものを申し上げますと、公債費が１５８．５％の増。投資的経費が７９％の増。積立金が６１．３％の減となっております。先ほどの目的別決算額でご説明いたしましたが、公債費の増は、消防ポンプ車の元金償還が始まったことによるもの。投資的経費の増は、子育て世代型村営住宅の整備、ヘルスケア＆ビューティーケアステーション整備事業、クリーンセンター解体工事によるもの。積立金の減は、平成２８年度の積み立ての額が多かったことが理由となります。　７６ページにお戻りください。決算額総括表でございます。　下段の表が、歳出となっております。表の右から２番目の列に執行率を記載しておりますが、一般会計全体の執行率は８９％となりました。　２款、総務費は、ローカルイノベーション拠点整備事業を繰越明許したことにより、執行率が７４％となっております。　３款の民生費につきましては、国民健康保険被保険者の減少に伴う、医療費の減少により、国民健康保険事業特別会計繰出金が見込みより減額したため、執行率が９２％となっておりますが、他の科目の執行率はいずれも高くなっております。　７５ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費などの経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率であります。本村は８９．１％で、前年度よりも２．８ポイントほど増となっております。これは、前年度と比較いたしまして、東京電力新多摩線線下補償や国有資産等所在市町村交付金といった経常的な一般財源とする収入が減ったことにより、経常的経費の占める割合が上がったものです。　次の公債費負担比率でも、財政構造の弾力性の判断基準でありますが、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す比率で、２０％が危険ライン、１５％が警戒ラインとされており、これも今までにご説明のとおり、消防ポンプ車の元金償還が始まったため、若干数字が伸びております。　財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値で、単年度では０．９７６となりますが、過去３カ年を平均した数値となりますので、０．９７９となります。　資料最後のページ、１４３ページをごらんください。　一般会計、そして特別会計の不納欠損額及び収入未済額の状況を一覧表にした表を添付しております。参考までにごらんください。　平成２９年度の財政運営に当たりましては、村税等の徴収率向上など自主財源の確保に努めるとともに、国・県などの各種補助金等を有効に活用し、依存財源の確保にも努めてまいりました。また、各種事業の推進におきましては、経常経費の節減、合理化を図り、健全財政の運営に努めてまいりました。　以上、平成２９年度一般会計の決算概要につきまして、ご説明申し上げましたが、主要事業等の成果並びに各特別会計決算の概要及び事業成果につきましては、各担当課長から説明をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　川瀬総務課長。 ○総務課長（川瀬久弥君）　総務課所管の事務事業につきましてご説明いたします。決算説明書の１０ページをごらんください。　上段の２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０２事業、職員研修事業は、職員の人材育成と能力開発のため、庁内研修を初め、外部研修機関へ職員を派遣し、職員の人材育成と資質向上に努めました。　次の０３事業、職員健康管理事業は、労働安全衛生法に基づく産業医の選任、村職員による衛生委員会の開催、健康診断等を実施し、職員が健康に職務を遂行することに努めました。　次の０４事業、電算管理事業では、事務の簡素化、効率化と住民サービスの向上を図るため、神奈川県町村情報システムにおける基幹系システムを初め、庁内イントラネット、内部情報系システムの適正な運用・維持管理に努めました。　続きまして、１１ページ上段、０５事業、ネットワーク環境維持管理事業は、情報セキュリティー強化対策として、職員が利活用しているインターネット環境をクラウド化するとともに、役場庁舎の屋上に設置しておりますライブカメラ及び県立宮ヶ瀬やまなみセンターに設置しておりますライブカメラの適正な維持管理を行いました。　次の２目、文書広報費、０１事業、広報広聴事業は、広報紙きよかわ通信を毎月発行するとともに、広聴活動として、村長への手紙、住民懇談会、子ども議会のほか、法律相談を開催いたしました。　次に、１２ページ上段、０２事業、コミュニティ活動支援事業は、自治会長相互の連携や、円滑な自治会活動の支援及び地域の特性をいかした自主性、協働性などにあふれたコミュニティの充実に資する活動団体２団体へ補助金を交付し、地域コミュニティ活動への支援を行いました。　次の０３事業、消費者保護啓発事業は、厚木市消費生活センターに委託し、相談受付体制を整備し、消費者保護に努めました。　次の０４事業、文書管理システム運用事業は、次の１３ページにわたっておりますが、公文書の電子的・体系的な管理により、文書事務の簡素化と適正運用に努めました。　次に、１４ページ中段でございます、５目、財産管理費、０２事業、財産管理事業は、庁舎及び庁用車などの適正な管理維持に努めました。　次に、恐縮ですが、１８ページになります。上段の８目、交通安全対策費、０１事業、交通安全推進事業は、交通安全対策の推進のため、月２回の交通安全指導隊員による街頭指導のほか、交通安全対策協議会を初めとした各関係団体とともに、交通事故のない安全な村づくりに努めました。　次の９目、防犯対策費、０３事業、安全・安心まちづくり事業は、煤ヶ谷地区の臨時ヘリポート場県道側に防犯カメラ１カ所２基を新たに設置し、より一層の安全で安心な村づくりを推進いたしました。　次に、恐縮ですが、ページが飛びまして２２ページ。上段の４項、選挙費、３目、村議会議員選挙費、０１事業、村議会議員選挙執行費は、平成２９年４月３０日、任期満了に伴う村議会議員選挙を執行いたしました。　次の４目、衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査費、０１事業、衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査、参議院議員通常選挙執行費は、平成２９年９月２８日の解散に伴う衆議院議員選挙等を執行いたしました。　恐縮ですが、ページが大きく飛びまして、６０ページになります。　下段の８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費、０１事業、消防広域化事業は、平成２８年４月より開始いたしました厚木市との消防事務委託にかかわる消防職員の人件費や事務事業経費を負担し、消防力の強化、村民の安全・安心の向上に努めました。　次に、６１ページになりますが、上段の０２事業、分署施設・設備維持管理事業は、厚木市への消防事務委託に伴う清川分署の維持管理を行い、村民の生命、財産を守るため万全を期してまいりました。　次の２目、非常備消防費、０１事業、消防組織維持・強化事業は、消防団員の定員の確保や、組織の維持、強化を図るほか、団員や機能別消防隊の資質の向上、組織維持の強化を努めてまいりました。　次に、６２ページになります。上段５目、災害対策費、０１事業、地震防災対策事業は、地震等の災害など有事に備えるため、防災訓練の実施や啓発物品を配布し、住民の防災意識の向上を図ってまいりました。　以上で、総務課所管の事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　折田政策推進課長。 ○政策推進課長（折田克也君）　続きまして、政策推進課所管の事務事業につきまして、ご説明をさせていただきます。説明書は１３ページからになります。　ページ中段の２款、総務費、１項、総務管理費、３目、財政管理費、０１事業の財政管理事業は、財政管理にかかる経費の支出とともに、統一的な基準による財務諸表を作成し、村の財政状況を公表しました。　１４ページになります。上段の５目、財産管理費、０１事業の普通財産維持管理事業では、本村が所有する普通財産の維持管理のための経費と、清水ヶ丘村有地の大雨による法面崩壊を抑止するための工事を実施いたしました。　一つ飛びまして、６目、企画費、０２事業の生活交通確保対策事業では、住民の日常生活における通勤・通学などの利便性の確保、向上を図るため、バス事業者による早朝・深夜路線バス運行にかかる経費を補助しました。また、宮ヶ瀬地区や金翅・清水ヶ丘地区でのコミュニティ交通の活動支援を行いました。　次に、１５ページ上段０３事業の煤ヶ谷花の里づくり事業では、住民の方々のご協力をいただき、自主活動団体等の４団体に対し活動支援を行い、煤ヶ谷地区の花の里づくりに努めました。　０４事業の電子自治体共同運営事業では、県と県内市町村等が共同により各種行政手続をオンライン化し、住民の利便性の向上と行政事務の簡素化、効率化に努めました。　下段、０６事業の政策調査事業では、急速な社会経済情勢の変化や複雑・多様化する住民の行政ニーズ、急務な自治課題等に対応するための調査研究として、議会常任委員会が合同で実施した行政視察に職員が同行させていただき、広く研さんを積ませていただきました。　１６ページになります。上段、１０事業の人口増・定住促進推進事業では、人口減少にある本村の人口増・定住促進を積極的に展開するため、子育て世代移住プロモーション業務委託に伴う経費を支出しました。また、移住・定住促進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、住宅取得奨励金を交付いたしました。　中段、１１事業のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業では、平成２７年度に策定した、清川村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の取り組み状況に対する効果検証及び評価を、住民代表者や産学官金労言で構成される、清川村まち・ひと・しごと創生推進会議において実施いたしました。　下段、１２事業の地域活性化事業では、国で定める地域おこし協力隊制度を活用し、協力隊員を委嘱しました。隊員は村に移住し、地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしのための地域協力活動に従事しております。　１７ページ、１３事業、平成２８年度からの繰越明許で実施いたしました、ヘルスケア＆ビューティーケアステーション整備事業は、地域の魅力創出を図るとともに、買い物弱者の生活の利便性向上、新たな雇用機会の創出などを目的に、役場を中心とした小さな拠点づくり地区にクリエイトエス・ディーが運営を行うための清川くらし応援館整備のための経費を支出いたしました。　１８ページをごらんください。　下段１０目、水源地振興費、０２事業の宮ヶ瀬地区公共施設維持管理事業では、宮ヶ瀬地区公共施設の適正な維持管理のため、旧宮ヶ瀬ダム工事事務所分室屋根の緊急修繕を実施いたしました。　１９ページをごらんください。　０３事業の宮ヶ瀬水の里地域及び湖畔園地活性化事業では、宮ヶ瀬宮の平第１駐車場及び南山運動公園にみんなのトイレを整備するとともに、各種イベントで子どもたちが楽しめるよう、きよりゅんフワフワ遊具を製作いたしました。　ページ飛びまして５５ページをお開きください。　上段の６款、商工費、１項、商工費、４目、観光費、０４事業の地域セールス推進事業となります。清川のめぐみのラベルをリニューアルし、村の魅力を発信するとともに、宮ヶ瀬のクリスマスイベントにあわせて、宮ヶ瀬大つり橋、庁舎周辺にイルミネーションを装飾し、村のイメージアップや清川の魅力づくり、地域振興に努めてまいりました。　５９ページをお開きください。　下段になります。７款、土木費、５項、住宅費、１目、住宅管理費、０４事業の子育て世代型住宅整備事業になります。子育て世代の移住・定住を促進するため、中根地区において、５棟１０戸のメゾネット型村営住宅及び駐車場２０台、洗車場、ポケットパークの整備を行いました。　以上で政策推進課所管の事務事業につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　それでは、税務住民課所管の事務事業の概要につきまして、説明させていただきます。決算説明書１７ページ下段をごらんください。　２款、総務費、１項、総務管理費、７目、集会施設管理費の０２集会施設管理事業は、最終処分場対策委員会集会施設を自治会館として使用するため、用地を購入いたしました。　次に、１９ページ下段をごらんください。２項、徴税費、１目、税務総務費の０３ふるさと応援寄附金推進事業は、ふるさと納税制度の活用による財源の確保とともに、本村の魅力を広め、村内産業等の活性化を図るための寄附の受付や、返礼品の贈呈及び寄附受領証明書の発行にかかる経費を支出いたしました。　次に、２０ページ上段をごらんください。２目、賦課徴収費の主な事業といたしまして、０１、賦課徴収事務費及び０３、公図等電算システム運用事業は、村税の適正かつ公平な賦課徴収及び公図管理など、課税事務を行うための運用経費を支出いたしました。　次に、２１ページにかけまして、３項、戸籍住民基本台帳費、１目、戸籍住民基本台帳費の０１、戸籍住民基本台帳事務費は、厚木市、愛川町との３市町村による住民票広域交付事業に関する経費と、戸籍電算システムの運用経費を支出いたしました。　次に、０２、マイナンバー制度ネットワーク事業及び０３繰越明許、マイナンバー制度ネットワーク事業は、マイナンバー制度の適正な運用及び通知カード、マイナンバーカードの交付を行うための負担金並びに交付金を支出いたしました。　次に、２５ページ上段をごらんください。３款、民生費、１項、社会福祉費、３目、老人福祉費の０２、高齢者外来医療費助成事業は、７０歳以上高齢者の外来医療費について、自己負担分医療費の一部助成を実施いたしました。　次に、４０ページ上段をごらんください。４款、衛生費、１項、保健衛生費、３目、環境衛生費の０３、犬猫等環境対策事業は、猫による生活環境への被害を防止するため、飼い猫の避妊・去勢手術費の一部助成及び犬猫等動物死体の処分委託費を支出いたしました。　次に、０４、地球温暖化対策事業は、住宅用太陽光発電設備の設置費用や、電気自動車の導入経費の一部を補助いたしました。　次に、４４ページ上段をごらんください。２項、清掃費、２目、塵芥処理費の０１、ごみ処理事業は、可燃ごみや分別収集した資源物等を適正に処理を行うため、以下に記載の業務委託等を実施いたしました。　次に、０４、清川クリーンセンター解体事業は、焼却施設等の解体、撤去工事及び跡地に建設するストックヤード等を整備するための設計業務委託を行いました。　以上で、税務住民課所管の事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　　山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　続きまして、保健福祉課所管の事務事業につきまして、ご説明いたします。決算説明書２３ページをごらんください。　上段の３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費からとなりますが、社会福祉総務費では、村民の皆さんが自立した生活を営むことができるよう、福祉基盤の充実や福祉関係団体への活動支援など、五つの事業を実施しております。　０１、社会福祉総務事務費では、職員の人件費や事務費など経常経費の支出のほか、社会福祉協議会や各種福祉関係団体への、運営費等の補助を行いました。　ページかわりまして、２４ページをごらんください。下段の０５、臨時福祉給付（経済対策分）事業は、２５ページにわたりますが、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、前年度に引き続き、低所得者への臨時給付金（経済対策分）を支給いたしました。　２５ページ上段からは、３目、老人福祉費になりますが、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生き生きと健康な生活を送ることができるよう、各種支援や助成など、九つの事業を実施しております。　中段の、０３、高齢者見守り事業では、清川村社会福祉協議会に委託し、週２回、独居高齢者などにお弁当をお届けする福祉給食サービスなどの見守り事業を実施いたしました。　ページかわりまして、２６ページをごらんください。中段の０５、老人福祉施設入所措置事業では、日常生活を営む上で支障のある６５歳以上の方について、養護老人ホームへの入所措置を行いました。　２７ページになります。中段の０８、敬老会事業では、７０歳以上の方のご長寿を祝うため、敬老会を開催いたしました。　次の０９、高齢者外出支援事業は、２８ページにわたりますが、高齢者バス割引乗車券購入費の一部助成を行い、高齢者の外出機会の拡大を図ってございます。　２８ページ中段から、４目、障害福祉費になりますが、心や身体などに障害のある方が住みなれた地域で日常生活を送ることができるよう、各種支援や助成など、１０事業を実施しております。　ページかわりまして、２９ページをごらんください。　中段の０５、重度障害者医療費助成事業では、重度な障害のある方の医療費のうち、保険適用分の自己負担額の助成。

　また、３０ページになりまして、上段の０６、在宅障害者通院・通所等交通費助成事業では、在宅障害者の施設通所にかかる交通費のほか、日常生活でのガソリン代やタクシー料金の一部助成を行いました。　３０ページ中段の０７、障害者自立支援事業では、障害者総合支援法で定める介護給付費及び訓練等給付費などの、障害福祉サービスの支給。　また、次の０８、地域生活支援事業は、３１ページにわたりますが、障害者総合支援法で定める日中一時支援や移動支援など、自立した日常生活と社会生活を送るための支援を行いました。　ページかわりまして、３２ページをごらんください。上段から、２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費になりますが、児童福祉総務費では、児童の健全育成と福祉向上を図るため、８事業を実施いたしました。　次の０３、ひとり親家庭等医療費助成事業では、ひとり親家庭の医療費のうち、保険適用分の自己負担額の助成。また、次の０４、小児医療費助成事業では、医療費のうち、保険適用分の自己負担額の助成を行いました。なお、従来は０歳児から中学校卒業までを対象としていましたが、２９年度からは入院費に限り助成対象年齢を満１８歳を迎えた３月３１日までに拡大いたしました。　３３ページになります。上段の０５、保育所入所事業では、家庭で保育ができない児童に対して、村内認可保育所及び管外保育所において保育を実施いたしました。　ページかわりまして、３４ページをごらんください。上段の０７、放課後児童クラブ事業では、放課後等において、家庭で保育を受けられない児童に対して、適切な遊び場と生活の場を提供し、健全な育成を図りました。　次の０８、子育て支援事業では、家庭における生活の安定と経済的負担の軽減を図るため、おむつなど子育て支援用品の購入費の一部助成を行いました。　次の、２目、児童措置費、０１、児童手当支給事業は、３５ページにわたりますが、次世代を担う中学校終了までの子どもを対象として、児童手当を支給しました。　３５ページ上段からは、４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費になりますが、保健衛生総務費では、職員の人件費や事務費など経常経費の支出のほか、健康づくりや健康増進の基盤づくりのため、三つの事業を実施いたしました。　下段の０３、医療対策事業では、休日及び夜間における救急医療体制の確保のほか、２４時間体制での電話による健康・医療相談サービス事業などを実施いたしました。　ページかわりまして、３６ページをごらんください。上段から、２目、予防費になりますが、がん検診事業を初め、健康増進法に基づき生活習慣病などの予防のほか、早期発見、早期治療などを推進するため、七つの事業を実施いたしました。　０１、がん検診事業では、自主的な健康管理意識の普及啓発とがんの一次予防を推進するため、各種がん検診を実施いたしました。　次の０２、予防接種事業は、３７ページにわたりますが、予防接種法に基づく各種予防接種を実施するほか、任意接種として、小児インフルエンザ予防接種、風疹緊急対策予防接種や高齢者インフルエンザ等予防接種の費用の一部を助成いたしました。　３７ページ中段の、０３、乳幼児健康診査事業は、３８ページにわたりますが、乳幼児の心身の健康を促進するため、健康診査、相談指導を実施いたしました。　３８ページ中段の、０５、妊婦健康診査事業は、３９ページにわたりますが、妊婦の健康管理の向上と経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査にかかる費用の助成や、無料で妊婦歯科健康診査を実施いたしました。　３９ページ中段の、０７、やまびこ健診事業は、村独自の事業として２０歳から３９歳まで、及び７５歳以上の後期高齢者などを対象とした健診を（通称）やまびこ健診として実施し、生活習慣病等の予防を図りました。　ページかわりまして、４０ページをごらんください。　下段の４目、宮ヶ瀬診療費、０１、宮ヶ瀬診療所運営事業は、４１ページにわたりますが、宮ヶ瀬住民センターを使用し、村民の身近な施設での地域医療の充実を図りました。　４１ページ上段からの５目、健康づくり推進費になりますが、赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれのライフステージにおける健康づくりと健康増進を図るため、七つの事業を実施いたしました。　０１、母子保健事業では、母子の心身の健康保持と増進を図るため、各種保健指導を実施するほか、出産祝い金を交付いたしました。　ページかわりまして、４２ページをごらんください。　上段の、０３、健康づくり事業では、健康増進法に基づき住民の健康づくりの推進を図るため、やまびこ健診と同時開催の健康まつりのほか、ヘルスアップ健康講座、高齢期入門健康講座の開催や、健康カレンダーの作成などを実施いたしました。　４３ページになります。下段の、０６、心の健康づくり推進事業では、生き生きと自分らしく生きるため、メンタルヘルス相談や自殺対策普及事業として、こころの健康相談などの各種事業を実施いたしました。　以上で、保健福祉課所管の事務事業につきまして、説明を終わらさせていただきます。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。 ○産業観光課長（大矢　正君）　続きまして、産業観光課所管の事務事業につきまして、ご説明いたします。決算説明書の、４５ページをお開きください。　下段の５款、農林水産業費、１項、農業費、１目、農業委員会費、０１事業、農業委員会運営事業は、農業委員会の運営にかかる経費で、総会及び農地転用の審査等を行いました。　４６ページになります。３目、農業振興費は、農業振興や道の駅清川管理運営など、四つの事業を実施しました。０１事業、農業振興事務事業は、産業まつり補助及びチャピュア清川の荒茶工場建設整備費償還金補助のほか、道の駅清川の生産力向上を図るため、農業用ビニールハウス資材補助、農産物生産促進補助を行いました。　０２事業、交流促進センター管理運営事業につきましては、道の駅清川の指定管理にかかる委託費のほか、施設リニューアルのための改修工事を行いました。　４７ページになります。０３事業、特産物普及推進事業は、村の特産品を広くＰＲするための経費を支出いたしました。内容につきましては、記載のとおりでございます。　０５事業、清川村茶業活性化支援事業につきましては、本村の基幹作物であるお茶の生産性向上と経営安定を図るため、大型茶園第２期分の管理に必要な経費について補助を行いました。　次に、４目、農地費、０１事業、農地一般管理事業は、４８ページに続きますが、農道堀田線用地整備にかかる経費のほか、農道の修繕を行いました。　次に、５目、鳥獣・ヤマビル被害対策費は、鳥獣による農作物及び生活被害の軽減を図るため、四つの事業を実施しました。０１事業、有害鳥獣等被害対策事業は、イノシシの管理捕獲及びタヌキなど小型動物の捕獲を行いました。　０２事業、特定鳥獣被害対策事業は、４９ページに続きますが、ニホンジカ、サルの管理捕獲や追い払い及び寺鐘地区にサル捕獲用の大型檻設置工事を行ったほか、農作物を鳥獣被害から守るための電気柵等の補助を行いました。実績につきましては記載のとおりでございます。　次に０３事業、ヤマビル被害防除対策事業は、住民販売用及び登山者用のヤマビル駆除剤、忌避剤の購入のほか、草刈機及び殺ヒル剤散布機の貸し出しを行いました。　０４事業、広域獣害防止柵事業につきましては、既存獣害防止柵の点検・補修のほか、操矢の原地区に獣害防止柵を新設いたしました。　５０ページになります。２項、林業費、２目、林業振興費は、森林の公益的機能向上及び森林環境の保全を図るため、四つの事業を実施しました。０２事業、造林補助事業は、森林所有者みずからが行う造林事業等に対し補助を行いました。　０３事業、協力協約推進事業は、水源の森エリア内において村と協力協約を締結した森林所有者が行う、造林事業等に対し補助を行いました。　５１ページになります。０４事業、水源地域森林保全育成啓発事業は、きよかわ七福神径路の維持管理のほか、きよかわっ子誕生記念植樹にかかる経費を支出いたしました。　０５事業、水源環境保全再生事業は、第３期水源環境保全・再生計画の初年度といたしまして、中山の里整備事業、村有林整備事業及び施業代行による民有林整備事業を実施し、森林機能の向上に努めました。実績につきましては記載のとおりでございます。　５２ページになります。３目、猟区運営費、０１事業、猟区運営事業は、清川村猟区の適正な管理運営に努めました。捕獲実績等は記載のとおりでございます。　６款、商工費、１項、商工費、２目、商工振興費は、商工業の振興を図るため、二つの事業を実施しました。０１事業、商工振興事業は、商工業者の経営安定を図るための融資事業のほか、住宅リフォーム助成事業を行いました。実績は記載のとおりでございます。　５３ページになります。０２事業、商工振興支援事業は、商工団体育成補助を行いました。　１項目飛びまして、下段の３目、勤労福祉費、０２事業、勤労者生活資金融資事業は、勤労者の生活安定と向上を図るため、生活資金融資事業を行いました。　５４ページになります。４目、観光費は村の観光振興を図るため、二つの事業を実施しました。０１事業、観光対策事業は、宮ヶ瀬地区のイベント補助のほか、清川村マスコットキャラクター「きよりゅん」の包装紙等の作成を行いました。　０３事業、観光施設管理運営事業は、公衆トイレ、大噴水霧噴水施設維持管理のほか、宮の平地区の公衆トイレを洋式便器に変更するなどの改修工事を行いました。　５５ページになります。中段の５目、ふれあいセンター管理費は、別所の湯の適正な管理運営に努めました。０２事業、ふれあいセンター施設管理事業は、５６ページに続きますが、機械設備等の保守点検及び修繕、自動温度制御機器更新工事のほか、利用者の利便性向上を図るための大広間用のテーブル、椅子の購入を行いました。　０３事業、ふれあい事業は、利用者が快適に利用していただくためのサウナマット等交換にかかる経費のほか、ふれあいセンター送迎車運行にかかる経費を支出いたしました。　以上で、産業観光課が所管します事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　この際、暫時休憩します。午前１１時５分まで休憩します。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分　再開　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。　髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長（髙足光明君）　続きまして、まちづくり課所管の事務事業につきまして、ご説明申し上げます。説明書の１３ページをお開きください。　下段の２款、総務費、１項、総務管理費、３目、財政管理費、０２、電子入札共同運営事業でございますが、神奈川電子入札共同システムの運用により、入札参加資格者の登録受付業務を実施しました。　ページ飛びまして、４５ページをお開きください。上段の４款、衛生費、２項、清掃費、３目、し尿処理費、０１、し尿処理事業につきましては、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬、処分業務を実施しました。収集実績につきましては、記載のとおりでございます。　ページ飛びまして、５３ページをお開きください。中段の６款、商工費、１項、商工費、３目、勤労福祉費、０１、勤労者等住宅資金利子補給事業につきましては、住宅の新築及び購入等のため、金融機関から融資を受けた資金の利子に対し、一部の補助を行いました。利子補給の実績につきましては、記載のとおりでございます。　ページ飛びまして、５６ページをお開きください。下段の７款、土木費、２項、道路橋梁費、１目、道路橋梁維持費、０１、道路橋梁維持補修事業につきましては、５７ページに移りますが、村道の適正な管理と機能向上を図るため、村道原横道線維持工事、村道谷太郎下道線維持工事の２件、委託事業を３件、道路修繕を１３件、また冬季における除雪等の作業を１０回ほど実施しました。内容につきましては、記載のとおりでございます。　次に、０２、道路橋梁災害復旧対策事業につきましては、台風２１号の影響により、流出した土砂及び流木が村道別所上道線の道路上に堆積したため、土砂等の撤去を行い、交通の確保を図りました。　次に、２目、道路新設改良費、０１、道路新設改良事業につきましては、５８ページに移りますが、村道の機能向上と道路交通の安全確保を図るため、委託業務としまして、村道明神線測量業務委託を実施いたしました。　次に、３項、河川費、１目、河川総務費、０２、水路管理事業につきましては、金翅沢維持工事により金翅沢周辺の伐木を行い、水路機能の維持と景観の向上を図りました。　次の５項、住宅費、１目、住宅管理費、０１、村営住宅管理事業につきましては、村営住宅６棟の施設の円滑な管理運営を行いました。　次に、０２、借上型村営住宅推進事業につきましては、５９ページに移りますが、７棟の住宅を借上げ、施設の円滑な管理運営を行いました。　次に、０３、空き家活用型住宅管理事業につきましては、空き家となった住宅１棟を借り上げ、住宅の有効活用を図り、施設の円滑な運営管理を行いました。　次に、６０ページをごらんください。０５、子育て世代型住宅管理事業につきましては、平成２８年度で建設した２棟４戸の施設の円滑な管理運営を行いました。　次に、６項、土地政策費、１目、土地政策費、０２、民有地災害対策事業につきましては、台風２１号により、自己の宅地に被害を受け、自費による復旧工事を行った土地所有者の方に、災害自費復旧工事補助金の交付を行いました。　以上で、まちづくり課が所管します事務事業の説明を終わります。 ○議長（川瀬正行君）　杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（杉山義則君）　続きまして、教育委員会所管の主な事務事業につきまして、ご説明申し上げます。決算説明書の６２ページをごらんください。中段からとなります。　９款、教育費、１項、教育総務費、１目、教育委員会費につきましては、教育委員の報酬及び研修等にかかる事務的経費を支出しました。　次に、３目、教育指導費につきましては、本ページから６４ページにわたりますが、児童・生徒、教職員の各種検診、また、教育指導及び学校教育の円滑な運営と教育効果の向上等を図るための経費を支出しました。　主な事業といたしまして、６３ページ上段、０２の教育指導・相談事業では、臨時職員の指導主事及び訪問教育相談員等を配置し、指導体制、相談体制の強化・充実を図りました。　次に、０３の特色ある学校づくり推進事業では、小規模という利点と地域の特性を生かした、きめ細やかな取り組みを行い、わかる授業、楽しい授業を展開することで、基礎学力の定着を図り、学力向上に努めました。また、学校と家庭との連携、幼・小・中の連携に一層重視した学校づくりを推進しました。取り組みといたしましては、記載のとおり、確かな学力を育む学習指導法の工夫として、きよかわ学びづくりの推進により、教員の授業力の向上を図るとともに、小規模校における授業方法の工夫、改善に努めました。　また、基礎基本確認テストは、次のページにわたりますが、意識調査とともに継続して実施し、児童・生徒の学力や家庭での学習状況等を把握することで、今後の指導計画、指導法の改善につなげる資料といたしました。　また、英語活動推進事業では、ＡＬＴを活用し、幼稚園から英語になれ親しむ環境を整え、発達段階に応じた指導を行うとともに、幼・小・中の円滑な接続を行い、英語科の学力向上に努めました。　次に、６４ページ、０４の高等学校・大学等通学費補助事業では、バス通学等における交通費等の一部を補助しました。補助の実績状況につきましては、記載のとおりでございます。　次に、０７の小・中学校入学祝金支給事業では、新入学する児童・生徒の健全育成を図るため、保護者に対し、入学祝金を支給しました。人数等につきましては、記載のとおりです。　続きまして、６５ページ、４目、給食センター管理費につきましては、調理員等の人件費を初め、センターの円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出しました。　続きまして、２項、小学校費、１目、学校運営費につきましては、小学校に配置する用務員の人件費を初め、小学校の円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出しました。主な修繕工事等につきましては、緑小学校１階の児童用トイレ、また宮ヶ瀬小学校の２階にあります会議室を兼ねた家庭科室へのエアコン設置など記載のとおりでございます。　続きまして、２目、教育振興費につきましては、次のページにわたりますが、小学校インターネット設備の維持管理、教材及び図書備品の購入、また、就学援助にかかる経費を支出しました。　続きまして、６６ページの３項、中学校費、１目、学校管理費につきましては、中学校に配置する用務員の人件費を初め、中学校の円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出しました。主な修繕工事につきましては、緑中学校の学習室二教室へのエアコン設置など記載のとおりでございます。　続きまして、２目、教育振興費につきましては、次のページにわたりますが、中学校インターネット設備の維持管理、教材及び図書備品の購入、また、就学援助にかかる経費を支出しました。　続きまして、６７ページの４項、幼稚園費、１項、幼稚園管理費につきましては、幼稚園教職員等の人件費を初め、園の円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出しました。　次に、下段の、０２、幼稚園給食費助成事業では、次のページにわたりますが、子育て世代の支援事業の一環といたしまして、村立幼稚園児の給食費を全額助成し、保護者負担の軽減を図りました。本事業につきましては、平成２９年度から新規に立ち上げたものでございます。　続きまして、６８ページをごらんください。　５項、社会教育費、１目、社会教育総務費につきましては、本ページから７１ページにわたりますが、社会教育、青少年教育及び文化財保護行政の推進を図るため、各種事業の実施にかかる経費を支出しました。　主な事業といたしまして、６８ページの上段をごらんください。０２の清川村成人式では、新成人の代表たちによる実行委員会形式により行い、当初の企画立案から参画していただき、新成人にとって思い出に残る、清川らしい成人式が実施できました。　次に、０４の男女共同参画推進事業では、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環として、煤ヶ谷婦人会の協力を得まして主体となり、「きよかわ学級」を開催いたしました。事業内容につきましては、記載のとおりでございます。　次に、６９ページの下段をごらんください。０７の文化振興事業では、次のページにわたりますが、村の文化協会と共催して文化作品展や芸能発表会を開催しました。　次に、７０ページ、０８の青龍祭では、伝統文化として位置づけられました青龍祭を、８月１１日に実施しました。本事業を通して、ともにつくり上げる喜びや達成感をみんなで味わうことで、住民相互の触れ合いが深められ、地域福祉の向上や、青少年の健全育成を図ることができました。　次に、０９の青少年健全育成事業では、次のページにわたりますが、夏休みの期間を利用しまして、秦野市を中心とした近隣の町村でつくる広域連携による中学生交流洋上体験を行いました。また、真鶴町の小学生との交流体験事業では、毎年、本村と交互で会場をもち回っておりますが、平成２９年度は真鶴町を会場として、磯の観察などを行いました。いずれも、海での体験であるとともに、ほかの市やまちの多くの子どもたちとの触れ合いがあり、有意義な交流となりました。　次に、７１ページ、１０の放課後こども教室事業では、子どもたちの放課後の居場所づくりと学習の場を提供しました。教室の開催状況につきましては、記載のとおりでございます。　次に１１の清川村史編さん事業では、平成２４年度から２９年度までの６カ年事業として取り組んでまいりましたが、前年度から繰り越された資料の収集、調査及び点検、一部原稿の執筆を含め、記載のとおり最終年度の２９年度業務を実施し、清川村史通史編を発刊いたしました。　続きまして、７２ページの３目、図書館管理費につきましては、０１の図書館管理運営事業、０２の読書推進事業で、施設の維持管理を初め、住民に親しまれる図書館として、蔵書の充実や読書活動の普及、また利用促進を図るための活動にかかる経費を支出しました。　続きまして、７３ページをごらんください。６項、保健体育費、１目、保健体育費につきましては、次ページにわたりますが、村民のふれあい、健康増進とスポーツの振興を図るため、０２の体育祭を初め、０３の夏季プール一般開放事業、０４の清川やまびこマラソン大会など、各種事業の開催にかかる経費を支出しました。　続いて、７４ページをごらんください。２目、運動公園管理費につきましては、スポーツの活動拠点であります運動公園の適正な維持管理及び運営にかかる経費を支出しました。また、利用者の利便性の向上を図るため、既存のトイレ改修を行うとともに、誰もが使えるみんなのトイレを新たに設置いたしました。

　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　次に、国民健康保険事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　それでは、平成２９年度清川村国民健康保険事業特別会計の決算の概要と主な施策の成果につきまして、説明させていただきます。　決算説明書８１ページをごらんください。平成２９年度の決算は、歳入総額４億７，８０１万９，０４６円、歳出総額４億５，１８９万５，６４８円で、歳入歳出差引額は２，６１２万３，３９８円となり、前年度と比較して、歳入は７．１％の減、歳出は８．０％の減となりました。また、年度末現在の財政調整基金保有額は４８万９２６円で、前年度の保有額から７１円の増となりました。　次に、歳入につきましては、国民健康保険料が前年度対比２．０％減の８，４２２万５，６５３円となりました。内訳は、一般被保険者分が８，３７６万３，２９７円、退職被保険者分が４６万２，３５６円となりました。　収納率は、一般と退職をあわせて、現年度分が前年度比１．３ポイント増の９６．７％、滞納繰越分が前年度比０．１ポイント減の２３％となりました。　次に、国庫支出金は前年度比１．４％増の８，７６０万７４６円、退職者医療制度にかかる療養給付費交付金は前年度比皆減の０円、８２ページにかけまして、前期高齢者交付金は前年度比１７．３％減の１億１，０１６万７，７００円、県支出金は前年度比３６．３％増の４，９５７万８，３８６円となりました。　次に、高額医療費等に対する共同事業交付金は前年度比１３．４％減の９，２３４万２，３６６円、財政調整基金利子の財産収入は前年度比５７．７％減の７１円、繰入金は前年度比３５．８％減の３，０５７万７，０９４円、繰越金は前年度比５３．７％増の２，３５０万７，７２７円、諸収入は一般被保険者保険料延滞金などで、１万９，３０３円となりました。　また、国民健康保険料の歳入全体に占める割合は１７．６％で、前年度に比較し０．９ポイントの増となりました。　次に、歳出につきまして、総務費が前年度比２３．３％減の１，４８３万９，９６４円、医療費にかかる支出金である保険給付費は前年度比１０．０％減の２億５，８３９万３，４１６円、後期高齢者支援金等は前年度比９．４％減の４，９０９万２，１０７円、前期高齢者納付金等は前年度比３７１．２％増の１８万５，５１９円、老人保健拠出金は前年度比３６．４％減の９１７円、介護納付金は前年度比１３．８％減の１，８３７万７，７１９円、共同事業拠出金は前年度比２．４％増の１億３３万１，８１３円となり、保険給付費の歳出全体に占める割合は５７．２％となりました。また、保険事業費は前年度比３．１％減の５０２万１４１円、基金積立金は前年度比５７．７％減の７１円、諸支出金は一般被保険者の過誤納付保険料還付金が４５万８，１５３円、精算による国庫支出金の返納金が１３２万１，０６４円、療養給付費交付金返納金が３８７万４，７６４円となりました。　次に、８３ページをごらんください。医療費の診療区分別の件数内訳の前年度比率及び８４ページから９２ページは、歳出の成果説明書で、記載のとおりとなってございます。　また、参考資料といたしまして、９３ページから９５ページは加入状況、決算状況及び保険料賦課徴収の状況、医療費の状況となってございます。　以上、平成２９年度の決算につきまして、概要並びに実施状況につきまして、ご説明申し上げましたので、ご審議の上、原案どおり認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川瀬正行君）　次に、簡易水道事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長（髙足光明君）　平成２９年度清川村簡易水道事業特別会計の歳入歳出決算の概要と主な施策の成果につきまして、ご説明申し上げます。説明書の９７ページをお開きください。　平成２９年度の決算につきましては、歳入総額が６，３５８万５，３６１円、歳出総額が５，３５７万４，０７６円で、歳入歳出差引額は１，００１万１，２８５円となっており、実質収支額も同額決算となってございます。　歳入につきましては、水道使用料が５，３９８万６，５９３円で、歳入全体の８４．９％を占めており、前年度より１．８％の増となっております。また、加入負担金は３１５万３，６００円で、前年度繰越金は５，９４５万５，４６９円となってございます。　歳出につきましては、総務費が３，１３４万６９８円で、歳出全体の５８．５％を占めており、前年度より３７％の減となっております。　９８ページに移りまして、事業費は２，２２３万３，３７８円で、橋梁添架に伴う県道６０号御門橋配水管添架工事及び浄水場ろ過ポンプ設備更新工事、浄水場薬液注入設備更新工事を実施しました。また、水道施設・設備更新事業費の増額によりまして、前年度より１６３．４％の増となっております。　次に、説明書の９９ページから１０１ページにつきましては、歳出の科目別での成果説明書でございます。　また、１０２ページ、１０３ページにつきましては、平成２９年度で実施しました各種事業の実績表でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　続きまして、１０４ページの参考資料、上段の実質収支の状況でございますが、前年度と同様に黒字決算となっており、実質収支額につきましては、前年度より６８．４％の増となっております。　また、下段の歳入歳出内訳につきましては、科目別の前年度決算額との比較表でございます。　ページ変わりまして、１０５ページ上段の水道事業の状況でございますが、給水人口につきましては、転出等による人口の減少に伴いまして、前年度より０．７％の減となっております。また、水道使用料の算出基礎となります年間総有収水量につきましては、前年度より０．８％の増となっております。　続きまして、下段の期別水道使用料調定額及び期別水道使用料につきましては、期別の前年度数値との比較状況でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　以上、平成２９年度清川村簡易水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、概要並びに実施状況をご説明申し上げました。ご審議の上、原案のとおりご認定賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬正行君）　次に、下水道事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長（髙足光明君）　平成２９年度清川村下水道事業特別会計の歳入歳出決算の概要と主な施策の成果につきまして、ご説明申し上げます。説明書の１０７ページをお開きください。　平成２９年度の決算につきましては、歳入総額が３億３４０万３，８９９円、歳出総額が２億９，７７８万３２２円で、歳入歳出差引額は５６２万３，５７７円となっており、実質収支額は繰り越した財源があるため、５５３万３３７円の決算となってございます。　歳入につきましては、使用料及び手数料が３，６２０万８，５８０円で、歳入全体の１１．９％を占め、前年度より４．１％の増となっております。受益者分担金につきましては１８８万円で、国庫補助金は６，５５２万円となってございます。また、一般会計繰入金は１億４，０３０万円で、歳入全体の４６．３％を占め、前年度より４．７％の増となっており、前年度繰越金につきましては、５６７万６，５２０円、村債は下水道施設整備事業債として５，３８０万円を借りてございます。　歳出につきましては、総務費が９，７８９万１，３０９円で、歳出全体の３２．９％を占めており、１０８ページに移りまして、前年度より８．３％の増となっております。また、下水道事業長寿命化計画にかかる経費として１億１，９４４万７，３９１円で、歳出全体の４０．１％を占めております。これは、下水道事業長寿命化計画に基づき、工事施工管理業務委託１件、更新工事３件を実施したものでございます。　公債費は８，０４４万１，６２２円で、歳出全体の２７％を占めております。　次に、説明書の１０９ページから１１１ページにつきましては、歳出の科目別の成果説明書でございます。　また、１１２ページから１１５ページにつきましては、平成２９年度で実施しました事業の実績表でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　続きまして、１１６ページの参考資料、上段の実質収支の状況でございますが、前年度と同様に黒字決算となっており、実質収支額につきましては、前年度より１．３％の減となっております。また、下段の歳入歳出内訳につきましては、科目別の前年度決算額との比較状況でございます。　ページ変わりまして、１１７ページの上段は下水道の普及状況でございますが、転出等により人口は減少しましたが、新規の下水加入者の増加により、水洗化人口は前年度より４人増の、２，７８４人となっておりまして、水洗化率は９５．４％となってございます。また、本年度での下水道への接続件数は、９件でございます。　続きまして、下段の処理場の運転状況でございますが、年間総流入水量につきましては、前年度より０．３％減の３７万６，７６７立方メートルとなっております。また、下水道使用料の算出基礎となります年間有収水量につきましては、前年度より１．８８％減の３７万８８立方メートルとなっております。　以上、平成２９年度清川村下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、概要並びに実施状況をご説明申し上げました。ご審議の上、原案のとおりご認定賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬正行君）　次に、介護保険事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　平成２９年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要並びに主要な施策の成果につきまして、ご説明申し上げます。決算説明書１１９ページをごらんください。　平成２９年度の決算につきましては、歳入総額２億８，３３６万１，７７７円、歳出総額２億７，５５９万６，１９５円で、歳入歳出差引額は７７６万５，５８２円となり、実質収支額も同額の決算となりました。前年度決算額と比較しまして、歳入歳出ともに１．７％の増となってございます。　歳入につきまして、ご説明申し上げます。介護保険料につきましては、６，６７６万３，６７５円で、前年度と比較して１．１％の増となり、収納率につきましては前年度と比較して０．５ポイント減の９７．７％でございます。国庫支出金は前年度と比較して６．４％増の５，２０９万９，６５３円、支払基金交付金は前年度と比較して１５．２％増の７，３５１万１，７２５円、県支出金は前年度と比較して１２．１％増の３，６８４万６５１円。繰入金は、前年度と比較して０．８％増の４，５７０万７，２７９円でございます。　ページかわりまして、１２０ページをごらんください。繰越金は７５０万１，５８１円、諸収入は、９３万５，４３７円でございます。　次に、歳出でございますが、総務費につきましては前年度と比較して４．０％減の１，４２２万５，０２７円、介護サービスにかかる保険給付費は、前年度と比較して１．７％増の２億４，２６２万２，２９６円で、歳出全体の８８．０％を占めており、内訳としましては、介護サービス等諸費が２億２，７１８万６，３７２円、介護予防サービス等諸費が３０３万８，８９４円、その他諸費が１４万７，０６７円、高額介護サービス等費が５０３万５，７４２円、高額医療合算サービス等費が３５万６，７７１円、特定入所者介護サービス等費が６８５万７，４５０円でございます。　介護予防支援を目的とした地域支援事業費は、前年度と比較して６８．１％増の８８３万３，５４５円で、内訳としましては、介護予防・日常生活サービス事業費が７１０万４，５０２円、一般介護予防事業費が７２万２，０４５円、包括的支援事業・任意事業費が９９万５，９９８円、その他諸費が１万１，０００円でございます。　基金積立金は６８３万６，７７６円で、保険料余剰分を介護保険給付費支払基金に積み立てしてございます。諸支出金は３０７万８，５５１円で、内訳としましては、死亡等に伴う第一号被保険者保険料還付金が６万６，３８９円、前年度の介護保険給付費及び地域支援事業費の確定に伴う国庫負担金返納金が３０１万１，１５８円、県支出金返納金が１，００４円でございます。　次に、説明書の１２２ページから１３２ページにつきましては、歳出の科目別成果説明書でございます。内容につきましては記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　ページかわりまして、１３３ページをごらんください。参考資料につきまして、ご説明申し上げます。１、収支の状況でございますが、実質収支額につきましては前年度と比較して、３．５％の増となっております。２、歳入歳出内訳につきましては、科目別の前年度決算額との比較状況でございます。　１３４ページになります。３、被保険者の状況でございますが、総人口は２，９８５人で、第２号被保険者が１，０５６人、第１号被保険者が９９５人となっております。　４、所得段階別保険料賦課状況につきましては、被保険者１，００１人の所得段階別の内訳でございます。　５、介護保険料賦課収納状況につきましては、特別徴収と普通徴収をあわせました収納率は、前年度と比較して０．５ポイント減の９７．７％となっております。　１３５ページになります。６、介護認定審査状況につきましては、認定審査会を毎月開催しており、申請件数が１５９件、うち取り下げ件数が２件、審査判定件数が１５７件でございます。　７、要介護・要支援認定者状況につきましては、３月末の認定者数は１４３名でございます。　１３６ページになります。８、居宅介護（支援）サービス等利用者の状況につきましては、在宅介護、施設介護別のサービス利用状況でございまして、延べ人数が１，４１９人、月平均利用者数が１１８．２５人でございます。　９、サービス区分別利用額の状況につきましては、在宅介護、施設介護別の年間利用額の状況でありまして、一人当たりの年額平均では、在宅介護サービスが１２万１，６５５円、施設介護サービスが２６万７７７円となってございます。　以上、平成２９年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要並びに主要な施策の成果につきまして、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおりご認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川瀬正行君）　次に、後期高齢者医療事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　それでは、平成２９年度清川村後期高齢者医療事業特別会計の決算の概要と主な施策の成果につきまして、説明させていただきます。決算説明書１３７ページをごらんください。　平成２９年度の決算は、歳入総額７，２５９万４３３円、歳出総額７，２５２万７，８８６円で、歳入歳出差引額は６万２，５４７円となり、前年度と比較して、歳入では３．１％の増、歳出では７．６％の増となりました。　次に、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が３，０９６万２，６４０円で、前年度比４．２％の増となりました。繰入金は、当村や広域連合の事務費及び療養給付費等の村定率負担分にかかる一般会計繰入金で３，８５７万３，４０４円、前年度比１．５％の減となりました。繰越金は３０３万５，４５２円で前年度比９９．３％の増、諸収入は神奈川県後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金として１万４，５５０円、預金利子は１１７円、雑入は４，２７０円で前年度比６３．１％の減となりました。　次に、歳出につきましては、総務費が４７万１，９６０円で前年度比４５．４％の減、１３８ページにかけまして、後期高齢者医療広域連合納付金は７，２０４万３，２０４円で前年度比８．３％の増、諸支出金は過年度過誤納保険料還付金１万２，６３０円、一般会計繰出金は９２円となりました。　本年度における後期高齢者医療の特徴といたしましては、保険料の収納率は、現年度分９９．４％、滞納繰越分１００％となりました。また、広域連合納付金のうち保険料分は３，３９３万７，４９０円で前年度比２０．２％の増、療養給付費等の村定率負担分は２，７４５万４，３５９円で前年度比４．６％の減となりました。　次に、１３９ページから１４０ページは、歳出の成果の説明書で、記載のとおりとなってございます。　また、参考資料といたしまして、１４１ページは決算の状況、１４２ページは被保険者、保険料の徴収、広域連合納付金のそれぞれの状況となってございます。　以上、平成２９年度の決算につきまして、概要並びに実施状況のご説明を申し上げましたので、ご審議の上、原案どおりご認定賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬正行君）　この際、暫時休憩します。午後１時００分まで休憩します。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長（髙足光明君）　失礼します。先ほど簡易水道事業特別会計の決算の歳入歳出決算の概要と主な施策の成果につきましてご説明したのですが、間違いがございましたので。　９７ページをごらんください。失礼します。９７ページの下から５段目です。前年度繰越金５，９４５万５，４５９円と書いてございますが、正しくは５９４万５，４５９円ということで訂正させていただきます。前年度繰越金は５，９４５万５，４５９円というふうに書いてございますが、これが５９４万５，４６９円の間違いでございました。失礼しました。申しわけございません。　それと、もう一点でございます。下水道のほうです。下水道事業特別会計の歳入歳出決算書の概要のほうの説明書でございますが、１１２ページを開けていただけますか。１１２ページの事業実績表でございます。この１の下水道施設高圧気中負荷開閉器交換工事。契約期間が逆になってしまいまして、平成３０年３月１５日から平成２９年３月１９日が、これがまるっきり逆で、平成２９年３月１９日から平成３０年３月１５日ということです。訂正させていただきます。申しわけありませんでした。平成２９が平成３０で。申しわけありません。失礼しました。 ○議長（川瀬正行君）　これより、各会計の質疑に入ります。　最初に、平成２９年度清川村一般会計歳入歳出決算について、質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。城所議員。 ○２番（城所英樹君）　では、３項目質問させていただきます。　決算説明書の１１ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、２目、文書広報費。広報広聴事業についてですが、事業費全体で５６６万９，５６４円となっております。説明の中に、広報費の発行経費として、３４６万５，６２９円との説明がありますが、その他、村長への手紙、住民懇談会の開催、子ども議会、法律相談会等については、それほど経費がかかる事業ではないと思います。その他にどのような事業があったかをお聞きいたします。　続きまして、１９ページ、２款、総務費、２項、徴税費、１目、税務総務費。ふるさと応援寄付金推進事業についてお聞きします。　事業の成果として、寄附金額４２４万円とありますが、前年度寄附金額が６０７万円でしたので、１８３万円ほど寄附金額が減ってしまっています。前年比でマイナスになってしまった要因は何なのか。また、２９年度、返礼品の工夫ですとか、広報活動等どのようにされていたのかお聞きいたします。また、ふるさと納税については、最近、返礼割合の高い品物や、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付している地方団体があるとの報道がありましたが、清川村では返礼品については良識的な対応をされているのか確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、６５、６６ページ、９款、教育費、２項、小学校費、２目、教育振興費。小学校教育振興事業及び９款、教育費、３項、中学校費、２目、教育振興費、中学校教育振興事業についてですが、事業の中の小・中学校の学校のパソコン、インターネット関係における事業費について、小学校ではあわせて９０万４，２９１円、中学校では４００万８，７５９円と４倍以上の差がありますが、その理由についてお聞きいたします。　以上、３項目につきましてお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　川瀬総務課長。 ○総務課長（川瀬久弥君）　まず、総務課所管分の決算説明書１１ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、２目、文書管理費の広報広聴事業について、広報発行以外の経費についてのご質問だと思いますからお答えいたします。　この事業は、決算説明書に記載していますとおり、広報紙の発行、村長への手紙、住民懇談会、子ども議会、法律相談のほかに、宮ヶ瀬レイクサイドＦＭを活用した村政情報の提供や村のホームページの管理運営にかかるものの事業を実施してございます。　事業費の主な内訳でございますが、記載の広報紙発行経費３４６万５，６２９円のほか、宮ヶ瀬レイクサイドＦＭとの業務委託料１２０万円、村のホームページの管理運営にかかわる経費として８４万２，４００円、またその他広報紙等の郵送料などもこの事業から支出しているところでございます。　事業の内容でございますが、記載にございます広報紙の発行では、毎月平均１８ページ程度の清川通信を作成し、発行しております。１，３００部ほど作成し、村内９１０世帯のほか、関係機関７１機関にも配布しているところでございます。村のホームページですが、平成２８年度リニューアルをして、平成２９年度から本格稼働をして掲載してございます。閲覧の件数でございますが、閲覧カウントに前年度と比較するようなことがちょっとできませんので、２９年度だけを申しますと、年間で６７万９，００４件ございました。また、宮ヶ瀬レイクサイドＦＭでは、ラジオ清川だよりという番組のもと、毎日４回、平均２分で放送を行っております。主な内容といたしましては、防犯への呼びかけ、村営住宅の入居案内、ごみの分別、選挙の投票の啓発、村開催イベントへの参加のお知らせ、そのほかに熱中症予防の喚起とか、避難所を設営した場合の設営の情報なども行って、広く村政情報の周知に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　それでは、城所議員から３点ほどご質問をいただきました。お答えさせていただきます。　初めに、寄附件数の減少の要因につきましては、清川村が開始した平成２８年９月時点では、ふるさと納税代行事業者のさとふるへの登録自治体が１００件ほどとなっておりましたが、平成２９年度末では３４０件に増加し、取り扱い返礼品も増加したことによりまして、寄附者の選択肢が大幅にふえたことが要因の一つと考えられます。　また、平成２９年４月１日付で、総務省からの通知に基づき、本村では同年８月から返礼率を３割に引き下げましたが、依然一部の自治体で高返礼率の返礼品を取り扱っているため、寄附者にとって返礼率の高い自治体に流れていることと、さらに昨年は大きな自然災害もありまして、被災地への募金としてふるさと納税を活用された方が多かったことが要因ではないかと思われます。　次に、寄附の減少に対する取り組みにつきましては、寄附者にとって魅力ある返礼品を平成３０年度から３品目拡充しまして、寄附件数の増加を図ってまいりたいと考えております。また、来訪者の多い道の駅清川や、イベント開催時にパンフレット等を配架し、ＰＲ活動もあわせて実施してまいります。　今後もふるさと納税制度を健全に運用し、村の魅力発信と財源確保に向けて取り組んでまいります。また、村につきましては、総務省からの通知に基づきまして返礼率の３０％に引き下げたこと。また、地元の品を指定されていますので、そちらの品で行ってございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（杉山義則君）　それでは、学校パソコンのインターネット関係の金額について、小学校費とそれから中学校費のバランスが、金額の相違があるということで、ご説明を申し上げます。　まず、こちらに内訳として学校パソコンインターネット関係で載ってございますけれども、６６ページのところで、まず小学校、中学校両方とも関係する項目につきましては、小学校費については全て。ここでいいますと、上から三つまでが対象になります。それから、中学校費。６７ページになりますが、こちらにつきましては一番上のインターネット接続料、それからサーバー保守。四つ目のサーバー保守業務委託料、それから五つ目のサーバー賃借料というところになります。こちらにつきましては、通常ですと村内の小学校、中学校については、それぞれ２個ずつございまして、本来ですと同等の金額になるところでございますけれども、城所議員さんご承知のとおり、宮ヶ瀬の小・中学校につきましては、一つの施設ということで回線を引いているのが代表で中学校に引かせていただいています。そのようなことから小学校費は緑小学校のインターネット関係。それから、中学校費は緑中学校、それから宮ヶ瀬中学校でインターネット関係の支払いをしています。それからもう一つ、中学校費で、ここでいいますと内訳のところで、ＰＣ教室が二つございます。ＰＣ教室のパソコン保守業務委託料と、それからＰＣ教室のパソコン賃借料ということで、こちらは緑中学校にパソコン教室がございまして、台数としては生徒用３０台、それから教師用１台ということで、平成２５年度にリースの形で借りてございます。そのようなことから、小学校にはＰＣ教室はありますけれども、購入という形で行っておりますので、その差異が生じているところでございます。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　ほかに質疑はありませんか。細野賢一議員。

○１番（細野賢一君）　２点ほど質問させていただきます。　決算説明書の１０ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費の産業医委託料なのですけど。これ、先日一般質問もさせていただきましたが、この産業医というのはどのような医師が診察し、またその役割と成果を伺いたいと思います。　２点目に、決算説明書４５ページの、５款、農林水産費、１項、農業費、１目、農業委員会費の農業委員会運営事業の説明の中で、農政の現状と将来の課題を協議検討し、関係機関への要望を行いましたとの説明がございましたが、どのような内容で協議検討して要望したのか、お伺いします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　川瀬総務課長。 ○総務課長（川瀬久弥君）　細野賢一議員さんより２点いただいておりますけど、総務課所管の決算説明書１０ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０３事業の職員健康管理事業のうち、産業医の役割と委託した成果についてお答えさせていただきます。　本村では、２９年度より産業医１名を選任し、職員で構成する衛生委員会とともに職員の健康と職員環境の改善に向けた対策を開始してございます。産業医は、職場において労働者の健康管理等を効率的に行うため、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、労働安全衛生法によりまして一定規模、通常５０人以上の労働者を使用する事業所において産業医を選定し、労働者の健康管理等を行わせなければならないということになってございます。　産業医は、医師であって、厚生労働大臣の指定するものが行う研修を終了したなどの要件を備えた方で、本村では、現在伊勢原市で開業されております、専門分野は産婦人科でございますけど、日本医師会認定の産業医の秋葉雅夫医師を選任してございます。　主な役割といたしましては、健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること、産業環境の維持管理に関すること、健康教育、健康相談、その他、労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること、衛生教育に関すること、労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関することなどとなっているほか、毎月１回程度、作業場等を巡視して作業方法または衛生状態に有害があるおそれは、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じるというような役割をもってございます。　本村では、昨年、１１回の職員衛生委員会を産業医参加のもと開催しているほか、６回の職場の巡回、５回の職員からの健康相談、３件のメンタルヘルス職員などの指定職員の面接、また、健康診断を村が独自で行っておりますが、その後の面接指導３件を行い、職員が健康で職務に遂行できる体制を整えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。 ○産業観光課長（大矢　正君）　続きまして、農業委員会におきます協議事項並びに要望内容のご質問についてお答えをさせていただきます。　まず最初に、農業委員会等に関する法律が改正されまして、農業委員の選出方法でありますとか、農業委員会の活動内容等が変更となってございます。本村におきましても、昨年６月の議会におきまして、新たな農業委員１０名の選出のご承認をいただいておるところでございます。　協議の内容の主なものにつきましては、新たに農業委員会の活動として加わりました遊休農地対策などを含みます農地利用の最適化。こちらのほうの推進方法等について協議検討をしてきているところでございますが、現状、農地法等の制約がある中で、具体的な対策をどのようにとれるのか、引き続き検討しているところでございます。　また、関係機関への要望内容でございますが、こちらのほうは神奈川県農業会議という組織がございまして、各農業委員会のほうがそちらのほうに要望事項を上げまして、神奈川県農業会議のほうが取りまとめて神奈川県に要請、要望等を行ってございます。本村からの要望内容といたしましては、農作物に対する鳥獣被害が多いことから鳥獣被害対策の拡充について要望をしてまいりました。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　ほかに質疑はありませんか。山口議員。 ○３番（山口　進君）　２項目につきまして、お尋ねをしたいと思います。　まず５６ページの中段にございます、ふれあいセンター管理費の、ふれあい事業の関係でございますけれども、住民の利便性向上またはふれあいセンターの利用の促進を図るために送迎車を運行したということでありますけれども、この送迎車の利用状況、実績なのですけれども、それと効果ということでお尋ねをしたいと思います。　それともう一点、５９ページの中段にございます、土木の住宅管理費。空き家の活用型住宅管理事業で、空き家住宅の有効活用と定住の促進ということで、空き家活用型住宅賃借料１棟ということでございますけれども、今、村で空き家ということで、私５０棟ぐらいあるのかなということを思っているのですけれども、村が把握している空き家の件数、わかる範囲で結構ですので、どのくらいあるのかと。また、今後目標というか予想される空き家の件数はどの程度になるのかということでお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。 ○産業観光課長（大矢　正君）　それでは、最初にふれあいセンター送迎車の利用状況並びに効果につきましてお答えをさせていただきます。　ふれあいセンター送迎車につきましては、ふれあいセンターの休館日及び祝日を除きます毎週火・水・木曜日に上・中・下地区に分けて運行しております。平成２９年度では、延べ１４２日間運行いたしまして、利用者総数は２，０３５人となってございます。地区別の利用者を申し上げますと、上地区では５５９人、中地区では３８２人、下地区が１，０９４人となってございます。　利用の効果でございますが、昨年度の運行につきましては、コンビニエンスストアが廃止になったことにより、七沢地区まで延伸をして運行をしておりました。また、３月１７日からは、クリエイトエス・ディーが、くらし応援館がオープンしたことによりまして、くらし応援館での停車時間を長くして今年度も引き続き運行をしておりまして、２８年度と比較いたしますと、１日当たりの平均利用者は１４．３人で、２８年度より０．７人の増加となってございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長（髙足光明君）　ただいま、空き家の件数また今後の件数についてご質問いただきました。お答えします。　現在、清水ヶ丘地区の１軒の借り上げをさせていただいて入居してございます。空き家の軒数につきましては、水道の休止等、状況を調査したところ、空き家と判断されるケース。これが約６０件ほどございます。ただ、しかしながら調査をしないと把握等できませんので、今後アンケート調査を実施したり、他の町村を参考に調査方法を聞いたりしていって把握をしたいと思ってございますので。また、村内の不動産会社もございます。そちらのほうも情報提供をいただいておりますので、今後は空き家軒数の把握に努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　ほかに質疑はありませんか。笹原議員。 ○６番（笹原和織君）　３点の質問をお許しいただきたいと思います。　まず１点目ですけれども、決算説明書３３ページ、３款、民生費、０５、保育所入所事業について伺いたいと思います。この事業総額として約７，８６０数万円程度の支出があるわけですけれども、保育所入所委託料として５，５８０万ほど、地域型保育給付費負担金として７００万円以上、小規模保育施設運営費補助金として約６７０万ほどの支出があることが理解できます。この内容、詳細等についてご説明いただければと思います。　また、歳入としては、歳入歳出決算書の２１ページの項目の保育料負担金。これが当たるというふうに思われますけれども、保育料の負担について、保護者負担のあり方について何らかの基準等があればその実態ということも伺っておこうと思います。　以上よろしくお願いいたします。　２点目としては、説明書６０ページ、８款、消防費、１項、消防費、０１消防広域化事業について伺います。消防広域化経費負担金として、１億３，０００万円を超える支出があることが理解できます。この内訳があればご説明願いたいと思いますし、それからこの我が清川村の広域化の分担金の分母となる厚木市消防の運営にかかわる金額、そしてそのうちの清川村負担分というのがこの金額になると思いますけれども、この算出根拠についてご説明願いたいというふうにお願いいたします。　それから３点目なのですけれども、説明書の６４ページ、９款、教育費、１項、教育総務費、３目、教育指導費、０４事業、高等学校、大学等通学費補助事業ですけれども、内訳を見ますと、高等学校等通学費補助金が延べ人数。高等学校等通学用自転車購入費補助金が実人数。大学等通学費補助金というのが延べ人数ということで、ちょっと実数の上げ方が異なっておりますので、その上げ方の内容、これをご説明いただくと同時に、実際に援助のいただいている人数というのが、もしも把握できるようであれば、後でも構いませんので教えてくださればと思います。　以上３点についてご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　それでは、ただいま笹原議員からご質問いただきました、まず１点目の中の保育所の入所事業につきまして説明させていただきます。　まず、保育所入所委託料５，５７８万５，７７０円の内訳としましては、あおぞら保育園、５，３１９万１，３３０円で、対象児童数は３３名です。みどり保育園、こちらが１９９万３，０８０円。こちら対象児童数が２名。それから、もみじ保育園、こちらが６０万１，３４０円。こちら対象児童数が１名になっております。地域型給付費負担金の、こちらのにじいろ保育園にお支払いします７２２万６，２５０円につきましては、対象児童数が５名になっておりますが、こちらの負担金につきましては、国の定めた公定価格に基づき計算した保育料に対する毎月の運営費を施設へ支払っている金額になります。それから三つ目、小規模保育施設運営費のほうなのですが、こちら６４３万７，４５０円なのですが、こちらは保護者の方からいただいております。施設型給付費負担金としては、国庫の負担金２，２２２万４，５５３円。こちら補助金でおおむね２分の１。また、県費負担金としましては１，１１１万２，２７６円。こちらはおおむね４分の１になっております。地域型給付費の負担金につきましては、国庫負担金で４０５万５，２９５円。こちらは補助金２分の１。それから県費負担金としましては２０２万７，６４８円。こちらが補助金４分の１になっております。　それから、保育料、歳入のほうにつきましての保護者への負担のあり方につきましては、こちらが国の定めた保育料が８階層に分かれておりまして、１階層の幅が広く、保育料を計算すると高額になることから、市町村では国の階層をさらに細分化して保育料を定めております。市町村独自で軽減した保育料との差額については、国庫及び県費の補助金はございませんが、本村においては、清川村教育・保育給付にかかわる利用者負担額に関する条例及び規則において保育料を定め、市町村民税を当てはめた２１階層に細分化して計算して負担をいただいております。　以上で終わります。 ○議長（川瀬正行君）　川瀬総務課長。 ○総務課長（川瀬久弥君）　続きまして、総務課所管の決算説明書６０ページ、８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費の消防広域化事業の消防広域化経費負担金の根拠につきまして、お答えをさせていただきます。　この負担金ですけど、この負担金は厚木・清川広域消防運営計画に基づき締結しております、厚木市と清川村との消防の事務委託に関する協議書により費用負担が定められており、これに基づきまして負担をしているところでございます。　費用負担でございますが、事務委託方式を採用していることから、厚木市の消防事務全般にかかわる経費と清川分署のみにかかわる経費と２区分し負担することとしております。厚木市の消防事務全般にかかわる経費負担分といたしましては、厚木市の消防費のうち常備消防費及び厚木市の消防団の経費と、厚木市内にあります消防水利施設にかかわる経費を除く消防施設費を原則として、人口割の手法を用いまして負担額を算出することとしてございます。　また、清川分署にかかわる経費負担分としましては、分署に配属する全職員の人件費を負担することとなってございます。このほか清川分署を清川村が所有していることから、清川分署施設の維持管理費につきましては全額清川村の実費負担としていますことから、６１ページにございます、０２事業の分署施設施設維持管理事業にあります経費も支出しているところでございます。　平成２９年度の負担金の内訳を申しますと、厚木市の常備消防費のうち消防庁舎維持管理経費、消防高規格救急車両の更新、維持管理経費、通信指令関係経費、消防救急無線の広域化・共同化事業経費などがございまして、対象額が２４億５，７５２万円が対象となってございます。　平成２９年度の村の人口負担割合は１．３３％でございますので、これを対象の厚木市の常備消防費等に乗じますと３，２４３万９，３２５円となり、これに清川分署１１名分の人件費分１億８９万４，０８５円を加算すると、平成２９年度の本村の負担額１億３，３３３万３，４１０円となってございます。　以上となります。 ○議長（川瀬正行君）　杉山教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（杉山義則君）　それでは、高等学校・大学等通学費の補助事業についての関係で、ご質問がございましたのでお答えをいたします。　まず、実人数がわかればというお話だったですが、実人数、実は現時点では延べ人数での管理をしておりまして、実人数での管理をしてございません。先ほど、このような質問もあろうかということで、実人数について出しました。高等学校につきましては４６人。それから大学につきましては２６人ということです。　冒頭申し上げましたように、本来ですと、延べ人数のみならず実際にこの制度を利用されている方が何人おられるのかということを考え合わせますと、実人数もやはり把握していかなければいけないというので、これからそのような形で進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　誠に申しわけございません。先ほど回答させていただいた中で、誤りと追加でご説明をさせていただければと思います。　先ほど、保育園の入所の人数につきまして、あおぞら保育園を３３名と言ってしまいましたが、トータルで３３名ということですので、あおぞら保育園につきましては３０名という人数で数字の訂正をお願いいたします。　また、あと小規模保育施設の運営費補助金の６６８万７，５７０円につきましてなんですが、平成２９年４月から開所しました小規模保育施設のにじいろ保育園なんですが、こちらは当初定員６名に対して２名の入所と定員に満たない状態でしたが、年度末においては６名の入所になりました。　にじいろ保育園には、小規模保育施設運営費補助金を支出しており、この補助金については、本来定員を満たして交付される公定価格に応じた負担金に対し、定員に満たなかった場合には保育サービスを確保するとともに、事業所の経営の安定化を図るため運営費の補助金を出しております。そのため、２９年度は定員を満たした平成３０年２月、３月については補助金の支出はしておりません。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　ほかに質疑はありませんか。　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　それでは質疑をさせていただきたいと思いますけれども、若干項目が多いので、前半、後半に分けて質疑をさせていただきたいと思います。　それから、質疑の前に、私、昨年各会計の決算、そしてまた基金の運営状況、審査意見書の提出ということでお願いをしました。本年度、ご提出をいただきまして、中の内容が非常にわかりやすくて報告がされております。改めて、監査委員さんのご労苦に感謝を申し上げたいと思います。　それでは、総括的にまず１点目。一般会計決算の評価についてお伺いをさせていただきたいと思います。　村政運営というのは当初予算にもありましたとおり、総合計画に基づいて、地域の実情に即した地域特性を生かした施策、そして、村づくりを住民と協働で進めることによりということ、これを方針としてきたところでありますけれども、こうした、特に協働の中で総括的に評価をお伺いしたいと思います。　それから、２点目です。財政運営についてお伺いをしてまいります。財政指数ということで、先ほどご説明をいただきました、経常収支比率２．８ポイント上昇ということで８９．１％ですね。依然として、この財政構造の硬直化という傾向は否めないと私は考えております。それで、財政力の強化を示す財政力指数につきましては、０．００７ポイント下がったということで０．９７９になったわけであります。一般的には１未満の場合は、財源に余裕がなく財政が弱い団体ということとされております。そうしたことから、財政構造の弾力性、それから財政力の低下につながることが懸念をされるわけです。これ長期的に見てもそうだと思いますけれども。今決算を踏まえて、持続可能な村づくりのための健全な財政運営についての決算についての課題ですね。これを伺っておきたいと思います。　それから３項目めにつきましては、不納欠損の関係をお伺いをさせて、決算書の８ページになりますけれども、不納欠損及び収入未済額です。これについては、前から私申し上げますのは、税負担の公平、そして財源確保という観点から、適切かつ厳正に徴収事務を行っていただきたいということであります。各債権の確保に努め、不納欠損になる前に、不納欠損になる前に処理することが重要と私は考えておりますけれども、その辺の滞納整理の取り組み、これをお伺いしたいと思います。　それから４点目ですけれども、款１６の財産収入、決算書の１１ページです。これに項２の財産売払収入で収入未済額が９７４万９，６３０円というのがありますけれども、多分、分譲地の売り払いかなと思いますけれども、その内容をお伺いしておきたいと思います。　それから５点目、総務費の文書広報費です、説明書の１１ページです。これにつきましても、私再々質問等させていただいておりますけれども、村民の村政参加。そうしたことによって、意見とか提案とか、そういうものを聴取するために広報活動等、それから村民参加の村づくりに努めたということでありますけれども、昨年もそうだったんですが、参加者が少ないんですよね。これにつきましての事業成果と課題に対する取り組み、こういったものを伺っておきたいと思います。　６項目め、これにつきましては総務費の企画費、説明書の１６ページであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業でありますけれども、これも３年目を迎えて、清川村総合戦略ということで、少子高齢化、それから人口減少問題を最重要課題に位置づけて取り組んできたところですね。これ清川村の最大のこの課題を、この事業によって進めていると言っても過言ではないわけでありますけれども、これのＰＤＣＡサイクルの効果検証です。それと評価と、それから達成状況です。これは簡単で結構ですから、達成状況をお伺いさせていただきたいと思います。　それから７項目め、民生費の障害福祉費でありますけれども、これ説明書の３０ページであります。障害者の方が自立した生活が日常生活ができるように地域の特性や利用者の状況に応じて実施する地域生活支援事業、それから日常生活用具の給付、こうしたものの給付成果ですね、給付成果。それと、一番重要なのは障害者等からの相談支援です。たしか当初予算の中では、この体制の整備の構築に努めるというようなことも書いてあったと思いますけれども、そういうものが達成されているかどうかお伺いをさせていただきます。　それから８点目でありますけど、民生費の児童福祉総務費です。説明書の３３ページです。これにつきましては、先ほど笹原議員等から若干質問がありましたので、私は認可保育所の関係の施設運営の特色。これ、清川村のそこに入所される方にとって、この施設がどういう特色を持っているのかということが１点。それから、この認可保育所に対しては多額の補助金が出ているんですね。この補助金の補助基準といいますか、そういったものをお伺いしたいと思います。　以上、前半の質問とさせていただきます。 ○議長（川瀬正行君）　折田政策推進課長。 ○政策推進課長（折田克也君）　それでは細野議員から何点か質問をいただいておりますので、政策推進課の所管する質問につきまして回答させていただきます。　まず１点目の総括的に一般会計決算の強化についてということで、お答えさせていただきます。　平成２９年度一般会計決算の総括的な成果についてのご質問でございますが、平成２９年度は、平成３０年度が計画満了となります清川村総合計画前期基本計画の前年度といたしまして、村の予算の中では過去最大の予算規模として各種事業に取り組んできたところでございます。きよかわくらし応援館の整備によりまして一番課題のありました生活の利便性が向上したこと。また、子育て世代型村営住宅プレミール中根を整備いたしまして、移住・定住対策にも取り組んでまいりました。新たな住民も加わりまして、また道の駅のリニューアルなどによりまして、お客様もふえ、また新たなにぎわいが生まれてきたのではないかというふうに考えております。　また、平成２６年度からの前期基本計画からの取り組みでございますけども、消防の広域化ですとか小規模保育施設にじいろ保育園の開所など、住民の皆さんの安全安心ですとか子育て世代への支援など、さまざまなことに取り組み、従来からの各種施策とも融合いたしまして機能しているのではないかと、担当として感じているところでございます。これも住民懇談会ですとか村長への手紙ですとか、計画策定の際の住民参加をいただいて、さまざまな機会を捉えまして住民の皆様の意見を伺って、また、議会議員の皆様の理解をいただいて施策に反映してきた結果だというふうに考えております。　続きまして、財政運営でございます。財政運営でございますけども、経常収支比率、こちらは経済構造の弾力化を測定する上での指標でございまして、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しております。一般的に８０％を超える場合は、財政構造は弾力性を欠いているというふうにされておりますけども、地方財政が悪化している今日では、大部分の自治体が８０％を超えており、中には１００％を超えている自治体もございます。昨年の数値は８６．３％で、神奈川県下では村の数値は５番目に低い数値となってございます。　一方、財政力指数でございますけども、当村でも、所在市町村交付金により平成１６年度から平成２６年度まで財政力指数が１を超えておりましたが、国有資産等所在市町村交付金の減額によりまして、指数も年々下がり、平成２７年度から村も１を切っている状況でございます。１を切りますと、交付税の交付団体というふうになりますが、逆に交付税の不交付団体は全国的に見ましても大企業の工場群や空港ですとか、こういったものが所在したり、火力発電所ですとか原子力発電所と、その関連施設が設置されていたりするなど、固定資産税ですとか、ほかの税収が多い自治体となっておりまして、全国１，７１８市区町村のうち平成３０年度の不交付団体は７７団体となっておりまして、ほとんどが交付団体というふうになっております。　このように全国の地方公共団体の状況はさまざまでございまして、この財源の偏在を調整するために地方交付税制度というものがございますので、これによりまして、収入が下がっても一定の財源は今後も確保されていくというふうに考えております。　また、健全な財政運営に当たりましては、やはり自主財源の確保が課題であるというふうに考えております。クリエイトでは売り上げに応じた家賃収入ですとか法人税が、また子育て世代型村営住宅につきましても、現在では全戸入居しておりますので、この使用料として家賃収入を見込んでおります。また、大きな額ではございませんが、転入による住民の方の住民税なども期待するところでございます。国有資産等所在市町村交付金の減額分までとはいきませんが、それに近い金額を収入として入ってくるのではないかというふうに考えております。　また、村の財政状況につきましては、財政健全化や財務諸表の指数を見ましても、健全な財政運営ができていると考えております。しかしながら、今後もさらに自主財源の確保に努めて、事業の執行に当たって国や県の補助金を最大限に活用し、持続可能な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。　続きまして、決算書１１ページ、財産売払収入の９７４万９，６３０円の収入未済額についてでございます。こちらはご質問がありましたとおり、舟沢分譲地のものでございます。この分譲地につきましては、ことしの２月２７日に申し込みをいただきまして、土地の売買契約書を締結いたしましたのが、平成３０年３月１４日になります。代金の支払期限につきましては、舟沢分譲地販売要綱で定めておりまして、一応契約後３カ月以内ということになってございます。こちらは平成２９年度の歳入となることから、５月３１日までの出納閉鎖期間までのお支払いをお願いしていたところでございますが、融資の手続に時間がかかってしまいまして、結果として６月１３日、３カ月以内の６月１３日にお支払いいただきました状況となっておりまして、したがって平成２９年度決算におきましては収入未済となりまして、平成３０年度で収入させていただいております。　最後でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定事業の効果、検証でございます。村の総合戦略では五つの基本目標ごとに目標数字や具体的な事業についての重要業績評価指数、ＫＰＩと呼んでおりますが、こちらを設定しておりまして、毎年度外部有識者による清川村まち・ひと・しごと創生推進会議を開催して評価を行っております。今年度につきましては、これから開催いたしますので、まだ評価されておりませんが、集計中の数値でお答えさせていただきます。　基本目標１の「子育て世代の移住を促進し地域を活性化する」という項目では、移住・定住施策による新たな転入者数の目標を１５０人というふうに挙げております。プレミール中根も全戸入居いたしまして、さらに住宅取得奨励金を利用して転入した方などは、今現在７４名おりまして、人口も社会増となっております。　次に、基本目標２の「結婚・出産・子育てをしっかり支援する」では、合計特殊出生率を１．４２としまして、待機児童数ゼロを目標としております。平成２９年度の合計特殊出生率は０．９７と、ちょっと低くなっておりますが、プレミール中根に子育て世代の方が転入して来ておりまして、今年度も少し出生なども出てきていることから、今後その効果が期待できるのではないかというふうに考えております。待機児童につきましては現在もゼロとなっております。　基本目標３の「村の魅力を高めて新たな雇用を創出する」では、新規雇用の場を２事業所、雇用者の創出数を３０人としております。クリエイトがオープンいたしまして、生活の利便性向上が図られているところではございますが、雇用の面でもアルバイトを含めまして２１名の従業員がおりまして、こちらの目標も目標に近づいているのではないかと考えております。　最後に、基本目標４の「住みやすい村づくりと地域づくりによる村の活性化を図る」では、住み続けたいと思う村民の割合の目標値を７５％としております。この数値は平成２８年度に実施しました村づくりアンケートの調査結果の数値で６９％となっております。昨年１１月に開催いたしましたときの評価では、それぞれの事業にまだ着手しておるところから結果が全く出ておりませんでしたので、目標の達成に向けて改善や工夫が必要であるという評価でございましたけども、今年度につきましては、ただいま申し上げました数値も少し目標に近づいているところから、このような数値をもとに評価いただくことになっております。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　それでは、滞納整理の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。　滞納整理の取り組みにつきましては、納付期限後２０日以内に督促状を発送しまして、さらに未納であれば、年３回催告書を発送してございます。また電話催告や自宅訪問を行ってございます。この村からの催告に対し反応がない方につきましては、滞納処分を執行するための預金や生命保険、不動産、自動車の所有、給与支払口座の調査を行ってございます。　また、平成２７年度から導入しましたヤフーオークションを利用したインターネット公売につきましては、平成２９年度につきましては、対象者がいなかったため執行してございません。平成２９年度につきましては、預金の差し押さえを１件執行しまして７万２，５００円を徴収するとともに、地方税法第４８条の規定により、厚木県税事務所に村県民税の徴収引継ぎを実施しまして、３件３１万４，９９０円を納入されてございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　川瀬総務課長。 ○総務課長（川瀬久弥君）　総務課所管の決算説明書１１ページにございます、広報広聴事業について、村民の村政参加とともに、意見、提案等を聴取するため広報活動を展開し、村民参加の村づくりに努めたということですけど、参加者が少ないということで事業成果と課題についてということをご質問いただいていると思います。

　村民の参加の村づくりの一環として実施しております住民懇談会でございますが、本村では平成１４年度より、秋のほぼ同じ時期に開催しており、既に村民には定着しているものと考えてございます。しかし、細野洋一議員さんご指摘のとおり、平成２９年度は１０月２８日土曜日に午後２時から宮ヶ瀬地区住民センターで、午後６時から役場４階の住民センター集会室で実施をし、１２名の参加でございました。２８年度は２３名、２７年度は２７名と大変ここ数年も参加者が少ない状況となってございます。　このようなことから、早めに開催時期を周知するとか、参加者にアンケートをとって、そのアンケートをもとに開催日を土曜日に開催したり、開催時間を昼からにしたりと検討を重ね実施をしてまいりましたが、なかなか参加者が伸びない状況となってございます。現在会場をふやして出前方式にするとか、行事の多い秋の時期を見直すとか、懇談会のテーマを早めに伝えてとか、今までの実施状況にとらわれず、さらなる工夫が必要と考えてございます。　住民懇談会は、村民の喫緊の課題や将来計画、村が進めていく事務事業などをご説明し、ご意見をお聞きする場として、また、村民の皆様から広く要望をお聞きする場として大変重要なものであると考えてございますので、さらに工夫、検討を進め、村民参加の村づくりと村政への声を生かした村政運営に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　細野議員からご質問いただきました、地域生活支援事業について、説明させていただきます。　地域生活支援事業におきまして、こちら移動支援や日中一時支援といったサービスの普及や日常生活用具の普及、障害者相談支援事業などを行っており、その実績につきましては、移動支援は８名、４９件、日中一時支援につきましては４名、４１件の給付を行っております。これにより移動支援は障害のある方の社会活動、外出機会の創出ができ、また、日中一時支援については日中における活動の場の確保やご家族の就労支援や一時休息が図られております。また、日常生活用具等の給付については、２９年度については８名、２６件の給付を行いまして、オムツやストマー装具の給付をすることにより在宅生活が可能になり、また利用者の経済的負担が図られています。また、障害者の相談支援事業としまして、平成２７年度より愛名やまゆり園及びハートラインあゆみの事業に委託し、相談支援専門員の派遣や障害者相談、サロン活動等実施して、情報共有や支援方法の検討を行っております。　また、もう一つの内容なんですが、保育所のほうの入所事業について、施設の運営の特色及び委託の補助金の内訳、国庫の内訳なんですが、まず施設運営の特色につきましては、民間保育運営費補助金につきまして、国が定める配置基準に加配した保育士１名分雇用しまして、これによって入所児童が安全に保育を受けられるとともに、年度途中で入所児童が増加したクラスに対して保育士を配置することができるよう手厚い対応ができております。　また、もう一つの特色としましては、延長保育事業を実施しております。こちらは平成２９年度は実利用人数が２７名で、延べ利用人数が７１２名。平均利用人数が５名の利用実績がありますが、このことによりまして、このお金は延長保育事業は国庫３分の１、県費３分の１の補助金を交付され運営費に充てております。　また、一時預かり事業につきましては、未就学児を対象とした、あおぞら保育園で実施しておりまして、平成２９年度は延べ利用人数が４３名の実績となりました。この事業につきましても同様の国庫３分の１、県費３分の１の補助金の交付を運営に充てております。　それから、運営費の委託の交付の金額なんですが、国庫のほうなんですけれど、委託料の国庫負担金については２，１２０万２，０００円が国庫補助率２分の１、それから県費負担額が１，０６０万１，０００円が国庫補助率４分の１、あとは保育料負担金としまして６４３万７，４５０円が保護者からの納付になっております。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　詳細にわたってありがとうございました。　まず、協働の村づくりということの中では、私は住民参加が足りないのかなというようなことで理解をしておりますので、住民と協働により進めて成果を上げていただきたいと、このように要望させていただきます。　財政運営については、まあ良好であるというようなご答弁であったかと思いますけれども、やはり再々申し上げますけれども、国有資産等所在市町村交付金、これ減価償却で圧迫をされてくるんですよね、財政が。それであと、私も全般的には把握していませんけれども、今後、恒久的に、さっき説明があった消防の事務費の負担金だって１億３，０００万ぐらいかかってくるわけでしょう。それから、全般の公共施設の維持管理経費、長寿命化とかいろいろ、そういった経費。あと、さっきありましたように、扶助費というか社会保障費とか人件費とか、そういったものと、私も今、環境施設組合のほうの組合議員という形でありますけども、まもなく事業が始まりますと、やはりそれの負担金もかなりの額になるんじゃないかなと思いますけれども。そういう中で将来的に財源確保と健全な財政運営ということについてはやはり注視をしていただきたいなと、こんなふうに思います。　それともう一つは、じゃあどうしたらいいという話になれば、やはり経常経費の節減と合理化対策に尽きるんだろうと、こんなふうに思いますけれども。行革等は、常々実施をされていられるものと思っておりますので、今後また依存財源の確保とか、あるいは経常経費の節減、合理化、こういった取り組みをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。　それから、その他の不納欠損については、今、預金とかオークションとか、いろんなことでご努力をされていることには感謝申し上げたいと思います。それで１点気になったのは、滞納繰越分がたしか３０％弱だったのかなと思っていますけれども、これについても理由はわかりませんけれども、急に率が下がっちゃったなと思いますので、ぜひこういった部分については解消に努めていただきたいなと、こんなふうに思います。　それから、財産収入につきましては理解をしました。ということは、支払いが終わってから不動産登記を進めると、こんなようなことで理解をさせていただきます。　それから、総務費の広報費、文書広報費につきましては、やはり住民懇談会の人数が極端に少ないような気もしますので、できればそういった住民と接する機会をふやすような、例えば懇談会、あるいは説明会でもいいですから、そういったものを検討してやっていただきたいなと、こんなふうに要請をさせていただきたいと思います。　まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業については、やはりこれは村の最重要課題の事業だと理解をしております。結局、目指しているものは計画にもあるように、目標人口の３，５００人。それから、それをもととして基礎自治体といいますか、持続可能な村というようなものをつくっていくんだと。こういうことだと思いますので、３１年までの取り組みですよね。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それから、民生費の地域生活支援事業、障害者の関係につきましては理解をさせていただきました。障害者等からのご相談とか、そういう部分については、そういった制度ができているということですから、ぜひ充実をして、声をより多く聞いていただきたいなと、こんなふうに思います。　あと、保育所につきましては、国の基準の中で補助金とか、運営についても、ある部分指定をされているというか、基準があるんだというようなことで理解をさせていただきました。　では、前半は以上とさせていただきまして、後半です。　後半ですけれども、答弁のほうは簡潔にお願いをしていただきたいと思います。　まず、衛生費の保健衛生費、予防費、３９ページのやまびこ健診事業についてです。これは村の健康増進計画などによって、こうした健診をしているんだろうなと思いますけれども、そういった計画等の目標とのずれはないのか。それから、全体の受診率、これは何人というのは書いてあるんですけれども、分母と分子がわからないので、その辺と、受診率です。それから、あと早期発見、早期治療の成果があるのかどうか。その辺について伺っておきたいと思います。　それから、１０項目めになりますけれども、衛生費の保健衛生費、環境衛生費、説明書の４０ページです。地球温暖化対策事業ということですけれども、村で実施している、いわゆる地球温暖化防止対策、太陽光とかバイオマスとかありますけれども、あと電気自動車ですか。こういった部分の効果といいますか、これ削減効果がどのぐらいあって、地球の温暖化にどのくらい寄与しているのかというのは私にはよくわかりませんので、その辺の説明をお願いしたいと思います。　１１項目め、説明書の４４ページのごみ処理費の関係です、ごみ処理事業です。これについては、一般廃棄物処理計画が策定されていると思いますけれども、これに基づくごみ処理量の推移と、それに伴ういわゆる減量化。どれぐらい減量化されているのか。それから資源化です。それから、ごみ収集の効率化ということの中での取り組みをお伺いしておきたいと思います。　それから、１２項目めは農林水産業費ということで、ページが４６、４７にまたがりますけれども、農業振興費です。これは、前から私もちょっとあれなんですけど、荒茶工場の建設費の償還金等の補助金が毎年１３２万円ですか、支出をされていますけれども、これについて内容を説明していただきたいのと、これはあと何年ぐらいこのあったら返し終わるのかなというのもお伺いをさせていただきたいと思います。その荒茶工場の取り扱い数量というのがどのくらい、果たしてあるのかどうか。その委託している人たち、人たちと言っちゃ悪いんですけど、お茶の生産農家ですよね。こういう方たちがどのくらい出荷をされているのかどうか。その辺を伺いさせていただきたいと思います。　それから、農業振興の中では、加工の施設整備補助金が出ていますけれども、これの実績というか内容をお伺いさせていただきたいと思います。同じく農産物生産促進補助金です。これの関係。それから、私も毎回言うんだけど、大型茶園の形成事業ということの補助金なんですけれども、これなんで補助金を出しているのか、説明をしていただきたいと。どうも私も茶園に行くんですけど、整備がされているのかどうかわかりませんけれども、結構、草が出たりなんかしているので、どういう目的で補助金を出しているのか、お伺いしておきたいと思います。　１３項目めになります。農林水産業費の中の猟区の運営費というのがあるんです、猟区の運営費。説明書の５２ページですけれども、これはいわゆる猟区の開猟期間というんですか、それに伴って事務委託をしているのと、あと猟区の管理運営業務委託料ということだと思いますけれども、その辺の内容を説明していただきたいのと、村鳥獣保護協会というの私は初めて聞く名前なんですけど、これの内容を教えていただきたいと思います。　１４項目め、観光費で、商工費の中で４目の観光費です。説明書の５４ページ。観光ＰＲ事業の内容、それから観光入込客調査の結果と評価をお願いしたいと思いますけれども。それから、宮ヶ瀬地区の観光イベントの交付金の関係。再々申し上げますけれども、それの効果。それと、それに伴って地元の皆さん負担金を恐らく納めていらっしゃるんだろうと思いますけれども、そういう皆さんの負担金額といいますか、地元の負担金額、そういったものの内容をお知らせていただきたいと思います。全体的には、地元の活性化が図られているんだろうと思いますけれども、その内容をお知らせていただきたいと思います。　最後１５項目めですけども、教育費の教育指導費、説明書の６３ページになりますけれども、英語活動推進事業業務委託ということで、この内容と成果についてお伺いしておきますけれども。全般としては、たしか小学校の５、６年生が必須科目になってきまして、２０２０年から３、４年生の必須科目になるということで、それを２０１８年から、ことしからそれを前倒しして何か対策ができるというような、たしか文科省の通知があったかと思いますけれども、その取り組みも含めて教育方針をお伺いします。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　この際、暫時休憩します。午後２時３０分まで休憩します。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行します。　山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　細野議員からありました、やまびこ健診事業につきまして、回答させていただきます。　やまびこ健診におきまして、早期生活習慣病予防検査につきまして、こちらは対象が５２２名で、そのうち４９名が受診し、受診率としては９．４％。それから後期高齢者健診検査、こちらにつきましては、４７２名に対して１７５名が受診し、受診率としては３７．１％でございました。　こちらについて、計画目標との整合性ということでございますが、こちらのほうは例年実施しております健診結果に伴い、昨年以上の形の数字を目標とさせていただいております。それから早期発見、早期治療の取り組みにつきましては、糖尿病性腎症重症化予防として、平成２９年度から血糖値の高い方を対象に電話での受診勧奨を行っております。その中で個別指導面接を４件、それから電話相談を３０件行い、医療費の軽減を図っております。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　それでは、地球温暖化対策事業の効果についてと、ごみの処理量の推移、減量化、資源化の達成状況及びごみ収集の効率化の取り組みについてお答えさせていただきます。　初めに、地球温暖化対策事業の効果につきましては、太陽光発電や太陽熱利用設備、電気自動車につきましては、石油などの化石燃料を使用しないため温室効果ガスの削減に効果があると考えてございます。環境省中央環境審議会地球環境部会の資料によりますと、太陽光発電を例にしますと、化石燃料を使用する火力発電施設に比べまして、１キロワットアワー時６４２グラムの温室ガスが削減できるとなってございます。村では２１年度から２０基の助成をし、その合計最大出力は約１３０キロワットアワーとなりまして、１キロワットアワー時、８万３，４６０グラムの削減となってございます。また、木質バイオマスストーブにつきましては、まき等燃料としていますので、成長期に温室ガスを吸収していることから温室ガスの発生はしないことになります。　続きまして、ごみ処理量の推移、減量化、資源化の達成状況及びごみ収集の効率化の取り組みにつきまして、ご回答させていただきます。　総ごみ処理量の推移につきましては、平成２６年度が１，０２８トン、平成２７年度が１，００９トン、２８年度が９８１トン、２９年度は９７９トンと、毎年減少しておりまして、一般廃棄物処理計画における平成２９年度目標につきましては９８５トンで、マイナス６トン目標を下回る結果となりました。　また、資源化率につきましては、平成２９年度の目標は２８１トンで、実績が２８４トンとなり、３トン目標を上回ってございますが、今年度は仮称リサイクルセンターの整備に伴い、小型家電の収集を本格化させ資源化に努めてまいります。また、完成後は資源ごみの持ち込みの受け入れを推進してまいりますので、ごみ収集の効率化に寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。 ○産業観光課長（大矢　正君）　産業観光課からは、農業振興費、猟区運営費、観光費のご質問についてお答えをいたします。　最初に、農業振興費の荒茶工場の関係でございますが、荒茶工場につきましては、もともと村内３カ所にありました荒茶工場を１つに統合し、茶の生産性の効率化並びに経営安定を図るために、平成１４年度、１５年度におきまして、観光振興事業により国庫補助金、県費補助金、村の補助金を活用いたしまして、事業費約２億円で建設をいたしました。　荒茶工場建設設備費償還金等補助の関係につきましては、国庫補助金の対象とならない既存の荒茶工場の機械設備などの解体や撤去費用などのものがございまして、事業主体でございます、チャピュア清川がＪＡあつぎさんより借り入れをいたしました１，９００万円を対象といたしまして、元金並びに利息を補助しているところでございます。補助率につきましては、１，０００円以下の端数処理はございますが、ほぼ１０分の１０で、償還及び補助期限は平成１６年度から３０年度までの１５年間となっております。また、チャピュア清川においての生葉の加工量は３万８，０００キロでございまして、こちらのほうに出荷している農家数は４２軒とお聞きしてございます。　次に、農産物生産促進補助金等の利用実績、効果などについてでございますが、平成２９年度におきます農産物生産促進補助金の利用件数は１０件、農業用ビニールハウス資材購入費等補助金の利用は１件、農産物等食品加工施設整備補助金の利用はございませんでした。各利用者における生産量等の詳細は把握してございませんが、農産物生産促進補助金を利用して作付された畑の面積は約８，０００平米となってございます。効果といたしましては、道の駅への安定した出荷、生産者の負担軽減が図られております。　次に、大型茶園形成準備事業補助金の目的と成果でございますが、村の基幹作物である茶の振興及びお茶の管理の効率化を図るため、御所垣戸地区に茶園の集団化を進めてまいりました。成果といたしましては、平成２１年度から始めた第１期では９，６６０平方メートルの茶園が集団化でき、２５年度からの第２期では４，０８９平方メートルの茶園でございまして、合わせますと１万３，７５５平方メートルの茶園が集団化できてございます。補助金のほうにつきましては、第１期、第２期とも新たにお茶を植えたため、５年間程度生葉の収穫がなく収入がないことから、それぞれ５年間を限度といたしまして補助金を支出してございます。また、効果でございますが、一団化になったことによりまして、茶園管理の効率化、並びに新しい木を植えて、若い木を植えておりますので、今後、生産量の増加も期待ができますし、茶業経営の安定が図られることと考えてございます。　続きまして、猟区運営費でございますが、清川村猟区、昭和４５年に設定をしておりまして、それから何度か更新をしておりますが、現在は平成２５年１１月１日から平成３５年１０月３１日までの１０年間を期間として県の承認を得て開設をしてございます。猟区の維持管理等は村鳥獣保護協会と１０年間を期間といたしました、猟区の維持管理に関する事務委託契約を締結しておりまして、委託業務の内容といたしましては、猟区に入る入猟者の案内、猟区内の監視、猟に入るための作業道の整備などとなっておりまして、委託料につきましては毎年度定めることとしてございます。　また、入猟の事務委託につきましては、煤ヶ谷及び宮ヶ瀬地区に各１カ所、入猟取扱事務所を設置いたしまして、そちらのほうで入猟者の承認証の発行、入猟承認料の徴収事務等を行ってございます。　鳥獣保護協会の内容でございますが、設立は非常に古く昭和４６年４月１日でございまして、活動内容といたしましては、猟区の維持管理や密猟などの監視、自然環境保全などとなってございまして、直近の会員数は２１名となっております。また、同様に鳥獣保護協会とは別ですが、神奈川県猟友会清川支部という組織もございまして、こちらの設立は平成８年６月、活動内容といたしましては有害駆除やハンターの育成などとなってございまして、現在の会員数は２７名となってございます。　続きまして、観光費の観光ＰＲ事業の内容と入込観光客の結果と評価でございますが、平成２９年度におきまして実施並びに参加した観光ＰＲ事業は、移住キャンペーンなど村が主体となって行ったものが４回、県や他の観光団体などが主催している事業に参加したものが７回、合計１１回の事業に参加し、村のＰＲを行っております。内容につきましてはパンフレット等の配布のほか道の駅の野菜直売などを実施してございます。平成２９年中の入込観光客は２１８万１，０００人で、２８年度と比較しますと１４．２％の増となっておりますので、ＰＲ事業の効果も出ているものではないかと考えてございます。　次に、宮ヶ瀬地区のイベントの成果と地元負担金、観光振興団体等の負担金の内容でございますが、宮ヶ瀬地区では、村が交付金を出しているイベントが大きく３つございまして、それぞれで申し上げますと、まず宮ヶ瀬桜まつりでは、地元の負担金は１０万円、収入総額に占める割合は１４．９％となっておりまして、協賛金など観光団体等からの負担金は３万円、４．５％となってございます。宮ヶ瀬ふるさとまつりにつきましては、地元負担金は３４万円、全体の割合が７．７％、協賛金は１４９万円で３３．９％となってございます。宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどいの地元負担は２５９万円で、占める割合が１４．３％、協賛金につきましては３１２万３，０００円で、１７．８％の割合となってございます。　成果並びに地元の活性化についてでございますが、桜まつり及びふるさとまつりは、昨年度非常に天候が悪かったため２８年度より来客数は減少しましたが、それぞれやっているイベント、非常に長い間行っているイベントでございまして、観光客の認知度も高いものとなっているため地元商店の売り上げ増加という面では効果が出ていると思います。地域活性化についてでございますが、やはり地域が一体となり、宮ヶ瀬ダム振興財団のイベントやさらには日本版ＤＭＯの取り組みなども開始をされておりますので、そちらのほうに積極的に地元のほうも参加、協力されることにより地域活性化が図られるものだというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　山口教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事（山口　篤君）　それでは、英語活動推進事業業務委託についてお答えいたします。　平成２３年度より実施された現行の学習指導要領の中で、小学校５年生及び６年生で、年間３５時間の外国語活動が必修となりました。そして、平成２９年３月に告示されました小学校学習指導要領では、２０２０年度以降、３・４年生は新たに外国語活動が年間３５時間、５・６年生はこれまでの外国語活動から外国語科となり年間７０時間の実施となります。今年度より移行期間として、各小学校において段階的に実施しているところであります。また、小学校外国語教育の狙いといたしましては、３・４年生では、聞くこと、話すことの外国語活動を通じて外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めた上で、５・６年生では、段階的に読むこと、書くことに加え、教科としての学習を通じてコミュニケーションを図る基礎となる資質能力を育成することであります。　本村の特色といたしましては、幼稚園からＡＬＴ、外国語指導助手を配置いたしまして、幼児期より外国語やその背景にある異文化になれ親しむ環境を整え、小学校への円滑な接続、また、小学校段階において異文化への興味、関心を高めていくとともに、中学校学習指導要領の改定のポイントにもあります、聞く、話す、読む、書くを総合的に行う学習活動の充実につなげていき、コミュニケーション能力の基礎を養い、幼小中を通して主体的に外国語を活用してコミュニケーションを図ろうとする子供たちを育てていこうと取り組んでおります。　実際に、ＡＬＴを活用したことによる成果といたしまして、幼稚園や各学校から上げられている成果報告には、ＡＬＴを活用することで英語に親しみながら異文化に触れることができ、特有のリズムやイントネーション、スピード感を通して聞く力を養うことができ、ジェスチャーなども交えた生きた英語表現を学べる。あるいは、日常において実際に英語を使うＡＬＴとのやりとりは、英語に親しむだけなく自分の英語が通じる喜びを体感することができるので子供たちにとって有効であり、ＡＬＴと接することを楽しみにしている児童生徒も多いなどがあります。外国の方と触れ合う機会の少ない清川村の子供たちにとっては学んだことをアウトプットする機会にもなっているとともに、小規模校の強みを生かして一人一人がＡＬＴと接する、授業内でＡＬＴと接する時間を多くとれることも、こういった成果につながっているものと思われます。今後もＡＬＴのさらなる活用と工夫改善について研究を重ね、本村に適した幼小中の英語教育の充実を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。　まず、やまびこ健診事業でありますけれども、受診率というか健診率が低いような状況と思いますけれども、これについては受診率の向上を図っていただければ、これで済んでしまうわけでありますので、これはこれとしてお願いをしておきたいと思います。　それで問題なのは、先ほど受診によって、例えば、疾病が発見されたときには個別訪問で指導をされているようにご答弁をいただいていると思いますけれども、もうちょっと詳しくお願いできますでしょうか。 ○議長（川瀬正行君）　山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　ただいまの個別指導についてなんですが、４件ありまして、そのうちの２人については指導をしまして、また受診をしていただいております。また、あと２人につきましては経過観察ということになっておりまして、昨年もこの方については健康診断を受けていただいております。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　ありがとうございます。　健診の効果というのは、そういうのは早く見つけて早く治すということだろうと思いますので、ぜひアフターサービスといいますか、そういうものを図っていただきたいと思います。　それから、地球温暖化についてご答弁をいただきました。それで１点疑問に思っているのは、清川村のこの温暖化の対策の中では、二酸化炭素の削減から再生可能エネルギーへの変換、こういったものを進めていくよということですよね。これ、実際に村の特性を生かした再生エネルギーの活用策の検討というものは進んでいるかどうかお伺いをします。 ○議長（川瀬正行君）　平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　この補助をすることによりまして、再生可能エネルギーが図られてございますので、進んでいると思ってございます。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　私は個別的なものをお伺いしているんじゃなくて、そういうことで総合計画の中に書いてあるんですから、意味がちょっと私違うんだろうと思います。　例えば、太陽光発電とか風力発電とか、そういう再生可能エネルギーの企業誘致とか、私はそういうことだろうと理解をしていますけれども、今のお答えの中では、そういうものはやってないようなことなので、いずれにしても、そういった取り組みを今後していただきたいと思います。　それともう一つは、地球温暖化というのは行政だけでやるんじゃなくて、やはり村民がそういう目標設定があって、節電したり環境的なものを意識しながら、そういうものを進めていくというのが一番重要なことで、前にたしか岩澤議員だと思いますけれども、環境基本計画のお話をされていました。ぜひ、そういうものを策定して、村民こぞって地球温暖化対策をしていくべきだと思いますので、それは要請をさせていただきたいと思います。　もう一つ、ごみの問題ですけれども、いわゆるごみというのは減量化して、その減量化をするためには分別、資源化、これしかないんですよね。それを徹底していただきたいと思いますけれども、そこで、それを行うための基礎的な調査があると思うんです。ごみ質の調査ありますよね、生ごみが何％とかありますよね。それはたしか年４回以上実施しろと、こういうことで環境省が通知をしていると思いますけれども、その辺の分別の関係のもしわかればご報告をいただきたいと思います。 ○議長（川瀬正行君）　平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　ごみ質については年４回実施させていただきまして、ちょっと今申しわけございません、数値は持ってございませんが、ここで１０月号に、その旨の報告を広報でさせていただくようになってございます。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　私はごみとしては一番大切なことと思いますし、これ将来的には、ごみ広域化のごみ量というのは負担金のもとになるんですよね。ぜひ徹底して取り組んでいただきたいと思います。　もう一つは、ごみの関係は、今、清川村も結構高齢化が進んでいるのが早いですよね。ごみ収集というのは、高齢者のあるいは障害者のお宅を戸別訪問、戸別収集、そういったものの収集方式といいますか、そういうものをぜひ検討していただきたいと思います。要望させていただきます。　それから、農林水産業費の関係ですけど、先ほどの荒茶工場の建設の関係は、補助金の１３２万円の根拠というのが、元金が１，９００万円で、１，９００万円に対して利息がなぜ１３２万円も毎年かかるんでしょうか。私の理解が違っていたらお答えをいただきたいと思います。　それと、先ほど荒茶工場の生産というか処理した量が３，８００キロとおっしゃいましたね。４２戸というのは、清川村にお茶農家が４２戸があるという理解なのか。その辺の内容がわかりません。それと荒茶工場の中の売り上げというのが、私はかなりあるんじゃないかと思うんですけども、そういうものを踏まえて、なぜ１３２万円も補助しなきゃいけないのかなというのはちょっと疑問なので、その辺は明確にお答えをいただきたいと思います。　それから、先ほどの大型茶園の関係ですけれども、これもさっきので言いますと、合計で集団化１万３，７５５平米、集団化したよということなんですけれども、これって５年間で成木をするまでということなんですか。それを、じゃあ補助金というのは、例えば、何の作業とか、何の活動に対して補助金が出ているのか、お知らせをいただきたいと思います。　とりあえずここまで。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。

○産業観光課長（大矢　正君）　まず、荒茶工場建設整備費償還金補助金の対象でございますが、借り入れた元金並びに利息の両方の金額が対象となってございます。　あと生産量でございますが、先ほどお答えしたのは３万８，０００キロでございまして、清川村でお茶の栽培をしておられる４２軒の方が対象ということでお聞きをしてございます。　荒茶工場の補助金の５年間、どういうものを対象にしているのかというところの内容でございますが、内容としましては、新しい木を植えたための肥培管理費並びに用地を賃借してございますので、土地の賃借料を対象として補助金のほうの支払いを行ってございます。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　ちょっと理解が余りできないんですけれども、この１３２万円の元金というのは１，９００万円じゃなくて、１，９００万円というのは補助対象外の経費が１，９００万円あって、それの分と利息の分を含めて１３２万円ということですか。ちょっと理解ができないので、もうちょっと詳しく説明をしていただきたいのと。　集団化の中では５年間ということなので、既にもう植栽されているんですよね。植栽されている部分と、その後、草むしりか整地とか肥培管理があるんでしょうけど、そういうもの対して補助金を出しているということなんですか。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。 ○産業観光課長（大矢　正君）　償還金の詳細を申し上げますと、借入元金は先ほどから答弁しているとおり１，９００万円でございまして、こちらのほうの利率が２．３３％となってございます。返還の総額につきましては、２，２６５万７，９１０円となってございまして、そのうち村の補助は今年度で終了いたしますが、２，２５６万円を補助金として、これまで支出をしてございます。　大型茶園の関係なんですが、一度植えてあったお茶なども全部抜根をしまして、新たに全てお茶を新植した部分、そのほかお茶以外で活用されていた農地も含めまして集団化を図ってございます。新しい苗木を植えたので、補助金の５年間という想定をつくるときには５年間はなかなか生葉の収穫がなくて、事業主体のほうでの収入源がないということで、５年たてばおおむね生葉の収穫ができる状態まで生育をするということで５年間の限定となっております。　チャピュアのほうの関係なんですが、基本的にチャピュアの運営経費については、生産者から出荷された生葉を加工する加工料と、その荒茶を一度茶業センターのほうに出荷をいたしまして、そちらからもう一度チャピュアのほうで買い取りをして、それを道の駅などで流通をする経費となってございます。そこで収入が大きくあるんではないかということでございますが、もともと荒茶工場を建設するに当たって、国、県、村の補助を受けて行っておりますが、事業主体としても負担をしておりまして、そちらのほうも農業関係の融資を受けて返済等を行って現在もおります。また、荒茶工場は借地のところに建設をしておりまして、借地料等もかかっているというふうに聞いてございます。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　すみません、再質問の再質問で申しわけない。　さっきの話はちょっと理解できないのが、大型茶園の農地というのは、お茶農家の方が自分のために自分でやっているわけで、そこに、今、農地の借料を払っているというお話を聞いたんですけど、それ大体幾ら払っているのかお伺いしたいのと。　それから、私はあそこのそばをよく通るんですけど、関係ない話で申しわけないですけど、運送業者の車両がとまっているんですよ。あの中に、庭というのかな、一番北側にね。ああいうのってやっぱり賃貸収入あるんじゃないかと思うんだけど、その辺の把握はされていますでしょうか。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。 ○産業観光課長（大矢　正君）　大型茶園の関係につきましては、事業主体がチャピュアで管理運営を茶園をしておりまして、農家がみずからその茶園の管理運営はしてございません。村の基幹作物の振興を図るためチャピュアが土地の所有者から農地をお借りして茶園の集団化を図っているものでございます。そこでチャピュア自体が農地を所有していないので所有者に対して賃借料を払ってございます。　あと、チャピュアの工場の借地のほうについてですが、運送会社等も利用していることは承知をしてございますが、チャピュアと土地所有者との関係で賃貸契約を結んでおりまして、運送会社とその所有者さん、チャピュアも含めた中で、どのような賃貸契約が結ばれているかについては、村のほうでは把握してございません。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　税金の中から補助金というのは出すということですから、やはり補助金公平に出すべきだなと思うんです。ある業種に対してはパーセンテージが上がったり、そういうことではなくて補助金補助要綱というのをきちっとつくってあるはずですから、そういう補助率を上げてみたり、公平に交付されるということが私は原則だと思いますので、その辺はよく調べて精査をしていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。　次に、猟区の運営費でありますけれども、これさっき協会の会員が２１名。４６年から猟区の監視とかを行っているということなんですけれども、具体的には鳥獣保護協会という名称からして、鳥獣の適正数というか、そういうものの保護をしているという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。 ○産業観光課長（大矢　正君）　保護協会という形になっておりますが、相応の鳥獣の保護を適正に行うために監視活動であったり密猟等の防止なども行っております。最近では清川村猟区でもなかなか放鳥というのは行ってございませんが、以前は鳥を繁殖させて、猟区内に放鳥するような事業も行っておりました。　以上でございます。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　私の理解では猟区というのは、猟友会というのがありますよね、猟友会。あれ清川支部があるかと思いますけれども、そういう方は猟区の監視とか管理とか、あるいは入猟料というんですか、そういうものの徴収なんかをやっているんじゃないかなと私はずっと思っていたんですけれども。そうすると、さっきお答えいただいた猟友会の会員が２７名ということなんですが、この猟友会と鳥獣保護協会の役割というのは、どういう、区別はどこでつけるんでしょうか。あるいは、その会員というのはどういう構成なんでしょうか。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。 ○産業観光課長（大矢　正君）　猟友会と鳥獣保護協会ありまして、それぞれ現在の会員数若干の相違はありますが、入っている会員については双方の組織に加入している方がほとんどでございます。内容としましては、先ほどもご説明をさせていただきましたが、鳥獣保護協会については、密猟の防止ですとか鳥獣の保護などを目的としているもの、猟友会のほうは有害駆除等になってございまして、同じメンバーで表裏一体の事業を行っているように感じるかもしれませんが、それぞれの役割としては、片方は狩猟を目的とするもの、片方の鳥獣保護協会は保護並びに健全な鳥獣を保護していくものとなってございます。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　理解をしましたけど、そうすると、鳥獣保護協会、それから村の猟友会というのは大体同じ人が入っているという理解になりました。その人たちが、それぞれ別の活動をしているということなんですね。　それで、ここには開猟日数が２２日で１２０万という委託料が出ているんだけれども、これなんで１２０万なのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長（川瀬正行君）　大矢産業観光課長。 ○産業観光課長（大矢　正君）　先ほども答弁させていただきましたように、この鳥獣保護協会へ委託しております猟区の維持管理の経費については毎年定めてございまして、主な経費の内容としましては、猟区内の巡視等に係る経費、そのほか猟に行くための作業道というか経路、そういうものを整備して入猟者が安全に狩猟ができるようなことの経費が主なものとなってございます。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　ありがとうございました。ということは、この補助というのは定額補助なんですね。それで、ここに開猟日数が２２日、入猟者の数が、ニホンジカ、イノシシが３２１人と、こういう人たちを管理していると、こういうふうお話かと思いますので、了解をさせていただきました。　次に、商工費の観光費です。５４ページです。村がいろいろ観光ＰＲ事業なんかをやって、入込客が２１８万１，０００人ということで、前年比１４．２％、１割以上伸びたと、こういうお答えでありました。これについてはご努力を評価させていただきたいと思います。　この観光費については、前から申し上げていますように、イベント経費が１件としてはかなり多額といいますか、高額なんです。今、お伺いしたら桜まつりのほうが、負担金が最高でも１４．９、大体１５％ぐらいですね。これは私はいかがなものかと思います。逆なんですよね。少なくとも５０％ぐらいにして５０％に足りないから補助してよというのが普通であって、１割の負担金で１０の仕事というのはなかなか考えにくいし、宮ヶ瀬地区以外の人の理解というのを私は得られないというふうに思います。ぜひこういう部分については、予算時に実施計画等策定されるんでしょうから、費用対効果等も含めて、ぜひ精査していただきたいなと、こんなふうに思います。　あと、いつも考えるんですけど、例えば、クリスマスイベントだとか、桜まつりもそうですけど、ふるさとまつりをやっていますよね。あれ宮ヶ瀬のあそこの水の郷地区の皆さんが主体みたいな感じになっていますよね。ところが、こっちの煤ヶ谷のほうへ来ると、道の駅だとか、そういうところで農家の皆さんが物を売ったりなんかしているわけですよね。これちょっと場所さえ設定していただければ、一体的な私は産業振興ができるんだろうと、こう思うんです。だから、ぜひ煤ヶ谷地区のそういう営業とか商店とか、いろいろやっていらっしゃる方おられるわけですから、ぜひそういう中で、これだけの集客があるわけですから、これを利用しない手はないと思うんです。ぜひそういうことをご検討いただければと思いますので、要望させていただきたいと思います。　最後の教育指導費でありますけれど、英語活動推進事業委託金の話でありますけど、内容はよく理解できました。それで一つだけお伺いしたいのは、結局２０１８年の先行ということで、既にその授業は導入されているという理解を今したんですけれども、現在、その事業に対しての評価というか、そういうものがどうであったのか、感触で結構ですからお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（川瀬正行君）　山口教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事（山口　篤君）　この授業自体についての成果というところですけども、先ほども答弁の中でも述べさせていただきましたが、子供たちが何よりＡＬＴ、外国語指導助手に対しての抵抗感がないというところは、幼稚園から同じＡＬＴが小学校にも配置されているということで、小学校においても、いきなり挨拶がすぐできるというような、まず挨拶としてコミュニケーションの基礎というところがあると思うんですけども、そういったところに対しても抵抗なく子供たちが取り組めていけるというふうに、学校のほうからは聞いております。　ただ、これからは先ほども申しましたとおり、外国の方と触れ合う機会がなかなかない村の子供たちですので、中学校、そして中学校を卒業した後、また社会に出ていくに向けて、さらなるＡＬＴの活用ということで、できるだけ多く触れる機会をつくっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　ほかに質疑はありませんか。　藤田義友議員。 ○７番（藤田義友君）　この決算の総論から入りたいと思います。　基金について出ていますけど、私は最初からずっと基金を切り崩してやれと。そういう状況になっているんでね。これはオーケーだと思います。　それと、それに基づいて不用額が出ているんですけれども、その辺については補正予算を組んで、なるだけ不用額を少なくして、これも私当初からずっと提案してきて、これもだんだんうまく減って、予算の組み方もどんどんよくなって効率的になっているということで、これお褒めをしておきますから、ということで、総論的には、ぜひ今後とも基金の切り崩しをしながら効率的に、余りためてもしょうがないわけですから、その辺を村民のためにぜひ使っていただきたいということを、まず要望させていただきます。　それと、予算書の５９ページ、民生費の３の関係で、どこにあたるかわからないんですけれども。「よってけし」の関係なんですけれども、当初どういう目的で助成をして、５年間の事務つけをやっている。これは非営利団体ですから、そして、どういうふうに今後取り組んでいくのか。それと、この利用率がどういうふうになっているのか。とりあえずその辺を、今後、今現状、村として、どういう指導をしながら自立できる方向に進んでいるのか。その辺についてお願いしますと。　それと、それに関連するんですけれども、直接は関係ないです。担当が入れかわると思います。送迎の関係ですけど、村のね。一つは宮ヶ瀬にありますバモスですか、そして煤ヶ谷の団地でやっていますプラットですか、それと村が事業団が運転を担っている、それを効率的に今後運用。最初はいろいろな要望があって、ぜひやってほしいということで助成したり、車を貸与してやっているというのがあったと思います、前はね。いろいろダブっている関係もあるだろうし、その課の違いもあるので、そこら辺は効率的に。やめろというんじゃない。効率的にお年寄りの皆さんが買い物ができたり、いろんな病院に行ったり、いろいろすぐ行ける体制ですかね。そういうのを効率的にやっていかなければ、今、先ほどの細野さんからもいろいろ出ましたが、効率的な予算編成をやっていく、やったらどうでしょうかというふうに思っています。とりあえず、そこら辺について質問した事項だけお願いします。 ○議長（川瀬正行君）　山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　ただいま藤田義友議員から、ご質問をいただきました、「よってけし」のほうにつきましてご説明させていただきます。　ＮＰＯ法人「結の樹よってけし」は清水ヶ丘地区における高齢者など、住みなれた地域でいつまでも元気で暮らせるようボランティアが中心となって活動をするサロン活動や弁当宅配等の各種事業に係る拠点の運営に必要な経費を対象として、平成２７年度から３２年度までの時限を設けた補助金を交付させていただいています。　この補助金については、補助金の交付要綱をもとに運営費の対象をさせていただきまして、消耗品、光熱水費、通信費、それから使用料及び賃借料、保険料を対象としまして、上限としまして補助金３０万円を出させていただいております。　また、利用のほうにつきましては、実績等、いろいろな事業をしておりまして、その中ではデイサービスの宅配弁当とか食事提供及び配達の販売事業、それとか特産物の加工の販売事業などで、清川カントリーのほうへ出しているものもございます。また、道の駅とかもございます。　また、住民交流促進事業においては交流喫茶をやりまして、常時延べですけど、こちらにおいては１５０名の方が利用されている。また、お茶会としては高齢者の方が月１回延べ５７人等ご利用されている、ほかの事業、講座等も開催されております。　また、健康づくり支援事業については健康講座等行いまして、例えば、お茶会での交話でも述べ７５人の利用があったり、あと、地域の安全見回り事業としては随時徒歩地域内パトロール等を協力者２名によって実施されている等ございます。　また、資源有効活用事業としては、バザーで不用品の提供のものを販売したり、また、出張美容室をしまして美容院のオープンを月１回やって、延べ４２人の利用があったりしております。　以上で終わります。 ○議長（川瀬正行君）　折田政策推進課長。 ○政策推進課長（折田克也君）　ただいま藤田議員から、地域コミュニティーとふれあいセンターの送迎バスについてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　地域コミュニティー交通でございますけれども、こちらは買い物などの外出の支援が必要な独居老人などに対しまして、公共交通の利用の際のバス路線までのアクセスを地域の皆様で支え合っていただくために村が運行支援しているものでございます。　平成２９年度の実績でございますが、清水ヶ丘が運行が２３６日、３，４３４キロ、年間で１，０９４人。宮ヶ瀬につきましては運行日数が５１日、運行距離が１，９５５キロ、利用人員が８８人ということになっております。宮ヶ瀬につきましては、運転されている方が非常に少なくて、そのお一方がお亡くなりになってしまったということで、１人で運行を支えているということで、きめ細やかな対応が難しくなっているということでお話は聞いております。　一方で、先ほど大矢産業観光課長のほうから説明がありましたとおり、ふれあいセンターの送迎バスが１日１４．３人乗っているということで、清水ヶ丘は４．６人、宮ヶ瀬につきましては１．７人ということになっております。それぞれ必要性から、それぞれ運行しているところではございますが、かなり年数もたっておりますので、それぞれの役割などをもう一度検討しながら、さらに利用者の利便性を高めるような検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　先ほどの藤田議員の質問の中で、お答えができていなかったところが一つありました。申しわけございませんでした。　その後の時限後の対応につきまして、こちらのＮＰＯ法人「結の樹よってけし」の運営状況や事業の実施状況など、今後、自主財源で運営できるように情報交換等行ったり、また、高齢者福祉や社会福祉など村の事業の中でもお願いできるものがあるかどうか、今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　藤田義友議員。 ○７番（藤田義友君）　今、保健福祉課長のほうから、ＮＰＯだから、立ち上げで多分資金がない中で出しているんじゃないかと思うんだよね。それして５年の中でちゃんと黒字に持っていくかというのを話に今後なってくるわけです。そこについて、あれこれやったからいいというんじゃなくて、そこら辺をどういうふうに今後、野放し状態に、いろいろやっていますと。そうじゃなくてＮＰＯが自立するための、立ち上げてやっているわけです。そして、それに関係するボランティアの人たちを私いっぱい知っています。一生懸命やっているわけだよね。それは、そこら辺の経営状況関係なくやっているわけよ。そこら辺はちゃんと法律のもとでのＮＰＯ法人なわけだから、そこら辺の自覚があるのですかというのを指導できるのですかと、そこを聞きたかったわけです。意味わかる。それについて、どういう検討しているというふうに、わかります、私の言っていること。大丈夫、答弁できる。 ○議長（川瀬正行君）　山田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（山田晴久君）　今回の補助金のほうにつきましては、５年間ということでの時限になっております。それを過ぎた後は自立できる形で指導をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　藤田義友議員。 ○７番（藤田義友君）　今、課長の方針は考えはわかりました。それをちゃんと指導し切れるかどうか。今度また追求されるよ、私に。安易にここら辺ちょっと、今の言葉は撤回したほうがいいんじゃないですか。そこら辺をちゃんと指導、だから、そこら辺、非常に難しいところがある。先ほど私、ボランティアは一生懸命やっているわけだから、それに報いられるように、予算のほうも処置したらどうですかと、私は言っている。意味わかるかな。　経営者なわけだ一応ね。そういう自覚はあるんですかという、それ指導できるかと。大丈夫、そこら辺は、余り簡単にそうしますなんて言ったら、また私に、また５年後出しますったら、どうするの。そういうふうに簡単にぱっと切れるものかね。そこら辺をもう一遍、正確に答弁しないと、これ本会議だから。予算執行の問題で、うやむやにすると問題が起きる。ということは基準いろんな、今度聞いたような基準もつくったというわけだから、そういう補助金のね。そこら辺どうするのかも含めて説明できないんでしょうかね。 ○議長（川瀬正行君）　岸副村長。 ○副村長（岸　直保君）　このＮＰＯ法人で立ち上げられました「よってけし」でございますけれども、一応、自主運営できるものとして設立されたというふうに思っております。補助金ありきでつくられたものではないというふうに思っております。そういう中では、軌道に乗るまでといいましょうか、ソフトランディングではなくて反対の飛び出すほうですね。こちらのほうについては、その支援をしていくというふうなことについては、やはり福祉的な要素ですとか、いろいろ村の事業の一部というふうなこともお手伝いいただけるようなこともございますので、そういった部分については、村内のそういう取り組みについては支援していきたいというふうなことで、５年間の施策として補助をさせていただいたというふうなことでございますので。これもずっと続くということではなくて、……的な補助金として取り扱っておりますので、その辺は団体のほうもご理解をいただいているというふうに思いますので、その辺は十分ご理解いただいた中で、補助金の目的に沿って５年間というふうなことにさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　藤田義友議員。 ○７番（藤田義友君）　私は切れと言っているんじゃないよね。だから、そこら辺はちゃんと自覚をして、一応経営者とボランティア、一緒にやっている。だから、そこら辺うまくやっていかないと。ただ、課長言ったように、いろいろ広げたから、金になるだけじゃなくて赤字も出るわけだよ、経営というのは。全部広げたから、経費かかるわけだから。そこを今、どんどん広げています。広げて、逆に赤字どんどんふえたらというのあるわけだから、そういう指導を、課長になったばっかりだから直接わからないと、そういうのを含めて、ぜひ常日ごろ、まだ残っているわけだから、ぜひそれをきちっとしてやってもらわないといけないという、今、副村長、そういうふうにしたいということで、ぜひその辺よろしくお願いします。　それと、先ほどの政策推進課長、ぜひ、時間ばらばらにやってきたわけだから、効率的に、さっき言った、ぜひそれが担当課いろいろアイデアを出してもらって、よりよいものをやるべきだと。そして、利便性をちゃんとしておけば、私らも利用しなくちゃいけない年だから。本当ですよ。だから、ぜひその辺は、今、全国的にいろんなもう、でも清川は一番全国で進んでいますよ、そういう点ではね。だから、甘んじているんじゃない、よりよいものをぜひ、課長、要望と提案をさせていただきます。　それと、同じ６１ページの国保の繰入金が大分あれなっているんですけど、これどういう経過でこういうふうになったんですか。不用額、国保の繰り入れが決定のところ、その辺についてよろしくお願いします。一般会計の決算６１ページ。 ○議長（川瀬正行君）　平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　この繰出金につきましては、医療費が２９年度は落ちてございます。医療費が下がったことが主な原因で繰り出しをしていただかなくても、国保会計のほうが事業の運営ができたということで、すみませんが、不用額のほうが出てございます。 ○議長（川瀬正行君）　藤田義友議員。 ○７番（藤田義友君）　それ、まともに受けていいんですか。特別会計出ると思いますけど。私は国保赤字で負担率が多いんだよね、国保料金。だから、一般会計から繰り入れてほしいというのは、私のずっと要望なんです。ということは、先ほど基金の話も言ったけど、それどんどんあるわけだから、本当にそれはそういうあれだったら、ちょっとそこまで僕も調べてなかったからさ、本当にそれでまともに受けていいんですよね、今の話。それでいいということですから、わかりました。 ○議長（川瀬正行君）　平田税務住民課長。 ○税務住民課長（平田勝彦君）　また、被保険者のほうも年々減ってございますので、その辺のところもありまして医療費が減っているものでございます。 ○議長（川瀬正行君）　藤田義友議員。 ○７番（藤田義友君）　一応これで、この決算について、予算も賛成していますから、賛成をしますけど、ぜひ担当課の皆さん来年度に向けて、来年度に向けて一生懸命頑張っていただきたいということで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（川瀬正行君）　この際、暫時休憩します。午後３時４５分まで休憩します。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　再開　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行します。　ほかに質疑はありませんか。川瀬征夫議員、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、質疑を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、質疑を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　それでは１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　９９ページ、水道施設設備維持管理事業でありますけれども、つい先般、北海道の胆振東部で地震がありました。この維持管理の中では、いわゆる配水施設等の耐震化ですよね。これ当然進められていると思いますけれども、こうした地震等の災害時の施設管理について、お伺いをしていきます。 ○議長（川瀬正行君）　髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長（髙足光明君）　細野議員さんから、災害時の耐震の関係をいただきましたので、ご答弁します。　宮ヶ瀬浄水場の建物耐震の強度は震度６強となってございます。また、宮ヶ瀬浄水場及び二天王高区の配水池は震度５強程度の地震を感じた場合、管の破損による流量異常で時間２００立米、これが流れたときは緊急遮断弁が作動して水が供給されないで停止されます。ただし、宮ヶ瀬浄水場の池には６００トンの水がございます。また、二天王高区の配水池に貯蔵されている約２，０００トンを合わせて２，６００トン。これが、飲料水が確保されるところでございます。災害時においては１人１日水が３リットルということが想定されますので、この２，６００トンあれば、約２．７カ月ほどは持つ計算になってございますが、これによって災害時については対応していきたいと思ってございます。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、質疑を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　それでは、１点お伺いをさせていただきたいと思いますが、１０９ページ、下水道施設運転管理業務委託３，６４１万７，６００円。これはいわゆる下水道施設の運転管理業務委託でありますけれども、これが月ざっと３００万かかるわけですよね。そうすると、この委託先と、これ委託業務というのは、いわゆるこれは常駐で委託をしているのか。そこら辺の稼働日数とか、多分これは人件費が主なものだろうなと想定するんですけど、委託業務で一番経費的な部分は、主なもので結構ですから、どういうものにかかるのか。その辺だけお伺いします。 ○議長（川瀬正行君）　髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長（髙足光明君）　下水道施設運転管理業務委託費は３，６４１万７，６００円を委託してございます。そのうち人件費は２，０００万円ほどになります。施設の下水浄化センターと、あと圧送センター、県道にある各マンホールポンプ７カ所ございます。これの維持管理を水ｉｎｇ株式会社横浜支店というところでやっていただいてございます。　それと、まず業務の時間帯ですが、土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除いた８時半から１７時１５分まで、この平日に毎日やっていただいているという状況でございます。　あと業務の内容につきましては、汚水処理施設については分配槽の設備とか流入管と沈砂の設備とか、あとポンプ、電気設備ですね。あとオキシデーション設備等の維持管理、点検をやっております。また、汚泥処理設備、これも汚泥タンクとか泥ポンプとか電気設備、あと清掃業務です。あと軽微な修理等もやって、この中ではやっています。その結果を毎月業務報告で出していただいて、故障等があれば、そこに記載していただいて、そこで修繕をすると、やるという感じになっています。なお、マンホールポンプ場は毎週、水曜日に点検を行って、７カ所行ってまして、やってございます。以上が業務内容になっております。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　確認をさせていただきたいと思いますが、人件費が２，０００万円。それで土日、祝祭日を除く毎日、８時半から５時ということでありますけれども、これは何人で常駐をしているのかしていないのか。その辺をお伺いします。 ○議長（川瀬正行君）　髙足まちづくり課長。 ○まちづくり課長（髙足光明君）　平日常駐をしてございます。作業員は５人で毎日点検をしています。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、質疑を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、質疑を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、質疑を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　これより討論に入ります。最初に、平成２９年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　次に、賛成討論の発言を許します。　細野洋一議員。 ○５番（細野洋一君）　それでは、決認第１号、平成２９年度清川村一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論を行います。　決算額は、歳入３１億１，３３６万９，０００円、歳出２６億６，６９２万５，０００円、実質収支額５６２万７，０００円となりました。　歳入の根幹である村税は１４億２６８万円で、国有資産等所在市町村交付金の減価償却により２％の減額となりましたが、地方交付税の増収や基金の繰り入れ及び村債により、均衡を図っておりますので、適切と考えます。　一方、村税の収入未済額は総額６８３万５，６８０円となっております。徴収率は前年と同率であり、評価をするところでありますけれども、滞納繰越分は２９．６％となっております。税負担の公平の観点から、引き続き滞納整理に努めていただきたいと思います。　次に、財政運営では、歳入の自主財源構成比は前年度より７．６％下回り、依存財源は７．６％増であります。　款別に申し上げますと、総務費７億９，６４４万９，０００円で、前年比０．３４％の減であります。　まず、電算管理事業では神奈川県市町村情報システムや庁内イントラネットシステムの運用により、各種業務の簡素化、効率化が図られており適切であります。　広報広聴事業は、村民参加、村民主体の村づくりを推進するものであり、さらなる取り組みを要請しておきます。　繰越明許のヘルスケア＆ビューティケアシステム整備事業は、村のかなりに対応する拠点機能の整備であり、今後しっかりと事業効果の検証をしていただきたいと思います。　次に、民生費は４億１，３６０万８，０００円で、８．６％の減であります。高齢化社会を迎え、地域に密着した各種社会福祉事業を推進しております。特に高齢者いきがい対策、重度障害者医療費助成等、小児医療費助成、放課後児童クラブなど子育て支援は適切であります。　衛生費、３億５，２８１万９，０００円、１１５．１％の増でありますが、健康づくりや健康増進の取り組みや休日夜間医療体制の確保、また、がん検診や予防接種、歯科検診、妊婦健康診査など各種健診事業及び健康づくりの推進は、村民の安心と健康増進を図っており適切であります。なお、こうした健診の受診率の向上への取り組みをお願いしておきます。　農林水産業費、１億５，９３２万９，０００円、０．３％の増であります。農業振興や活性化を図るためのイベントの支援、地域特産物の振興、交流促進センターの開所を初め、有害鳥獣等被害対策事業、ヤマビル被害防除対策は適切であります。また、水源環境保全再生事業は、森林の保全と再生を図るものであり、評価をします。なお、農業者の高齢化、農業後継者問題について、さらなる取り組みを期待をしておきたいと思います。　商工費、１億１８３万７，０００円、１４．４％減であります。商工業者の経営安定のための支援を初め、勤労者支援は適切と思います。　また、観光は本村の主要な産業であり、各種振興事業は必要と認識をしておりますけれども、観光イベント等の支援に対する財政配分は費用対効果等の検証が必要と思います。また、ふれあいセンターの一般管理費、これらにつきましては検証が必要と思います。　土木費、４億９，２４２万３，０００円、２１．５％増であります。道路・橋梁の維持管理は、村民等が安全に利用するためのものであり、必要と認め適正であります。　村営住宅の管理、子育て世代型村営住宅整備は、定住促進を図るものであり適切と思いますが、移住・定住の確保と適正な維持管理を要請しておきます。また、民間住宅賃貸料及び空き家活用型住宅の賃貸料は、家賃設定の検討が必要と思います。　消防費は、１億６,５１２万７，０００円であります。消防の広域化事業は厚木市への事務委託に係る消防職員の人件費、事務費であり、消防組織維持強化は村民の安全安心を推進するための消防団の定数確保などに係る経費であり、適切であります。　教育費、２億９，０６８万１，０００円、３．６％増であります。小規模校の本村にとっての特色ある学校づくり推進事業は、基礎学力の定着と学力の向上が図られており、また、幼小中の一環教育の取り組みも評価をいたします。　給食センター管理事業は、児童・生徒等の栄養バランスのとれた安全な食事の提供に努めており、評価をいたします。また、中学校教育振興事業は、教材購入やインターネット設備であり適切であります。　その他、社会教育推進や文化の振興、図書館事業、あるいはスポーツ振興に努めており、適切と考えます。また、６年間にわたり取り組んできた清川村史編さん事業が通史編をもって完了したことは評価をいたします。今後は有効活用に意を注いでいただきたいと思います。　性質別歳出では、義務的経費が７億６，８４５万８，０００円で前年比マイナス１．０％、投資的経費は８億６，９１７万３，０００円で、７９％の増となりました。　また、予算執行率は、前年比１．９ポイントを上回る８９％となりましたが、執行率は住民サービスに直結していると思いますので、引き続き執行率の向上に努めていただきたいと思います。　結びになりますけれども、全体的に、社会経済情勢の変化が著しい中で、村政の発展と村民の福祉の増進を図り、本村の課題である少子高齢化、人口減少対策、地域活性化など、総合計画に基づき各種施策の推進に全力で取り組まれた大矢村長初め職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。今後とも村民参加、村民主体の村づくりにご尽力をお願いいたします。また、議員各位におかれましても、賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（川瀬正行君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、討論を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　次に、賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、討論を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　次に、賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、討論を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　次に、賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、討論を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　次に、賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、討論を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、平成２９年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　次に、賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、討論を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　これから、決認ごとに採決します。　決認第１号、平成２９年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川瀬正行君）　起立全員です。したがって、決認第１号、平成２９年度清川村一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、決認第２号、平成２９年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川瀬正行君）　起立全員です。したがって、決認第２号、平成２９年度清川村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、決認第３号、平成２９年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川瀬正行君）　起立全員です。したがって、決認第３号、平成２９年度清川村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、決認第４号、平成２９年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川瀬正行君）　起立全員です。したがって、決認第４号、平成２９年度清川村下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、決認第５号、平成２９年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川瀬正行君）　起立全員です。したがって、決認第５号、平成２９年度清川村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　次に、決認第６号、平成２９年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川瀬正行君）　起立全員です。したがって、決認第６号、平成２９年度清川村後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（川瀬正行君）　日程第８、報告第５号、平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。　副村長から報告を求めます。岸副村長。 ○副村長（岸　直保君）　ただいま議題となりました報告第５号、平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等の報告につきまして、ご説明申し上げます。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成２９年度決算に基づく清川村の健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。　細部につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川瀬正行君）　折田政策推進課長。 ○政策推進課長（折田克也君）　ただいま議題となっております、報告第５号、平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等の報告についての細部説明を申し上げます。先に資料を使い、ご説明させていただきます。資料№１をごらんください。　ページを右下に付番しております。１ページの総括表①は健全化判断比率の総括表でございます。この表は、報告第５号、平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等の報告についての別紙上段の表と同じものとなります。平成２９年度清川村の実質赤字比率から将来負担比率まで、下段には、国で示す早期健全化基準及び財政再生基準の数値が示されております。実質赤字比率は、本村の一般会計の赤字比率を示すもので、本村の決算内容は黒字でありますので、非該当のハイフンとなっております。　次に、連結実質赤字比率は、本村の全ての六つの会計を合わせた赤字比率を示すもので、本村全ての六つの会計は黒字でありますことから、非該当のハイフンとなっております。　次の実質公債費比率は、一般会計の公債費、こちらは借金の返済額だけでなく、公営企業会計、こちらは簡易水道、下水道会計等の公債費に充てるための繰出金や債務負担行為の買い戻しも含め、一般財源がどのくらい費やされているかというような財政の弾力性や資金繰りの危険度を指標化したもので、本村の比率はマイナス３．９％であります。　下段の国が定める基準は、早期健全化基準では２５％、財政再生基準では３５％でありますので、本村の比率は、はるかに下回っております。　次に、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、全職員が退職を想定した場合の負担額など、一般会計が将来にわたって負担されると見込まれる額を幅広く捉え、その総額から基金残高などの充当可能な財源を差し引いた実質的な負債の合計額を算出し、将来、村の財政を圧迫する可能性について指標化したもので、本村の場合、将来負担額に対しまして充当可能額が上回っている状況で、将来見込まれる負担に対し、十分な財源が確保されているということでありますので、将来負担が発生しないということで、ハイフンという表示となっております。　２ページをごらんください。総括表②は連結実質赤字比率等の状況ですが、一般会計の収支が黒字のため、左の表中、中ほど、実質赤字比率がマイナス３．５１％となっております。また、右下の連結実質赤字比率もマイナス６．６％となっており、左下の※の説明書きにもありますとおり、黒字はマイナス表示となります。　次に、３ページ、総括表③は実質公債費比率の状況です。小さい字で恐縮でございますが、２番目の表、一番右側の実質公債費比率は３カ年平均で算出いたします。総括表①のとおりマイナス３．９％となり、前年度はマイナス４．２％でありましたので、前年度と比べますと０．３ポイントほど増となっております。これは平成２７年度の消防施設整備費の償還開始により元金償還が増額したことによるものです。　４ページの総括表④は将来負担比率の状況です。３段目、一番右の計算結果になりますが、将来負担比率は欄外に小さく記載しておりますが、マイナス１５０．７％でありますので、将来見込まれる負担に対し、十分な財源が確保され、将来負担が発生していないということでマイナスとなり、ハイフンの表示となっております。　次の５ページは、公営企業会計の資金不足比率等に関する算定様式です。こちらも小さい文字で恐縮ですが、表の２段目、簡易水道・下水道事業の公営企業会計にかかる資金不足額等については、（８）欄に記載されておりますが、両会計とも黒字でありますことから、（９）欄の資金不足額（資金不足比率）はハイフン表示となり、資金不足はなしということになります。　報告書に戻っていただきまして、健全化判断比率の表をごらんください。公表すべき率は、実質赤字比率から将来負担比率までの４項目であります。本村の各比率については全て黒字であり、国への報告書は、実質公債費比率を除き、ハイフンとなりますが、参考までに算定数値を括弧書きしております。　健全化判断比率のいずれかが下の欄に示す早期健全化基準や財政再生基準の数値を超えた場合は、財政健全化計画や再生計画を作成し、議会の議決を経て定め、公表するとともに、知事や総務大臣に報告や同意を求めることになりますが、平成２９年度決算における本村の指標は、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回り、財政の健全化が維持されております。　次に、下の表になりますが、公営企業会計として取り扱われる簡易水道事業及び下水道事業の特別会計にかかる資金不足比率の状況表ですが、記載のように資金不足はない状況であります。　次のページ以降は、平成２９年度の財政健全化に関しまして、清川村監査委員の審査に付した監査委員からの意見書の写しでございます。　以上で、平成２９年度決算に係る財政健全化判断比率等の報告に係る細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬正行君）　これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（川瀬正行君）　ないものと認め、質疑を終結いたします。　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　散会...

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清川村議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会（第2号 9月13日）

清川村議会 2018-09-13
平成30年 9月定例会（第2号 9月13日）